インテグラル株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております（2025年12月31日時点）。 当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。 報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。報告セグメント名事業内容各事業における主なグループ会社名収益（2025年12月期）PE投資事業・PE投資事業・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務インテグラル・パートナーズ株式会社13,335百万円不動産投資事業・不動産投資事業・不動産投資に関する助言・代理業務インテグラル・リアルエステート株式会社258百万円※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。 (1) PE投資事業PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。 当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。 ①プリンシパル投資PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）と並行してプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）を行っております。新規投資の実行にあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。 ②常駐型のハンズオンによる経営支援（i-Engine）中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループは、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る機能を投資先に提供しております（i-Engineと呼称）。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。 ③幅広い投資機会への対応力国内のPE投資市場では、中堅中小企業における事業承継ニーズの高まりや、上場企業を中心とした企業改革への意識強化を背景に、良好な投資機会が増加していると認識しています。このような環境において、当社は、事業承継、非公開化（MBO）、非中核事業のカーブアウト等、様々な投資案件に対応して新規投資の機会を獲得しています。 a. 事業承継日本の多くの中小企業が後継者不在の状況に直面しております。事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。 b. 非公開化（MBO:Management Buy-out)一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。 c. カーブアウト大企業による集中と選択の中で、カーブアウト（事業の一部売却）を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営（スタンドアロン化）を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。 (2) 不動産投資事業不動産投資事業では、日本国内の多種多様なアセットに投資を行うファンドを組成・運用しております。PE投資事業と同様に、GPとしてファンド運営の対価として管理報酬を得るとともに、既存アセットにリノベーション（修繕）やコンバージョン（用途変更）などの施策を講じてアセットの価値を高めて売却することにより、キャピタルゲインやファンドの運用成績に基づくキャリードインタレストも受領することが可能です。 当社の不動産投資事業における特徴は以下のとおりです。 ①多様なアセットへの投資経験を有するプロフェッショナル当社グループの不動産投資事業を担う投資プロフェッショナルは、多様なバックグラウンドを有しており、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流センターなど、あらゆるアセットにおける投資・運用経験を有しています 。過去に築き上げた広範なネットワークとノウハウを活用して投資機会を獲得するとともに、各アセットの不動産価値やキャッシュフローを最大化するための適切な戦略を実行することができます。 ②バリューアッドファンドの希少性当社グループが運用するファンドは、既存不動産の付加価値を高めるバリューアッド型のファンドになります。バリューアッドとは、既存の不動産に対して、リノベーション（大規模修繕）やコンバージョン（用途変更）などを講じることで、不動産価値自体を向上させるとともにキャッシュフローの最大化を図る戦略であり、具体的には下記のような施策を行います。・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリューアッド投資の重要性が相対的に高まっています。また一任勘定型のバリューアッドファンドを運用するGPは国内では稀であると認識しており、投資機会及びLP投資家からの資金調達の機会において、差別化の要因となるものと認識しております。 ③事業会社が保有する不動産へのアプローチ日本国内の不動産の約8割以上は、REIT等で証券化されていない事業会社が保有する物件であり、隠れた価値を有する多数のアセットが存在しています。当社グループでは、PE投資事業とも協業しながら、当社グループが有する中堅・大企業とのネットワークを活用し、事業会社の保有不動産の有効活用・売却に関する提案などを通じて、新たな投資機会を掘り起こすことが可能です。 (3) その他の事業 2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には２件の新規投資実行を行っております。 [収益の概要]PE投資事業及び不動産投資事業における主な収益は以下のとおりです。 (1) リカーリング収益（管理報酬・経営支援料）GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合（1.85％～2.0％/年）の管理報酬を受領することができます。PE投資事業においては、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価として、投資先企業から経営支援料も受領しております。リカーリング収益は、安定的に受領することができる報酬であり、当社グループ全体の収益の基盤となっています。 (2) キャリードインタレストキャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが稼得した収益（投資先企業の株式及び投資アセットの譲渡対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。）することができます。 (3) プリンシパル投資による収益PE投資事業では、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期ごとの公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。 ［PE投資事業及び不動産投資事業における事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念当社グループの経営理念は以下のとおりであり、PE投資事業において実践しております。「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。 不動産投資事業においては、上記の経営理念の下で当該事業における理念を以下のとおり定めています。私たちが生活をするうえで「不動産」との関わりは不可欠となっています。人々が社会生活を営む場であり、産業の基盤でもある不動産領域において、私たちはサステナブルなサイクルを次の世代に繋いでいくために、社会と地域に寄り添い、未来を見据えた投資活動を行っていきます。社会の変化を的確に捉え、不動産の隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせることで、都市の未来を創造する「Trusted Investor」を目指し、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。対象不動産にかかわる全ての方たちとのハートのある信頼関係を大切にし、育み、積み重ねていくことを目指します。② 次の世代に繋げていく価値を追求します。社会と地域の未来を見据え、サステナブルな投資サイクルを推進していくための第一歩を担い、次の世代に繋げる責任のある投資活動を行います。③ 最高の英知を結集し、未来を創造します。豊かな経験と柔軟な感性により生み出される最高の英知を結集し、対象不動産の隠れた価値を引き出し、都市と人々の暮らしに最適な形へ再生し、未来を創造します。 （2）目標とする重要な経営指標当社グループは、PE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業の各アセットクラスにおいて、投資先企業及び投資アセットの価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させること、キャリードインタレストの最大化を図っていくこと及びプリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）を継続的に成長させることを目指しております。（単位：億円） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期AUM（運用資産残高）（注）１2,2502,8855,765Fee-Earning AUM（注）２1,7971,6453,789プリンシパル投資のFV327381435プリンシパル投資の取得原価（注）３827097ファンド投資のFV（注）４2,2442,8783,609未実現キャリードインタレスト（注）５ ２号ファンドシリーズ20610３号ファンドシリーズ14480165４号ファンドシリーズ53150176UCAT（税引後未実現キャリードインタレスト）（注）６151164240経済収益ベース純資産（注）７549740864 （注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは、出資約束金額又は投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVのいずれか大きい金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、PE投資事業の個別案件で共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。また、2023年12月期及び2024年12月期において、投資期間中のファンドであった４号ファンドシリーズは出資約束金額をAUMの集計対象としておりましたが、同期間における投資ポートフォリオのFVが出資約束金額を超過していたため、2023年12月期及び2024年12月期のAUMを修正しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。また、出資約束金額及び取得原価残高には、２％相当の当社グループによるGP出資に係る金額が含まれますが、当該金額はFee-Earnings AUMの集計から除外しております。2023年12月期及び2024年12月期は当該GP出資に係る金額を除外した数値へ修正しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRS会計基準に基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。４．ファンド投資のFVは、PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループが運用するファンドが保有する投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVを集計しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することができると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額と投資先企業の時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額より既に実現しているキャリードインタレストを除外した金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。 ６．UCAT（Unrealized Carried Interest After Tax：税引後未実現キャリードインタレスト）とは、未実現キャリードインタレストから実効税率に基づく実現時の想定税金額を控除した金額になります。７．経済収益ベース純資産とは、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」とUCATの合計金額であり、未実現キャリードインタレストが実現したと仮定した場合に想定される資本の金額になります。 （3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。 ① PE投資事業における課題への対応a. 良質なポートフォリオへの投資戦略当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながると考えております。中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。また、プリンシパル投資を加えたハイブリッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。これにより相対案件や入札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。 b. 投資先価値向上の追求当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期に亘るファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。中堅企業向けPE投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が不可欠であると確信しております。当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。そのため、当社グループの投資プロフェッショナルによる常駐支援であるi-Engineを通じた経営支援活動により、投資先企業の価値向上を図り、当社グループのファンドパフォーマンス向上に努めていきます。 c. 人材の確保、育成当社グループでは、人的資本の強化に向けて「One Teamで英知を結集する」というコンセプトを掲げており、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視しています。当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、「i-Source」（当社グループの教育プログラム）という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることがないようインターンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。また、より良い投資判断・経営判断の実現のために人材の多様性を促進しております。 ② 不動産投資事業における課題への対応a. バリューアッド戦略による良質な投資機会の創出当社グループは、既存の不動産ストックに対してリノベーションやコンバージョン（用途変更）等の施策を講じ、物件のキャッシュフローを最大化させる「バリューアッド戦略」を中核としております。インフレ局面への移行や新築物件の供給抑制といった市場環境の変化を捉え、適切な資本投下により不動産の潜在的価値を引き出すことが重要であると考えております 。PE投資事業を通じて培った広範なネットワークや信頼関係を活用し、特に事業会社が保有する未証券化物件等の「隠れた価値」を有するアセットへアプローチすることで、当社グループ独自の投資機会を継続的に創出・蓄積してまいります。 b. 専門的知見に基づく不動産価値向上の追求不動産1号ファンドの運用開始に伴い、投資アセットの着実な価値向上がファンドパフォーマンスの向上、ひいては当社グループの収益拡大に直結すると認識しております 。多様なアセットクラス（住宅、オフィス、ホテル等）において豊富な投資・運用経験を有するプロフェッショナルが、物件ごとに最適なバリューアップシナリオを策定・実行いたします 。また、テクノロジーやAIを活用した高度な物件管理・リーシング支援等を取り入れることで、変化するテナントニーズに即した付加価値を提供し、投資リターンの最大化に努めてまいります 。 c. 不動産投資プロフェッショナルの採用・育成PE投資事業同様に、不動産投資事業においても、高度な専門性と倫理観を兼ね備えた投資プロフェッショナルの確保が不可欠です。ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設等の各アセットタイプでの投資実行や、不動産運営・管理などのアセットマネジメントの経験を有する投資プロフェッショナル、またはファンド管理やコンプライアンスに精通した管理部門責任者など、不動産投資事業の更なる拡大に必要な人材の確保を進めます。また、アセットクラスを超えて、当社グループ全体で知識・経験を共有しながらプロフェッショナル人材の育成を図っています。 ③ 長期的な成長機会の追求当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニークな存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡大を通じた更なるAUM成長を企図しております。2024年11月には不動産投資ファンド事業を開始いたしましたが、今後もグロース、インフラ、クレジット等への投資に向けたファンド組成・運用を目指していきます。また、マルチアセット化に伴うアセットクラス間での利益相反の恐れのある取引も将来的に想定されるため、経営管理機能の強化も図り、当該取引を慎重に取扱うとともに、当社グループとして最適な資金配分を行い、グループ全体の成長の最大化を図ってまいります。 ④ DX推進・AI活用 当社グループでは、DX推進及びAI活用は経営上の重要課題の一つと位置づけ、新規投資に係る提案活動、投資検討プロセス及び社内の管理業務等でAI活用を通じた積極的な業務効率化を図っています。また、IT領域に深い専門性を有するプロフェッショナルの採用も行い、当社グループのみならず、投資先におけるDX推進を支援できる体制を構築いたしました。また社内横断のプロジェクト室であるDX推進室を設置しており、投資先へ常駐している投資プロフェッショナルがDX推進室と連携しながら、投資先企業の

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、原則として主たる事業であるPE投資事業と不動産投資事業について記載しております。また、発生確度及びその影響度に関する評価は、現時点における当社の主観的判断に基づいており、発生確度が低いと評価するリスクが現実に発生しないことや、影響が低いと評価するリスクの影響が現実に低いことを保証するものではありません。 （1）当社グループの事業全体に係るリスクについて① 経営環境について（発生確度：中、影響度：中）当社グループは、主にLP投資家より資金を集めてファンドを組成し、そのファンドの運用を事業として行っております。PE投資事業では国内の非上場・上場企業へのエクイティ投資を行っており、不動産投資事業では、国内の様々な投資アセットを取得しております。ファンドのパフォーマンスは、市場の景気減速、為替レート・金利の変動、戦争や貿易摩擦などの地政学リスクの高まり、貿易・財政・税制・金融政策の変更やその可能性の予測、グローバル・サプライチェーンの変化などを含む経済・政治情勢に影響を受けます。そこで、当社グループの運用するファンドでは、PE投資事業における投資対象業界や、不動産投資事業における投資対象アセットに制約を設けず、様々な企業・アセットに投資を行うことによりリスクの分散を図っております。また、PE投資ファンドにおいては、通常５年の期間をかけて投資ポートフォリオの組入れを行うため、時間的にも一定期間に亘る分散が行われることになり、当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めております。しかしながら、世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振や投資アセットの収益性低下につながる可能性があり、また、経営環境の悪化や株式市場の悪化により投資候補先となる企業やアセットの数が減少する可能性や、投資先企業及び投資アセットの公正価値算定の前提となる業績、事業計画及び経営指標並びに株式の市場価格等が影響を受ける可能性があります。このような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PE投資事業では、上場企業における株主重視の姿勢やカーブアウト取引需要の増加、アクティビズムの増加、オーナー企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりなどにより、日本のプライベートエクイティ市場の成長余地は大きいと考えております。しかしながら、日本の人口減少や上記傾向の変化により、日本経済や株式市場に悪影響を及ぼし、投資先企業の減少を招くなどして、日本のPE市場が当社グループの想定したように成長しない可能性があり、そのような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ファンドについて（発生確度：中、影響度：大）当社グループは、主に当社グループが組成したPE投資ファンド及び不動産投資ファンドの資金を使って投資を行い、投資先企業の株式又は投資アセット等の取得を行います。ファンドの出資者とは、ファンドパフォーマンスの状況を含むファンド運用に係る情報を、当社グループ担当者による訪問その他の方法で定期的かつ必要に応じ随時提供すること等を通じて、信頼関係の醸成に努めております。また、金融機関等のいわゆる機関投資家等と当社グループ担当者が接触し、当社グループの投資活動に係る理解を深めてもらうこと等を通じて、潜在的なファンド出資者の開拓を行っております。さらに、当社グループにおいても、自らファンド出資を含む投資活動を継続するための自己資本の充実と財務基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド資金の募集に係る環境の悪化（海外の出資者については現地の法令による出資規制の強化なども含みます。）、ファンドパフォーマンスの低迷、及び当社グループが設定するファンド資金の募集条件や当社グループによるファンドの管理運営手法とファンド出資者のニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド資金の募集においてファンド出資者から十分な資金を集めることができず、投資活動に支障をきたす可能性がある他、資金を集めることができた場合であっても、既存ファンドにおける募集条件よりも当社グループに不利な条件となる可能性があります。このような場合、ファンドから受領する管理報酬やキャリードインタレストが減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組合契約では、投資期間を原則として５年間としており、当該期間中に投資先企業を選定し、投資を実行することが企図されるとともに、ファンドの存続期間を原則として10年間としており、当該期間中のExitが企図されております。このような投資期間及び存続期間の定め又は当該存続期間内に組合契約の定める解散事由の発生等により、投資実行及びExitのタイミングは制約される結果、より有利な時期の投資実行又はExitができず、投資リターンを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす潜在的な可能性があります。 ③ 法令・規制・制度について（発生確度：低、影響度：大）ファンドの運用活動は、種々の法的規制（会社法、独占禁止法、外為法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、犯罪収益移転防止法、貸金業法、個人情報保護法、財務会計関連法令、マネー・ローンダリング対策関連法令、ケイマン諸島法規制等）及び自主規制機関による規制を受けることとなります。当社グループでは、専門の法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス推進委員会に集約されております。コンプライアンス推進委員会は、四半期に一度定例会を開催し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に日常におけるコンプライアンスを推進し、その取り組みを支援・管理するとともに、内容の検討をしており、それを内部監査部門が監査しております。