全保連株式会社

３ 【事業の内容】当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発しております。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となった後の2026年２月には、家賃のカード払いが可能な新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。このように、お客様の多様なニーズにお応えし、企業努力を重ねてまいった結果、当社はこれまでに、累計58,524拠点（注１）にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。（注）１．協定会社拠点数は2026年３月末時点「事業系統図」

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１) 経営方針企業理念である「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。 (２) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、その市場規模は緩やかに拡大していくものと考えられております。一方で、家賃債務保証業界においては競争が激化する状況が続いており、このような状況を踏まえますと、賃借人・賃貸人・不動産会社による家賃債務保証事業者の選別が今後更に進むことが想定されます。当社においては、こうした経営環境で生き残るべく、収益力の向上と財務内容の改善を両立させた健全経営を推進し、更なる企業価値向上を図ってまいります。また、2025年４月４日に成立しました三菱ＵＦＪニコス株式会社による公開買付けにより、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員となりました。それによりブランド力を向上させるとともに、リーディングカンパニーとしてのプレゼンスを確固たるものとすることができると考えております。 (３) 長期経営計画（目指すべき経営指標と戦略） 当社は三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式の公開買付け成立に伴い、2025年４月に同社の親会社であり日本最大級の金融機関である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となりました。また、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携契約を締結し、上場企業としての独立性を維持しつつ企業価値向上を図っていくこととなりました。 こうした背景から、当社は2026年５月に長期経営計画（2027年３月期－2030年３月期）を上方修正いたしました。 その中で、以下を課題として捉え、対応策を定めております。(長期経営計画概要) 2026年３月期 実績2030年３月期 計画売上高261億円360億円営業利益31億円63億円時価総額255億円669億円（注1)ROE（注2）21.2％27.2％PBR3.2倍4.2倍 （注）１ PERは東証スタンダード市場その他金融業の2026年3月平均値（15.3倍）を使用２ 自己資本は、期末時点の値を使用 ① 市場動向家賃債務保証業界が立脚する賃貸住宅市場は着実な成長が見込まれるものの、人口減少等の背景もあり、成長率は必ずしも高いとは言えません。また、国内経済の状況は必ずしも悪くありませんが、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にあり、国際的な経済摩擦による混乱と相俟って、当社の主力顧客である個人の入居者にとっては逆風の環境であると認識しております。このため、家賃滞納の増加に留意する必要があると考えております。こうした環境下、当社としては無理な売上増加を求めず、ＭＵＦＧグループの一員であるという圧倒的な信用力を背景に、ダンピング競争とは一線を画して低採算先の取引解消を進めるとともに、AI審査を活用した審査高度化及び回収高度化により、信用コスト低減に努め、持続的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。 ②収益力の向上当社では上記背景から以下の戦略を定めており、ＭＵＦＧグループと連携して新商品を開発・投入することで、効率的・効果的に収益力を向上させる方針です。 ・ＭＵＦＧ戦略：2026年２月にリリースした「三菱ＵＦＪカードプラン」を主力商品として、賃借人に対するサービスの向上を図るとともに、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。・地銀戦略：地方銀行が有する強固な営業基盤を活用し、当社の拠点がない地域での効率的なシェア拡大を目指すとともに、地域が抱える課題の解決に向けて地方銀行と積極的に協働し、相互に利益実感できる関係の具体化を図ってまいります。・高齢者戦略：国内人口が減少する中、数少ない有望な成長市場としての高齢者との取引において賃借人・賃貸人双方に「安心」を提供すべく、保証内容の拡充や死後事務委任契約の活用等を外部との提携により実現してまいります。・事業用戦略：潜在的な巨大市場である事業用家賃債務保証において、ＭＵＦＧグループからの取引先紹介により、「金利がある時代」における、新たなニーズ喚起を図ってまいります。 ③ 新たな価値創造のためのDX戦略の推進当社では、お客さまへの新たな価値提供とともに当社業務の効率化及び生産性向上のためDXを推進しております。社内向けDXとしては、データやデジタルをフル活用し、審査・回収・オペレーション等社内業務の効率化や生産性の向上を目指してまいります。またデータに基づき経営戦略等を判断し行動に移すデータドリブンにも取組んでまいります。顧客向けDXとしては、データやテクノロジーを駆使し、不動産業界のニーズに対応するべく「Ｚ－ＷＥＢ2.0」や「ＹＵＩＰＡＳＳ」などのデジタルサービスを提供し、顧客接点を拡大させ競争力を強化してまいります。最終的には生活において付加価値を提供できる「生活のプラットフォーマー」を目指します。 ④ 信用コストの低減当社は、前述の経済環境に鑑み、信用コスト低減のための審査・回収の高度化に取組んでおります。審査については、AI審査機能の更なる強化・活用を進めるとともに、ＭＵＦＧグループと連携して審査モデルの高度化を進めてまいります。回収については、ツール活用による効率化に加え、弁護士活用による効果的な回収を行いつつ過度な取り立て行為を行わない体制を構築し、回収力を強化してまいります。 ⑤ コーポレートカルチャーの確立当社が社会に信頼され、お客さまに選ばれる存在であり続けるためには、社員一人ひとりへの企業理念・行動規範の徹底が重要であると考えております。そのため、マネジメントメッセージの発信、教育研修等を通じて企業理念・行動規範の浸透を図っております。 ⑥ 人材の確保及び育成今後、当社が持続的成長を実現するためには、それに貢献できる人材の確保及び育成を図ることが必要不可欠であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、公正な人事評価、人材育成体系の充実及び社内環境整備を進めていく方針であります。具体的には、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の多様性を確保しつつ、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じ、公平公正な人事評価を行っております。すでに当社では、中途採用者の管理職登用率は高い水準にありますが、今後は、女性管理職の割合を2026年３月末実績値の11％から15％に増加させる目標を設定し、女性社員の活躍を一層推進してまいります。