株式会社エンビプロ・ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事 業 区 分名 称資源循環事業株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業 株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事 業 区 分商品・製品・サービス販 売 地 域販 売 先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成や経済安全保障の強化、地域経済の活性化といった複合的な社会課題の解決に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性がますます高まっております。この領域は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことができ、低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）の供給において重要な役割を担うと実感しております。このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた社会課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応をしております。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革していきます。この度当社は、不確実性な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行うために2029年６月期を最終年とする５か年の中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、中長期的にＲＯＥを新たな定量目標とし、足元１年間の具体的な利益計画と財務指標を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねていく方針といたしております。これにより、変化の激しい事業環境においても、より効果的な経営資源の配分や迅速な意思決定によって、将来的な企業価値向上へと繋げてまいります。 今後当社グループが、事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 （独自性の追求） これらＣＥを実現させるための当社の独自性の追求として、以下の５点があげられます。 ①高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ ②リサイクルエンジニアリングの専門性 ③コンサルティング及び企画提案力 ④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク ⑤解体から資源循環まで一貫サービス これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。 （事業基盤の整備） 当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現と持続的成長を支えるためには、技術やビジネスモデルだけでなく、経営基盤の強化・進化が不可欠であると考えております。そのため、以下の取り組みに重点を置き、中長期的視点での企業体質の強靱化を図ってまいります。 ①待遇改善による人材の確保と定着 人材こそが事業の基盤であるという認識のもと、定期昇給やベースアップをはじめとする報酬水準の引き上げに取り組んでおります。生産性向上と連動した好循環の構築を通じ、地域における雇用の質と魅力を高め、優秀な人材の確保と定着を実現します。②次世代経営層・リーダー層の計画的育成 将来の拠点拡充や地域戦略の展開を見据え、後任育成の制度化・意図的な人材選抜に取り組んでいます。経営幹部候補や現場リーダー層に対し、ＯＪＴと選抜研修の組み合わせにより、自律的・戦略的に行動できる次世代人材の育成を進めています。 ③ガバナンス体制の強化 グループ経営の透明性・健全性を確保すべく、内部統制の整備や取締役会の機能高度化を進めております。経営判断の質を高めるため、社外取締役の活用やリスクマネジメント機能の強化を図るとともに、サステナビリティとインパクト創出を軸とした戦略的ガバナンスの構築を目指します。 ④事業会社統合による業務プロセスの最適化 金属資源循環４社及びポリマー資源循環２社の統合をはじめとするグループ再編を通じて、生産・営業・管理などの機能連携を強化しています。これにより、部門横断的な情報共有・ノウハウ融合が進み、業務プロセスの最適化と経営資源の有効活用を実現しつつあります。 これらの取り組みを通じて、当社は単なる短期的収益の追求にとどまらず、長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、持続可能な成長のための堅固な事業基盤を構築してまいります。 （重要戦略事業） 事業基盤の上に構築されるのが、当社グループの今後の重要戦略事業です。①焼却灰からの金銀滓回収事業 焼却灰からの金銀滓回収事業は、都市鉱山の高度活用を可能にし、他社に先駆けた「資源化困難物の高付加価値化モデル」として、環境省の循環高度化政策とも連動した新たな市場形成が期待されます。 ②リチウムイオン電池リサイクル事業 リチウムイオン電池リサイクル事業は、ＥＶ普及に伴う使用済みリチウムイオン電池の増加を背景に、素材回収・処理・再資源化のクローズドループ構築を目指すものであり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中心的役割を担います。 ③ポリマーＣＥ事業 ポリマーＣＥ事業では、物理・化学両面での高度な再生処理により、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材の供給体制を構築し、脱炭素・資源循環に資する「持続可能な素材インフラ」を創出します。 これらの取り組みにより、当社はハイレベルなＣＥの先進的な具体事例を数多く創出し、経済的価値と社会的価値を両立させる持続的成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 原材料、製・商品の相場変動リスク当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第14期 2022.7～2023.646,53248,09752,41649,35749,082第15期 2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916第16期 2024.7～2025.647,21241,28840,65041,72542,732 (注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 (2) 原材料・商品の調達環境リスク当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動リスク当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。第16期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高12,25925.012,52425.513,00326.511,30323.049,090100経常利益413.431726.163252.022418.51,216100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 (4) 特定の販売先への集中リスク当社グループの2025年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 物流リスク当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク 当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク 当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合リスク当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債リスク2025年６月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 潜在株式による株価変動リスク当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保・育成に係るリスク当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 労働災害に係るリスク当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・火災・事故等のリスク 当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当社グループの株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。 また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境汚染等に係るリスク当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ＩＴシステムにおけるリスク当社グループでは、基幹システム及び会計・人事等のシステムを、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。 しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業に対するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、一定時間事業が停止し適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）債権回収リスク 当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22）知的財産に関するリスク当社グループは、焼却灰等からの高度な選別技術による金銀滓回収事業、リチウムイオン電池のリサイクル事業、工業用ゴム・樹脂製品の製造事業等を推進しており、その推進の過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (23）ダスト処理費に関するリスク当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24）気候変動に係るリスク世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではＴＣＦＤ提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25）感染症流行のリスク感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。 このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、ＥＶ需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。一方、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、前期を上回る水準で推移しました。 このような環境下で、第１四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益は972百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,216百万円（前期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（前期比118.7％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要≪売上高≫ （単位：百万円） 第15期 (前連結会計年度)第16期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業21,25421,015△1.1グローバルトレーディング事業34,95531,590△9.6リチウムイオン電池リサイクル事業1,5701,6937.8その他491491△0.2調整額△6,058△5,700－合 計52,21449,090△6.0 ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 第15期(前連結会計年度)第16期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,6211,159△28.5グローバルトレーディング事業411269△34.5リチウムイオン電池リサイクル事業2182232.4その他10895△12.0調整額△576△531－合 計1,7821,216△31.8 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。利益率は第１四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,159百万円（前期比28.5％減）となりました。 ②グローバルトレーディング事業金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は269百万円（前期比34.5％減）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は223百万円（前期比2.4％増）となりました。 ④その他障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は95百万円（前期比12.0％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4％減)となりました。流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6％減)となりました。これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0％増)となりました。これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5％減)となりました。流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3％減)となりました。これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入（前期は2,940百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出（前期は1,560百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業13,160,370△0.4リチウムイオン電池リサイクル事業898,45235.5その他21,2016.7調整△293,629―合計13,786,3931.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業4,465,7149.4グローバルトレーディング事業25,739,626△20.4リチウムイオン電池リサイクル事業415,484△27.5調整△5,373,484―合計25,247,338△19.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％) 資源循環事業21,015,177△1.1 グローバルトレーディング事業31,590,937△9.6 リチウムイオン電池リサイクル事業1,693,6337.8 その他491,216△0.2 調整△5,700,219―合計49,090,744△6.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SEAH BESTEEL5,260,32310.14,902,50710.0東京製鐵株式会社7,005,09913.43,359,6436.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 「グローバルトレーディング事業」は、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は金属スクラップ等の販売においてベトナム駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,938,95324,897,005－27,835,959－27,835,959－27,835,959 非鉄金属3,659,6673,613,237－7,272,904－7,272,904－7,272,904 ゴム製品5,647,25080,514－5,727,764－5,727,764－5,727,764 中古自動車－4,641,400－4,641,400－4,641,400－4,641,400 LIB関連－－1,101,5881,101,588－1,101,588－1,101,588 その他3,714,8181,452,604－5,167,422467,1525,634,575－5,634,575 顧客との契約から 生じる収益15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 外部顧客への売上高15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,294,073270,600468,9386,033,61224,8066,058,419△6,058,419－計21,254,76334,955,3611,570,52757,780,652491,95958,272,612△6,058,41952,214,192セグメント利益1,621,504411,235218,3762,251,116108,0552,359,172△576,2531,782,919セグメント資産21,797,4907,532,5621,440,02230,770,076430,65431,200,7302,586,03833,786,769その他の項目 減価償却費1,071,01269,09638,2481,178,3575,4101,183,76784,0131,267,780 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1962356482651312963 支払利息18,2038,98719227,3821227,39510,39937,794 持分法投資利益469,745－－469,745－469,745－469,745 持分法適用会社 への投資額3,340,925－－3,340,925－3,340,925－3,340,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額955,06915,962628,9051,599,9379,4681,609,40564,4831,673,889 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△576,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額2,586,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。