コンプライアンス推進委員会には常勤の監査等委員及び内部監査責任者がオブザーバーとして出席し、適時に情報共有がなされる体制とするとともに、監査等委員監査及び内部監査ではコンプライアンス違反がないことを定期的に確認しています。これらに加えて、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しております。万が一、法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス推進委員会に情報を集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。こうした取り組みにもかかわらず、当社グループの役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当社グループが当該損害に対する賠償責任を負う可能性があります。さらには、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業務運営の前提となる許認可等の取り消しが生じる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が取得している許認可等の内容は下記のとおりであり、現時点でこれらの届出・認可の継続に問題となるような事象は生じておりません。 取得年月2011年11月28日許認可及び届出等適格機関投資家所管官庁等金融庁有効期限2027年12月31日（２年ごとの更新） 取得年月2012年５月16日許認可及び届出等金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）所管官庁等金融庁許認可等の内容関東財務局長（金商）第2640号有効期限―法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法 第52条及び第54条 取得年月2008年10月15日許認可及び届出等貸金業者所管官庁等金融庁許認可等の内容東京都知事（６）第31154号有効期限2026年10月15日（３年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由貸金業法 第24条の６の５、６及び７ ④ 新規事業について（発生確度：中、影響度：小）当社グループでは、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいります。新規事業の開発としては、大型投資案件に係る共同投資となるターゲットファンドの組成、インフラ及びクレジットを投資対象とする新たな領域でのファンド組成を検討しております。当社グループとしては、新たなアセットクラスに精通した人材の採用活動を行い、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開にあたっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、新規事業に係るリスクの低減に努めておりますが、これらの採用や開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。また、企業への株式投資と不動産やその他の資産とのパフォーマンスの違いにより、当社の投資に関するKPIは、全体として見た場合、低下する可能性があります。 ⑤ 当社グループの事業に内在する利益相反関係について（発生確度：低、影響度：中）当社グループがファンドの運用を行い、投資活動を遂行する中で、当社グループ、LP投資家、当社の役職員を中心とした利害関係者間の利益相反関係が発生する可能性があります。従って、利益相反の恐れがある取引については、法令及び組合契約上、そのような利益相反取引が実行されることがないように、予防措置として当社グループによる一定の投資活動や取引を制限する内容が規定されております。具体的な想定される利益相反取引、予防措置の内容及び制限の根拠等は下記のとおりになります。 想定される利益相反取引関係者予防措置の内容制限の根拠当社関係者とファンドとの間の取引 当社関係者・LP間 自己取引の禁止金商法第42条の2第1号、金商業府令第128条、組合契約通常の取引条件の範囲外の取引の禁止組合契約当社関係者と利害関係がある者に対するファンドによる投資その他の取引当社関係者・LP間当社関係者が重大な投資を行っている事業体へのファンド投資の禁止組合契約ファンドと利害関係がある者に対する当社関係者による投資その他の取引 当社関係者・LP間 プリンシパル投資に係る制限、プリンシパル投資における一定の行為の禁止（ファンド投資と実質的に異なる条件や異なる時期での投資実行、ファンド投資Exit前のExit等）組合契約投資委員会メンバーの辞任後1年以内の一定の行為組合契約LP又は第三者に対する共同投資機会の提供に関し、原則としてファンドと同一種類の有価証券による投資に限り、また条件や処分の条件やタイミングも制限あり。組合契約 想定される利益相反取引関係者予防措置の内容制限の根拠ファンドの投資可能な対象に対する当社関係者又は第三者による投資 当社関係者・LP間 ファンドの投資対象となる企業への投資期間終了前の当社関係者による投資の原則禁止組合契約投資期間中は投資機会を原則当該ファンドに提供組合契約戦略的自己資金投資の金額等に係る制限組合契約当社関係者による承継ファンドその他ファンドの設立 当社関係者・LP間 承継ファンドの設立制限組合契約投資委員会メンバーの辞任後1年以内のファンド設立制限組合契約前号ファンドの投資先の次号ファンドへの移転各ファンドのLP間、当社関係者・LP間運用財産相互間取引として、金商法上原則禁止金商法第42条の2第2号、金商業府令第129条投資対象が類似する投資期間中のファンドが複数存在する場合の投資機会の割当各ファンドのLP間原則として新たな投資機会は前号ファンドへ割当組合契約PE投資事業と不動産投資事業間での投資機会の割当各ファンドのLP間PEファンドによる不動産物件に対する直接投資及び不動産物件のみを主体とする投資の禁止組合契約PE投資事業とグローバルテック・グロース投資事業での投資機会の割当各ファンドのLP間投資候補先企業の一定の議決権以上を取得する取引はPE投資事業が優先組合契約当社役職員による当社が運用するファンドへのGP出資当社の株主・当社の役職員組合契約上の制限はないものの、PE投資事業においては、5号ファンドシリーズ以降、指名・報酬委員会による審議を踏まえて当社グループ及び役職員の出資割合を決定社内規程 上記の予防措置のため、当社グループの利益につながる投資活動や取引であっても一定の制限がなされる可能性があります。なお、予防措置にもかかわらず、利益相反取引が行われることはLP投資家からの当社に対する信頼を失いかねない重大な事象となる恐れもあるため、投資実行時やファンドとの取引発生時には利益相反の恐れの有無を検証し、必要に応じて一定のLP投資家から構成される諮問委員会で承認を取得した上で実行するなど、慎重な事業運営を行っております。また、PE投資事業における当社グループによるプリンシパル投資はファンド投資と潜在的な利益相反取引となる恐れがあるため、既存の組合契約では当社グループの株主及びLP投資家間で利益相反のリスクを低減するようにプリンシパル投資の投資実行及びExitに関する定めが規定されております。具体的には、投資実行時においては、プリンシパル投資はファンド投資と同タイミング、同条件で行わなければならず、またExitにおいては、プリンシパル投資はファンド投資と同時又はそれ以降でなければ行うことができず、同時にExitする場合には、同条件で行うことなどを規定しております。しかしながら、利益相反の可能性を完全に払拭することは困難であり、プリンシパル投資のExitとファンド投資のExitとが同時に行われない場合などにおいてLP投資家との間で利益相反ないし紛争が生じ、又はそのような利益相反ないし紛争に適切に対処できなかったことに起因して、当社グループに対するイメージやレピュテーションが低下し追加の資金調達能力に悪影響が生じる可能性や監督当局から一定の措置を受ける可能性があります。このような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ LP投資家の出資義務について（発生確度：低、影響度：中）当社グループが運用するファンドのLP投資家は、当社ファンドに対して出資約束を行っており、当社グループは組合契約に基づき、これらのLP投資家に出資を求める権利（キャピタル・コール）を有しています。ファンドが投資を実行するためには、出資を求めた際にLP投資家が出資義務を履行することが不可欠です。LP投資家が出資義務を履行しなかった場合、ファンドが借入れなどの代替の調達を行うことになり、本来であれば利用可能であったはずの資金の利用が制限される可能性があります。キャピタル・コールに応じなかったLP投資家は、一般的に、そのファンドへの既存の投資の一部を没収されるなど、いくつかのペナルティを受ける可能性がありますが、没収のペナルティは、LP投資家がファンドに過去に拠出した資金に課されるため、ファンドの設立初期などにLP投資家が資金を殆ど又は全く拠出していない場合、当該ペナルティはそれほど意味を持たない可能性があります。結果として、LP投資家が当社のファンドに対する多額のキャピタル・コールを履行しなかった場合、当該ファンドの運営とパフォーマンスに重大な悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 役職員出資制度とそれに伴う従業員貸付制度について（発生確度：低、影響度：小）当社グループの役職員は、GP出資持分の範囲内で、役職ごとに設定された出資枠が与えられており、役職員個人が投資可否を判断しております。当該スキームの導入は、当社グループが運用するファンドのLP投資家より運用会社である当社の役職員個人が自己投資として当事者意識を持って業務遂行を行うことを強く求められていることに拠ります。当社グループとしても、採用やリテンションにおける必要性と、当社グループ役職員全体がワンチームとして企業価値向上に向けて業務推進することを促すために、役職員全員に対して投資機会を与える意義は大きいと判断しております。それに伴い、役員を除く従業員に対しては個人投資額の50％を上限とした貸付制度を導入しております。なお、PE投資事業における役職員出資については、当社の株主及び役職員間での潜在的な利益相反の可能性を考慮し、５号ファンドシリーズ以降の役職員のGP出資総額については、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申結果を踏まえて決定しております。しかしながら、本制度が適切に機能しない場合、役職員出資制度を望むLP投資家の要請に応えられず、次号ファンドの組成に影響を及ぼすリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態へ影響する可能性があります。また、当該制度により当社グループの役職員が期待する投資リターンが得られない場合、当社グループの役職員のリテンションに寄与しない可能性があります。 当社グループ役職員等のGP出資総額及び貸付総額（2025年12月末時点）役職（注）１GP出資総額（注）２（百万円）貸付総額（百万円）人数（人）取締役（社外取締役除く）1,000―4社外取締役（監査等委員である取締役含む）13―3パートナー及びCFO（取締役を除く）778―10エグゼクティブディレクター、ディレクター、ヴァイスプレジデント及びシニアマネージャー5883432その他従業員96038合計2,4783587（注）１．PE投資事業及び不動産投資事業に係る役職員出資の総額になります。また、パートナー及びCFOには不動産投資事業の代表取締役パートナーの数値を含んでおります。 ２．各ファンドシリーズの合計の出資約束金額となります。 （2）PE投資事業に係るリスクについて① 投資活動について（発生確度：中、影響度：大）当社グループの投資プロセスは、当社グループのチームメンバーの持つ幅広い経験を活用し、案件組成、投資評価・選別、経営とモニタリング、最終的にはExitの実現といった各段階で価値を最大化していくことを掲げており

