ＳＭＣ株式会社

３ 【事業の内容】当社及び子会社71社(連結子会社69社、非連結子会社２社)(2026年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。2026年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、88万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。 (d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。(a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、約7,000名の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターは、約2,000名の技術スタッフを擁し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。(b) 88万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは88万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。 ② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。 (a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれら社会課題の解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的に安定した需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばす戦略を採用してきました。不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資の抑制傾向がみられる現下の状況においても、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。 (b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。 (c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、新たな研究開発拠点Japan Technical Center(JTC)及び遠野サプライヤーパークでは、働く人にとって快適な環境を整備するとともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入して、生産性の向上と優秀な人材の確保に努めています。 ③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型・軽量で省エネルギー性能に優れた製品を開発し、お客様に提供してきました。当社の高い環境関連技術をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。 (a) 低圧化の提案 工場における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量や圧力を抑えることにより、CO2排出量と電力コストの大幅な削減が可能です。当社グループは、お客様の工場全体で使用する空気圧を低圧化する「4BAR factory」のソリューション、エアの使用状況を常時監視し設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」などの提案活動に力を入れています。 (b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間600件以上の省エネ診断を実施しています。 (c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しています。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と定義しました。環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。 (d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。また、当連結会計年度においては、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に選定されました。環境省が目指す事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営」をより一層促進するため、バリューチェーン上の中小企業を含むサプライヤー各社との連携等により、個社ではなく協働でGHG排出量の把握や削減を行うモデル事業に選定されました。このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ① 政治体制、経済環境の激変 ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更 ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変 ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。(リスクへの対応策)BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。 (当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うホルムズ海峡の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。 (2) 外国為替相場の変動リスク(リスクの内容)当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。(リスクへの対応策)外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。(3) 製品の欠陥に関するリスク(リスクの内容)当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。(リスクへの対応策)当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。 (4) 情報セキュリティに関するリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。顕在化の時期は特定できません。 (リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。(リスクへの対応策)当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。営業利益は、190,558百万円(同0.2％増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。経常利益は、235,591百万円(同12.2％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0％増)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3％となりました。② 財政状態 (a) 資産の状況当期末における総資産は、前期末比211,068百万円(10.0％)増加の2,311,835百万円となりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。 (b) 負債の状況負債は、前期末比24,134百万円(14.0％)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421百万円の増加となりました。 (c) 純資産の状況純資産は、前期末比186,933百万円(9.7％)増加の2,115,240百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。自己資本比率は、前期末の91.8％から当期末は91.5％となり、１株当たり純資産額は、前期末の30,255円22銭から当期末は33,498円92銭となりました。③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー107,511百万円の支出(前期比142,746百万円の支出増)となりました。定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー94,119百万円の支出(前期比6,083百万円の支出減)となりました。自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業843,896＋12.8 (注) 金額は、販売価格によっています。 (b) 受注実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業872,261＋13.2118,156＋33.6 (c) 販売実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業842,541＋6.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当期の売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。売上総利益は、381,452百万円(同5.1％増)となりました。原価率の上昇、人件費及び減価償却費の増加を主因とする製造原価等の増加により売上総利益率は前期比0.6ポイント低下して45.3％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加を主因として190,893百万円(同10.5％増)となり、販管費負担率は前期比0.8ポイント上昇して22.7％となりました。営業利益は190,558百万円(同0.2％増)となり、営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6％となりました。営業外損益では、為替差益19,693百万円(前期は4,468百万円の為替差損)の計上などにより、経常利益は235,591百万円(同12.2％増)となり、経常利益率は前期比1.5ポイント上昇して28.0％となりました。