(3)減価償却費の調整額84,013千円、受取利息の調整額312千円、支払利息の調整額10,399千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,483千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,291,32321,785,788－24,077,112－24,077,112－24,077,112 非鉄金属4,034,8214,385,327－8,420,149－8,420,149－8,420,149 ゴム製品5,936,93595,105－6,032,040－6,032,040－6,032,040 中古自動車－4,007,884－4,007,884－4,007,884－4,007,884 LIB関連－－1,087,2461,087,246－1,087,246－1,087,246 その他3,988,9541,023,198－5,012,152454,1595,466,311－5,466,311 顧客との契約から 生じる収益16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 外部顧客への売上高16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,763,142293,633606,3865,663,16237,0565,700,219△5,700,219－計21,015,17731,590,9371,693,63354,299,747491,21654,790,964△5,700,21949,090,744セグメント利益1,159,394269,521223,5641,652,47995,0891,747,569△531,3911,216,178セグメント資産21,236,6886,067,9302,055,88429,360,503483,02029,843,5241,455,87931,299,404その他の項目 減価償却費1,077,27274,017134,0221,285,3129,5111,294,82374,6281,369,452 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1,1011,0391442,2851682,4531,0723,525 支払利息23,71318,2841,53843,537843,5456,70950,255 持分法投資利益389,563－－389,563－389,563－389,563 持分法適用会社 への投資額3,617,849－－3,617,849－3,617,849－3,617,849 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,041,97938,29538,8141,119,0906,4841,125,57494,0551,219,630 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△531,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額1,455,879千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。(3)減価償却費の調整額74,628千円、受取利息の調整額1,072千円、支払利息の調整額6,709千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,055千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア南米アフリカその他計31,542,79719,537,357726,84322,975384,21820,671,39452,214,192 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鉄株式会社7,005,099 グローバルトレーディング事業ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ5,260,323 グローバルトレーディング事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア南米アフリカその他計27,402,52620,580,406245,315－862,49821,688,22049,090,747 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ4,902,507 グローバルトレーディング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) （単位：千円） 資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクルその他全社・消去合計減損損失38,187－－－－38,187 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整合計資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計当期償却額3,207－－3,207－－3,207当期末残高23,521－－23,521－－23,521 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整合計資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計当期償却額3,207－－3,207－－3,207当期末残高20,314－－20,314－－20,314 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 企業理念（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載）は当社グループの価値観、信念、志です。一つの事象が発生した際に組織としてどのように感じ、捉え、解釈し、行動すべきかを明確にしています。この企業理念をベースとして組織風土と企業文化を形成し、事業活動を通じて各現場がそれぞれ自分の意思と力で変革、挑戦していく環境を作ることこそが、経営におけるもっとも重要なテーマと位置付けています。当社グループにおけるサステナビリティとは、この企業理念を基盤として展開する事業活動そのものが経済的価値・環境的価値・社会的価値の創出に直結するという認識に立脚しています。すなわち、当社グループの事業を推進すること自体が循環型社会の実現や脱炭素化、社会の持続的発展につながり、同時に企業の競争力や収益基盤の強化を実現するものです。そして、企業理念を実現することこそが企業の使命であり、それを体現し続けることが当社グループにおける真のサステナビリティ経営であると考えています。これは、持続可能な社会とエンビプロ・ホールディングスの持続的な成長を同時に実現するための揺るぎない信念であり、当社が実践するサステナビリティ経営そのものです。 企業理念の背景 -企業理念は最も大切にする価値観でありＤＮＡ-2000年頃になると循環型社会や環境問題に関する意識の高まりから、リサイクルに対するニーズ、各種法令の整備など事業環境が大きく変化しはじめました。当社グループにおいても、成長するスピードは高まり、変化の度合いは大きく、人材は増加し、地域を越えて活躍しはじめました。同時に何か漠然とした不安を感じるようになりました。会社が順調に発展しはじめているのにもかかわらず、これまでの長い間何かが足りないと探し続けていたものを再認識しました。木が成長し、幹は伸びますが、それを支える根を大きく張る必要があると。表面の変化に左右されない、確固たる思想、理念が確立されていない事によるものだと強く感じ、2004年、私たちは企業理念を制定しました。創業者の人生観、理念や口癖、幹部社員の人生観、想いなど会社に内在している考え方を紡ぎだし、約１年間かけて明文化しました。どんなに私たちをとりまく環境が変化しても、決して揺らぐことなく、また今後2000年間でも通用するような永続性を持ち、全ての行動の規範となる企業理念、「最も大切にする考え方」はこうして作り上げられました。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に毎月議論・検討を行っています。また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ります。これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 ② 戦略当社グループは、循環型社会の実現に向けた事業活動そのものが社会的価値の創出と直結しており、持続可能な成長を実現するためには、社会・環境課題の中で特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定し、中長期的な経営戦略に組み込むことが不可欠であると考えています。 ・マテリアリティ特定のプロセス当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、社会・環境課題の中から特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定しました。まず 外部環境の分析 として、ＧＸ基本方針や資源循環高度化法などの政策動向、脱炭素・資源循環に関する社会的要請を把握しました。次に、これらを踏まえて 長期トレンドの整理 を行い、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心に、資源獲得競争の激化やデータ活用の進展など中期・短期の課題を抽出しました。このプロセスを経て、当社グループはマテリアリティを以下の３つに整理しました。 (a)サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加（電炉増設に伴う鉄スクラップ需要の増加、電化による非鉄金属・レアメタル需要の増加、廃プラスチックの高度な資源循環促進）(b)生産プロセスにおける省人化、事業活動におけるデータ活用の促進(c)事業活動を推進する人材への投資 ・戦略コンセプトマテリアリティの特定から、当社グループの事業モデルにおいて２つの方向性に帰結します。一つは鉄スクラップや非鉄金属・レアメタル、廃プラスチックといったサプライチェーンを通じたモノづくり分野での循環経済実装に直結します。また他方では、地域の資源回収やごみ行政との連携といった地域・生活に密着した領域での循環経済実装につながります。これらの考え方をふまえ、改めて「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の二つに分けて展開することで、産業界と地域社会の双方で循環経済をリードする戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」としました。「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管の最適化、高度なリサイクル、環境データの活用などを通じ、製造業における循環型バリューチェーンの構築を実現します。一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥであり、資源回収サービスや住民への価値還元など地域密着型リサイクルの推進、焼却灰からの金銀滓回収による自治体とのパートナーシップを通じて、ごみ行政の効率化と資源循環高度化に貢献します。 ③ リスク管理当社グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討され、全社的なリスク管理プロセスとして統合されています。気候変動関連のリスクについてはサステナビリティ委員会で評価・検討を行っています。また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じて提言しています。サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していきます。リスク・機会いずれにおいても特に重要な事項は取締役会に報告又は上申されます。 ④ 評価及び目標当社グループは、特定したマテリアリティをもとに策定した戦略コンセプト「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」を実現するためには、自社独自の強みをさらに磨き上げることが不可欠であると認識しています。目標としては、2030年に向けて「低炭素プロセスによる地上資源の再生素材メーカー」としての地位を確立することを掲げています。そのために、事業収益性と社会的インパクトの両立を指標化し、持続可能な社会の実現とエンビプロ・ホールディングスの持続的成長を同時に追求していきます。 (2) 人的資本に関する項目良い組織風土の醸成と、強い企業文化を形成し、そこから戦略を実行するための卓越した組織能力を育てることは経営において最も重要なテーマの一つです。そのための組織イメージは「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」とし、自分の力で考え、自らの意志で進み、自らの規範で律する、そのような個の集団が連携することにより組織能力は最大化すると考えています。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することが、持続的な企業価値向上の根幹であり、戦略を実行するための卓越した組織能力の源泉であると考えています。組織風土とは、助け合い・認め合い・支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を指します。これは日々の業務の中での信頼関係と心理的安全性によって育まれ、従業員が自ら考え、意思を持ち、自らの規範で行動する「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」を生み出します。一方、企業文化とは、組織内で働く人々が当たり前のように共有し、信じている価値観や信念であり、「らしさ」という個性・独自性・こだわり・ＤＮＡによって表されます。企業文化が強く根付いた組織は独自の存在となり、競争力の源泉となります。当社グループは、このような組織風土と企業文化を相互に高め合いながら、人的資本経営の戦略を以下の取り組みによって推進しています。・企業理念の浸透 良い組織風土と強い企業文化は、当社グループの持続的成長の原動力です。当社は、企業理念を全従業員に深く浸透させることを最重要テーマと位置づけ、「企業理念浸透への執念」をもって取り組んでいます。理念を日々意識し、自らの判断や行動の拠り所とすることで、組織の一体感と価値観の共有を実現します。 今期も毎日全従業員が朝礼（昼礼）において企業理念の唱和を継続的に実施しており、従業員一人ひとりが当社グループの存在意義を確認しながら、共通する価値観で行動する習慣づくりを推進しています。また、企業理念に対する理解を深めるため、定期的に説明会を開催し、今期は97名が参加しました。引き続き、理念に基づいた意思決定や行動を支える文化の定着を図っていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期企業理念説明会累計受講者数506名676名773名正社員数に対する受講割合58％77％85％ 注：「正社員数に対する受講割合」は、各年度末に在籍する正社員に対する企業理念説明会の受講済みの人数の割合を表示しております。 ・事業推進人材 当社グループは、組織風土と企業文化の重要性を理解し、ビジョンに向かって課題を認識し、変化を推進できる実行力・エネルギー・覚悟を持つ人材を「事業推進人材（経営幹部）」と定義しています。これらの人材は、当社の永続的成長の基盤であり、2030年６月期までに100名の創出を目標としています。内部人材の育成と外部からの人材確保の両面から取り組んでいます。 今期は、内部育成と外部採用の両面で取り組む中、管理職・主任層へのアンケートと個別面談（106名）により、新たな挑戦の機会の不足や管理職登用に向けた準備・支援の不足といった課題が明らかになりました。これらの課題を踏まえ、次期は次世代経営層及びリーダー層の育成を目的とした研修を実施することで、将来の事業推進を担う人材の育成を強化していきます。 ・目標管理とフィードバック 当社グループは、現在の業務を確実に遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値を創出する「創造力」が組織能力の両輪であると考えています。新しい価値は日常業務の改善の延長線上にあり、日々のオペレーションを「狭く・深く・強く」掘り下げる「業務改善能力」が不可欠です。また、役割を明確に与え、成果や行動に対する適切なフィードバックを行うことで、社員が方向性を見失わずに成長できる環境を整えることを重視しています。 今期も引き続き、グループトップがビジョンを共有、続いて各社・各部署が課題認識、目標設定、アクションプランを発表する経営計画・実行計画発表会を実施しました。各部署では、目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用し、社長・役員・経営幹部が週次報告を通じて進捗確認と課題共有を行いました。さらに週次報告や発表会でのやり取りを通じ、上位者からのフィードバックと社員からの意見を双方向で交換することで、改善の方向性を明確化し、全社員が組織的な気づきや改善のヒントを得られる環境を醸成しました。 ・教育研修 当社グループは、「最大の学びは誰かに教えること」という考えのもと、各事業・業務に必要な知識や技能を、内部人材が講師として伝える「エンビプロビジネススクール」を開催しています。教える経験を通じて得られる難しさや達成感が、自らの学びや成長姿勢を大きく高めると考えています。また一部の専門分野では外部講師を活用し、「自主性・創造性が成果の質を高める」という視点のもと、各現場が主体的に課題を改善する力としての「現場力」を強化しています。 今期は現在の業務を適切に効率的に遂行することを目的に、事業に関連する法令習得や生成ＡＩを中心に内部人材による研修を行いました。また外部人材による研修では現場力を引き出す組織マネジメントの一環として「傾聴」を重視し、深い知見と豊富な実践経験を持つ講師による管理職研修をこれまでに８回実施しました。これらの研修を通じて、役割と責任を担える人材の育成を加速し、次世代経営層・リーダー層の基盤を築いていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期内部人材による研修実施回数11回19回20回外部人材による研修実施回数３回６回８回 ・報酬待遇の改善 当社グループは、物価上昇や生活コストの変化、賃金上昇の社会的動向を踏まえ、従業員の生活基盤を守りつつ意欲向上につなげるための待遇改善を重要施策と位置付けています。 今期は４月の定期昇給およびベースアップ（１万円）に加え、６月には追加ベースアップ（２万円）を実施しました。これにより、安定給部分を厚くし、生活設計のしやすさと雇用の安心感を向上させています。一方で、総人件費のバランスを保つため、賞与支給月数は前年より調整し、固定費増加に対して変動費を適切にコントロールしました。この取り組みにより、財務健全性を維持しつつ、従業員の生活基盤の安定とモチベーション向上を両立しています。今後も労働市場や経済環境の変化をふまえ、安定給と変動給の最適なバランスを追求しながら持続的な処遇改善を進めていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期昇給率※基本給に対する6.44％5.62％4.30％（4月）5.64％（6月） ・採用 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、企業理念や組織文化に共感し、変化を推進できる人材の確保が不可欠であると考えています。採用活動は単なる人員補充ではなく、長期的な視点での人的資本投資と位置づけ、既存の組織風土との親和性

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンスであり、成長を持続させるための組織に規律をもたらすガバナンスの強化が経営の重要な課題と認識しております。この課題に対して、経営の健全性、透明性及び効率性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化及び更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。 ａ．取締役会・取締役当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率） 佐野 富和14回14回（100％） 佐野 文勝14回14回（100％） 春山 孝造14回14回（100％） 中作 憲展14回14回（100％） 竹川 直希14回14回（100％） 宮木 啓治14回14回（100％） 野村 浩子14回14回（100％） 今庄 啓二14回14回（100％） 村井 俊朗10回10回（100％）（注）神谷 寛14回14回（100％） 白石 智哉14回14回（100％） （注）村井俊朗氏は2024年９月27日開催の第15回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 具体的な検討事項・経営方針、戦略に関する事項：中長期ビジョン、主要な投資、市場区分変更等・財務に関する事項：決算、配当、自己株式の取得等・その他の事項：取締役人事、取締役会実効性評価、内部統制システム等 取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、外資系コンサルティングの代表経験者、多様性推進の専門知識を有する大学教授、上場企業の代表経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。