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。 収益は、PE投資事業及び不動産投資事業による公正価値変動の増加、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。 営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。 税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。 以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円（前年同期比56.3％減）、営業利益は9,256百万円（前年同期比64.4％減）、税引前利益は9,264百万円（前年同期比64.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円（前年同期比66.4％減）となりました。 事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。 a. PE投資事業 投資活動としては、４号ファンドシリーズで株式会社ヤマネホールディングス及び株式会社メディコム・トイへの資本参画を行い、５号ファンドシリーズで旭化成メディカル株式会社への資本参画、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付け、エクストリンクホールディングス株式会社への資本参画を行いました。また４号ファンドシリーズの投資先である株式会社キタムラ・ホールディングスはメガネ等の小売専門店を運営する株式会社E2ケアホールディングスの株式取得を行い、株式会社Japan Animal Care Holdingsは埼玉県で動物病院を運営する株式会社エイチエーシーへの資本参画及び専門医療に強みを有する病院グループを運営する株式会社ANCHORSとの資本提携を行い、日本有数の動物総合病院グループを発足いたしました。 Exit活動としては、３号ファンドシリーズの投資先であるプリモグローバルホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、３号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。また、４号ファンドシリーズの投資先であるテクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場したことに伴い、４号ファンドシリーズが保有する全株式を売却いたしました。 PE投資事業における収益は13,335百万円、セグメント利益は10,871百万円となりました。 上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、足元の業績が調整局面にある投資先もある一方で、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後１年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。 受取管理報酬については、2025年１月より５号ファンドシリーズの投資期間が開始したことにより、前年同期比で増加いたしました。 キャリードインタレストについては、３号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の株式を同社の上場時に売出しを行ったこと及び当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現し、当社グループが３号ファンドシリーズより受領した金額を収益として計上しております。 b. 不動産投資事業 投資活動としては、不動産１号ファンドにおいて、2025年３月に主要政令指定都市所在の賃貸住宅８物件と東京都文京区所在のオフィスビル及び福岡市博多区所在のホテルの取得を行い、2025年５月に東京都渋谷区・新宿区、及び福岡市博多区所在の賃貸住宅３物件の取得を致しました。また、2025年７月にホテルへのコンバージョンを目的とした東京都港区所在のオフィスビルの取得、2025年８月に東京都渋谷区、大阪市西区及び福岡市博多区所在の賃貸住宅５物件の取得、2025年９月及び10月に東京都渋谷区に所在する賃貸住宅2物件の取得を行いました。 2025年12月に東京都渋谷区及び福岡市中央区の賃貸住宅２物件と東京都千代田区所在のオフィスビルの取得を完了した結果、累計24物件となり、売買契約を締結した物件を含めた取得総額は400億円超となります。 不動産投資事業における収益は258百万円、セグメント損失は52百万円となりました。 不動産１号ファンドの運用開始に伴い、管理報酬を受領しており、収益として計上しております。また取得した投資アセットの一部売却を行い、当該取引価格に基づいて公正価値評価を行った結果、公正価値が増加しております。 c. その他の事業 2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期では、２件の投資実行を行っております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）資産合計は、前連結会計年度末比4,252百万円増の83,303百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,859百万円及び営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少したこと等により前連結会計年度末比10,942百万円減の22,128百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が7,138百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が7,841百万円増加したことにより前連結会計年度末比15,194百万円増の61,174百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末比540百万円減の20,875百万円となりました。流動負債については、主に前受金が1,003百万円及び公正価値で評価している子会社からの借入金が1,300百万円増加した一方で、未払法人所得税が3,181百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,451百万円減の6,744百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が282百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,154百万円増加したことにより前連結会計年度末比910百万円増の14,130百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末比4,793百万円増の62,428百万円となりました。主に利益剰余金の増加4,759百万円によるものになります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益9,264百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加7,138百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加7,841百万円、法人所得税の支払6,972百万円等により、1,380百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は5,818百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84百万円により、84百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は102百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額1,300百万円発生した一方で、借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金の支払1,317百万円が発生したことによるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物は2,859百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は19,277百万円（前連結会計年度末22,137百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 b．受注実績当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）PE投資事業（百万円）13,335△57.3不動産投資事業（百万円）258-その他（百万円）62-合計（百万円）13,655△56.3（注）１．収益は百万円未満切り捨てにより表示しております。２．上記は報告セグメントである各アセットクラスの収益の区分となりますが、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 13．収益」に記載のとおりです。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）インテグラル３号投資事業有限責任組合13,27442.51,79113.1インテグラル５号投資事業有限責任組合－－2,13115.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 （1）サステナビリティへの変わらぬコミットメント 2007年の設立から、ハートのある信頼関係を積み重ね、「Trusted Investor＝信頼できる資本家」となることで、世界に通用する日本型の企業改革の実現を一貫して目指しています。 インテグラルの経営理念 ① サステナビリティを体現した創業理念インテグラルは、投資先企業の繁栄をまず第一に大切にし、それが結果としてリターンにつながるとの確固たる信念を持っています。よって、短期的な視点ではなく、事業の長期的かつ持続可能な成長を投資先企業の経営陣の方々とともに考え、投資活動及び経営支援活動を行ってまいりました。インテグラルの創業時からの経営理念には「長期的」、「持続可能」といったサステナビリティの精神が組み込まれており、創業時から一貫した取り組みを行っております。 ② 責任投資へのコミットとESG投資方針の策定2016年には、国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に署名し、社内においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資方針を策定し、ESG規程を定めました。また、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストをすべての投資先候補に対して適用し、リスク管理の観点から徹底したスクリーニングを実施する体制を構築しております。投資後もESG課題の解消・克服に向けた施策等を、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を中心に当社グループの投資プロフェッショナル全員が推進する体制を整えてまいりました。 ③ これからも進化し続けるインテグラルのサステナビリティサステナビリティ・ESGを取り巻く潮流は常に変化を続けており、当社グループの取り組みも、プライベートエクイティ業界をリードする競争力のある水準へと進化していく必要があると考えております。かかる観点から、2024年に当社グループとしての4つの重点テーマ（マテリアリティ）の策定を完了しております。また、マテリアリティに基づき、ESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、PE投資事業における５号ファンドシリーズの投資期間開始に向けてESGチェックリストの改定を行い、当事業年度から運用を開始しております。今後も、より体系的な取り組みの推進により、当社グループ自身の人的資本を含めた競争力の強化を重ね、それによって投資先企業の持続可能な繁栄を通じた長期的にポジティブなインパクトを実現し、その結果としての投資リターンを株主・投資家に還元する好循環を築き上げることを目指してまいります。 （2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ・ESGに関する重要事項は、取締役会で決議・監督されます。取締役会には、サステナビリティ推進を管掌するパートナー及びCFO、そしてサステナビリティ・ESGの専門性を有する社外取締役（監査等委員）が毎回出席しており、社内ESG規程やマテリアリティを含む重要議題が定期的に報告されるなど、専門性及び透明性の高いガバナンス実現を図っております。 