特別損益では、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が増加した一方で、減損損失も増加しました。これらに加え、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は167,302百万円(同7.0％増)となりました。なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝150円64銭、１ユーロ＝174円60銭、１人民元＝21円21銭、期末為替レートは、１米ドル＝159円93銭、１ユーロ＝183円44銭、１人民元＝23円12銭でした。 (b) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 (棚卸資産の評価に関する事項) (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。 (ⅱ) 当社グループの在庫保有方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。 (ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。 (ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入などの設備投資です。 ③ 財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。 当期末における借入金の残高は5,092百万円、現金及び現金同等物の残高は573,769百万円です。なお当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式の取得を実施しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5) 経営戦略の現状及び見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国中国アジア(中国を除く)欧州その他合計158,11688,937208,690151,612144,41440,336792,108 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア(中国を除く)その他合計241,72060,27894,75281,965478,717 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国中国アジア(中国を除く)欧州その他合計158,82383,708234,939158,955162,25043,864842,541 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10％以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア(中国を除く)その他合計330,32273,555114,42499,708618,009 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 考え方及び体制[マテリアリティ]当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。 (a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。 (b) 気候変動・環境課題への対応・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。 (c) グローバルな製品の安定供給・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。 (d) 人材の育成・自動制御技術の普及・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。 [ガバナンス]取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策及び自然保護対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。 取締役会 サステナビリティ委員会 事務局(管掌取締役)SDGs事務局 コーポレートコミュニケーション室 製造本部 生産技術本部 技術本部 営業本部 管理本部 エコファクトリー推進室 [リスクと影響の管理]サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしています。気候変動及び自然資本に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しています。その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しています。 (2) 気候変動に関する取組[戦略]当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。 概 要参照した主な参考文献1.5℃シナリオ2050年に温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、リサイクル規制や地球温暖化防止規制など、脱炭素に向けた政策が強化される。それに伴い、GHG排出量削減要請の高まり、低炭素技術の進展や低炭素製品の需要拡大が見込まれる。なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は比較的大きくないことが想定される。・IEA WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ・IPCC RCP1.9・JEITA「注目分野に関する動向調査」・世界経済フォーラム「Winning in Green Markets: Scaling Products for a Net Zero World」４℃シナリオ化石燃料への依存により経済が発展する中で、気候変動政策は十分に講じられず、脱炭素に関する技術はあまり進展しない。一方で、気温上昇に伴い、洪水などの気象災害が激甚化し、物理的な被害の拡大が予想される。そのため、BCP対応や、熱中症・感染症等に備えるための工場設備の省人化・自動化の推進が想定される。・IEA WEO STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5・WRI Aqueduct Floods・WRI Aqueduct Water Risk Atlas・国土交通省 ハザードマップ 時 間 軸 短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11～30年 財務影響度 小：10億円未満 中：10～500億円未満 大：500億円以上 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策政策・法規制炭素税・排出量取引制度の導入炭素排出の負担が発生するリスクサプライヤーの炭素排出負担転嫁による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化リスクScope１・２に炭素排出負担が生じることによる製造・営業費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・HFCを温暖化係数の低い洗浄液へ切替・高効率設備の導入と設備更新・省エネ生産工法の研究と量産導入・温調機器に温暖化係数の低い冷媒を採用機会Scope１・２削減に伴う炭素排出負担減少による製造・営業費用の減少中～長期中市場顧客の低炭素意識の高まり顧客から低炭素エネルギーの利用が要請されるリスクScope１・２削減施策の実行に伴う製造・営業費用の増加中～長期小顧客からカーボンフットプリント(CFP)等の詳しい情報開示を要請される機会CFP表示が義務付けられ、CFPの小さい製品が選定されることによる、当社製品の売上高の増加中～長期大・代表機種製造時のCO2排出量算定・製品アセスメントの実施・軽量・小型設計で製造時のCO2排出量削減・工場電力を再エネ電力へ切替・製造時CO2排出量算定対象製品の拡大・省エネ・省エア・長寿命製品の開発拡大 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策市場顧客の低炭素意識の高まり低炭素製品を志向する顧客が増加する機会見える化に伴うセンサー類の需要増加による売上高の増加中～長期中・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・製品バリエーションの充実・無線化技術の拡充機会小型・軽量な空気圧機器の需要増加による売上高の増加中～長期大・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・生産/販売体制の強化・省エネ・省エア製品の新規技術開発・使用済み製品のリサイクルチェーン構築動力が電化に移行する機会空気圧アクチュエータの市場の成長が鈍化する中での一定の売上高の増加中～長期中・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの提供・省エネ・省エア製品の市場普及活動・省エネシステムの技術サポート・カスタム製品の対応強化リスク空気圧アクチュエータ市場の成長率鈍化による売上高の逸失中～長期中機会電動アクチュエータの市場が拡大することによる売上高の増加中～長期中・電動アクチュエータのバリエーションの充実・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・修理・リサイクル体制の構築素材の価格上昇低炭素社会移行に伴いアルミニウムの価格が上昇するリスク主要な原材料であるアルミニウムの価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発によるアルミ使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化低炭素社会移行に伴い銅合金・鋼材の価格が上昇するリスク主要な原材料である銅合金・鋼材の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発による銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化再生樹脂・ゴム材料価格が上昇するリスク主要な原材料である樹脂・ゴム材料の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型製品の開発による材料使用量の削減・ランナーレス金型構造の研究・リサイクル原料の活用検討・グローバル調達の最適化小売電力価格の上昇電力会社が脱炭素エネルギーに基づく発電に移行することにより、小売電力価格が上昇するリスクサプライヤーの電気代価格転嫁による調達費用の増加中～長期中・連結Scope３排出量の算定・省エネ生産工法の研究(プレス化、樹脂化など)・省エネ生産工法の設計採用・最適なグローバル生産拠点の検討リスク自社の電気代上昇による製造費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・省エネ設備の導入・高効率生産設備への更新機会省エネ・省エア製品の需要増による売上高の増加中～長期大・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの開発と提供・省エネ・省エア製品のバリエーション拡充と拡販・省エネ・省エア製品の生産/販売体制強化・省エネシステムの技術サポート小売電力価格の下落再生可能エネルギーが汎用化して小売電力価格が下落する機会自社の電気代下落による製造費用の減少中～長期小・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・燃焼・空調設備の電化機会電気をエネルギー源とする製品の売上高の増加中～長期小・LCA関連団体(LCA日本フォーラム)への参加・生産/販売体制の強化・製品シリーズとバリエーションの拡充・カスタム製品の対応強化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策物理(急性)気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するリスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期小・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期大・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期中物理(慢性)降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じるリスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期小・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 [指標及び目標]当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータを集計し、将来の売上・生産規模の拡大も想定したうえで、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中長期目標を策定しています。なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッド及びBSIグループジャパンによる第三者検証(*３)を受けています。また2030年度までのCO2排出量削減の短期目標(*４)に加えて、Scope１及び２については2040年度までにネットゼロ、Scope３については2050年度までにネットゼロを達成する長期目標について、SBTi(*５)による認定を取得しています。なお当社は、国際的に権威あるESG評価機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)から、2025年度において「気候変動」「水セキュリティ」の両分野で最高ランクの「Ａ」評価を獲得しました。*１ Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に 関わる間接排出*２ 連結外部売上高の95%以上を構成する当社及び全連結子会社69社の計70社(当期よりこれまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象とし、基準年2021年度まで遡及計算を実施)*３ 2021年度～2023年度、2025年度はLRQAリミテッド、2024年度はBSIグループジャパンによる第三者検証*４ 2021年度を基準年として、SBTi(*５)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標*５ SBTi(Science Based Targets Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達 成に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関 (単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１63,95664,55254,53343,79146,631Scope２ (マーケット基準)139,333120,52887,42281,007116,

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行の機能を分離し、より一層迅速な意思決定を可能とすることを目的としています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。 ③ 主要な機関の構成及び機能等(a) 取締役会取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役４名)と監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役)の総勢14名の取締役により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針に係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査等委員である取締役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督します。業務執行事項に関する決定権限は、法令の範囲内で代表取締役社長に委譲し、取締役会は監督機能に特化して、より迅速な意思決定を可能とすることを目指します。(b) 監査等委員会監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役)により構成される監査等委員会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査等委員会規程にしたがい、監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査等委員である取締役、取締役、従業員及び会計監査人等から必要に応じて報告を受けます。 (c) 取締役会の諮問機関等取締役会の諮問機関として、代表取締役１名及び社外取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置して、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に努めています。指名・報酬委員会は独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することと定めています。また、サステナビリティに関する取組を監督する取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員会の構成等については、「指名・報酬委員会」と同様です。業務執行を行う取締役及び執行役員により構成される「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を図っています。さらに、代表取締役社長の諮問機関として、当社及び主要な子会社４社(中国、シンガポール、米国、イタリア)の社長をメンバーとする「アドバイザリー・コミッティ」を設置して、非常時におけるグループの業務執行に係る意思決定機能の代替が可能な体制の構築を図っています。また、同じく代表取締役社長の諮問機関として、管理部門を管掌する取締役１名及び社外取締役２名(うち１名は監査等委員である取締役)により構成される「コンプライアンス委員会」を設置して、重大なコンプライアンス違反の懸念が生じた場合の対応や、教育研修を含めたコンプライアンスに関する取組状況の監督を行います。(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役社外取締役(監査等委員である取締役を含む７名)のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約のうえ、取締役会への提言を行っていただくこととしています。また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査等委員会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図ります。各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。 役職及び氏名主要な機関の名称及び構成 (◎＝議長、委員長 ○＝構成員)取締役会監査等委員会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会独立役員協議会コンプライアンス委員会執行役員会代表取締役社長髙田 芳樹◎ ○○ ◎代表取締役副社長土居 義忠○ ○取締役副社長ケリー・ステイシー○ ○取締役執行役員サミエル・ネフ○ ○取締役執行役員北條 秀実○ ○取締役執行役員宮﨑 恭一○ ◎○取締役執行役員冨田 祥一○ ○社外取締役岩田 宜子○ ○○ 社外取締役大谷 渡○ ◎ ◎ 社外取締役井植 敏雅○ ◎○ 社外取締役村田 朋博○ ○ ○○ 社外取締役(監査等委員)唐津 惠一○◎ ○ 社外取締役(監査等委員)十時(横田) 希代子○○ ○○ 社外取締役(監査等委員)伊東 賢治○○ ○ 執行役員 ○ ④ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。