監査等委員である社外取締役３名は上場企業の監査役経験者、税理士及び投資会社の代表経験者であり、それぞれの専門的視点からも当社の経営監視を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。 ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査・監督の役割を担っております。監査等委員会は当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つために積極的な情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。また、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。 ｃ．内部統制委員会 当社グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。同委員会では４つの下部小委員会(環境安全推進委員会、デジタル化推進委員会、人事労務改革委員会、コンプライアンス委員会)により、リスクの抽出、対応策を策定し、啓発活動を含め総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに関する重要な事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項について、当社常勤取締役、監査等委員長、連結子会社社長（持分法適用関連会社は除く）・支社長及び、小委員会委員長にて構成される内部統制委員会が、原則として毎月１回開催され、各小委員会委員長が報告することとしております。また、連結子会社社長・支社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には連結子会社各社の経営会議に付議又は報告するとともに当社の経営会議に報告をすることとなっております。 ｄ．経営会議 経営会議は当社の常勤取締役で構成され、内容に応じて執行役員及び各部長、並びにグループ会社の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。 また、グループ各社の経営を確認し、必要に応じて当社及び子会社の取締役会において付議する事項の確認をしております。加えて当社の子会社各社に適時開示担当者を設置し、所属会社の適時開示情報のうち特に発生事実の伝達、開示された情報とインサイダー取引に関する事項の管理をしております。 ｅ．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は当社の常勤取締役で構成され、月に１回の頻度で開催しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａ等を含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っております。 ｆ．内部監査室当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、担当執行役員１名、室長１名及び部員１名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正などの防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することにあります。 ｇ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役１名、専務取締役１名及び独立役員である社外取締役３名の５名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っております。また、指名・報酬委員会は原則年３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。当事業年度における指名・報酬委員会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率） 佐野 富和４回４回（100％） 春山 孝造４回４回（100％） 宮木 啓治４回４回（100％） 今庄 啓二４回４回（100％） 白石 智哉４回４回（100％） なお、代表取締役の後継者計画の策定は当社の最重要課題の一つと認識し、取締役会及び当委員会で慎重に検討してまいります。 2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長、所属長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会内部統制委員会経営会議サステナビリティ委員会内部監査室指名・報酬委員会取締役会長佐野 富和〇 〇〇〇 代表取締役社長佐野 文勝◎ ◎◎◎ ◎専務取締役春山 孝造〇 〇〇〇 〇常務取締役中作 憲展〇 〇〇〇 取締役竹川 直希〇 〇〇〇 取締役（※）野村 浩子〇 取締役（※）今庄 啓二〇 〇取締役（監査等委員）（※）村井 俊朗〇◎〇 〇取締役（監査等委員）（※）神谷 寛〇〇 取締役（監査等委員）（※）白石 智哉〇〇 〇常務執行役員石井 明子 ◎ 執行役員今井 健太 〇 執行役員杉山 泰司 〇 執行役員北詰 一隆 執行役員妙見 英樹 〇 執行役員望月 洋介 執行役員柴田 京平 上記以外 11名 ２名 （※）は社外取締役であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。また、内部統制システムに関する基本的な考え方については、以下の「内部統制基本方針」のとおりであります。当該基本方針は、2017年９月28日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に即した所要の改定を行ったものであります。 「内部統制基本方針」当社は、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という４つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は、取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス遵守体制を整備しコンプライアンス教育及び研修等を実施して周知徹底を図る。また、その実践のため企業理念及び諸規程を制定し、マニュアル等を整備する。ⅱ 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による当社及び当社子会社等（以下「当社グループ」という。）全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。ⅲ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、内部統制委員会の小委員会においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ⅱ 当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を内部統制委員会内に設置し、当社グループ全体の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程で明確にする。ⅱ 取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織規程及び業務分掌規程を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務及び責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図ることを目的として、職務権限規程を定める。ⅲ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。ⅳ 当社は、単年度予算を適正に策定及び運用するため、取締役会において編成方針ならびに予算の決定を行う。ⅴ 取締役は、取締役会で定めた単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。ⅵ 当社の取締役会において、当社グループは業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。 ホ．当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制ⅰ 当社グループは、内部統制委員会を中心に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示及び要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。ⅱ 取締役は、各部署の業務執行の適正性を確保するため内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。ⅲ 内部監査室は、当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善案の指導、実施の支援及び助言を行う。具体的には、業務・財務及び法令遵守の観点から内部統制の向上に資する監査を行う。監査等委員会はこれらの監査活動の共有を受け、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めている。ⅳ 代表取締役社長は、内部監査の有効性を確保するため、内部監査室の要請に応じて被監査部署以外の部署から内部監査人を選定することができる。ⅴ 当社は、子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。また、経営上の重要事項については、決裁権限規程に基づき、当社の事前承認又は報告を求める。さらに、当社の管理部門を通じて子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認するための体制を整備している。 ヘ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会から監査業務に必要な指示及び命令を受けた使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中、その指示等に基づく業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けることなく、優先して監査等委員会に係る業務