なお、当事業年度においては、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を新設しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの代表取締役パートナーや社外取締役を含むメンバーで構成されており、当社グループ全般のサステナビリティ戦略を議論いたします。また、当社グループの個々の投資活動にかかわる具体的事項は、投資委員会にて決議・監督が行われています。 また、実務面での取り組みの推進のため、投資プロフェッショナルやコントローラー室メンバー等から構成されるサステナビリティ推進室を設置しており、取締役会・サステナビリティ委員会が定めた方針の下で、社内各部門や外部アドバイザーと連携しながら取り組みを進めています。 （3）戦略① 重点テーマ（マテリアリティ）当社グループでは、環境・社会が当社グループ及び投資先企業の価値に与える影響を認識し、当社グループとして対処すべき経営上の重点テーマ（マテリアリティ）を2024年に策定しております。 4つの重点テーマ（マテリアリティ）及びアプローチ 重点テーマ（マテリアリティ）は以下のプロセスを通じて、特定いたしました。 STEP1: 課題候補項目の抽出SDGsやGRI、SASB基準等国際的なガイドラインを参照し、外部アドバイザーの協力を得ながら、当社グループにとって重要性の高い課題の一覧を作成いたしました。 STEP2: 社内外ステークホルダーとの対話・情報収集社外ステークホルダーとのエンゲージメントとして、国内外のLP投資家や投資先企業へのアンケート、及びESG・サステナビリティの外部専門家とのダイアログを実施しました。当社内においては、全役職員参加のワークショップ、及び取締役（社外取締役を含む）との複数回の議論を通じて、意見を集約いたしました。 STEP3: マテリアリティ特定STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義いたしました。 当事業年度においては、PE投資事業における５号ファンドシリーズ投資期間開始に併せて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、業種ごとのリスク・機会を改めて分析の上、ESGチェックリストの項目を拡充しつつ定量的指標も定める等、投資後も定期的に投資先企業各社の進捗をモニタリングできる仕組みを整えております。これにより、投資前スクリーニングの質向上だけでなく、投資後における投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンス向上にESGチェックリストを活用できるようになりました。 ② 人的資本 当社グループにおける価値創造の最大の源泉は「人」であるとの認識に基づき、経営理念に掲げる「Trusted Investor＝信頼できる資本家」たる人材の育成、またその一人ひとりがいきいきと働き、パフォーマンスを最大限発揮できるような職場環境の整備を進めております。人的資本に関する施策については、代表取締役パートナー及びその他の主要な経営幹部の監督の下、コントローラー室の人事担当者、及び当社の役職員で構成される採用・研修室が管掌しております。人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び次世代幹部人材の育成活用に関する事項については、パートナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議にて討議され、所定の基準に基づき取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。 a．人材育成の方針変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。 インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム 採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。 b．社内環境整備に関する方針「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。具体的には、以下の施策を推進しております。 従業員エンゲージメントの向上当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。 多様な働き方の推進働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。 DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進 当社グループではダイバーシティこそ組織の力を強めるとの理念の下、性別、国籍、宗教等の別にとらわれることなく人材を登用してきておりますが、その結果、経営陣であるパートナー９名のうち２名が女性となっており、うち１名は2024年3月の定時株主総会より当社の取締役へ就任しております。今後も女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまいります。 ウェルビーイングの向上法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健康の増進に努めております。 （4）リスク管理 当社グループでは、当社の取締役及び従業員で構成される投資委員会・投資助言委員会及び投資検討チームにより、すべての投資案件のデューデリジェンスにて、ESGに関するリスクの徹底したスクリーニングを行う体制を構築しています。また、当事業年度において、足元のESGに関する潮流を反映しつつ、投資先企業へのESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、ESGチェックリストの改定を行いました（５号ファンドシリーズから適用）。 なお、サステナビリティを含む、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 ① 投資検討 投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施するとともに、デューデリジェンスを開始する以前の投資委員会・投資助言委員会において初期調査結果の報告を行い、デューデリジェンスにおいて重点的に調査すべき項目について精査しています。 ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、チェック項目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設定しています。チェック項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味し、今後も定期的な見直しを行ってまいります。ESGに係る重要な論点を検出した場合は、投資委員会・投資助言委員会に報告されることとしています。投資委員会・投資助言委員会は、報告されたリスクについて、緩和策の実行可能性及び緩和策実行に伴う追加コスト負担等を考慮して投資判断を行います。ESG関連リスクが相応に高く、且つ緩和策の実行が難しい場合には、投資検討プロセスを中断します。 ② 投資後 上記一連のプロセスで得られたスクリーニング結果や、環境や法務・コンプライアンス関連の外部専門家によるデューデリジェンスの調査結果をもとに、当該投資先企業の持続的成長確保の観点から、ESGに関する当該課題の解消・克服に向けた施策を検討することとしています。 投資後は投資先企業の要望に応じて常駐者を派遣し、投資先企業の役職員とともに、課題解決やリスク緩和に向けた施策の立案と実行を行います。一部の投資先企業については、リスク管理・リスク緩和施策の実行にとどまらず、投資先企業の本質的な企業価値向上や競争優位性の追求のため、弊社派遣の常駐者がサポートを提供しながら、マテリアリティやESG関連KPIの策定及び施策実行を行っております。また、当該課題やリスクに関しては、投資委員会・投資助言委員会において定期的に報告する仕組みを導入しており、常駐者及び投資先企業の役職員におけるESGエンゲージメントの質の向上に貢献しています。 （5）指標及び目標 当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しております。 例えば、4つのマテリアリティのうち「① 投資先企業の現場の人々とともに、より良い世界を創造する」においては、「気候変動・生物多様性・循環型社会の取り組みを推進する」ことを掲げており、こちらについては、当社の温室効果ガス排出量（Scope 1～3）の計測を行っております。なお、投資先企業の温室効果ガス排出量（Scope 3のカテゴリー15）については、計測を完了している一部の投資先企業についてのみ集計・公表しております。 温室効果ガス排出量 単位：t-CO2e 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期Scope 10000Scope 234.535.534.3174.0Scope 3--52,574.260,008.6Scope 1＋234.535.534.3174.0Scope 1＋2＋3--52,608.560,182.6注記：- 2025年度から、本格的に活動を開始した不動産投資事業とグローバルテック・グロース投資事業の排出量も含むため、数値は増加している- Scope 1,2の計測対象範囲は、当社グループ国内拠点- Scope 3のカテゴリー15に係る計測対象範囲は、全投資先企業の84％（PE投資事業、不動産投資事業、グローバルテック・グロース投資事業における全ての投資先企業数に占める、計測完了済の企業数の割合。なお、グローバルテック・グロース投資事業の投資先については、売上ベースでの経済

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）当社は、上記（１）①「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」の下、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、全取締役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されているものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査等委員２名を選任しております。 a．取締役会当社の取締役会は、提出日（2026年３月19日）現在、取締役９名体制（うち社外取締役５名）となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。取締役会は、代表取締役パートナー山本礼二郎を議長とし、取締役パートナー（辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子）、監査等委員ではない社外取締役（竹内弘高、冨田勝）、監査等委員である社外取締役（櫛田正昭、三橋優隆、菊地伸）で構成しております。また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会にはすべての社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役（社外取締役を除く。）の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、当社は、2026年３月24日開催予定の第20期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き社外取締役２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成されることになります。当事業年度における個々の取締役の出席状況（書面による決議を除く。）については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役 山本礼二郎15回15回取締役 辺見芳弘15回15回取締役 水谷謙作15回15回取締役 仲田真紀子15回15回社外取締役 竹内弘高15回15回社外取締役 冨田勝15回15回社外取締役（監査等委員）櫛田正昭15回15回社外取締役（監査等委員）三橋優隆15回15回社外取締役（監査等委員）菊地伸11回11回（注）１．2025年３月24日開催の第19回定時株主総会において選任された菊地伸は、同日以降の出席状況を記載しています。２．社外取締役竹内弘高は2025年３月24日開催の第19回定時株主総会において監査等委員でない取締役に選任されるまでは、監査等委員である取締役として出席しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項に加えて、経営方針に関する事項、中長期の経営課題に向けた戦略的議論、新規投資に係る案件検討状況の報告、投資先企業の事業・財務状況等に関する報告等を行っております。 