当社の取組の概要は、次のとおりです。(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」に加えて「調達ポリシー」「調達ガイドライン」「人権方針」「腐敗防止方針」及び「税務方針」を制定して当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。・任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を図っています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数となるよう構成し、委員長は独立社外取締役である委員から選定することと定めています。・任意のコンプライアンス委員会を設置し、重大なコンプライアンス違反の懸念が生じた場合の対応や、教育研修を含むコンプライアンスに関する取組状況の監督を行います。・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止しています。・取締役が関与した違法行為又は不適切な行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しています。・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・情報管理規程その他の社内規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。・情報取扱責任者の指揮のもと、適時適切な情報開示に努めています。・取締役会及び指名・報酬委員会で使用する資料を安全にかつ効率的に共有するため、高度なセキュリティを備えたファイル共有システムを導入しています。・社外取締役には、当社側で遠隔操作によりセキュリティ対応が可能な専用のパソコン及びスマートフォンを貸与して、当社との連絡には当該端末を使用していただいています。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・品質、環境対策、労働安全衛生、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけています。・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との定期協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助する従業員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しています。・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員会の監査のために必要な調査を行う権限を有しています。・監査等委員会スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査等委員会が定める監査等委員と協議のうえ決定することとしています。 (ⅶ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、業務執行の状況を定期的に報告し、また要請に応じて随時報告します。・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとしています。・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査等委員会に報告することとしています。・監査等委員会に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しています。(ⅷ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会及び監査等委員の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査等委員からの請求に応じてすみやかに処理することとしています。(ⅸ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会と社長との会合、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っています。・社長の直轄部門である内部監査室は、監査等委員会及び取締役会に対して直接報告を行うことができる旨を定めています。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約を締結しています。これにより、社外取締役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担することになります。 ⑥ 補償契約の内容の概要当社は、すべての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償する補償契約を締結しています。ただし、各取締役が当該補償事由に係る職務を行うにつき悪意又は重過失があったと合理的に判断した場合、当社は当該費用及び損失を補償せず、すでに補償した費用及び損失の全部又は一部の返還を求めることができる旨を定めています。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しています。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。被保険者の範囲当社並びに当社子会社の役員、管理職従業員及び役員と共同被告になった場合等の全従業員保険料の負担被保険者の保険料負担なし(全額を当社が負担)填補の対象とされる保険事故の概要被保険者が自らの職務の執行に関して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに伴い発生する損害(争訟費用等)当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置被保険者の故意による犯罪行為、法令違反又は違法に得た私的利益に起因する損害賠償請求に関しては填補の対象外とするなどの免責事項を設けています。 ⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(a) 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、中間配当及び期末配当を含む会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。(b) 自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づく市場取引等による自己株式の取得を含む会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑪ 取締役会の活動状況当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款一部変更のご承認をいただいたことを受け、監査等委員会設置会社に移行しています。そのため、当事業年度における取締役会等の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。 (a) 当事業年度における取締役会及びその諮問機関である委員会の開催頻度及び各構成員の出席状況役職名氏名各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況取締役会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長髙田 芳樹6/6回4/4回2/2回取締役常務執行役員土居 義忠6/6回 取締役執行役員磯江 敏夫5/6回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行し、これに伴う取締役の報酬制度の見直しについても、同定時株主総会においてご承認いただきました。そのため、当事業年度に係る報酬等については、移行前の監査役会設置会社において定めていた従来の報酬制度に基づく支給実績を記載しています。2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬(基本報酬)の総額は、年額20億円以内(うち社外取締役分は年額２億円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬)の総額は、年額２億円以内と定められました。同定時株主総会後の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(うち社外取締役４名)、監査等委員である取締役の員数は３名です。また同定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する新たな業績連動報酬制度が定められました。同定時株主総会後の同制度の対象となる取締役の員数は７名です。 (b) 任意の指名・報酬委員会に関する事項2020年４月16日に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選任しますが、委員の過半数が独立社外取締役となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを定めています。現在の委員は、独立社外取締役である大谷 渡、村田朋博の両氏及び代表取締役社長 髙田芳樹の３名であり、委員長は大谷氏が務めています。(c) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定方針については、指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決議しました。当該決定方針の概要は、以下のとおりです。ア. 基本方針・取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能すること、各人の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬(金銭賞与、株式報酬及びストック・オプション)により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。イ. 基本報酬に係る決定方針・取締役の基本報酬は、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定する。