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容＞当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績等を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役社長の佐野文勝が作成しております。また手続の客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役を含めた任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて取締役の報酬等の方針、決定プロセス及び同委員会の審議内容を確認し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長の佐野文勝が最終的に決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的であると判断したからです。なお監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお決議当時の取締役の員数は７名であります。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。上記の取締役の報酬額とは別枠で、2018年９月27日開催の第９期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額25百万円以内（うち社外取締役５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額５百万円以内と決議されております。なお決議当時の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。＜基本方針＞取締役の報酬等に関する基本方針は、以下のとおりです。・取締役の職責と役割の大きさに応じたものであること・短期の業績に応じた報酬に加え、中長期の企業価値向上を総合的に勘案したインセンティブとして機能すること・株主の皆様と利益意識を共有すること・優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であること・市場や業界環境の変化と戦略的目標の変化に適応する柔軟性を持つこと・良い企業風土と強い企業文化の醸成に資すること ＜報酬構成＞取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬と成果報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。ａ．基本報酬過去の経歴や実績、職責や役割をふまえ、能力給、役職給、役割給で構成され、個人別に算定します。ｂ．業績連動報酬と成果報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に支給する報酬であり、報酬額は業績及び中長期の企業価値向上への意欲を高めるため、短期の各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに決定した報酬（業績連動報酬）と、戦略の進捗を定性的に評価し決定した報酬（成果報酬）の合計としております。 目標（百万円）実績（百万円）2024年６月期1,6705372025年６月期1,4801,175 ｃ．譲渡制限付株式報酬取締役に支給する報酬であり、報酬額は企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的としており、基本報酬＋業績連動報酬と成果報酬の合計額に対し５～10％を目安として支給しております。 ＜報酬水準＞外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。 ＜指名・報酬委員会について＞ａ．指名・報酬委員会の目的指名・報酬委員会の目的は企業理念、経営戦略の共有、上位方針と連動した当社及び連結会社の取締役の役割を明確化し、取締役会の諮問に応じて、当社の取締役、執行役員、重要な使用人並びに主要なグループ会社の代表取締役の指名・報酬に関して協議・決定することを目的としています。b．委員指名・報酬委員は取締役会の決議によって選定された者で３名以上、社外取締役過半数で構成されています。当事業年度は下記の委員によって運営されました。委員長代表取締役佐野富和委員専務取締役春山孝造委員社外取締役宮木啓治委員社外取締役今庄啓二委員社外取締役白石智哉 c．活動状況指名・報酬委員会は2024年７月～2025年６月までの間に４回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。決議は出席委員の過半数が出席する委員会で審議した後、出席委員の過半数をもって決定しております。また主な決定事項は以下のとおりです。・2024年６月期の業績等の評価について議論・決定・2025年６月期の個別報酬額について議論・決定・企業価値向上に資するインセンティブプランについて協議・取締役の指名案について議論・決定・指名・報酬委員選任案の議論・決定 今後の役員報酬制度の方針について 当社の指名・報酬委員会は中長期的な企業価値を高めていくために、役員報酬制度がどうあるべきかの議論を行い、意思決定を行っています。今後の方針としましては、短期的な利益を追求するよりも、より中長期の視点を重視していくことが重要であると判断いたしました。具体的には短期の業績連動給を減らし、戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」を軸とした中長期戦略の推進、組織・人員体制の構築等に重点をおくこととしております。加えて持続的な企業の成長には良い企業風土をもとに強い企業文化の醸成が、最も重要な経営テーマであることを確認しております。引き続き企業価値向上に向けた役員報酬制度の在り方を継続的に議論してまいります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)19412851155監査等委員2321―24社外取締役1918―13 (注) １．上記非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額（取締役17百万円、監査等委員２百万円）です。２．当社は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円。ただし、使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と決議しております。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。３．2018年９月27日開催の第９期定時株主総会の決議により、(注)３とは別枠で取締役に対する譲渡制限付株式の付与が決議されております。その報酬額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額25百万円以内（うち社外取締役は５百万円以内）、監査等委員である取締役は年額５百万円以内です。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。４．上記には、第15期定時株主総会（2024年9月27日開催）終結の時をもって退任した監査等委員１名が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)資源循環事業479〔92〕グローバルトレーディング事業53〔9〕リチウムイオン電池リサイクル事業25〔0〕その他31〔13〕全社（共通）44〔6〕合計632〔120〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)6339歳7ヵ月6年9ヵ月7,772〔6〕 (注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者23.5071.572.866.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者株式会社エコネコル12.12584.888.670.7―日東化工株式会社2.910069.474.071.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エコネコル(注)２、(注)４静岡県富士宮市435,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導 資金の貸付㈱ＮＥＷＳＣＯＮ(注)２、(注)４東京都中央区200,000グローバルトレーディング事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付㈱アストコ長野県松本市80,000その他100.0経営指導 ㈱サイテラス神奈川県横浜市中区50,000グローバルトレーディング事業100.0経営指導資金の貸付㈱ブライトイノベーション東京都中央区5,000その他100.0役員の兼任 1名経営指導㈱ＶＯＬＴＡ(注)２静岡県富士市400,000リチウムイオン電池リサイクル事業100.0経営指導不動産の賃貸資金の貸付日東化工㈱(注)２、(注)４神奈川県高座郡寒川町100,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付その他４社 (持分法適用関連会社) ㈱アビヅ愛知県名古屋市港区270,000資源循環事業49.0役員の兼任 1名㈱富士エコサイクル静岡県浜松市浜名区200,000資源循環事業20.0－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (株式会社エコネコル) 主要な損益情報等 ①売上高 14,951,037 千円 ②経常利益 734,941 〃 ③当期純利益 509,251 〃 ④純資産額 7,200,628 〃 ⑤総資産額 11,564,184 〃 (株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ) 主要な損益情報等 ①売上高 27,564,492 千円 ②経常損失(△) △70,286 〃 ③当期純損失(△) △33,464 〃 ④純資産額 897,826 〃 ⑤総資産額 4,967,150 〃 (日東化工株式会社) 主要な損益情報等 ①売上高 5,937,184 千円 ②経常利益 131,870 〃 ③当期純利益 294,357 〃 ④純資産額 4,722,326 〃 ⑤総資産額 8,021,829 〃