b．監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日（2026年３月19日）現在、常勤監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）となっており、全員が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役となっております。監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席及び内部監査室と共同して実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、監査法人等と積極的な連携、意見交換を行います。なお、当社は、2026年３月24日開催予定の第20期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名の監査等委員で構成されることになります。提出日現在以降、監査等委員会は、社外取締役（櫛田正昭、三橋優隆、菊地伸）で構成され、監査等委員会の長は、常勤の監査等委員である社外取締役櫛田正昭が務めております。 c．内部監査室当社グループは、代表取締役が任命する内部監査責任者１名、内部監査担当者１名が監査計画に基づき、監査等委員会とも共同して、監査を実施しております。監査計画は年１回以上組み、内部監査は当社及び当社グループの各部門に対して原則月次で実施し、内部監査結果について代表取締役パートナー及び監査等委員会へ適宜報告を行っております。 d．会計監査人当社グループはEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 e．パートナー経営会議当社は、経営に関する重要事項（取締役会の専決事項を除く）決議のための会議体としてパートナー経営会議を設置しております。パートナー経営会議は、代表取締役パートナー、取締役パートナーを含む当社の全パートナー及びCFOで構成されており、議長は、代表取締役パートナーが務め、原則として月に１回開催しております。パートナー経営会議は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。 f．投資委員会当社グループは、PE投資の投資実行をはじめとする投資に関する重要事項決議のための投資委員会を設置しております。投資委員会は、「投資委員会規程」に基づき投資委員会決議により定められる当社の取締役及び従業員で構成されており、必要と認められる時に、随時開催しております。投資委員会は、投資による有価証券等の取得、取得に関連する資金調達、有価証券等の売却、処分、投資に関する重要な契約締結、承認について協議し、投資業務執行の確認及び検討を迅速に行っております。また、投資先の定期報告等も実施しております。 なお、不動産投資事業に関する投資及び売却等については、当該事業を行う子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社にて設置した投資委員会において決定しております。投資委員会は、不動産投資事業のパートナー及び当社のCFOで構成されています。 g．投資助言委員会当社グループは、PE投資の投資実行に関する助言を審議するための投資助言委員会を設置しております。投資助言委員会は、「投資助言委員会規程」に基づき投資助言委員会決議により定められる当社の取締役及び従業員で構成されており、必要と認められる時に、随時開催しております。投資助言委員会は、投資による有価証券等の取得、取得に関連する資金調達、有価証券等の売却、処分、投資に関する重要な契約締結についての助言を協議し、投資業務執行の確認及び検討を迅速に行っております。投資助言委員会の決定に基づいて、当社グループが運用する海外ファンド等の運用にかかる投資助言行為を行っております。 なお、グローバルテック・グロース投資事業のために当社グループが運用する海外ファンドの運用等に係る投資助言行為も行っておりますが、当該助言に係る投資助言委員会は、グローバルテック・グロース投資事業のパートナー及び当社のCFOにより構成されています。 h．指名・報酬委員会当社グループでは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会又は代表取締役からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項（取締役の指名に関する方針・手続き又は株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案等）、取締役の報酬に関する事項（取締役の報酬決定の全般的な方針、監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等）、及び当社グループが新規に運用を開始するファンドへの法人出資枠（合計）・役職員の個人出資枠（合計）等について審議し、取締役会又は代表取締役に答申を行います。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役を含む３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定されます。委員長は指名・報酬委員会の決議によって選定されます。 i．コンプライアンス推進委員会 当社グループでは、コンプライアンス推進委員会を設置し、適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。コンプライアンス推進委員会は、四半期に１回開催しております。コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、クレーム、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。 j.サステナビリティ委員会当社グループでは、当社グループにおけるサステナビリティ経営及びESGの観点を考慮した投資の推進を通じて企業価値の持続的向上に資することを目的として、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、半期に１回開催し、サステナビリティに関する基本方針の策定及び改定、マテリアリティに関する指標・目標の設定・見直し及び進捗管理、ESG規程・ESG投資方針及び関連する業務への対応等を行います。 本書提出日現在、当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その態様は以下のとおりであります。 a．基本方針当社は、世界に通用する日本型企業改革を実現すべく経営理念『Trusted Investor』の具現化を事業経営の根幹と捉え、法令等を遵守し経営の透明性・効率性を高めるとともに、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることを目指す。当社は、内部統制システムの構築・運用が重要な経営課題であるとの認識の下、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。今後、不断の見直しによってその改善を図っていくこととする。 b．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）コンプライアンスに関する総括責任者は「コンプライアンス管理規程」に定めるチーフ・コンプライアンス・オフィサー１名をもって充てるものとし、コンプライアンス推進委員及びコントローラー室がその補佐にあたる。（b）法令及び社会倫理の遵守に対する取締役及び使用人の意識向上及びその徹底を図るため、当社の事業規模及び人員構成・組織体制を勘案して、コンプライアンスに関する基本方針及び諸規程等を定め、社内に周知し、その運用の徹底を図る。（c）当該総括責任者は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。（d）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）を招聘することにより、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図る。また独立性の強い社外の監査等委員である取締役により、業務執行の適法性・妥当性の監視を行うものとする。 c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者は代表取締役１名をもって充てるものとし、コントローラー室がその補佐にあたる。（b）当該情報の保存及び管理については「文書管理規程」及び情報セキュリティに関する規程等を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに適切に整理・保存する。（c）取締役が常時、当該情報を閲覧できるよう適切な状態を維持する。（d）「文書管理規程」その他の関連諸規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。 d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスク管理に関する総括責任者は代表取締役１名をもって充てるものとし、コントローラー室がその補佐にあたる。（b）当該代表取締役は、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、情報セキュリティに関する規程、インサイダー取引に関する規程、投資の実行に関する規程、投資先のモニタリングに関する規程等リスク管理規程を整備し、これに基づきリスク管理体制を構築する。（c）コントローラー室は、関連諸規程に基づき必要に応じて、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立する。 e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の効率性に関しての総括責任者は代表取締役１名をもって充てるものとし、コントローラー室がその補佐にあたる。（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会の他、パートナー全員及びCFOで構成されるパートナー

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各取締役の額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとしております。2025年12月期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会での審議・検討内容を尊重した上で、代表取締役パートナー山本礼二郎が昨年度の実績及び貢献、その他アニュアルレビュー（自己評価及び全社員からの360度評価を含む）に照らして決定するものとして取締役会において決議しております。なお、当社グループでは取締役に限らず、役員に準ずるパートナー及びCFOについてもアニュアルレビューの中での評価を踏まえて報酬額を決定しており、それぞれの役割や実績を報酬に適切に反映する仕組みを構築しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議において決定しております。また、取締役は役職員出資制度に基づく出資を行っておりますが、その内容と役職ごとの金額は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」の「役職員出資制度とそれに伴う従業員貸付制度について」にて記載しています。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は2024年３月26日開催の第18回定時株主総会において年額2,000百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年３月26日開催の第18回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（全員が社外取締役）です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）256256－－6（うち社外取締役）（24）（24）－－（2）取締役（監査等委員）4444－－4（うち社外取締役）（44）（44）－－（4）合計300300－－10（うち社外役員）（68）（68）－－（6） ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づいて、指名・報酬委員会での審議・検討内容を尊重した上で、代表取締役パートナー山本礼二郎が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その具体的内容は、各取締役の昨年度の実績・貢献、その他アニュアルレビューに照らして、決定することとしております。