・取締役の基本報酬は、社会課題(ESG課題等)の解決に向けた当社の重要課題(マテリアリティ)の達成に向け各人の貢献度を評価して決定する。ウ. 業績連動報酬に係る決定方針・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動報酬は、各事業年度における業績指標に、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定した、業績目標の達成度及び役位に応じた係数を乗じてその総額を決定し、所定の配分比率にしたがって金銭賞与、株式報酬、ストック・オプションに配分する。・上記の係数及び配分比率は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定する。エ. 非金銭報酬に係る決定方針・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬は、株式報酬(株式給付信託)及びストック・オプションとする。その内容、数の算定方法及び報酬を与える時期等については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定する「業績連動報酬規程」及び「株式給付規程」による。オ. 金銭報酬及び非金銭報酬の個人別報酬等に占める割合の決定方針・指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定する。カ. 個人別の報酬等の内容の決定に係る事項・取締役の個人別の報酬等の具体的金額、支給の時期及び方法は、取締役会において決定する。ただし、取締役会決議によって、その決定を指名・報酬委員会に一任することができる。 (d) 業績連動報酬に関する事項当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会においてご承認をいただき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)を対象とする業績連動報酬制度を導入しました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層明確にし、取締役が株価上昇のメリット及び株価下落のリスクを株主の皆様と共有する度合いを高めることで、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大へのコミットメントを強化することを目的としています。 (ア) 本制度の概要取締役に対する業績連動報酬は、金銭賞与、株式報酬、ストック・オプションから構成されます。各事業年度の終了後、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会があらかじめ定めた算定式により、業績指標(連結営業利益)の金額に、業績目標(連結ベースの売上高営業利益率)の達成度及び役位に応じた係数を乗じた金額を、各取締役に対する業績連動報酬の総額として算定します。この総額は、基本報酬とは別枠で、上限を年額50億円とします。各取締役につき定められた業績連動報酬の総額を、下表に示す比率で金銭賞与、株式報酬、ストック・オプションに配分します。ただし、株式報酬として取締役全員に交付する株式の総数は年間50,000株、ストック・オプションとして取締役全員に付与される新株予約権の総数は年間1,500個(150,000株相当)を上限とし、これを超える分の金額は、金銭賞与に上乗せして支給するものとします。なお、配分比率は、指名・報酬委員会での審議を経た取締役会の決議により変更することがあります。金銭賞与株式報酬ストック・オプション40％40％20％ (イ) 金銭賞与各取締役に対し、業績連動報酬としての金銭賞与として、上記(ア)に基づき各取締役につき定められた業績連動報酬の総額に金銭賞与に係る配分比率を乗じた金額を支給します。かかる金銭賞与の報酬枠は、基本報酬とは別枠で設定します。 (ウ) 株式報酬(株式給付信託)１．概要各取締役に対し、株式報酬として、業績連動報酬のうち株式報酬として配分された金額に相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するものです。当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、指名・報酬委員会での審議を経て取締役会において定める「株式給付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式等を、本信託を通じて、各対象取締役に給付します。なお取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。 ①当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、取締役に対する新たな業績連動報酬制度導入の承認決議を得ています。②当社は、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会において、本制度に基づく当社株式等の給付に係る「株式給付規程」を定めます。③当社は、上記①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出します。④本信託は、上記③で信託された資金を原資として、当社株式を株式市場又は当社(自己株式の処分)から取得します。⑤本信託内の当社株式に対しても、ほかの当社株式と同様に配当が支払われます。⑥本信託内の当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため信託期間を通じて一律に行使しないものとします。⑦信託期間中、上記②の株式給付規程に基づき、対象取締役に対して、業績目標の達成度及び役位に応じて、事業年度ごとにポイントが付与され、退任等の株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした取締役に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。 ２．対象期間2027年３月末日をもって終了する事業年度から2029年３月末日をもって終了する事業年度までの３事業年度及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度(取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間)ごとの期間とします。 ３．信託期間2020年８月11日から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するもの)とします。なお本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。 ４．本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限当社は、取締役に対して当社株式等を給付するための当社株式の取得資金として、対象期間ごとに、60億円を上限とする金銭を本信託に拠出します(※)。なお当社は、対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上記の上限額となる範囲内で当社株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。ただし、係る追加拠出を行おうとする対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式(当該対象期間の前までの各対象期間において取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で、取締役に対する給付未了のものを除く。)及び金銭(以下、あわせて「残存株式等」という。)があるときは、当該残存株式等の額(残存株式については当該対象期間の開始日の前日における時価)と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内とします。(※)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。 ５．取締役に付与する当社株式の算定方法及び上限取締役には、前記(ア)に基づき各取締役に株式報酬として配分された金額を、各事業年度末日の翌々月の末日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した数のポイントが付与され(100ポイント未満切捨て)、付与されたポイントは、取締役に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。切り捨てられたポイントに相当する金銭は、金銭賞与の金額に追加して支払われます。また、当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。対象期間中に取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり合計50,000ポイント(対象期間である３事業年度については合計150,000ポイント)を上限とします。 ６．本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限本信託による当社株式の取得は、上記４．により当社から拠出された株式取得資金を原資として、対象期間ごとに、150,000株の範囲内で株式市場からの買付又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行います。取得方法の詳細については、本株主総会後に改めて決定し、開示します。 ７．取締役に対する当社株式等の給付取締役が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、受益者確定手続を経て、付与されたポイントに応じた数の当社株式を当該取締役に給付します。ただし、そのうち一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、取締役が死亡した場合には、全てを当社株式の時価相当額の金銭で給付します。なお、金銭の給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。 ８．本信託内の当社株式に関する議決権行使本信託内の当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律不行使とします。 ９．本信託内の当社株式に係る配当の取扱い本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬等に充当します。 10．信託期間終了時の取扱い本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の付与ポイントに応じて、按分して給付することを予定しています。 11．マルス／クローバック条項本制度の対象者が解任された場合又は在任中に一定の非違行為があったと当社が認めた場合、当該対象者は、当社株式等の給付を受ける権利を取得しないものとします。また、本制度による当社株式等の給付が行われた後に、ポイント付与の根拠となった業績指標の算定に誤りがあったことが判明した場合又は当該対象者に一定の非違行為があったことが判明した場合、当該対象者は、本来給付されるべき範囲を超えて給付された当社株式等を、当社に返還する義務を負うものとします。 12．その他の本制度の内容その他の本制度の内容は、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において定めます。 (エ) ストック・オプション１．概要各取締役に対し、業績連動報酬のうちストック・オプションとして配分された金額に応じた個数の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)は、各事業年度末日の翌々月の末日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)と同額とします。当社は、このような制度設計により、取締役が、株価上昇のメリット及び株価下落のリスクを株主の皆様と共有する度合いを一層高め、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることができると考えています。 ２．新株予約権の個数の算定方法各取締役には、各事業年度に関して、業績連動報酬のうちストック・オプションとして配分された金額を、下記「３．新株予約権の概要」に定める新株予約権の払込金額で除した数(１個未満切捨て)の新株予約権が付与されます。なお、切り捨てられた数の新株予約権に相当する金銭は、金銭賞与の金額に追加して支払われます。各事業年度において取締役全員に付与される新株予約権の総数は年間1,500個(150,000株相当)を上限とし、これを超える分の金額は、金銭賞与に上乗せして支給するものとします。なお当社は、業績連動報酬の決定直後の定時株主総会において退任する取締役に対して、

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動制御機器事業24,773[5,616] (注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。２ 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,560[3,333]41.119.77,804,7681.6 (注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社ＳＭＣ株式会社1.578.355.869.290.0連結子会社ＡＣＳ株式会社10.112.550.766.183.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による支給格差はありません。 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の２点であると分析しています。 ①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと ②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと これらの事象に対する対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4) 人的資本に関する取組」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称(略称)住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ＡＣＳ株式会社 (注)６大阪府大阪市中央区304百万円自動制御機器事業100.0当社製品等の販売先当社所有不動産の賃貸役員の兼任等…有SMC Corporation of America(SMCアメリカ) (注)２アメリカノーブルズビルUS$173,000千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Deutschland GmbH(SMCドイツ) (注)２ドイツエーゲルスバッハEUR84,101千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (U.K.) Ltd.(SMCイギリス)イギリスミルトンキーンズStg￡14,500千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Italia S.p.A.(SMCイタリア)イタリアブルゲーリオEUR18,145千同上99.9当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Espana S.A.U.(SMCスペイン)スペインビトリアEUR3,305千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Industrial Automation CZ s.r.o.(SMCチェコ) (注)２チェコビシュコフCZK1,713百万同上100.0当社製品等の販売先原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール)シンガポールS$5,600千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.(SMC台湾)台湾桃園NT$420百万同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Korea Co., Ltd.(SMC韓国)韓国ソウルWon465億同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (India) Pvt. Ltd.(SMCインド) (注)４インドノイダINR2,181百万同上100.0(0.0)当社製品等の販売先原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Investment Management China Co., Ltd.(SMC投資管理) (注)２中国北京人民元6,185百万同上100.0中国における子会社の管理役員の兼任等…有SMC Automation China Co., Ltd.(SMC中国) (注)２,４,５同上人民元100百万同上100.0(100.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC (China) Co., Ltd.(SMC中国製造) (注)２,４同上人民元1,504百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.(SMC北京製造) (注)２,４同上人民元1,716百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.(SMC天津製造) (注)２,４中国天津人民元3,000百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール製造)シンガポールS$10,000千同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.(SMCベトナム製造) (注)２ベトナムドンナイVND236,129億同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Automacao do Brasil Ltda.(SMCブラジル) (注)２,４ブラジルサンベルナルド・ド・カンポBRL332,525千同上100.0(0.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…無その他50社 (注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。２ SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCチェコ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジルは、特定子会社に該当しています。３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。４ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。５ SMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は、次のとおりです。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)SMC中国225,24522,93717,17093,809184,161 ６ 当連結会計年度において日本機材株式会社と制御機材株式会社は合併し、同時にＡＣＳ株式会社へ商号変更しました。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、株主資本の一層の充実を図ります。さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得を組み合わせて、より一層の充実に努めます。当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としてきました。2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、中間配当及び期末配当を含む会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり1,000円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議31,653 5002026年６月26日定時株主総会決議31,575 500 (注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2025年11月13日取締役会決議による配当金５百万円及び2026年６月26日定時株主総会決議による配当金５百万円)がそれぞれ含まれています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、様々な産業界の自動化・省力化を支える自動制御機器の総合メーカーとして、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を行っています。そして、気候変動や少子高齢化など社会課題の解決に貢献します。2026年３月に研究開発の効率向上、最先端の技術交流、新たなイノベーション創出の拠点として、千葉県柏市にJapan Technical Center(JTC)をオープンしました。JTCが研究開発活動の中核を担い、世界の拠点(米国、英国、ドイツ、中国)に設けた技術センター間で緊密な連携を図り各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速な製品開発や技術サポートを行っています。研究開発活動においては、半導体製造装置・自動車・工作機械・医療機器・食品機械・プラントなど多種多様な用途に適応した製品機種の拡充、省電力化・小型軽量化・長寿命化などの性能向上、生産コスト及び環境負荷物質の削減、そしてお客様のCO2排出量削減に寄与する製品開発に注力しています。また労働人口減少や重労働軽減化に貢献するため、農業や酪農、水産業向けの自動化製品など産業分野を広げて積極的に研究開発を行っています。当期における主な開発製品の概要は下表のとおりであり、当期の研究開発費は39,986百万円(前期比19.9％増)です。 主な開発製品シリーズ１無線オートスイッチIN574２メンブレン窒素発生器NMG, IN778３増圧弁VBAF４ノンフロン（CO2冷媒）対応冷凍式サーモチラーHRZC５低GWP冷媒対応 冷凍式サーモチラー R32対応HRSHF６低GWP冷媒対応 サーモチラー レーザ用デュアルタイプHRLF７イオナイザ／バータイプ 防塵・防滴仕様IZSW10８64連対応マニホールドコンパクト5ポートソレノイドバルブ プラグインタイプJSY3000-L９リモート調整弁（電動スピードコントローラ）PFES10真空パッド/長円ベロウ形ZP3P-WJT11真空グリッパシステム（パッドタイプ／スポンジタイプ）ZGP／ZGS Series12多段エジェクタ（M12コネクタ／IP65仕様を追加）ZL1/ZL3/ZL613電動アクチュエータ／ロッドタイプ 耐塵・防滴（IP69K相当）仕様HF2A-LEY14e-Actuator かんたん制御コントローラ一体型/スライダタイプ（IO-Link仕様追加）EQFS□H15マグネット式ロッドレスシリンダ／スライダ形／すべり軸受CY3S16ハイジェニックデザインシリンダHYB/HDYB17ガイド付薄形シリンダ／コンパクトタイプ（ボアサイズφ6,φ8,φ10を追加）MGPK18圧縮空気清浄化フィルタ/ステンレスタイプAFF□DS/AM□DS/AMD□DS19インラインエアフィルタZFD20液体用クランプオン式フローセンサ（定格流量範囲0～200（L/min）追加）PFUW21デジタルフロースイッチ／大流量タイプ（モジュラタイプに500L/4000L/8000Lタイプを追加）PF3A□H(-L)22アングルシートバルブ／エアオペレート形（ATEX対応 55-JSB シリーズ追加）JSB

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権その他合計本社(東京都中央区)自動制御機器事業本社機能13,408－30,667(1)－2,12346,198342[3]草加工場(埼玉県草加市)同上生産設備2,4692,27611,481(39)－3,46819,6951,124[679]筑波工場(茨城県常総市)同上同上1,5897746,413(168)－6,21214,989300[230]下妻工場(茨城県下妻市)同上同上15,0625,9683,007(242)－3,70827,747828[508]釜石工場(岩手県釜石市)同上同上7,0355,1582,024(91)－3,67017,888661[941]遠野工場(岩手県遠野市)同上同上6,4452,8621,562(280)－4,01514,885346[472]遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)同上同上39,0179581,273(177)－56341,8128[1]矢祭工場(福島県東白川郡矢祭町)同上同上5,7232,5231,815(330)－1,01011,073722[426]Japan Technical Center(千葉県柏市)同上研究開発設備92,5241,85212,561(43)－4,236111,1751,425[11]東日本ロジスティクスセンター(茨城県常総市) (注)５同上物流設備6271,510－－472,18457[33]西日本ロジスティクスセンター(滋賀県蒲生郡竜王町)同上同上4,5841,4632,973(98)－789,10015[2] (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権(面積千㎡)その他合計SMC中国製造（中国 北京）自動制御機器事業生産設備2,9974,225－676[204]4,00311,903679[598]SMC北京製造（中国 北京）同上同上7,55112,491－1,264[273]3,39324,7011,070[693]SMC天津製造（中国 天津）同上同上20,0146,183－2,955[371]3,77732,930382[361]SMCシンガポール製造（シンガポール）同上同上3,6621,5151,141[47]－1,2737,593750[30]SMCベトナム製造（ベトナム ドンナイ）同上同上21,75724,627－5,570[663]25,55777,5133,160SMCインド（インド ノイダほか）同上同上5896291,947(241)325[87]3403,832767[58]SMCチェコ（チェコ ビシュコフ）同上同上6,8991,704551(129)－6289,785409SMCアメリカ（アメリカ インディアナ）同上生産設備等18,8344,4893,427(1,174)－3,17629,928721[4]SMCドイツ（ドイツ エーゲルスバッハ）同上同上7,2851424,018(117)－2,11413,560587 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしています。５ 提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備です。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において定款一部変更のご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当事業年度における活動状況及び会計監査人の報酬等に同意した理由については、移行前の監査役会設置会社としての内容を記載しています。(a) 監査等委員会監査の組織及び人員監査等委員は、３名全員が社外取締役です。監査等委員会の委員長は、監査等委員の互選により、唐津惠一氏が務めています。監査等委員会において、各監査等委員の役割分担を定めています。常勤の監査等委員は置いていませんが、監査等委員会委員長を務める唐津氏を中心に、監査等委員会スタッフの補助を得て、日常の監査業務を実施し、情報収集と監査環境の整備に努めています。監査等委員である社外取締役 十時(横田)希代子氏は弁護士、同伊東賢治氏は公認会計士(日本及び米国)・税理士であり、高度な専門的知見を活かして主に取締役会及び監査等委員会における審議を通じた監査を行っています。監査等委員会を補助する専任の監査等委員会スタッフとして、経理、子会社管理、財務報告に係る内部統制等の実務経験を持つ従業員２名を配置しています。(b) 監査等委員会監査の手続各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、監査等委員会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査します。原則として毎月１回開催される監査等委員会において、監査等委員会スタッフが監査の結果を報告し、監査等委員である社外取締役との情報共有を行います。(c) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員の氏名等監査等委員である社外取締役 伊東賢治氏は、公認会計士(日本及び米国)、税理士の資格を有し、監査法人及び上場会社を含む多数の会社における実務経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(d) 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況監査役は、年間の監査役監査計画を作成して取締役会に報告しています。業務執行部門に対する往査及びヒアリングは、主として常勤監査役が実施しています。(e) 当事業年度における監査役会の開催状況及び各構成員の出席状況役職名氏名開催状況及び各構成員の出席状況常勤監査役千葉 雄正16/16回社外監査役東葭 新16/16回社外監査役内川 治哉16/16回 (f) 監査役会における具体的な検討内容当事業年度における主な検討内容は、以下のとおりです。・監査役監査基本方針、重点監査項目の決定・会計監査人再任の適否に関する検討、KAMに関する検討、非監査業務の提供に関する審査 ② 内部監査の状況(a) 内部監査及び内部統制監査の組織、人員及び手続内部監査室(人員12名)が、取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査する内部監査と、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価とを行っています。内部監査及び内部統制評価の結果及び計画は、取締役会、社長及び監査等委員会に報告されます。(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査計画を検討し、有効かつ効率的な監査の実施に努めています。また随時、報告や協議の機会を設けて、監査に関する情報の共有に努めています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受け、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会います。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制部門である経理部、人事部及び総務部から内部統制に係る業務の実施状況について定期的に報告を受け、必要に応じて報告を求めています。(c) 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室長は、内部監査及び内部統制評価に関する重要事項について、取締役会及び監査等委員会に直接報告することができることとしています。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間 ３年間(c) 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員 原科博文、同 脇野守、同 橋本悠生(d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他35名(e) 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の監査の実施状況、独立性及び品質管理体制を確認し、会計監査人として再任するか否かを決定します。 会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、あるいは会計監査人としてふさわしくない非行があったときなど会社法第340条に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。 会計監査人が職務を適正に行うことが困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任若しくは不再任に関する議案の内容を決定します。(f) 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の定めるガイドラインを参考に策定した基準に基づき、会計監査人が十分な独立性、専門性と有効な品質管理体制を保持しているか、定期的に評価します。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社89－94－連結子会社15－22－計104－117－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する監査法人等に対する報酬((a)を除く。)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－30－40連結子会社94199246計94499287 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び非財務情報開示に関するコンサルティング業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度)当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬57百万円を支払っています。上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上記(a)及び(b)を除く。)は、201百万円です。 (当連結会計年度)当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬60百万円を支払っています。上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上記(a)及び(b)を除く。)は、263百万円です。(d) 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等から資料の提出及び報告を受け、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定します。(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から資料の提出と報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検証した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財務状況、保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行っています。株式の政策保有は基本的には縮減していく方針であり、保有先企業の意向も確認して売却に支障がないと判断した株式については、取締役社長の決裁を得て売却を進めています。取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保有の適否を検証しています。なお、当社株式を保有していただいている企業から、売却の意向が表明された場合、売却を妨げる行為は行いません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6444非上場株式以外の株式1511,561 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式320取引先持株会を通じた株式の取得です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式8767 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)平田機工㈱1,500,000500,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。無3,5342,292シンフォニアテクノロジー㈱210,800210,800当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。有2,1851,260NITTOKU㈱840,500840,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。無1,8191,775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日伝435,236433,496当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。有1,0411,253㈱りそなホールディングス339,800419,500当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。有585539㈱鳥羽洋行144,434187,282当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。有563660㈱牧野フライス製作所46,50046,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。有532542㈱東京精密37,00074,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。無488589第一生命ホールディングス㈱317,600158,900当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。当事業年度において、保有株式の一部を売却しましたが、株式分割により株式数が増加しました。有451720㈱ＮaITO 773,500952,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。無102119内外テック㈱40,00060,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。有91133DMG森精機㈱28,05525,203当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。無6672㈱タカトリ31,50031,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。無4742㈱中北製作所6,0006,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。無3819㈱小田原エンジニアリング7,0007,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。無1312津上机床中国－6,200,000当事業年度において全株式を売却しました。無－2,818㈱みずほフィナンシャルグループ－15,310当事業年度において全株式を売却しました。無－62 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は４銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順にすべての上場銘柄を記載しています。２ 政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な保有効果を記載することは困難です。政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② (a)」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1994年10月SMCチェコ設立1995年１月SMCインド設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1998年５月SMCブラジル設立1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2025年３月本社を東京都中央区に移転2025年７月日本機材株式会社と制御機材株式会社が合併し、ＡＣＳ株式会社に商号変更2026年１月遠野サプライヤーパーク設置 2026年３月Japan Technical Center設置