浅香工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （生活関連用品） （物流機器）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。 今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。 (2) 経営戦略等 営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。 海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。 (3) 経営環境 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。 近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えの充実を中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指して株主利益の拡大に努めてまいります。 当社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、極めて厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、地域性や特殊用途の機能性を重視しながらお客様の視点に立った製品開発、既存商品の改良改善を行うとともに、海外事業およびＥＣ事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品や環境に配慮した商品等、社会や生活の変化に合った斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底およびモラルの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し、経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移しました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にあることが影響し、計画比 142,015千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 111,103千円、経常利益は計画比 126,750千円、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことで計画比 260,221千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 9.3％となりました。 指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高8,500,000千円8,357,984千円142,015千円減（ 1.7％減)営業利益200,000千円311,103千円111,103千円増（ 55.6％増)経常利益220,000千円346,750千円126,750千円増（ 57.6％増)当期純利益150,000千円410,221千円260,221千円増（173.5％増)ＲＯＥ（自己資本利益率）3.6％9.3％5.7ポイント増

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 不良債権発生によるリスク １社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、預り保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 天候不順によるリスク アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外取引にかかるリスク 輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害等によるリスク 製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。(5) システムによるリスク 販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移し増収となりました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は8,357百万円（対前期比1.1％減）となりました。 利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円（対前期比2.1％増）、経常利益は346百万円（対前期比3.0％増）、当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円（対前期比80.2％増）となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は166百万円増加し7,011百万円、負債は209百万円減少し2,412百万円、純資産は376百万円増加し4,598百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、1,155百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、96百万円（前期は234百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券売却益、売上債権の増加額および仕入債務の減少額の合計が721百万円となったものの、税引前当期純利益および棚卸資産の減少額の合計が806百万円となったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、139百万円（前期は285百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が253百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入の合計が391百万円となったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は30百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が163百万円となったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）生活関連用品（ショベル類）585,08278.3 （注） 金額は平均販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）生活関連用品4,370,516107.5物流機器3,075,56794.0合計7,446,083101.5（注） 金額は平均販売価格によっております。ｃ．受注実績 当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）製品生活関連用品（ショベル類）832,822100.3商品生活関連用品4,478,563106.3生活関連用品 計5,311,385105.3物流機器3,046,59989.5合計8,357,98498.9（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ロジスネクスト株式会社1,828,14021.61,769,20621.2ＤＣＭ株式会社877,45710.4854,16810.2（注） 三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年４月30日付で、株式会社ロジスネクストに社名を変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となりました。これは主に商品及び製品が228百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ209百万円減少し2,412百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が261百万円、長期借入金が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ376百万円増加し4,598百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が363百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ90百万円減少し、8,357百万円（対前期比1.1％減）となりました。これは生活関連用品のショベル類で２百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で264百万円それぞれ増加したものの、物流機器で357百万円減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は72百万円減少し、8,224百万円（対前期比0.9％減）、輸出売上高は18百万円減少し、133百万円（対前期比12.0％減）となりました。（売上総利益） 当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ11百万円増加し、2,301百万円（対前期比0.5％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったものの、販売価格改定やコスト低減に努めた結果、前事業年度と比べ0.4ポイント増加し、27.5％となりました。（営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、５百万円増加し、1,990百万円（対前期比0.3％増）となりました。これは物価の高騰の影響によるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、23.8％となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ６百万円増加し、311百万円となりました。（経常利益） 当事業年度における営業外収益は、３百万円増加し、63百万円となりました。これは主に受取保険金が４百万円減少したものの、受取配当金が７百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度並みの水準にとどまり、27百万円となりました。増加は１百万円未満と軽微であったため、主な内訳を省略しております。 以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、346百万円となりました。（税引前当期純利益） 当事業年度における税引前当期純利益は、261百万円増加し、598百万円となりました。これは前事業年度は特別損益の発生はなかったものの、当事業年度においては、特別利益として投資有価証券売却益258百万円、補助金収入７百万円、特別損失として固定資産圧縮損７百万円、投資有価証券売却損６百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（当期純利益） 当事業年度における法人税等合計は、78百万円増加し、187百万円となりました。これは主に当事業年度に投資有価証券売却益を計上したことで、課税所得が増加したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ182百万円増加し、410百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （生活関連用品） ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の２ｗａｙショベルや９月に発売したエヴァンゲリオンコラボショベル等を中心に積極的な営業活動を行い、国内向け売上高は772百万円（対前期比4.4％増）となりました。輸出においては、中間期までは比較的順調に推移したものの、下期はアメリカ向けや中央アフリカ向けの売上が減少したため、売上高は60百万円（対前期比33.6％減）となり、ショベル類全体の売上高は832百万円（対前期比0.3％増）となりました。 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品や猛暑による散水関連用品の他、土農具類の売上が伸び、売上高は4,478百万円（対前期比6.3％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,311百万円（対前期比5.3％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、販売価格改定の影響で若干ながら利益率が向上した影響もあり、140百万円（対前期比184.2％増）となりました。 （物流機器） 物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となり、売上高は3,046百万円（対前期比10.5％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上の大幅な減少に加え、部材価格の高騰の影響もあり、375百万円（対前期比18.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。回次第118期第119期第120期第121期第122期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率（％）48.150.554.861.765.6時価ベースの自己資本比率（％）21.419.621.422.027.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.123.536.34.69.8インタレスト・カバレッジ・レシオ54.34.73.220.56.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状況を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。ａ．貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。ｃ．棚卸資産 棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｄ．投資有価証券 保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。ｅ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、園芸用品や除雪関連用品等の季節商品の比重が多く、気候変動をはじめとする環境問題への対応は、重要な経営課題のひとつとして認識しており、環境対策委員会を設置しております。年２回開催される環境対策委員会では、環境問題によるリスクと機会について審議し、適切な対応への取り組みを行っており、これらの結果については、定期的に取締役会へ報告しております。また、人的資本に係る事項については、毎月開催される総務会議において人材の確保と育成、多様性、就業環境等について議論しております。 (2）戦略 当社は、倫理行動規範として、「私たちは、地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」を掲げて環境問題に取り組み、また、「私たちは、従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・人材の育成 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。 ・多様な人材 多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。 ・働きやすい環境 従業員一人ひとりが健康であるために、ストレスチェックの実施やインフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止など従業員の健康増進に取り組むとともに、有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70％以上を掲げて取り組んでおります。この他、コンプライアンス研修やあらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・環境対策 環境問題の取り組みとしては、二酸化炭素排出の削減として敷地内緑化に努め、当社ショベル・スコップの売上金の一部を、地球環境基金を通じて国内外の環境保全活動に役立てられるよう支援しております。この他、ハイブリッド車等、低公害社用車の積極的な導入や天候や湿度等に応じて適切に判断しながら年間を通じて省エネや節電を意識し、働きやすい服装で業務を行う「ＡＳＡＫＡ ＢＩＺ ＳＴＹＬＥ」を実施するなど、様々な対策を行い、消費電力の抑制にも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの管理を行っております。リスク管理委員会は、管理本部本部長が委員長となり、各部門責任者よりヒアリング等を年２回実施し、新規リスクの確認や現状リスクの評価を行い、優先順位を付けて対応しております。また、重要なリスクは総務会議へ報告しております。 (4）指標及び目標 当社の労働者に占める女性労働者の割合は15.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりませんが、120期 100％、121期 100％、122期 83％となっております。 戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％、122期 82.3％となり、直近５年間は目標を達成しております。 なお、環境問題に関する指数および目標につきましては、ＣＯ２排出量の削減を念頭に、目標とする指数を現在検討しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主及び投資家重視の基本方針のもとに健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題であると考え、積極的に取り組んでおります。 また、タイムリーディスクロージャーを経営の重要課題と認識しており、適時開示情報の正確かつ速やかな開示を第一と考え、コンプライアンスを重視した経営に力を注ぎ、経営の透明性・合理性の向上を図ると共に、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を高めるべく社内体制の整備に積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の経営体制は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営管理の意思決定機関である取締役会につきましては、原則として月に１回開催し、法令・定款・取締役会規則等に定められた事項の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、その他必要に応じ機動的に臨時取締役会も開催しております。 当社の取締役会につきましては、代表取締役社長である岡田実が議長を務めており、その他メンバーは常務取締役 河本幸博、取締役 田中隆信、取締役 西川強、取締役 小原誠、社外取締役 中務正裕、社外取締役 田中宏明（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。 取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関しての審議ならびに決定は代表取締役が招集する管理本部主催の総務会議にて行っております。総務会議につきましては、管理本部本部長である取締役 田中隆信が議長を務めており、その他メンバーは代表取締役社長 岡田実、常務取締役 河本幸博、取締役 西川強、監査等委員（常勤）である取締役 小原誠及び総務部次長で構成されております。また、必要に応じて各担当の部次長が参加しております。 その他部課長会・経営改革会議・生産会議等、経営体制の確立に必要な会議体制を設け、各業務担当取締役がそれぞれの責任者となり運営しております。 監査等委員は取締役会への出席、決議内容の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監査する体制となっております。監査等委員会は法令・定款・監査等委員会規則等に従い、監査方針・年間監査計画等を決定し、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意しつつ、公正かつ厳正な監査を行う体制を整えており、各監査等委員はそれぞれの立場のもとに各会の妥当・公正性を確保するための提言等を積極的に行っております。特に社外取締役（監査等委員）は、公認会計士の有資格者と弁護士の有資格者で、経理・財務面と取締役の行為が法令に適合しているかなど専門的知見から取締役の職務遂行の妥当性の監査に努めております。 当社の監査等委員会につきましては、監査等委員（常勤）である取締役 小原誠が議長を務めており、その他メンバーは社外取締役 中務正裕、社外取締役 田中宏明で構成されております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、経営体制は取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されることとなります。 （コーポレート・ガバナンス体制の模式図） ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は取締役会において、内部統制システムの構築の基本方針について以下のとおり決議しております。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役及び使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織をもって毅然とした姿勢で対応する。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責任者が監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める。Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催する。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。（ｅ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行及びコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。Ⅲ 取締役会及び子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。（ｇ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し周知徹底を図る。Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。Ⅲ 内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライアンス上の問題について報告体制を確保している。Ⅳ 上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないことを、内部公益通報規程にて適切に運用するものとする。（ｈ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合を持つこととする。Ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連携を図る。Ⅲ 監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 経営リスクに対応するため、リスク管理委員会（各部担当取締役、常勤監査等委員等）を設け、リスクヒアリングを年に２回実施し、リスクの見直し・軽減化を図っており、迅速に対応出来るよう管理体制の整備に努めております。また、重要な契約書類等については、原則として顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ただし、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の執行について善管注意義務に違反または重大な過失がない時に限られます。 ｄ．補償契約の内容の概要 当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、補償の対象としないこととしております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、填補の対象としないこととしております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｈ．取締役等の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｉ．自己株式取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｊ．株主総会の特別決議事項 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨定款に定めております。 ｋ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岡田 実1414河本 幸博1414田中 隆信1413西川 強1414小原 誠1414中務 正裕1414田中 宏明1414取締役会における具体的な検討内容として、子会社を含む生産および販売の状況や財務報告等、各部門より月次の結果および今後の課題等を原則として月に１回報告する他、株主総会の招集・議案の決定、計算書類等の承認、取締役の報酬額の決定、取締役の選定、重要な人事の決定、設備の取得および更新の決定、リスクおよびサステナビリティに関する検討をいたしました。 ⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。②当社の財

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額10百万円（ただし、使用人分は含まない。）と決議頂いております（同総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名）。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において月額３百万円以内と決議頂いております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベア、各取締役の役位・能力・職務内容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役が算定し、６月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役 岡田実が議長となり、その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 当社は、株主との利益共有および株主利益を尊重した行動に資するため、役員持株会を通じて役員報酬の金額に応じて、その一部で自社株を保有することとしております。 業績連動報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に全社業績の経常利益率を指標として設定された業績支給係数に基づき、業績連動型報酬制度を導入しております。なお、当事業年度における業績連動報酬額は、目標未達のため支給はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）49,98849,988－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）10,13610,136－－1社外役員9,5099,509－－2 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）142（9）47歳7ヵ月20年8ヵ月5,5912.9 セグメントの名称従業員数（人）生活関連用品98（6）物流機器31（2）報告セグメント計129（8）全社（共通）13（1）合計142（9） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外書きしております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。② 労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2026年３月31日現在における組合員数は94名で、ユニオンショップ制であります。 なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき90.00円の配当（普通配当50.00円、特別配当40.00円）とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日86,45290.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は、国内に工場１ヵ所と、支店４ヵ所を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(堺市堺区)生活関連用品物流機器統括業務施設販売設備127,46412,4441,444(9,394)4,056145,41076(4)ショベル工場(堺市堺区)生活関連用品ショベル類製造設備59,595118,8661,890(12,290)2,239182,59224(2)関東支店(さいたま市北区)生活関連用品物流機器販売設備1,655－－(463)9652,62119(2)北海道支店(北海道江別市)生活関連用品〃270,74005,411(3,519)0276,1515(1)名古屋支店(愛知県春日井市)生活関連用品物流機器〃－－－(223)008(－)福岡支店(福岡市博多区)生活関連用品物流機器〃7541,015－(731)1,0012,77110(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．関東支店、名古屋支店及び福岡支店の土地は賃借しております。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車輌42１～５16,66725,702事務用機器類12１～７1,4703,793

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名の体制で、常勤１名（社内取締役）と非常勤２名（社外取締役）で構成されています。社外監査等委員 中務正裕氏につきましては弁護士の資格を有し、社外監査等委員 田中宏明氏につきましては公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会監査は、常勤監査等委員が中心となり、年間の監査計画に基づき監査を実施しています。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。氏 名開催回数出席回数小原 誠1313中務 正裕1313田中 宏明1313 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の立案、リスクおよびサステナビリティに関する内容、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役選任・報酬、会計監査人の評価・報酬の妥当性等です。 常勤監査等委員の活動として、取締役会他主要な会議・委員会等に出席、重要書類の閲覧、内部監査室との連携による全部署（支店を含む。）のリスク管理監査等を行い、取締役等の職務の執行状況を監査等委員会に報告し情報の共有に努めました。 また、会計監査人とは、重点監査項目の共有などの連携を行っております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されることとなります。 ② 内部監査の状況 内部監査室（人員３名）では、各部門の事業活動が法令、定款、諸規定に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを検討しつつ、財務報告全体に重要な影響を及ぼす業務プロセスにおいて定期的に監査を行っております。監査において発見された問題点等については、当該部門と都度協議の上、必要な対策の検討および業務の改善を行っております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の年間計画や監査結果については代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に直接報告することとし、監査等委員はその後の進捗状況をチェックする体制となっております。 なお、監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年 ｃ．業務を執行した公認会計士 平塚 博路 俣野 朋子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査等委員会は策定している監査人選定基準等をもとに、監査法人の概要・品質管理体制、独立性等を確認し、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成）が当社の事業内容を勘案した内容か、監査報酬見積額が適切かについて、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定致しました。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、期中の監査人との連携等を通じ、監査人の評価を行いました。評価基準項目は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬見積額、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を項目としています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）19－19－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関連部署および会計監査人より必要な情報や資料を入手した上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認し、審議を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有し、取締役会で定期的に検証しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式131,277,072 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,821主要取引先との取引関係の維持・拡大を目的に取引先持株会を通じて定期的な購入を行ったことによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1316,314 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井物産㈱63,16063,160同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。無376,370176,816㈱りそなホールディングス131,353131,353同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。無226,255169,051㈱ＣＫサンエツ45,00045,000同社の関係会社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。無186,975171,450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コーナン商事㈱30,86629,831同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）無126,087111,567象印マホービン㈱59,40059,400同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。有98,96088,862㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ25,80025,800同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。無67,08051,883イオン㈱30,0969,868同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１） （注２）無56,71537,005㈱池田泉州ホールディングス57,52357,523同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。有49,41225,022アークランズ㈱18,74818,748同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。無33,48331,027イオン九州㈱11,61911,297同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）無32,42827,372日本伸銅㈱4,7004,700同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。有11,74010,387㈱みずほフィナンシャルグループ1,3781,378同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。無8,3875,582日工㈱4,0704,070同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。無3,1742,792 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱ロジスネクスト㈱－205,800―（注４）無－437,736（注）１．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。２．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。３．当社は、特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法につきましては、2025年８月開催の定例取締役会で個別に保有先との取引状況を踏まえた戦略上の重要性・適切性や配当収益等の資本効率性を検証しております。その結果、現状保有する特定投資株式につきましては、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。４．三菱ロジスネクスト㈱は、2026年４月30日付で、㈱ロジスネクストに社名を変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。