当社取締役会が当該代表取締役に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任した理由は、当社の業績及び各取締役の実績等を勘案した上で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役パートナー山本礼二郎が最も適していると判断したためであり、代表取締役及び独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会の審議内容も尊重して報酬等の内容を決定していることから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の内容は、その決定方針に沿うものであると判断しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人）PE投資事業（注）１59不動産投資事業（注）１4その他事業及び全社（共通）（注）２35合計98（注）１．取締役も含む投資プロフェッショナルの役職員数はPE投資事業63名、不動産投資事業８名となります。 ２．その他事業及び全社（共通）は、グローバルテック・グロース投資事業及び管理部門に所属している従業員になります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9339.54.921,356 従業員数（人）PE投資事業59全社（共通）34合計93（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員になります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】当社の連結子会社は下記のとおりとなります。（2025年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（連結子会社） インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２東京都千代田区10PE投資関連サービス100.0役員の兼任従業員の出向国内のPE投資ファンドの運用インテグラル投資株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0役員の兼任PE投資業務インテグラル投資アルファ株式会社東京都千代田区4PE投資関連サービス100.0役員の兼任PE投資業務インテグラルTeam株式会社東京都千代田区13PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルイーストパートナーズ株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルSDRS１インテグラル株式会社東京都千代田区4PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルSDRS２インテグラル株式会社東京都千代田区5PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルNorthインテグラル１株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルNorthインテグラル２株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-１GP 株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-２GP 株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルRingインテグラル１株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルRingインテグラル２株式会社東京都千代田区3PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルAtagoインテグラル１株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルAtagoインテグラル２株式会社東京都千代田区2PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIntegral Partners (Cayman) II(A) LimitedCayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha LimitedCayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha IV Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Initiative Partners Delta IV Ltd.Cayman Islands60（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Innovation Partners Alpha V Ltd.Cayman Islands40（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Initiative Partners Delta V Ltd.Cayman Islands40（注）３PE投資関連サービス100.0海外PE投資ファンドの運用Infinity Partners Gamma V Ltd.Cayman Islands40（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIAT Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルWest Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA SDRS Partners Ltd.Cayman Islands1（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA North Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID North Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-3 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルTokyo-4 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIB Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIG Ring Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIA Atago Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルID Atago Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルIG Atago Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３PE投資関連サービス100.0PE投資ビークルインテグラル・リアルエステート株式会社東京都千代田区90不動産投資関連サービス88.9不動産投資ファンドの運用インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社東京都千代田区1グローバルテック・グロース投資関連サービス100.0グローバルテック・グロース投資ファンドの運用Innovation Globaltech Partners Alpha GP LtdCayman Islands0（注）３グローバルテック・グロース投資関連サービス100.0グローバルテック・グロース投資ファンドの運用その他の子会社等11社（注）４ （注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。 ２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。2025年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等インテグラル・パートナーズ株式会社① 売上高 5,778百万円② 経常利益 4,131百万円③ 当期純利益 29百万円④ 純資産額 663百万円⑤ 総資産額 7,745百万円３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。４．その他の子会社等には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社、グループ統括会社体制への移行に向けた会社分割のための準備会社、持分法を適用した共同支配企業が含まれます。 当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社は下記のとおりとなります。（2025年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（子会社） インテグラル・ブランズ株式会社東京都千代田区1PE投資事業100.0PE投資ビークル株式会社ヨウジヤマモト（注）２東京都品川区93アパレル事業87.9(87.9)役員の兼任イトキン株式会社（注）２東京都渋谷区100アパレル事業100.0(2.3)役員の兼任インテグラル２号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区400PE投資事業65.6(60.6)役職員出資ビークルインテグラル３号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区1,688PE投資事業77.6(74.9)役職員出資ビークルインテグラル４号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区2,023PE投資事業43.1(39.5)役職員出資ビークルインテグラル５号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区323PE投資事業37.4(8.0)役職員出資ビークルICT5投資事業組合東京都千代田区28PE投資事業70.1(70.1)役職員出資ビークルInnovation Alpha Ⅳ Special L.P.Cayman Islands874PE投資事業76.7役職員出資ビークルSDRS１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,451PE投資事業100.0(0.4)PE投資ビークルSDRSインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,939PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルNorth１投資事業有限責任組合東京都千代田区385PE投資事業100.0(0.9)PE投資ビークルNorthインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区363PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルTCS-1投資事業有限責任組合東京都千代田区769PE投資事業100.0(0.5)PE投資ビークルRing１投資事業有限責任組合東京都千代田区512PE投資事業100.0(0.5)PE投資ビークルRingインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区577PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルAtago１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,142PE投資事業100.0(0.3)PE投資ビークルAtagoインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,467PE投資事業100.0(100.0)PE投資ビークルインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合東京都千代田区80不動産投資事業36.1(11.1)役職員出資ビークルインテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合東京都千代田区11,175不動産投資事業66.7(1.4)不動産投資ビークルInnovation GlobalTech Partners Alpha LPCayman Islands619グローバルテック・グロース投資事業100.0(100.0)グローバルテック・グロース投資ビークルその他35社（注）２ （注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。また、ファンドにおいて議決権の所有割合と出資割合が異なる場合には、出資割合を記載しております。２．その他の子会社には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社及び組合、PE投資事業の個別投資先である株式会社ヨウジヤマモト及びイトキン株式会社の子会社、不動産投資事業の個別投資案件で設立された特定目的会社等が含まれます。

３【配当政策】当社グループは、現在成長段階にあり、新規投資実行やマルチアセット化の更なる推進のため、内部留保の充実が必要と考えておりますが、適切な株主還元を行うことも重要な経営課題であると認識しております。当社の配当方針としては、DoE（Dividend on Equity Ratio : 株主資本配当率）に基づいて配当金額を決定しております。2025年12月期の剰余金の配当につきましては、DoE２％の方針に基づき、中間配当金を17円、期末配当金を20円とし、年間配当金は37円と致しました。また2026年12月期もDoE２％の方針を継続する予定です。 内部留保資金につきましては、各アセットクラスにおける新規投資等、今後の成長のために活用してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、年２回の中間配当、期末配当を実施することができ、配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月14日57517取締役会2026年２月10日68020取締役会

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備工具器具備品ソフトウエア建設仮勘定合計本社（東京都千代田区）全社（共通）本社事務所（賃貸）114440－16093（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は222百万円であります。２．上記金額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。３．日本基準に準拠して作成された提出会社の帳簿価額となります。 （2）国内子会社特に記載すべき事項はありません。 （3）在外子会社特に記載すべき事項はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、補欠取締役２名となっております。監査等委員の櫛田正昭は長年の日系金融機関での勤務経験及び日系大手企業における取締役並びに監査役の経験を有しております。監査等委員の三橋優隆は公認会計士であり大手監査法人のパートナーや日系大手企業の取締役・監査役を歴任した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の菊地伸は弁護士であり大手企業の取締役・監査役を歴任した経験があり、法律及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。全監査等委員が豊富な知識と経験を有する社外取締役となっております。なお、当社は、2026年３月24日開催予定の第20期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（３名全員が社外取締役）で構成されることになります。監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図ります。当社の監査等委員会による監査は、年度初めに策定した監査計画に準拠し、内部監査室と共同して、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を効率的に監査できる体制を確保します。なお、当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数櫛田 正昭1414三橋 優隆1414菊地 伸1010竹内 弘高４４（注）１．菊池 伸は、2025年３月24日開催の第19回定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しております。２．竹内 弘高は、2025年３月24日開催の第19回定時株主総会にて監査等委員でない取締役に選任されるまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の内容、監査報告書の内容、会計監査人監査計画の内容・監査結果の確認、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整備・運用状況の確認等を行っております。また、常勤の監査等委員の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、各部署責任者との面談、内部監査部門・会計監査人との定期的なコミュニケーション、部門別の往査等を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役から任命された内部監査責任者１名、内部監査担当者１名で実施しております。「内部監査規程」に基づき、被監査対象部門が持つリスクを反映させたチェックリストをもとに毎年度計画的に内部監査を実施しており、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書を代表取締役及び取締役会に報告します。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。監査等委員会による監査を効果的に行うため、必要に応じて、監査等委員会の指示に基づく監査を行い、その結果を監査等委員会に報告します。また、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、毎月内部監査報告書を作成し、代表取締役宛に報告をし、定期的に内部監査及び内部統制評価の結果を取締役会宛に報告します。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間８年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 津村 健二郎指定有限責任社員 越智 淳 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 11名 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針及び理由について、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模とグローバルネットワークを持つこと、当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－75－連結子会社－－－－（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬５百万円が含まれております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－－連結子会社－7－－（注）１．当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、新規事業に係るアドバイス業務等になります。当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、株式の取得の検討に関する財務及び税務デュー・デリジェンス業務となります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針と致しましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、主たる事業として投資事業を行っており、保有する株式はすべてが純投資目的となり、純投資目的以外の目的である株式の保有は行っておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式123,433102,765非上場株式以外の株式54,51931,108 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式16－－非上場株式以外の株式1003,278（注）１．上記の銘柄数、金額等は日本基準の提出会社の情報を記載しております。 ２．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」を記載しておりません。

２【沿革】当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資事業を主たる目的として設立しています。2006年１月東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立2007年１月本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2008年９月インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）2008年10月貸金業者 東京都知事（１）第31154号 登録2012年１月国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立2012年５月金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号 登録2013年８月本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転2013年９月インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）2014年８月Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）2016年７月Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）2016年10月インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）2019年５月本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2020年７月Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）2020年７月インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）2020年９月Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）2024年１月Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）2024年１月Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）2024年３月Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）2024年９月不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立2024年11月不動産投資ファンド事業を開始2025年３月グローバルテック・グロース投資ファンドの運用会社として、インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立、同ファンド事業を開始（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。