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針に、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標としておりました。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議429,84315 また、当社は次期より、短期的な利益変動が大きな局面においても単年度の業績の影響を受けにくく、より安定的かつ持続的な株主還元を実現するため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を株主還元の指標として採用することを決定いたしました。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元の指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を下限として実施してまいります。この方針に基づき、次期の期末配当金につきましては、１株あたり15円の配当とする予定であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、164百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(静岡県富士宮市)全社本社機能46,09216,921－103,905166,91959茨城工場(茨城県ひたちなか市)全社生産設備252,167〈134,354 〉37,867528,559(15,326)〈312,856〉〈(9,072)〉－818,5944 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ＶＯＬＴＡであります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業本社工場(静岡県富士宮市)本社機能生産設備営業設備262,304488,459425,027(19,809)538,6261,714,418142㈱エコネコル資源循環事業富士工場(静岡県富士市)生産設備営業設備839,619616,420839,523(17,839)9,7972,305,36012㈱エコネコル資源循環事業浜松工場(浜松市浜名区)生産設備営業設備88,60540,534161,953(4,535)2,147293,24114㈱エコネコル資源循環事業松本工場(長野県松本市)生産設備営業設備164,267〈83,787〉159,005255,294(10,042)〈7,360〉〈(2,314)〉18,600597,16836㈱エコネコル資源循環事業あづみ野工場(長野県安曇野市)生産設備営業設備199,75111,945203,135(14,669)93414,9258㈱エコネコル資源循環事業小宮太陽光発電所(長野県松本市)生産設備－57,230169,575(8,537)630227,435－ 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業函館工場(北海道函館市)生産設備営業設備516,449229,240386,900(41,154)21,9251,154,51462㈱アストコその他本社(長野県松本市)本社機能営業設備5,73215－1145,86218㈱NEWSCONグローバルトレーディング事業本社(東京都中央区)本社機能営業設備72,35169,010－6,959148,32137㈱サイテラスグローバルトレーディング事業本社(神奈川県横浜市中区)本社機能営業設備18,540428－32319,29213日東化工㈱資源循環事業本社工場(神奈川県寒川町)本社機能生産設備営業設備451,388〈2,761〉517,007624,055(56,387)〈39,041〉〈(1,396)〉83,7721,676,224129 日東化工㈱資源循環事業前橋工場(群馬県前橋市)生産設備営業設備182,717334,473249,023(93,731)3,182769,39665㈱ブライトイノベーションその他本社(東京都中央区)本社機能営業設備2,47414,044－35,95352,47211㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業本社工場(静岡県富士市)本社機能生産設備営業設備4,30115,909－92,593112,8047㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業富士宮工場(静岡県富士宮市)生産設備営業設備16,999197,305－915215,22011㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業茨城工場 (茨城県ひたちなか市)生産設備営業設備867395,886－1,803398,5574 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先はダンロップ関東タイヤ株式会社、三菱ケミカル物流株式会社であります。 (3) 在外子会社2025年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADAグローバルトレーディング事業Iquique(Chile)本社機能営業設備843－－0843－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の構成当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の社外取締役で構成され、全員が選定監査等委員として選定されています。各監査等委員の略歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況」を参照ください。当事業年度に開催した監査等委員会への個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 氏 名開催回数出席回数（出席率） 村井 俊朗＊10回10回（100％）（注）１ ＊監査等委員長神谷 寛14回14回（100％）（注）２白石 智哉14回13回（90％） （注）１．村井俊朗は、2024年９月27日に開催の第15回定時株主総会で新たに社外取締役（監査等委員）に就任したため、就任後に当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席しております。 ２．神谷寛は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b.監査等委員会の活動状況各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、監査、監督を行いました。また、当社及びグループ会社の往査を実施するとともに、取締役会に出席するほか、取締役及び執行役員等との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営、事業運営上の重要事項及び業務執行状況を監査、監督しました。さらに、監査等委員長は、経営会議、内部統制委員会等に出席し、重要案件に関する詳細な説明を受け、必要があれば意見を述べました。 内部監査部門とは、毎月定例会議を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、緊密な連携を保ち必要があれば意見を述べました。内部通報については、主管部門からの有無にかかわらず毎月報告を受けるとともに、公益通報をした者を保護する体制の整備について確認しています。 会計監査人とは、定期的な報告会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。さらに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換しました。 ② 内部監査の状況内部監査部門として「内部監査室」を設置しており、担当執行役員1名、室長1名、部員1名の計３名で構成されています。内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、他の業務執行部門から分離された客観的な立場を保持し、当社及びグループ各社の業務運営の健全性・適正性を確保するため、実効性の高い監査活動を継続的に実施しています。 内部監査室は、2021年（第13期）に策定したビジョン「グループの健全な発展に資する」のもと、「改善を継続し、企業価値を高める」ことを目的として、監査品質の向上とＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）への貢献、急速に変化する事業環境への柔軟な対応による内部統制の強化、そして３ラインモデルに基づく部門間連携の推進を通じて、監査の実効性向上とガバナンス強化に取り組んでいます。また、監査の独立性と客観性を維持しつつ、現場との対話を重視した「改善志向型監査」を推進しており、近年ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、データ分析及び生成AIを活用した監査の効率化・高度化にも取り組むことで、ＤＸ時代に対応した監査体制の構築を進めています。 なお、内部監査の結果については、デュアルレポーティングラインを構築しており、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に適宜報告することで内部監査の実効性向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称東陽監査法人 b.継続監査期間 16年間 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 安達 則嗣指定社員 業務執行社員 安達 博之 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名で構成されております。 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人を選任する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。 さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000－35,000－連結子会社11,500－－－計41,500－35,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エコネコルについては以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に１回、保有先の業績等のモニタリング結果を取締役会に報告し検証しております。また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24,623非上場株式以外の株式459,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トピー工業株式会社15,60015,600保有目的：販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無35,33438,828日産自動車株式会社60,70060,700保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無21,25733,136ユニプレス株式会社2,6002,600保有目的：仕入取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無2,4963,481日本プラスト株式会社300300保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無105132 (注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】(当社設立以前の沿革) 当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。1997年６月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。2000年４月 株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転） ７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。 11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。 ７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。 ８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。2002年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。 12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。 11月 軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。 千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。2008年２月 株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする。 株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 (当社設立以後の沿革) 年月概要2010年５月 純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。 ７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。 吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。 株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。 10月 現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。2011年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転） ４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。 資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100%取得し子会社とする。 ７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。 株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。 10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。 ４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。 ５月株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。 ８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。 ４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。 ９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。 12月 資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。（現：株式会社アストコ）2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。2015年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設） 株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。12月 廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。2016年４月 環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。12月 東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。2017年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。４月 木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。７月 再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月 東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。 年月概要2018年１月 リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。 株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。 株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。2020年４月 株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。５月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。６月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。７月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。2021年５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。11月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。2022年３月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。７月株式会社ＶＯＬＴＡにて静岡県富士市に本社を移転。９月 株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて東京都中央区に本社移転。2023年１月株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。２月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。４月 工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする。５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにてオランダ支店開設。６月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。９月株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。2024年１月日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。４月株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。５月株式会社ＶＯＬＴＡにて株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅを設立。６月株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。７月株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。 日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。９月株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。10月 株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅが株