株式会社ニッキ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。(4）産業機器事業 …空圧制御機器部品、建設機械部品等当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。(5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて当社グループの海外売上高比率は2025年３月期57.6％、2026年３月期60.3％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において37億４千４百万円と連結売上高の40.4％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。(2）国際活動におけるリスクについて当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）環境にかかる法的規制等の影響について当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）企業買収等について昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）クレーム処理費用の発生について当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億２千４百万円（同0.7％増加）、営業利益は２億３千１百万円（同61.6％増加）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億１千８百万円（同13.9％増加）となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は４億８千１百万円（同21.6％減少）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は７億９千９百万円（同4.9％増加）、営業損失は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千１百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は６億６千９百万円（同69.2％増加）、営業損失は５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は７億５千７百万円（同15.0％増加）、営業利益は６億円（同18.6％増加）となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（15億２千万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（７億４千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億７千１百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１千３百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、41億７千８百万円（前連結会計年度は36億９千２百万円）となり、前連結会計年度より４億８千６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は15億２千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（12億６千７百万円）、減価償却費（７億８千２百万円）、売上債権の増加（４億７千７百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は７億４千９百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（３億４千６百万円）、定期預金の払戻による収入（３億２千８百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億４千万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億１千７百万円）、短期借入金の純増額（２億円）、配当金の支払額（２億４百万円）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,225,46586.6汎用機器事業（千円）3,717,745109.9自動車機器事業（千円）830,331113.9産業機器事業（千円）751,314168.3合計（千円）8,524,857102.9 （注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,124,855100.7汎用機器事業（千円）3,918,092113.9自動車機器事業（千円）799,152104.9産業機器事業（千円）669,083169.2不動産賃貸事業（千円）757,896115.0合計（千円）9,269,079110.9 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Briggs & Stratton Corporation1,275,29015.31,348,52914.5Rehlko（旧Kohler Co.）931,20511.11,116,86812.0上海太子美雅貿易有限公司621,4147.4939,44010.1グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,333,96216.0925,28610.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は101億４千万円（前連結会計年度末は94億１千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億２千４百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（５億５千８百万円）、現金及び預金の増加（５億２千万円）、その他流動資産の減少（２億３千２百万円）、商品及び製品の減少（１億２千５百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は141億５千８百万円（前連結会計年度末は139億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加（３億３千４百万円）、投資有価証券の増加（２億７千７百万円）、土地の増加（１億４千４百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億４千９百万円）、建物及び構築物の減少（２億４百万円）、のれんの減少（７千９百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は59億７千８百万円（前連結会計年度末は56億７千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（３億１千５百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億４千８百万円）、電子記録債務の減少（１億４千６百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は43億６千万円（前連結会計年度末は46億３千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億７千万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（２億８千９百万円）であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は139億５千９百万円であり、株主資本119億９千万円、その他の包括利益累計額合計19億３千５百万円、非支配株主持分３千２百万円であります。ロ．経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は11.9％（前年同期比1.3ポイント増加）、売上高経常利益率12.7％（前年同期比4.9ポイント増加）、自己資本比率57.3％（前年同期比1.5ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）7.1％（前年同期比2.1ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 日本1,936,313179,521372,003395,544－2,883,382－2,883,382米国292,1533,070,017946－－3,363,117－3,363,117中国621,414175,847－－－797,261－797,261韓国136,08914,080342－－150,513－150,513その他116,8581,547388,429－－506,834－506,834顧客との契約から生じる収益3,102,8293,441,014761,721395,544－7,701,109－7,701,109その他収益－－－－659,095659,095－659,095外部顧客への売上高3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204－8,360,204セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204－8,360,204セグメント利益又は損失（△）143,182614,363△261,621△117,048506,430885,305－885,305セグメント資産10,384,70510,859,5971,796,176991,9763,950,81227,983,269△4,615,49723,367,772その他の項目 減価償却費416,689213,75649,92176,81786,043843,227－843,227のれん償却額－－－79,869－79,869－79,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,647232,19082,514105,08655,733714,172－714,172（注）１．セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 日本1,630,037216,279409,768669,083－2,925,169－2,925,169米国268,2973,474,7291,863－－3,744,891－3,744,891中国938,799202,775－－－1,141,575－1,141,575韓国158,71424,306575－－183,596－183,596その他129,005－386,945－－515,951－515,951顧客との契約から生じる収益3,124,8553,918,092799,152669,083－8,511,183－8,511,183その他収益－－－－757,896757,896－757,896外部顧客への売上高3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079－9,269,079セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079－9,269,079セグメント利益又は損失（△）231,360481,648△202,435△5,898600,8701,105,544－1,105,544セグメント資産10,427,66911,502,4921,894,1541,958,4193,864,20429,646,939△5,348,56724,298,371その他の項目 減価償却費394,297212,45046,46242,40286,608782,222－782,222のれん償却額－－－79,869－79,869－79,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額115,56872,45633,71156,911－278,648－278,648（注）１．セグメント資産の調整額△5,348,567千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計外部顧客への売上高3,102,8293,441,014761,721395,544659,0958,360,204 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国中国韓国その他合計3,542,4773,363,117797,261150,513506,8348,360,204 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国インドその他合計9,807,749106,451194,282307,74340,33310,456,561 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,333,962ガス機器事業Briggs ＆ Stratton Corporation1,275,290汎用機器事業Rehlko（旧Kohler Co.）931,205汎用機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計外部顧客への売上高3,124,8553,918,092799,152669,083757,8969,269,079 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国中国韓国その他合計3,683,0653,744,8911,141,575183,596515,9519,269,079 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国インドその他合計9,593,57369,295176,520260,67741,83610,141,903 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Briggs ＆ Stratton Corporation1,348,529汎用機器事業Rehlko（旧Kohler Co.）1,116,868汎用機器事業上海太子美雅貿易有限公司939,440ガス機器事業グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社925,286ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計当期償却額－－－79,869－79,869当期末残高－－－519,150－519,150 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業合計当期償却額－－－79,869－79,869当期末残高－－－439,281－439,281 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当連結会計年度において、産業機器事業セグメントにおいて大島機工株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては15,359千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ（https://www.nikkinet.co.jp/）に開示しております。 なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。 特に2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、電力使用量、CO₂排出量及び資源使用量・排出量の削減に向けた施策の企画立案を行うとともに、環境関連データの計測、監視及び分析を実施しております。また、その活動状況や結果については、環境管理委員会を通じて経営層へ報告し、経営層との意見交換を踏まえた改善策をサステナビリティ委員会が推進することで、継続的な環境負荷低減に取り組んでおります。 さらに、ISO14001の継続的な運用に加え、利害関係者のニーズ、期待・リスク及び機会の分析結果に基づく内部監査を年１回実施することで、環境マネジメントシステムの維持向上と環境パフォーマンスの継続的な改善に努めております。 （環境経営推進体制） (2）戦略①環境（気候変動を含む） 当社は環境中期計画（2024年～2026年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。基本方針・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。 取組項目及び環境目的 詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。 (3）リスク管理 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。 それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。 （気候変動シナリオ分析結果）気候変動の当社ビジネスへの影響・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた成果により、2030年の地球環境を想定した場合の、２℃シナリオ、４℃シナリオいずれにおいても、当社ビジネス（営業利益）に対する影響はそれほど大きくありません。・また、ISOルールに基づくリスクと機会、及び抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討して、実行してまいります。機会：電動系・水素系へのニーズ変化・サステナビリティを考慮した企業価値の向上リスク：次世代燃料（水素・アンモニア・e-fuel等）への対応遅れ （不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大）BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇 （今後のTCFDに関する取り組み（案））TCFDの開示・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。開示後の取り組み・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。 (4）指標及び目標①環境・電力使用量の削減 当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。また、2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、更なる省資源化と2030年度にCO₂排出量を2013年度比46％以上削減及び2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、生産量(業務量)と資源削減のバランスに取り組んでまいります。 当社グループでは、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2024年度は当社が前年度比9.3％の削減となり、子会社を含めた全体では前年度比5.1％の削減となりました。引き続き当社グループとして、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。 ・CO₂排出量の削減 当社の2024年度使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG）のCO₂排出量は1,789t-CO2となりました。その結果、2024年度は2023年度に対して8.0％削減することができております。引き続き政府方針を見据えたサステナブルな改善活動により、電力使用量・CO₂排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。 なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （2026年３月31日時点）・従業員における男女比率 男性：88.5％、女性：11.5％・男女の平均勤続年数 男性：18.2年、女性：17.5年・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2.94％ なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、更なる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要会社の機関の基本説明イ．取締役会取締役会は、提出日（2026年６月26日）現在、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役社長が議長を務め、経営の基本方針、取締役の選任など、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また、内部統制システム構築に関する基本方針について定めております。構成員の氏名は（２）〔役員の状況〕に記載しております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の第135回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び役職等については、当該定時株主総会及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び役職等については、後記「（２）〔役員の状況〕①役員一覧 b.」のとおりであります。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用し、提出日（2026年６月26日）現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、常勤監査役が議長を務めております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に基づき取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。構成員の氏名は（２）〔役員の状況〕に記載しております。ハ．内部統制委員会内部統制委員会は取締役社長を含む取締役、部・室長、事務局で構成され、取締役社長が委員長を務め、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っております。また、内部監査部門である統合マネジメントシステム室は、監査計画の策定、監査の実施、マネジメントレビューへの報告を行っております。当事業年度における活動状況としては、当委員会は６回開催されており、具体的な検討内容は、内部統制システム構築に関する事項、内部統制監査の進捗状況・評価結果に関する事項、内部統制報告書に関する事項、コーポレート・ガバナンス報告書に関する事項等であります。取締役社長、常務取締役、取締役２名、事務局の委員は開催された６回全てに出席しております。取締役１名は開催された６回のうち５回出席しております。取締役２名は任期中に開催された３回全てに出席しております。取締役１名は任期中に開催された３回のうち出席はありません。部長１名は開催された６回のうち４回出席しております。部長１名は任期中に開催された１回に出席しております。ニ．任意の指名・報酬委員会提出日（2026年６月26日）現在、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、社内取締役が委員長を務めております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。過半数が独立社外取締役で構成されており、独立性が確保されております。当事業年度における活動状況としては、当委員会は３回開催されており、具体的な検討内容は当事業年度の取締役の報酬に関する事項、取締役・理事の選任に関する事項等であります。社内取締役１名、社外取締役３名全員は、当事業年度に開催された３回全てに出席しております。ホ．その他法令遵守については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況においては株主をはじめ、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示を履行しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しており、取締役会、監査役会、内部統制委員会、任意の指名・報酬委員会は、当社グループの企業統治の観点から有効に機能していると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っており、内部統制に係る方針のレビュー、内部通報制度による通報の審議、内部統制状況の定期モニタリング（倫理規程類の遵守状況確認及び内部監査結果のマネジメントレビュー）、是正措置の報告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント規程に基づき、当該事業年度において重点的に取り組むべきリスクを確認し対応しております。統合マネジメントシステム室は、対応状況について内部統制委員会に報告し、審議・承認を得ております。取り組むべきリスクは、定期的にかつ必要に応じ見直しをしております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ企業の内部統制を担当する関係会社室を設置すると共に、当社の経営理念、企業行動憲章及び従業員行動規範を展開しております。グループ企業各社は、これを基本に自社の特性を勘案して諸規程を定めております。また、子会社においては、定期的な内部監査の実施により、リスク管理に係る整備・運用状況を監視し、その結果について、内部統制委員会でマネジメントレビューを行っております。④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則毎月1回開催しているほか必要に応じて随時開催しており、合計13回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役社長（代表取締役）和田 孝1313常務取締役田中 宣夫1313取締役遠藤 健一1313取締役福岡 智昭1312取締役野口 健太郎109取締役酒見 信彦109取締役守屋 元治30取締役尾見 雅明33取締役（社外）松村 隆1313取締役（社外）篠田 憲明1313取締役（社外）生山 龍子1313(注）１．守屋元治氏及び尾見雅明氏は、2025年6月27日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．野口健太郎氏及び酒見信彦氏は、2025年6月27日開催の第134期定時株主総会において、新たに取締役に選任されており、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・資本政策に関する件・中期経営計画及び年度の事業計画に関する件・重要な固定資産に関する件・重要な人事に関する件・調達、借入に関する件・月次決算報告、・四半期決算短信開示に関する件・内部統制システムに関する件・コーポレート・ガバナンス報告書に関する件・事業報告、計算書類、附属明細書及び連結計算書類の承認に関する件・環境、品質に関する件・その他⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填されることとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役であり、保険料を全額当社が負担しております。⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩ 自己株式の取得当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪ 取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑫ 会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当ができる旨の定款規定当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬ 会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）について当社は、2007年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、2010年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、2013年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議、2016年６月29日開催の第125期定時株主総会の決議、2019年６月27日開催の第128期定時株主総会の決議、及び2022年６月29日開催の第131期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。さらに、2025年６月27日開催の第134期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）することを以下のとおり決議いたしました。(1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。 もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。(2）基本方針の実現に資する取組み 当社グループでは、主力製品であった自動車キャブレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅バブル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面しました。このような事業環境変化に対応するため、2007年度より新たな構造改革に着手し効率化や合理化によるコスト低減等を強力に推進してまいりました。その結果、2010年度決算で黒字転換を達成し、以降も着実に利益計上を続けております。 当社グループでは、着実に利益を生み出し成長し続けていくために、以下の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。イ．2024年度～2026年度 中期経営計画による企業価値・株主共同の利益向上への取組み（要旨）1）基本方針 気候変動対策のため、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応して行く必要があります。2024年度～2026年度 中期経営計画は、その大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針としております。2）重点方針・施策 持続的な成長・発展の実現に向け、将来を見据えた事業構造の転換を進め、既存事業に代わる、新たな将来の主力となるべき新規事業の創出・育成に重点的に取り組んで行きます。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に着実に取り組み、更なる企業価値の向上を目指して行きます。a.成長軌道への転換・移行・成長事業・ボリュームゾーン事業分野への早期参入を図ります。・自動車関連に固執することなく、非自動車関連事業についても積極的に対応します。・新たな事業領域の拡大に向けM&A についても積極的な対応を図ります。b.優先的に取り組むべき新規事業・産業機器事業は、今後も拡大が見込める市場であり、当社の持つガス関連技術とのシナジー効果も期待できるため最優先での対応を図ります。・水素関連事業は、従来のガス技術との親和性も高く、今後の市場規模の拡大も見込まれるため積極的な対応を図ります。・電動系・メカト

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成するものとし、その支給割合については、基本報酬を中心に置きつつ業績連動報酬や非金銭報酬がインセンティブ報酬として機能するよう、各取締役の職位・職務の内容及び当社の状況等も勘案し、適切に決定するものとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率（％）の目安は、報酬合計を100％とした場合、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝70％：15％：15％としております。 また、その決定方法は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、その内容について2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は次のとおりです。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役も含め、決定までのプロセスを確認し、意見交換を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、意見交換で得た内容等を踏まえ決定するものとしております。なお、株式報酬については、取締役会で対象取締役の個人別の割当株式数が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しており、基本報酬（固定報酬）で構成されます。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は次のとおりです。 取締役の報酬においては、1982年６月30日に年間120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）です。また、これとは別枠で2018年６月28日に取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内（株式数の上限は15,000株以内）の金銭債権を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。監査役の報酬においては、1994年６月29日に年額50百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内であります。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、次のとおりであります。 2025年６月27日の定時取締役会において、議長は各取締役が受けるべき報酬の額についての決定を、代表取締役に一任願いたいと議場に諮り、出席取締役が審議したところ、全員一致でこれを承認可決致しました。なお、代表取締役は各取締役が受けるべき報酬の額について決定する過程で社外取締役と意見交換を行い了承を得ております。また、2021年２月24日開催の取締役会にて代表取締役社長和田孝に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行っております。 その権限の内容等は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社の取締役の多くが、業務執行取締役であることから、当社全体を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには取締役会における合議による審議・決定よりも業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えられるためであります。 なお、代表取締役の権限が適切に行使されるよう社外取締役も含め、決定までのプロセスを確認し、意見交換を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、意見交換で得た内容等を踏まえ決定するという措置を講じております。なお、株式報酬については、取締役会で対象取締役の個人別の割当株式数を決定しております。 当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、各取締役の職位・職務の内容及び当社の状況を勘案し、適切に決定することとしております。 また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社及び当社グループの経営上重要な指標であるからであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標を基礎とした一定の算定方法により決定しております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2024年度の連結売上高8,360百万円及び連結営業利益885百万円並びに2023年度の連結売上高9,355百万円及び連結営業利益904百万円であります。ただし、2025年４月から６月までに支給した業績連動報酬に係る指標は、2023年度の連結売上高9,355百万円及び連結営業利益904百万円並びに2022年度の連結売上高8,802百万円及び連結営業利益1,169百万円であります。 また、当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は次のとおりです。 非金銭報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。 交付する株式報酬の内容は、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれるものとしております。 制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するための譲渡制限期間は30年間とし、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除するものとしております。ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡又は任期満了その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、在籍年数に応じて譲渡制限を解除いたします。 本制度により交付する株式の総数は、対象取締役に対して年15,000株・年額50百万円以内とし、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲等を勘案し、毎年、一定の時期に在籍取締役に交付するものとしております。 なお、当社は2025年４月16日開催の取締役会において、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として指名・報酬委員会を設置する旨を決議しました。指名・報酬委員会は、過半数が独立社外取締役で構成されており、独立性が確保されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）96,90191,2985,60219,2648監査役（社外監査役を除く。）9,9009,900－－1社外役員17,40017,400－－5 （注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬19,264千円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人） 内容 29,7606部長、室長としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ガス機器事業110汎用機器事業171自動車機器事業71産業機器事業75不動産賃貸事業－報告セグメント計427全社（共通）82合計509 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17444.918.15,529,3242.0 セグメントの名称従業員数（人）ガス機器事業80汎用機器事業32自動車機器事業25産業機器事業17不動産賃貸事業－報告セグメント計154全社（共通）20合計174 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、2026年３月末現在における組合員数は120人であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社a．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：2.94％（2026年３月31日時点）（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。b．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が300人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。 労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が300人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瀋陽日新気化器有限公司(注)３中華人民共和国遼寧省瀋陽市万米ドル300ガス機器事業及び汎用機器事業100当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。役員の兼任あり。NIKKI AMERICA,INC.(注)３ (注)４アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市万米ドル310汎用機器事業100当社汎用機器を販売している。役員の兼任あり。田島精密工業株式会社福島県南会津郡南会津町万円3,500汎用機器事業100当社汎用機器を製造していたが2009年９月に汎用機器事業を休止している。役員の兼任あり。ニッキ・テクノ株式会社神奈川県厚木市万円1,000自動車機器事業100当社自動車機器を製造している。役員の兼任あり。株式会社ニッキ ソルテック サービス神奈川県厚木市万円3,000ガス機器事業及び自動車機器事業100当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。役員の兼任あり。NIKKI INDIA FUELSYSTEMS PRIVATE LIMITED(注)２ (注)３インド共和国タミル・ナードゥ州万インドルピー40,000汎用機器事業及び自動車機器事業100(6.25)当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。役員の兼任あり。NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.(注)３タイ王国ナコーンパトム県万タイバーツ5,000ガス機器事業90当社ガス機器を製造している。役員の兼任あり。株式会社神奈川精工神奈川県三浦市万円4,739産業機器事業100当社産業機器を製造及び販売をしている。役員の兼任あり。大島機工株式会社神奈川県相模原市万円1,000産業機器事業100当社産業機器を製造及び販売をしている。役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．NIKKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高3,637百万円 (2）経常利益271百万円 (3）当期純利益209百万円 (4）純資産額1,959百万円 (5）総資産額3,098百万円

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識に立ち、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得等についても弾力的に考えてまいります。 当社は当面、連結ベースで30％の配当性向を目標としてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり120円の期末配当を決議する予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日224,167120定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2) 汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1) ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、56百万円であります。(2) 汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、13百万円であります。(3) 自動車機器事業自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、91百万円であります。上記(1) (2) の事業の要となるＥＣＵ（Electronic Control Unit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は163百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用２百万円が含まれております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社 厚木工場（神奈川県厚木市）ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業開発設備設計設備製造設備賃貸土地4,183,577707,930153,345(73,005.50)－207,9535,252,807174賃貸用不動産（東京都江東区）不動産賃貸事業賃貸用住居798,853－25,152(700.05)－－824,005－賃貸用不動産（東京都新宿区）不動産賃貸事業賃貸用住居1,132,678－35,750(1,028.83)－－1,168,428－賃貸用不動産（東京都新宿区）不動産賃貸事業賃貸用住居969,330－25,430(365.85)－－994,761－賃貸用不動産（東京都杉並区）不動産賃貸事業賃貸用住居848,699－28,309(813.86)－－877,008－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）田島精密工業㈱福島県南会津郡南会津町汎用機器事業製造設備42,031－－－－42,031－ニッキ・テクノ㈱神奈川県厚木市自動車機器事業製造設備－0－－585837㈱ニッキ ソルテック サービス神奈川県厚木市ガス機器事業自動車機器事業販売開発設備4,135525－－3395,0005㈱神奈川精工神奈川県三浦市産業機器事業製造設備25,57968,16247,677(6,924.65)－3,599145,01730大島機工㈱神奈川県相模原市産業機器事業製造設備57,37878,033148,500(1,304.83)－543284,45528（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）瀋陽日新気化器有限公司中華人民共和国遼寧省瀋陽市ガス機器事業汎用機器事業製造設備19,489121,961－(20,900)－35,068176,52083NIKKIAMERICA,INC.アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市汎用機器事業販売設備16,229－16,861(121)35,54266269,2953NIKKI INDIAFUEL SYSTEMSPRIVATE LIMITEDインド共和国タミル・ナードゥ州汎用機器事業自動車機器事業製造設備8,334102,142119,195(13,355)19,48711,519260,677143NIKKI (THAILAND)CO.,LTDタイ王国ナコーンパトム県ガス機器事業製造設備6,4563,758－(324)31,45416641,8366 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTDの土地は賃借地であります。 また、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDの土地の一部は賃借地であります。３．NIKKI AMERICA,INC.のリース資産の一部は賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織・人員 当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月26日）現在、監査役会は、その役割を果たす上で必要な知識、経験・能力を有する常勤監査役１名と独立社外監査役２名から構成され、うち独立社外監査役２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として２名の兼任者を選定しており(統合マネジメントシステム室所属人員)、適切な調査や情報収集に当たりサポートを実施しております。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況・監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席に加え、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、社外取締役を含む取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、内部監査部門からの報告・情報交換を含め情報収集を行い、また監査の環境の整備に努めております。・常勤監査役は、取締役会その他経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を毎月閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等、また本社内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受け、往査を実施しております。なお、今期は内部監査部門等との連携並びにWeb会議システム等も活用し、子会社取締役に対する面談・確認、更には海外子会社２社を含む６社の子会社の往査を実施しております。・社外監査役２名は、公認会計士の資格を有しており、その専門的知見を活かす形で、常勤監査役の月次監査業務に係る情報の共有と、具体的な助言を行っております。・監査役会は、主に取締役会終了後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間20分であります。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査役西中 新一1515100%社外監査役麻生 久美子1515100%社外監査役原 勝彦1515100% 監査役会においては、監査計画(含む職務分担)、「内部統制システムに係る監査実施基準」に準拠した監査審議、会計監査人の評価及び再任・不再任の検討、監査報告書(案)に係る審議、監査役月次監査報告において中期経営計画の遂行状況や事業環境変化等に係るリスクコントロール状況の把握等も含めた情報の共有及び協議、内部通報システムに係る通報報告等、決議、報告、審議、協議を図っております。また、年間２回、代表取締役との定期的な意見交換会を開催することで、監査報告関連や監査所見に基づく提言等を行っていることに加え、社外取締役との情報交換会を年間４回開催し、独立した客観的な立場からの情報交換や認識共有も図っております。更に、会計監査人とは監査計画、監査結果報告等の会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、連携強化に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、統合マネジメントシステム室(３名)が担当し、各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役、会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。監査結果は内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会に報告され、対応について審議しており、より実効性の高い内部監査を行っております。また内部統制部門は適時、監査役、会計監査人と情報及び意見の交換を行っております。 また、内部監査部門は、当社グループ全体に対して実施している、内部監査に関する報告書等の監査結果を、取締役会及び監査役会に対して提出し、必要に応じて適時意見交換を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間４年間ｃ．業務を執行した公認会計士田尻 慶太花輪 大資ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他14名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して適正な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査日数及び監査費用が適正であること等により総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次のとおりであります。監査役会は、監査法人から事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人は、独立性を保持し、職業的懐疑心を持ってリスクを勘案した計画的かつ実効性のある監査業務を遂行しており、経営者等並びに監査役及び監査役会とのコミュニケーションにも問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,480－36,500－連結子会社－－－－計36,480－36,500－（注）上記の監査報酬以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加報酬として4,000千円支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の対比、監査日数及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査計画日数及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コストを上回っているかを具体的に精査するとともに、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式217,604非上場株式以外の株式61,681,880 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Motonic Corporation769,020769,020当社の部品等の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため有832,451693,108㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ261,500261,500当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため無679,900525,876㈱横浜フィナンシャルグループ52,00052,000当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため有71,44851,022日産自動車㈱147,323147,323当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため無49,05855,791㈱りそなホールディングス17,50017,500当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため有30,14322,522いすゞ自動車㈱8,5008,500当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため無18,87817,140（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を考慮して、記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コストを上回っているかを具体的に精査するとともに、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。２．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,05011,050非上場株式以外の株式1266,3471353,910 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式2,11540,212243,887（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ソニーグループ㈱83,000266,3472025年３月期 当社の賃貸用不動産の賃貸先であり、取引関係の維持・強化の為保有しておりましたが、賃貸借契約の終了に伴い、前事業年度中に保有目的を純投資に変更しております。今後は株価や配当等を考慮し売却を検討してまいります。（注）ソニーグループ株式会社は、2024年９月30日を基準日（2024年10月１日を効力発生日）として、普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っております。

２【沿革】1932年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足1933年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発1951年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発1952年３月資本金を２千万円に増資1960年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資 〃 〃名古屋、広島に出張所開設 〃 ９月第２工場完成1961年７月本社工場完成 〃 ８月資本金を１億５千万円に増資 〃 10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年３月資本金を２億５千万円に増資1963年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発 〃 ９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手1964年12月資本金を５億円に増資 〃 〃四連二段作動気化器を開発1967年４月厚木工場を建設、９月より操業開始1974年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得1978年６月㈱日気サービスの株式取得 〃 ９月本社工場に技術本館完成1984年３月自動車用電子燃料噴射装置開発1987年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発1988年５月品川工場を厚木工場へ集約実施1989年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得1990年１月品川本社ビル完成1994年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転1995年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立1998年１月米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立2001年10月㈱ニッキに商号を変更2004年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立2005年６月大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立2005年11月米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立2009年４月㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス（連結子会社）へ商号を変更2011年８月2013年８月2016年５月インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張2022年１月NIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月新本社工場完成2023年９月㈱神奈川精工（連結子会社）の株式取得2025年９月大島機工㈱（連結子会社）の株式取得