また当社では、外国人技術者を採用する試みをすでに始めており、この試みを通じて人材登用の多様化をさらに進めてまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの充実事業継続上、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまから信頼を獲得することは特に重要であります。そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を企業活動の中核と位置づけております。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念とし、豊かな生活の基盤である快適な住まいと安定した暮らしを支える家賃債務保証事業を通じて、社会へ貢献してまいりました。今後も、社会に必要とされ利用者に選ばれる存在であり続けるために、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでいくことに挑戦し続けます。この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。●誠実・信頼 私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。●品質・価値 私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造を目指し、選ばれ続けるように行動します。●変化・進化 私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。●挑戦・成長 私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。●チームワーク 私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。 このように、当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための活動を進めていくことが極めて重要となります。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスを企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことを目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 市場動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりが顕著な環境下にあります。これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しております。一方、人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）家賃債務保証業は、法令に基づく許認可が必要とされておらず、形式的な参入障壁は低いため、家賃債務保証業界においては多くの競合が発生し易い状況にあります。一方、賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フロー等は一朝一夕に構築できるものではないため、後発事業者にとっての実質的な参入障壁は高いと考えております。しかしながら、保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入や、同業他社及びクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失うことになれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) システムリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (４) 信用リスクについて① 代位弁済について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。保証委託契約締結前に行う審査においては、自社のAI審査システム等に基づき審査の適正性の確保に努めております。また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象の発生により、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、代位弁済実施前の保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等によって当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (５) 人事・労務リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、必要な人材の確保と育成に努めてまいる方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では採用の強化に加え、処遇の改善（給与改定等による平均年収増加率は、2021年度比2025年度までの４年間で35.9%）、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っております。 (６) 情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。 (７) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は2017年10月に国土交通省によって創設された家賃債務保証業者登録制度（注１）への登録を行っております。万が一、当社が同制度に定める各種の規律に違反した等ことを理由に、同省から、同じく同制度に定める指導や登録取消等の措置を受けた場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、家賃債務保証業については、当該業務それ自体を直接規律する法令（いわゆる業法令）が現状存在しないところではありますが、今後新たな法制度が導入される等することで、当該業務が直接法令上で規律される対象となった場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（注1）家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、家賃債務保証の健全な発達を図ることを通じて、もって賃貸住宅の賃借人その他の者の利益の保護を図ることを目的とする制度。 (８) レピュテーションについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要があります。当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることにより、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) オペレーションリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等によりオペレーションに支障が生じる可能性はあり、そのことが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 協定会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて利便性を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。また、継続的な新規開拓と適時のフォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等（現在全国19拠点）を配置しております。しかしながら、当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 流動性リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。当社は、保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っておりますが、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害、感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は全国的に事業を展開しておりますので、大規模な地震・台風等の自然災害や感染症流行による被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (13) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、将来の回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社においては、主に保証委託料売上の前受金、保証履行損失引当金及び貸倒引当金等が一時差異等を構成しており、これらは今後も発生し続けることが見込まれております。今後、当社の経営状態の変化で見込んでいた課税所得に達しない場合、税効果計算上の会社分類に影響が出る可能性があるほか、法人税率引き下げ等の税制改正及び会計基準の変更等が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長執行役員である茨木英彦は、大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、特定の人物に過度に依存することのないよう、経営幹部役職員の拡充・育成及び権限委譲による体制構築等を通じて、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制が整う以前に、この人物が何らかの理由により当社の業務に関与することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (15) 法務リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、事業運営に関連して、将来的に訴訟の提起その他の係争事案に発展する可能性のある事象が発生するおそれがあります。当社としては、必要に応じて複数の外部法律専門家から助言を受けるなど、法令遵守及び紛争の未然防止・早期解決に努めておりますが、係争事案の内容や進展状況、また裁判所の判断等によっては、多額の損害賠償責任の負担や信用低下等が生じる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新いたしました。また、退任取締役への退職慰労金贈呈に伴う特別損失を計上しておりますが、それでもなお、利益面でも過去最高を更新する等、業績は堅調に推移いたしました。加えて、更なるシナジー効果発現のため2026年２月５日に、家賃のカード払いができる新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。これにより、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指しております。当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。賃貸住宅市場におきましては、2025年４月から2026年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5％の減少となりました。(注１)(注１)：出典「令和８年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省このような経済環境の中、当社は、2025年５月に公表した長期経営計画（2025年度-2029年度）を実現すべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の発現に注力いたしました。中でも「三菱ＵＦＪカードプラン」リリースはその最たる事例であり、今後の住居用家賃債務保証における強力な成長ドライバーになるものと認識しております。また、ＭＵＦＧグループ企業による優良な不動産会社の紹介により、顧客基盤の拡大も着実に進展いたしました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しており、当事業年度においては、鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの２社との提携を実現いたしました。次に当社は、長期経営計画で掲げたＤＸ戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4％（前年度比4.0%の伸長）となり、電子契約率は25.9％（前年度比1.8%の伸長）となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「ＹＵＩＰＡＳＳ」の提供を開始いたしました。これにより、当社の家賃債務保証サービスを利用頂く賃借人様に対して、住まい全般に係る各種サービス・情報のタイムリーな提供が可能となり、また、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社は新たな収益ビジネスを確立することができました。債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注２)は、ＡＩの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.45％（前年度比0.01%の改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.4％（前年度比0.4%の改善）となりました。これにより、不良債権予備軍である求償債権・家賃立替金を圧縮することができ、売上高対比求償債権比率は22.5％と、業界でも圧倒的Ｎo.１を堅持しております。(注２)：当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出以上の結果、当事業年度の売上高は26,188百万円（前事業年度比2.1％増）、営業利益は3,173百万円（前事業年度比24.5％増）、経常利益は3,178百万円（前事業年度比25.2％増）、当期純利益は1,728百万円（前事業年度比6.6％増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。なお、当事業年度においては、退任取締役に対する退職慰労金贈呈により特別損失600百万円を計上いたしましたが、それでもなお当期純利益も過去最高を更新いたしました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、24,904百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円増加いたしました。求償債権が628百万円減少したものの、現金及び預金が2,666百万円増加したことが主な増加要因であります。（負債）当事業年度末における負債総額は、16,808百万円となり、前事業年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。短期借入金が900百万円減少したものの、未払法人税等が550百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、仮受金が926百万円増加したことが主な増加要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産は、8,096百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が817百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,435百万円と前事業年度末に比べ2,166百万円（29.8％増）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における営業活動による収入は、5,143百万円（前事業年度は3,063百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費863百万円、仮受金の増加額926百万円等の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における投資活動による支出は、1,086百万円（前事業年度は668百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出572百万円、定期預金の預入による支出500百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における財務活動による支出は、1,890百万円（前事業年度は328百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額911百万円、短期借入金の返済による支出900百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上科目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）初回保証委託料収入（百万円）12,03496.1年間保証委託料収入（百万円）8,709105.8その他収入（百万円）5,444111.2合計（百万円）26,188102.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、26,188百万円（前事業年度比2.1％増）となりました。これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が477百万円増加、月額保証料収入が390百万円増加したこと等によるものであります。（売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上原価は、7,955百万円（前事業年度比6.5％減）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が190百万円減少、債権処分損が458百万円減少したこと等によるものであります。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、15,059百万円（前事業年度比3.1％増）となりました。これは主に、回収手数料の増加等により、支払手数料が253百万円増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、3,173百万円（前事業年度比24.5％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は、33百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少、リース進捗に伴い支払利息が８百万円減少したこと等により、28百万円となりました。この結果、経常利益は、3,178百万円（前事業年度比25.2％増）となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度の特別損失は役員退職慰労引当金繰入等のため、645百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は804百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,728百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 主要な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計保証契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計保証契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。 ＜累計保証契約件数＞ （単位：千件） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期累計保証契約件数3,9534,2424,502 ＜協定会社拠点数＞ （単位：拠点） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期協定会社拠点数51,80854,12358,524

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本書に記載した将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (１) サステナビリティに関する基本方針当社は、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題への真剣な取組みが極めて重要であると認識しております。また、そうした取組みの如何が、当社の管理リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。これまで当社は、家賃債務保証サービスの提供を通じて、賃借人の住まいの確保の円滑化、賃貸人の家賃未収リスクの軽減に取り組んでまいりました。さらに、賃借人事故対応費用保険等の付帯サービスや電力使用量データの変化や自然災害情報から賃借人及びそのご家族、また不動産会社等に安否確認等を行う「Z-Support Premium」等の新たなサービス・商品を開発・提供してまいりました。また、2024年３月期より、専修学校及び学生に向けて、授業料等の分割納付を可能にする保証サービスであるZ-College support（学費保証）の提供を開始しております。当社は、本サービスの積極拡充を通じて、学生の就学の機会や意欲をサポートするとともに、専修学校の安定経営にも寄与することで、我が国の人材育成に貢献してまいります。人的資本への投資として、当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人材育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとして、部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修を定めているほか、全社員向けにコンプライアンス研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。知的財産への投資については、当社の持続的成長に向けた効率化及び生産性向上への取り組みの一環として自社システムの開発及び機能向上に努めており、特に保証サービスへの申し込みのデジタル化・ペーパーレス化の推進及びAI審査の機能向上に注力しております。デジタル化・ペーパーレス化の推進については、当社の提供する申し込みシステムである「Z-WEB2.0」の機能拡充及び協定会社とのシステム連携を積極的に推進しております。またCSRとして、難病支援活動、沖縄県下の高校生に向けての金融教育セミナー、そして沖縄県各地の小学生への演劇鑑賞による文化体験の機会提供に対する協賛を行っております。さらに、地域貢献の取り組みとして、沖縄を拠点とするプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を応援し、スポーツ振興を通じて子どもたちの健全育成や地域の活性化に寄与しております。これらの活動を通じて、社会的責任を果たしながら、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 (２) ガバナンス及びリスク管理提出日現在、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理の体制として、当社では社外役員が60%（10名中6名）、女性役員が20%（10名中2名）を占めており、適切な牽制や多様な観点を確保できる体制となっております。また、サステナビリティに関連するリスクについては適宜リスク管理委員会や経営会議で討議・協議し、取締役会への報告を行うこととしております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (３) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針①戦略当社が、今後とも上述の企業理念を事業の柱として、社会に必要とされ、またお客さまに選ばれる存在であり続けるためには、自由で柔軟な発想をもつ社員を育成し、活躍の場を与えることが必要不可欠となります。このような考えの下、当社では、社員の日頃の労に報い、そのモチベーションの向上を図り、併せて、事業拡大に貢献できる人材の確保を進めるために賃金の引き上げをはじめとする処遇の改善に取り組んでいるほか、人的資本の在り方等につき下記の方針に従って、取り組んでおります。 ・人材育成当社では、人材育成の重要性に鑑み、全社的な人材育成計画を定めて計画的な研修受講の仕組みを整えております。マネジメント研修や年次別研修等の階層別研修をはじめとして、全社員向けにコンプライアンス研修、女性管理職候補向けのキャリアデザイン研修、経済知力を高めるための研修、デジタルトランスフォーメーション研修（非管理職のみ）、選択式のeラーニングによるスキル研修等を充実させることにより、社員が自らチャレンジし、成長していく体制を整えております。・社内環境整備当社では、社員が当社での勤務を通じて公私ともに充実した豊かな人生が送れるように、主に以下のような取り組みを行っております。（休暇制度）連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度（柔軟な働き方を実現するための制度）短時間勤務、定年後再雇用制度（手当）資格取得奨励制度、慶弔見舞金、帰省手当（その他）定期健康診断、総合福祉団体定期保険、福利厚生倶楽部、確定拠出年金型退職金制度、永年勤続表彰制度 ②指標及び目標当社は、価値観の多様化が進む中で社会のインフラを支える使命を果たすためには、当社の中核人材についても多様性を確保する必要があるとの考えのもと、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じた適正公平な人事評価を行っております。提出日現在、当社は女性役員比率が20％となっており、女性管理職の割合11％（2026年3月末実績値）から15％（2030年3月末）に上昇増加させる目標を設定しています。中途採用者の管理職登用率も高い水準であり、今後も人材登用の多様性を確保してまいります。外国人管理職の割合については、特段の目標を設定しておりませんが、これは、現時点における当社のマーケット戦略の主軸が国内にあることに加え、既に海外マーケット事情に明るい人材が取締役に登用されていることが理由であります。もっとも、多様性の確保が重要な課題であることに鑑み、当社では、外国人を積極的に採用しており、今後も社内における多様性を継続的に育んでまいります。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念とし、豊かで快適な暮らしを支える家賃債務保証事業を通じて社会へ貢献してまいりました。今後も、社会に必要とされ利用者に選ばれる存在であり続けるために、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。 ●誠実・信頼私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。●品質・価値私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造をめざし、選ばれ続けるように行動します。●変化・進化私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。●挑戦・成長私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。●チームワーク私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。 当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆様の立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえることが極めて重要となります。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの実現を企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことを目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）役職名氏名取締役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会指名・報酬委員会監査役会代表取締役社長執行役員茨木 英彦◎◎◎◎○ 取締役専務執行役員村上 宏太郎〇○○○ 取締役専務執行役員林 憲司〇○○○ 取締役村上 時弘〇 取締役(社外)菅 隆志○ ○ 取締役(社外)平野 義之〇 ◎ 取締役(社外)松本 拓生○ 常勤監査役(社外)水田 正明 ○○ ◎監査役(社外)森脇 仁子 ○監査役(社外)杦山 栄理 〇 上記の図は有価証券報告書提出日現在の状況です。なお、2026年６月24日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役は４名）となります。これらが、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況2」のとおりであります。 (a) 取締役会提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外３名）で構成され、議長は代表取締役社長茨木 英彦が務めております。定時取締役会は原則として毎月１回開催されます。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制であります。 (b) 経営会議経営会議は、社内取締役３名（代表取締役１名を含む）及び執行役員５名を中心として構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として月2回及び必要に応じて適宜開催しております。 (c) 指名・報酬委員会取締役の選解任・報酬決定について取締役会の機能の客観性及び説明責任を強化し、ガバナンス向上を図ることを目的として、取締役会の傘下に、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名・報酬委員会を設置しております。委員長は、社外取締役の平野 義之が務めております。 (d) リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長ともに常勤取締役及び執行役員を中心として構成されており、平常時における全社的なリスクマネジメントに係る課題・対応策を審議し、各種リスクの防止策の策定、各種提言を行う組織として、原則として四半期に１回開催しております。 (e) コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長とともに常勤取締役及び執行役員を中心として構成されており、当社におけるコンプライアンスの方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、問題発生時の再発防止策の策定、各種提言を行う組織として、四半期に１回開催しております。 (f) 監査役会提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役3名で構成され、議長は常勤監査役水田 正明が務めております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めております。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時で開催しております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。 (g) 内部監査部当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、内部監査部長1名及び内部監査担当者5名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は、経営の合理化並びに効率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを基本的な方針として実施しております。 (h) 会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行し、当社の取締役は10名（内、社外取締役は４名）となります。これらが、承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況２」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役平野 義之、社外取締役（監査等委員）菅 隆志及び代表取締役社長茨木 英彦となります。 ｂ．当該体制を採用する理由当社が営む家賃債務保証業務は、二十余年の歴史しか有しない新しいビジネスモデルであり、未だ世間での認知度は決して高くはなく、セオリーも確立しておらず、業界に精通した人材も限られるという特色があります。このため当社の経営は、家賃債務保証業界及び業務に精通すると共に、高い見識を有する経営陣のリーダーシップに依るところが大きいものとなっております。こうした背景から当社は、経営陣が持てるリーダーシップを最大限に発揮できると同時に、経営陣に対するモニタリングが有効に機能するコーポレート・ガバナンス体制を志向してまいりました。その結果、マネジメント・モデルに軸足を置く監査役会設置会社形態を採用したコーポレート・ガバナンス体制を敷いております。なお当社は、2026年６月24日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことによって、当社の特性を活かしつつ、取締役会の監査・監督機能の更なる高度化を図ることが当社にとって最善のコーポレート・ガバナンス体制であり、当社のより一層の企業価値向上に資すると判断したことによるものです。 ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2026年3月19日付の取締役会において「内部統制システム基本方針」を改定し、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。（2）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（3）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。（4）内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知のうえ運用の徹底を図り、各組織の業務の有効性・効率性、報告の信頼性及び法令等の遵守に留意のうえ、内部管理体制に対する独立した検証・評価を行い、代表取締役社長、取締役会、経営会議、及び監査役に対し、内部管理体制等の評価の報告、及び問題点の改善方法の提言等を行う。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む文書等は経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）「リスク管理規程」を定め、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。（2）リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（3）危機発生時には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態への対応に向けた体制をとるものとし、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。（2）「取締役会規程」、「執行役員規程」、「決裁権限規程」、「職務分掌規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。（3）取締役会を毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。 (e) 当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「親会社との協議・報告等に係る規程」を定め、親会社のグループ経営管理方針等に則ることで、当社の業務の適正確保に資するとともに、当社の経営の独立性を尊重し、親会社から独立した自立的な内部統制システムを整備する。（2）「関連当事者等取引管理規程」を定め、親会社及びグループ企業との間で取引を行う場合においても、一般株主との利益相反を回避し、少数株主の利益を損なうことのないよう、適正な手続を経たうえで意思決定を行う。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置することとする。（2）補助すべき使用人は、監査役付の発令を受け、監査役の指揮命令に従いその職務を行うこととする。 (g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。 (h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 (i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会の他経営会議等重要な会議及び任意の会議に出席することができる。（2）取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。（3）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。 (j) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 (k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。（2）監査役は、職務の執行について生ずる合理的な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき速やかに支払の処理をする。 (l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、代表取締役社長と定期的な会合及び、取締役、執行役員との面談により重要な課題、情報に関し意見交換を行う。（2）監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。また、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門的な立場からの助言を求めるなど必要な連携を図る。 (m) 財務報告の適正性を確保するための体制（1）当

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（社外取締役含む）及び執行役員の報酬額またはその算定方法に係る決定方針の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会による審議・助言を踏まえ、取締役会において当該方針を決定しております。その上で、取締役及び執行役員各人の報酬額は、上記取締役会で決定された方針に基づき、任意の指名・報酬委員会において各人の当社への貢献度評価等を行い、当該結果をまとめた答申を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が、株主総会で決議された総額の範囲内で、これを決定いたします。当該決定を代表取締役社長執行役員に取締役会が委任した理由は、各取締役の職務の専門性、意思決定の難易度、管掌領域の広さや深さ、成果責任の大きさ等報酬額を決定するために考慮すべき職責を最も適切に判断できるためであります。なお、当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会の協議により決定しております。 ａ．基本方針当社は、役員がこれまでの価値観や習慣にとらわれず、常に一歩先の未来を意識し、スピーディーにかつ大胆に行動できるような役員報酬制度とすべく、以下を基本方針としております。(a) 企業価値を追求するため、変革を牽引し続け、持続的成長を実現する人材を確保・保持し続けることができる競争力の高い報酬水準であること。また、その水準は、当社業績や企業価値に合わせて評価し、減り張りをつけて変動するものであること(b) 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること(c) 短期・中長期の業績向上との連動性が高いものであること(d) 合理的で公正かつ客観性のある報酬決定プロセスであること ｂ．報酬の構成取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員の報酬は、その役割に応じた定額の基本報酬（固定報酬）、短期インセンティブ報酬である金銭報酬及び中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しております。非業務執行取締役及び社外取締役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬としております。 ｃ．基本報酬（固定報酬）取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を含む）及び執行役員について、職務の専門性、意思決定の難易度、管掌領域の広さや深さ、成果責任の大きさ等に応じて定められた役職ごとの報酬レンジをベースに、指名・報酬委員会からの答申に基づき、代表取締役社長執行役員が取締役会からの委任を受けて決定した固定報酬額を支給、その額を12等分した額を月額固定報酬として毎月金銭で支給しております。非業務執行取締役及び社外取締役については別途、年収の20％程度の譲渡制限付株式を毎年付与しております。 ｄ．金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬（変動報酬）取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員について、毎年一定の時期に短期インセンティブとしての金銭報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内で支給します。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2025年６月26日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬額は、金銭報酬は年額700百万円以内（うち社外取締役分45百万円、別枠として譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額120百万円以内（うち社外取締役分９百万）と決議いただいております。また、2025年６月26日開催の第24回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬変動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)527313183306監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員5348―48 (注)１．上表には、2025年６月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任（辞任を含む。）した取締役 ３名、監査役１名を含んでおります。２．上記のほか、2026年６月24日開催予定の第25回定時株主総会に提出予定の議案である「退任取締役に対する退職慰労金600百万円贈呈の件」が承認可決されることを条件として、当社の代表取締役会長であった迫幸治氏に対し、退職慰労金600百万円を支払う予定であります。なお、本役員退職慰労金につきましては、当事業年度において、特別損失として引当金を計上しております。 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬変動報酬等非金銭報酬等迫 幸治 (代表取締役会長)153144―9茨木 英彦 (代表取締役社長執行役員)27411714017 (注) 報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(２) 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)57543.110.86,594105.6 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全従業員正規社員非正規社員10.980.066.566.774.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。

４ 【関係会社の状況】当社は関係会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指します。長期経営計画期間中（2026年3月期-2030年3月期）の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。① １株当たり配当金40円以上② 配当性向50%以上また、当社は、剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2026年5月14日取締役会決議1,04940

６ 【研究開発活動】当社における家賃債務保証可否の審査及び代位弁済した債権の管理について自社開発のシステムを使用しております。効率化及び生産性向上への取り組みとして開発及び機能向上に努めており、特に当社サービスへの申し込みのデジタル化の推進及び様々な業務プロセスへのAI活用に注力しておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日時点事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物附属設備及び構築物ソフトウェアリース資産その他合計沖縄本社(沖縄県那覇市）統括業務施設営業施設15760872491,113149東京第１本社東京第２本社他16支社営業施設56４３43107426 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェア仮勘定等の合計であります。４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。５. 事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は294百万円であります。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されており、原則として取締役会の開催日と同日に毎月開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な稟議決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水田 正明13回13回森脇 仁子13回13回杦山 栄理（注１）10回９回松本 拓生（注２)３回３回 (注）１．杦山栄理氏は、2025年６月25日開催の第24回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。２．松本拓生氏は、2025年６月25日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任され、社外取締役として就任しております。 監査役会においては、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をするものとし、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、取締役会での監査報告、代表取締役との定例会合、取締役及び執行役員との面談、重要文書の閲覧、定款・規程類の整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類の監査、株主総会提出議案及び書類等の監査、内部監査・監査法人との連携を実施しております。 ② 内部監査の状況当社においては、業務執行部門から独立した代表取締役会長直轄の内部監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、業務の有効性・効率性、内部統制の信頼性及び法令等の遵守に留意しつつ、内部管理体制に対する独立した検証・評価を行い、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役会、経営会議及び監査役会に対し、内部管理体制等の評価の報告及び問題点に対する改善提案等を行っております。被監査部門に対しては、監査結果を通知し改善状況のフォローアップを通じて監査の実効性を確保しております。また、監査役、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2022年３月期以降の５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士宮㟢 健山﨑 健介濵村 正治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。有限責任監査法人トーマツを選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換を行い監査状況を把握しております。その結果、有限責任監査法人トーマツが有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)33-36- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、最近事業年度の前事業年度の監査実績の相当性、最近事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。その上で、後者の目的で保有する上場株式を政策保有株式と位置付けております。当社はこれまで、かかる政策保有株式を保有しておりませんし、今後も保有する予定はありませんが、他社との協業を検討するにあたり、当該他社の発行する株式を保有することが当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、当該株式を政策保有株式と位置付けた上で、これを保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式160非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事業の変遷2001年11月家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。2008年６月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。2010年５月東京本社を開設し、沖縄と東京の２本社制へ移行。2013年12月家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。2015年４月「概算払方式」を開発し、提供開始。2017年６月「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。2017年10月「Z-WEB」（顧客管理システム）の提供開始。2018年６月家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。2018年９月電子契約サービスを開始。2019年２月沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。2019年７月「Z-SIGN」（契約の電子化サービス）の提供開始。2020年１月民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。2021年８月家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。2021年８月「Z-value」（少額短期保険付帯サービス）の提供開始。2021年11月東京第二本社を東京都渋谷区に開設。2022年７月「Z-Business NEO」（事業用保証サービス）の提供開始。2023年６月「Z-WEB2.0」（申込の電子化サービス）の提供開始。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に上場。2024年１月沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。2024年３月沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03％まで追加取得。2024年５月家賃債務保証委託契約の累計契約件数400万件達成。2024年８月「Z-Support Premium」（電力データを活用した見守りサービス）の提供開始。2025年４月三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式公開買付の結果、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となる。2025年12月「YUIPASS」（賃借人様向けマイページ）の提供開始。2026年２月「三菱ＵＦＪカードプラン」（家賃の三菱ＵＦＪカード決済商品）の提供開始。