三菱重工業株式会社

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４セグメント等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。 （エナジー）当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。※１ Gas Turbine Combined Cycle[主な関係会社]三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、Mitsubishi Power India Private Limited （プラント・インフラ）当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS※２、試験装置）等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。※２ Intelligent Transport Systems[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム）当セグメントにおいては、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ （航空・防衛・宇宙）当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。[主な関係会社]三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営方針・経営戦略等①当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。 ②中期経営計画「2024事業計画」2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年５月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適※１」と「領域拡大※２」に取り組む「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進している。2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標に向けてITOの各種施策に取り組んでおり、当事業年度では、「事業利益率８％以上」と「ROE12％以上」を１年前倒しで達成した。※１ 組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組※２ より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組 ③「MISSION NET ZERO」に向けた取組サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※３のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３※３については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。※３ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクの高まりに加え、多くの国でモノづくり産業基盤の弱体化が進んでいる。また、自然災害や労働力不足などの社会課題が顕在化する一方で、AIを中心とする技術のイノベーションは飛躍的に進展している。こうした事業環境の下、当社グループとしては、課題解決に貢献できる領域が増え、これまで以上の事業機会が生まれる状況にある。具体的には、安全・安心な社会の実現、エネルギーの安定供給、モノづくり産業基盤の再構築、社会インフラニーズの多様化、顧客のBCM※４強化、経済と環境の両立といった分野において、レジリエンスの観点からの事業機会が考えられる。これらの機会を確実に捉えるための成長戦略を立案しつつ、変化を上回るスピードで事業遂行能力を高めることが急務である。このため、当社では、引き続きITOの「全体最適」と「領域拡大」の両輪による各種取組を加速し、人的基盤の強化とDXを進めながら、「伸長事業の着実な遂行」や「成長領域の事業化推進」に注力していく。※４ Business Continuity Management（事業継続マネジメント） ①伸長事業を中心としたITOの取組エネルギー（GTCC※５・原子力）、防衛の分野では、旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら、着実かつタイムリーに履行していく。「全体最適」の縦軸の取組としては、GTCCの生産プロセスの最適化など、効率的で無駄のない体制で生産能力を増強する。また、横軸の取組としては、飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図るほか、豪州の次期汎用フリゲートプログラムやGTCC等で、海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入するなど、確実に工事を遂行していく。これらの「全体最適」の実践を通じて、高利益体質への変革を実現する。さらに、「領域拡大」としては、長期的視点で固定観念にとらわれない新たな顧客価値の創造に挑戦するための成長投資にも取り組んでいく。これらを進めるに当たっては、当社グループがこれまで培ってきた豊富な技術や経験、人的リソースを共通基盤として、部門や製品分野を越えて柔軟に活用することでシナジーを創出していく。※５ Gas Turbine Combined Cycle ②成長領域の事業化推進データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※６等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※７の実現に注力する。当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。※６ Organic Rankine Cycle（有機ランキンサイクル）※７ 安全性（Safety）、電力の安定供給（Energy security）、経済性 （Economic efficiency）、環境（Environment） ③人的基盤の強化とDX推進事業の確実な遂行と持続的な成長を支えるため、生産性向上と並行して、強固な人的基盤を構築していくことが不可欠である。人的リソースを着実に拡充するとともに、新たに加わる社員が早期に組織に適応し活躍できるよう、事業に応じた最適な教育を実施していく。また、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、当社グループの競争力の源泉であるモノづくりの技術・技能を次世代へ確実に伝承する。さらに、様々な製品に応用可能な設計支援ITツールの活用やシステムの統廃合によって、業務のスピードアップとIT投資効率の最大化を両立する。これらDX推進の中核となるDI※８人材を育成するため、レベル別の認定制度による成長の可視化、コミュニティ活動を通じた知見の共有、実践に引き続き取り組んでいく。※８ Digital Innovation 当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。

３【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。 (1)主要なリスクを検討するプロセス当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。 ※リスクマップ（イメージ） (2)当社グループにおけるリスクマネジメント当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）及び第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。 (3)主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①外部環境の変化に関するリスクア．政治・経済情勢等の変化国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 イ．モノづくり産業基盤の弱体化我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ウ．AIやデジタル技術の進展・普及近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※１に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※２の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。※１ 実空間の設備や機器と連動して動作するAI※２ 自律的に判断・タスク実行を行うAI エ．市場等の変化当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ②災害等の発生に関するリスク自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など）の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。 ③製品・サービス等に関するリスク当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。 ④知的財産関連の紛争に関するリスク当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。 ⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制（規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など）を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。 ⑥法令等の違反等に関するリスク当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億86百万円増加の８兆2,697億11百万円となった。負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億９百万円増加の５兆413億10百万円となった。資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の３兆2,284億円となった。以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3％（前連結会計年度末の35.2％から＋2.1ポイント）となった。 (2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を１兆2,484億43百万円（＋19.5％）上回る７兆6,536億37百万円となった。売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円（＋14.1％）上回る４兆9,741億68百万円となった。事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円（＋21.8％）上回る4,322億18百万円となった。税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円（＋34.8％）上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円（＋35.3％）上回る3,321億29百万円となった。なお、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。①エナジー低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,142億61百万円（＋50.1％）上回る３兆9,367億28百万円となった。売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億３百万円（＋13.6％）上回る２兆626億円となった。事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円（＋30.2％）上回る2,672億72百万円となった。 ②プラント・インフラ肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円（＋15.8％）上回る１兆1,580億62百万円となった。売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円（＋3.4％）上回る8,808億93百万円となった。事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円（＋41.0％）上回る841億６百万円となった。 ③物流・冷熱・ドライブシステムデータセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円（△4.0％）下回る6,381億48百万円となった。売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億９百万円（△1.6％）下回る6,308億26百万円となった。事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円（＋61.5％）上回る330億66百万円となった。 ④航空・防衛・宇宙豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円（△8.1％）下回る１兆9,294億72百万円となった。売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円（＋35.2％）上回る１兆3,938億58百万円となった。事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円（＋51.5％）上回る1,515億５百万円となった。 ⑤その他受注高は前連結会計年度を74億88百万円（△8.8％）下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円（＋2.0％）上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、１兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。 (4)生産、受注及び販売の状況当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。①生産の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,126,629＋12.6プラント・インフラ821,159＋3.5物流・冷熱・ドライブシステム634,150＋0.7航空・防衛・宇宙1,418,810＋33.3その他74,342＋0.4全社又は消去13,038―合計5,088,131＋14.1（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ②受注の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー3,936,728＋50.16,983,230＋42.0プラント・インフラ1,158,062＋15.82,102,859＋23.3物流・冷熱・ドライブシステム638,148△4.068,566△13.6航空・防衛・宇宙1,929,472△8.14,063,214＋15.6その他77,139△8.819,006＋4.2全社又は消去△85,913―810―合計7,653,637＋19.513,237,688＋29.3（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ③販売の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,062,600＋13.6プラント・インフラ880,893＋3.4物流・冷熱・ドライブシステム630,826△1.6航空・防衛・宇宙1,393,858＋35.2その他75,994＋2.0全社又は消去△70,005―合計4,974,168＋14.1（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛省704,18116.11,006,02220.2３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 ②有利子負債の内訳及び使途2026年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。（単位：百万円） 合計償還１年以内償還１年超短期借入金14,70314,703―長期借入金238,42949,685188,744社債200,00025,000175,000小計453,13289,388363,744ノンリコース借入金62,6011,21761,384合計515,73490,606425,128当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが906億６百万円、償還期限が１年を超えるものが4,251億28百万円となり、合計で5,157億34百万円となった。なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関する有利子負債357億74百万円は含まない。これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。 ③財務政策当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。 (6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」において、「事業成長と収益力の更なる強化の両立」に取り組んできた。さらに2025年５月からは「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げて「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進することにより、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益４兆9,741億円」、「事業利益4,322億円（事業利益率8.7％）」、「ROE12.2％」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は5,157億円となった。なお、最新の2026年度業績見通しは、「売上収益5.4兆円」、「事業利益5,400億円（事業利益率10％）」、「ROE12％」となっている。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。また、気候変動及び人的資本に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組を推進している。当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とうたわれている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組を進めている。さらに、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。また、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。同委員会では、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組に関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。2021年にマテリアリティ推進会議を設置し、各マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認するとともに、今後の取組の方向性を議論し、事業部門へ必要な対応を指示してきた。近年の流動的な外部環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長するためにはマテリアリティへの取組をより事業戦略と整合した実効性の高いものへ深化させることが重要であることから、2026年度以降は、マテリアリティを単独の会議体で扱うことは取り止め、既存の経営管理プロセスへ組み込むこととした。さらに、気候変動、人権デューデリジェンス、自然資本・生物多様性等の各種テーマに対し、リスクと機会を特定し、企業としての対応方針を速やかに経営レベルで意思決定するとともに、これらの進捗状況を確認している。なお、これらのサステナビリティの取組のうち重要なものについては、定期的に取締役会に報告している。 ②リスク管理当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「３ 事業等のリスク (1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討している。また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生し得る人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。加えて、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。 ③戦略2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進めている。また、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、社会のカーボンニュートラル達成に取り組んでいく。さらに、当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」及び「コーポレート・ガバナンスの高度化」の５項目のマテリアリティを特定し、事業を通じてこれらの課題解決を目指している。 ④指標及び目標当社グループは、各マテリアリティについて全社目標及び進捗モニタリング指標（KPI）を設定している。マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。マテリアリティ全社目標脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決・三菱重工グループのCO2排出削減Scope１、２を、2040年Net Zero・2040年までにバリューチェーン全体を通じた社会への貢献Scope３＋CCUS削減貢献を、2040年Net ZeroAI・デジタル化による社会の変革・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・クリエイティブなAI・デジタル製品を生み出すための環境づくり安全・安心な社会の構築・製品・事業／インフラのレジリエント化・製品・事業／インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりコーポレート・ガバナンスの高度化・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出 (2)気候変動①ガバナンス当社グループは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置している。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った分析を、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）が担当し、リスクと機会を分析の上、サステナビリティ委員会に報告している。また、TCFD提言に沿った開示を含む同委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告している。 ②リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりである。気候変動に関しては、各事業部門においてそのリスク及び機会を事業計画策定の勘案要素として検討している。 ③戦略当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」の２つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。なお、シナリオの設定に当たっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを活かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において、規制が極端に緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。なお、脱炭素シナリオを適用した場合に、各事業に対して2030年断面に発生するリスク及び機会のうち、重要なものは以下のとおりである。各事業部門においては、移行リスクと物理的リスクを中期経営計画（2024事業計画）策定の勘案要素として検討しており、またサステナビリティ委員会では、当該リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。 ア．リスク・世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスである自動車用ターボチャージャの需要減少や、カーボンニュートラル燃料への移行に伴い、ディーゼル燃料エンジンの需要減少が想定される。・技術関連のリスクとして、水素ガスタービン等の新製品の開発遅れや、CO2回収装置における代替技術の出現が想定される。・政策等の変更に関するリスクとして、冷媒規制等の環境規制が過度に強化され、規制に対応しない既存の冷熱製品の販売機会が失われる可能性がある。・外部環境の影響として、化石燃料代替エネルギーとしての水素・アンモニアのサプライチェーン形成の遅れ、それに伴う新市場の立ち上がりの遅れが想定される。 イ．機会・新興国を含む全世界で脱炭素の流れが進行する中、移行期間として、石炭からの燃料転換が見込まれる。国内市場では「長期脱炭素電源オークション」などの政策が追い風となり、石炭火力発電設備において、高効率GTCCなどに対する需要増が見込まれる。また、エンジンにおいては、ディーゼル燃料から天然ガスへの燃料転換に伴うガスエンジンの需要増や、水素・バイオディーゼルなどのカーボンニュートラル燃料対応機種の需要増が見込まれる。・カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給の両立に向け、日本国内においてもエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され、再生可能エネルギーに加え、原子力を最大限活用する方針が示された。これを受け、既設PWR・BWRプラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の設置、再稼働済プラントの保全、世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉（SRZ-1200）の新設・建替えプロジェクトなどによる事業機会の拡大が期待される。また、高温ガス炉及び高速炉の実証炉運転を目指し、概念設計、基本設計も推進する。・製鉄機械では、高炉からの切替えで、電気炉（EAF）や直接還元製鉄設備の需要拡大が見込まれる。・冷熱製品では、冷媒規制等の環境規制の強化により、低温暖化冷媒を使用した空調機やヒートポンプ式暖房機の販売拡大が期待される。・世界のカーボンニュートラル化に備え、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造技術の開発に取り組むなど、新規事業創出を図っている。・世界的なデジタル化の加速により、データセンターの新設市場が拡大しており、当社データセンター関連の事業も伸長を見込んでいる。脱炭素化ニーズに応えつつ安定的な稼働を実現する製品サービスを提供していく。 加えて、「脱炭素シナリオ」と「化石燃料依存シナリオ」の両シナリオにおいて、自然災害の増加に伴う当社グループ施設の被災による財物損害の増加やパートナー施設の被災によるサプライチェーン寸断等を物理的リスクとして認識している。当社グループでは過去９年間において被災した自然災害のうち約９割が、日本における主に台風・高潮、集中豪雨等の水災によるものである。その対応準備として、災害により機能不全に陥った場合の代替手段、バックアップ体制を規定した対応要領の定期的な見直し、社員・関係者の訓練等を徹底している。また、甚大災害頻発による保険料高騰や高リスクエリアの保険引受停止等を想定し、2021年度までに国内全工場を対象として実施した「リスクサーベイ」に基づき、被災時の物損リスクを最小化できるよう対応を進めている。 ④指標及び目標当社グループは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」をマテリアリティの一つと認識しており、2040年にカーボンニュートラルを達成する「MISSION NET ZERO」を宣言し、これを管理するため２つの目標を策定している。第一の目標は、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量（Scope１、２）を2030年までに2014年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を2030年までに2019年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。これは、主に当社グループの製品の使用によるお客様のCO2排出量（Scope３）の削減に、CCUSによる削減貢献分を加味したものである。当社グループは、「MISSION NET ZERO」を通じ、省エネ化に継続して取り組んでおり、Scope１、２のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための使用電力の100％グリーン化等、更なる取組を実施している。また、Scope３については、当社製品の使用に伴うCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。これらの目標に対する進捗をモニタリングすることで、リスクと機会への対応状況を確認している。 (3)人的資本に関する戦略並

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としている。当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバル経営」の構築に取り組んでいる。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開している。 ②各種施策の実施状況等ア．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続の透明性及び健全性を確保するため、当該事項の取締役会議案を策定し発議する機関として、独立社外取締役、取締役会長及び社長により構成され、独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を設置している。当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、６名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の３分の１以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「（３）監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。 ＜取締役会の構成員＞ ※は社外取締役（監査等委員でない取締役）泉澤清次（議長）、伊藤栄作、末松正之、西尾浩、小林健（※）、平野信行（※）、古澤満宏（※）（監査等委員である取締役）藤沢昌之、小澤壽人、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※） ＜監査等委員会の構成員＞ ※は社外取締役藤沢昌之（議長）、小澤壽人、鵜浦博夫（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※） ＜役員指名・報酬委員会の構成員＞ ※は社外取締役鵜浦博夫（委員長）（※）、泉澤清次、伊藤栄作、小林健（※）、平野信行（※）、古澤満宏（※）、森川典子（※）、井伊雅子（※） これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、ＣＥＯ（社長）の下に、ＣＥＯの責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ（各ドメイン長）のほか、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯを置いている。このうち、ＣＥＯは当社の全般の業務を総理し、ドメインＣＥＯはグループ全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。 また、ＣＳＯは全社経営方針の企画及びリスク管理に関する業務全般、ＣＦＯは財務・会計に関する業務全般、ＣＴＯは技術戦略、製品・新技術の研究・開発、デジタルイノベーション、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社はＣＥＯの職務を補助する常設の担当役員として、ＧＣ及びＨＲ担当役員を置いている。ＧＣは、ＣＥＯの命を受け経営監査、総務及び法務に関する業務全般を、ＨＲ担当役員は、ＣＥＯの命を受け人事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。ＣＥＯ（社長）とこれらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である伊藤栄作が司会を務める経営会議（社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成）を置き、業務執行に関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っている。（注）ＣＥＯ（Chief Executive Officer）ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）ＣＦＯ（Chief Financial Officer）ＣＴＯ（Chief Technology Officer）ＧＣ（General Counsel）ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員） イ．取締役会及び役員指名・報酬委員会の活動状況（ア）取締役会当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりである。役員区分氏名出席回数取締役宮 永 俊 一４回／４回泉 澤 清 次14回／14回加 口 仁４回／４回伊 藤 栄 作10回／10回末 松 正 之10回／10回西 尾 浩10回／10回小 林 健13回／14回平 野 信 行14回／14回古 澤 満 宏14回／14回取締役 監査等委員德 永 節 男４回／４回藤 沢 昌 之14回／14回小 澤 壽 人14回／14回鵜 浦 博 夫14回／14回森 川 典 子14回／14回井 伊 雅 子14回／14回（注）取締役 宮永俊一及び加口仁の各氏並びに取締役 監査等委員 德永節男氏は、第100回定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。また、取締役 伊藤栄作、末松正之及び西尾浩の各氏は、第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっている。 取締役会は、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等に関する決定又はモニタリングを行うほか、事業計画や経営理念の達成に向けた経営の監督を行っている。当事業年度における具体的な検討内容としては、株主総会・決算・内部統制に係る事項、取締役会・役員に関連する事項、各ドメイン等の事業の状況及び各チーフオフィサー等の業務執行の状況、成長戦略の進捗状況、サステナビリティへの取組、その他重要な業務執行の決定等について審議した。 （イ）役員指名・報酬委員会当事業年度において当社は役員指名・報酬委員会を合計６回開催しており、個々の出席者の出席状況は次のとおりである。役員区分氏名出席回数取締役泉 澤 清 次６回／６回伊 藤 栄 作６回／６回小 林 健６回／６回平 野 信 行６回／６回古 澤 満 宏６回／６回取締役 監査等委員鵜 浦 博 夫６回／６回森 川 典 子６回／６回井 伊 雅 子６回／６回（注）取締役 伊藤栄作氏の出席回数には、第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）である取締役就任日以前のものを含む。 役員指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名、取締役の解任及びＣＥＯその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項についての取締役会議案を策定し、取締役会に発議している。 ウ．内部統制システムの整備状況当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属のスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社の取締役等は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（又は監査等委員会が選定する監査等委員。以下同じ。）への報告や情報伝達に関しての取り決めを実施するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。（２）グループ会社の取締役等は、第12号に定める運営要領に従って監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。（３）内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。４．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保するために留意する。７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は自ら率先してその実現に努める。（２）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また、社外役員の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。（２）上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧できるものとする。９．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図るものとする。（２）リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。（３）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。10．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会で事業計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。（２）経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。（２）内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。12．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む運営要領を定め、グループ会社を支援・指導する。（２）当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門がその状況を監査する。（３）当社及び当社グループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織、規則等を整備する。 エ．責任限定契約当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法ア．監査等委員でない取締役（ア）報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a.監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）(a)構成と支給割合等・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。・支給割合は、社長でおおむね基本報酬20％、業績連動型報酬25％及び株式報酬55％を目安（連結の事業利益（以下、「事業利益」という。）4,000億円達成の場合。2024年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出）とする。また、事業利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制する。(b)報酬水準の目安・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとする。年間の報酬水準の目安（社長を1.0とした場合の指数）は役位別に以下のとおりである。取締役会長0.9社長1.0副社長執行役員0.6常務執行役員0.4（注）事業利益4,000億円達成の場合。2024年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。(c)業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標・業績連動型報酬の算定において基礎となる指標は事業利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動の成果を業績連動型報酬に反映させるためである。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがある。（以下同様））・株式報酬の算定において基礎となる指標は事業利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動の成果を株式報酬に反映させるためである。また、株式報酬の算定において主要ESG評価機関による外部評価を業績係数に反映しているが、その理由は、当社のESGへの幅広い取組を客観的に評価し、株式報酬に反映させるためである。・2025年度の業績連動型報酬の算定に用いる2025年度の事業利益の目標（期首見通し）は4,200億円、実績は4,322億円である。なお、当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、上記事業利益の実績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。・2025年度の株式報酬の算定に用いる2024年度の事業利益の目標（期首見通し）は3,500億円、実績は3,831億円である。(d)種類別の報酬の額等の決定方法基本報酬各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定し毎月支給する。役位別基準額＋職務加算額（注）１．役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。２．職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。業績連動型報酬当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定する。役位別支給係数×当事業年度事業利益／10,000×業績係数（注）１．業績連動型報酬は、当事業年度の事業利益（一部補正をする場合には補正後のもの）が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給する。２．役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。３．業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定する。 非金銭報酬等（株式報酬）当社グループ全体の中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交付ポイントに基づき、原則として当該株式交付ポイント付与から３年経過後、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給する。役位別基準ポイント×業績係数（注）１．役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定する。２．業績係数は、前事業年度の事業利益を基礎に算定し、主要ESG評価機関による外部評価を反映の上決定する。３．当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額の支払請求を行うことがある。 b.社外取締役社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給する。 （イ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定している。当該方針の内容の概要は、「（ア）報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりである。 （ウ）報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定プロセス及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等a.決定プロセス及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、社外取締役（６名）、取締役会長及び社長により構成され、独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を開催することとしている。同委員会は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を策定し取締役会に発議している。・取締役社長 ＣＥＯ 伊藤栄作氏は、取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的な配分（算式の詳細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等）を決定し、配分結果を取締役会で報告することとしている。取締役会の権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の報酬の配分について最終的な決定を行うには、ＣＥＯとして会社業務全般を統括・執行する社長が適していると判断したためである。・取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、取締役会への報告に先立って、役員指名・報酬委員会にて上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を含めて配分について審議を行い、その審議結果の報告を受ける等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断している。b.当事業年度における活動内容・2024年度の支給方針と報酬配分等については、2025年４月開催の役員指名・報酬委員会において審議を行った上で、2025年５月開催の臨時取締役会において報告・決定を行った。また、2024年度の報酬配分実績については、2025年８月開催の取締役会において報告を行った。・2025年度の支給方針と報酬配分等については、2026年４月開催の役員指名・報酬委員会において審議を行った上で、2026年５月開催の臨時取締役会において報告・決定を行った。また、2025年度の報酬配分実績については、2026年度中の取締役会で報告する予定である。 イ．監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めている。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、相応な固定報酬とする。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがある。 ウ．報酬等に関する株主総会の決議の内容・監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年６月26日開催の第90回定時株主総会において12億円と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）である。・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限は、2024年６月27日開催の第99回定時株主総会において1,500,000ポイント（対応する当社株式の数にして1,500,000株相当）と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は４名である。・監査等委員である取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年６月26日開催の第90回定時株主総会において３億円と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）である。 ②総額の実績等ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（人）基本報酬（百万円）業績連動型報酬（百万円）合計（百万円）株式報酬（万ポイント）監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）36252288458.47監査等委員である取締役（社外取締役を除く）121-121-3社外取締役116-116-6（注）１．表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役１名を含む。２．表の株式報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントである。受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後（ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点）に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は支給を受けることができる。会計上の費用計上のために用いる１ポイント当たりの公正価値は3,558円（直近の当該公正価値の推移は、2023年度が625円、2024年度が1,670円）である。３．非金銭報酬等は、上表に記載の株式報酬のみである。 イ．連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の連結報酬等の額等（2025年度）氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額基本報酬（百万円）業績連動型報酬（百万円）合計（百万円）株式報酬（万ポイント）泉 澤 清 次取締役提出会社13020133221.3伊 藤 栄 作取締役提出会社10816727623.7末 松 正 之取締役提出会社43671109.1西 尾 浩取締役提出会社2530554.3（注）１．第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）に取締役に就任した伊藤栄作、末松正之及び西尾浩の各氏は、９か月間の報酬額を記載している。２．表の株式報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に付与した株式交付ポイントである。受益者要件を満たした取締役は、原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後（ただし、当該期間経過前に取締役を退任する場合は退任時点）に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該株式交付ポイントに対応する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は支給を受けることができる。会計上の費用計上のために用いる１ポイント当たりの公正価値は3,558円（直近の当該公正価値の推移は、2023年度が625円、2024年度が1,670円）である。３．非金銭報酬等は、上表に記載の株式報酬のみである。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エナジー21,918［1,966］プラント・インフラ14,981［1,997］物流・冷熱・ドライブシステム22,025［1,391］航空・防衛・宇宙12,048［1,243］その他1,269［16］全社（共通）6,552［1,425］合計78,793［8,037］（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。３．当事業年度において非継続事業に分類した三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその連結子会社に係る従業員数を含めて記載している。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）23,373［2,224］42.318.510,724,5145.4 セグメントの名称従業員数（人）エナジー9,500[772]プラント・インフラ1,213[138]物流・冷熱・ドライブシステム33[74]航空・防衛・宇宙8,471[513]その他136[12]全社（共通）4,020[716]合計23,373[2,224]（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員及び臨時従業員は含まない。２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員から執行役員、臨時従業員及び社外から当社への出向者を除いて算出している。４．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。 ③労働組合の状況当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりである。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.990.260.074.980.060.6（注）２、４、５ イ．連結子会社（ア）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の育児休業の取得率を公表する会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱原子燃料㈱-28.5-93.594.170.2（注）３、５三菱重工パワー精密鋳造㈱9.166.6-68.468.367.2（注）３三菱重工パワー環境ソリューション㈱0.00.0----（注）３三菱重工パワー検査㈱2.628.5-70.478.152.9（注）３ＭＨＩパワーエンジニアリング㈱1.725.0-69.080.360.7（注）３、５㈱ＭＨＩパワーコントロールシステムズ5.966.6-66.676.059.3（注）３三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱2.575.0-69.767.072.8（注）３三菱重工機械システム㈱1.776.9-71.976.163.1（注）３、５三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱0.633.3-66.971.653.0（注）３三菱重工マシナリーテクノロジー㈱1.133.3-77.477.071.2（注）３三菱ロジスネクスト㈱4.376.3-72.371.775.6（注）３、６三菱重工冷熱㈱1.277.2-70.971.485.5（注）４、５ロジスネクストジャパン㈱1.315.2-76.878.988.2（注）３ＭＨＩさがみハイテック㈱1.066.6-81.380.181.9（注）３、５三菱重工マリタイムシステムズ㈱2.375.0-70.270.744.7（注）３ＭＨＩエアロテクノロジーズ㈱3.686.9-80.278.455.3（注）４、５ＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱11.975.0-89.989.886.9（注）４、５ＭＨＩファシリティーサービス㈱2.125.0-69.780.657.1（注）３ダイヤモンドオフィスサービス㈱18.50.0-80.371.285.0（注）３、５ （イ）常時雇用する労働者が301人以上の連結子会社（上記（ア）を除く）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱重工パワーインダストリー㈱-20.065.567.156.7（注）３ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング㈱2.972.774.874.857.1（注）３Primetals Technologies Japan㈱2.336.369.471.356.6（注）３重環オペレーション㈱1.250.082.496.362.1（注）３、５ （ウ）常時雇用する労働者が101人以上300人以下の連結子会社（上記（ア）を除く）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱重工コンプレッサ㈱1.7--- 三菱重工パワーメンテナンスサービス㈱14.3--- 三菱造船㈱4.5--- エムエイチアイマリンエンジニアリング㈱2.677.379.367.5（注）５三菱重工エンジンシステム㈱5.268.881.254.4（注）５（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに記載している。３．「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等（連結子会社） 三菱重工航空エンジン㈱愛知県小牧市百万円6,000エナジー100仕入有有三菱重工コンプレッサ㈱広島市西区百万円4,000〃100販売仕入業務委託有有三菱重工パワーインダストリー㈱横浜市中区百万円1,500〃100仕入業務受託業務委託有有三菱重工マリンマシナリ㈱長崎市百万円1,000〃100販売仕入業務受託業務委託有有Mitsubishi Power Aero LLC （注）２Connecticut,U.S.A.百万米ドル624.5〃100(100)－－－Mitsubishi Power Americas, Inc. （注）２Florida,U.S.A.百万米ドル352.5〃100(100)仕入業務受託－有Mitsubishi Power India Private Limited （注）２Delhi,India百万インドルピー18,457.9〃100(0.0)仕入業務受託－有Mechanical Dynamics & Analysis LLCNew York,U.S.A.百万米ドル0.0〃100(100)販売仕入－－三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱横浜市西区百万円3,450プラント・インフラ100販売業務受託業務委託有有三菱造船㈱東京都港区百万円3,000〃100業務受託業務委託有有三菱重工機械システム㈱神戸市兵庫区百万円2,005〃100販売業務委託有有三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱東京都港区百万円300〃100業務受託業務委託有有Primetals Technologies, LimitedLondon,U.K.百万ユーロ0.1〃100(100)業務委託－有三菱重工サーマルシステムズ㈱東京都千代田区百万円12,000物流・冷熱・ドライブシステム100販売業務委託有有三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱相模原市中央区百万円5,000〃100販売業務受託業務委託有有三菱重工冷熱㈱東京都港区百万円400〃100(100)販売業務受託業務委託有－三菱重工海爾（青島）空調機有限公司中国山東省百万米ドル50.4〃55.0(55.0)－－有Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.Almere,The-Netherlands百万ユーロ38.3〃100(100)業務委託－有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.Bangkok,Thailand百万タイバーツ1,424.7物流・冷熱・ドライブシステム81.8(81.8)業務委託－有Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.Uxbridge,U.K.百万ユーロ29.6〃100(100)－－－Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.Illinois,U.S.A.百万米ドル8.5〃100(100)業務委託－有三菱重工空調系統（上海）有限公司中国上海市百万米ドル8.0〃100(100)－－－Mitsubishi Heavy Industries Air-conditioners Australia, Pty. Ltd.New South-Wales,Australia百万豪ドル4.5〃100(100)業務委託－－三菱重工マリタイムシステムズ㈱岡山県玉野市百万円500航空・防衛・宇宙100販売仕入業務受託業務委託－有MHI RJ Aviation Inc.West-Virginia,U.S.A.百万米ドル0.2〃100(100)業務受託－有Concentric, LLC （注）３Texas,U.S.A.（百万米ドル648.5)その他100(100)－－－MHI International Investment B.V. （注）２Amsterdam,The-Netherlands百万ユーロ245.0全社（共通）100貸付－有三菱重工業（中国）有限公司中国北京市百万米ドル39.4〃100役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries India Private LimitedDelhi,India百万インドルピー3,313.6〃100(0.0)役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore百万シンガポールドル42.6〃100仕入役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries America,Inc. （注）２Texas,U.S.A.百万米ドル15.0〃100仕入役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries EMEA,Ltd.London,U.K.百万英ポンド4.6〃100仕入役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Limited.Bangkok,Thailand百万タイバーツ127.0〃100(99.9)仕入役務提供－－三菱重工業（上海）有限公司中国上海市百万米ドル0.5〃100(100)仕入役務提供－有その他 212社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等（持分法適用会社） 日立三菱水力㈱東京都港区百万円2,000エナジー20.0業務委託有有㈱放電精密加工研究所 （注）４横浜市港北区百万円1,889〃35.1業務受託－－三菱ジェネレーター㈱神戸市兵庫区百万円1,000〃49.0販売業務受託業務委託有有日本建設工業㈱東京都中央区百万円400〃30.4仕入業務受託有有Framatome S.A.S.Courbevoie,France百万ユーロ706.6〃19.5業務受託業務委託－有東方菱日鍋炉有限公司中国浙江省百万米ドル26.4〃45.0(45.0)販売－有三菱マヒンドラ農機㈱松江市百万円9,125物流・冷熱・ドライブシステム66.7－有有ＪＲ西日本プロパティーズ㈱東京都港区百万円100その他30.0業務受託有有勿来ＩＧＣＣパワー合同会社福島県いわき市百万円100〃90.8業務委託－有広野ＩＧＣＣパワー合同会社福島県双葉郡百万円100〃91.8業務委託－有㈱菱友システムズ （注）４東京都港区百万円739全社（共通）32.1(0.8)販売仕入業務受託有有その他 26社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。２．特定子会社に該当する。３．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において( )内で記載している。４．有価証券報告書を提出している。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

３【配当政策】当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本{除くOCI※}）４％以上を目安に株主還元を行うことを基本方針としている。当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を１株につき13円とし、2025年12月に支払った中間配当金（１株につき12円）と合わせ、１株当たり25円とする予定である。内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。※ その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金ほか） 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する「配当金の総額」43,805百万円及び「１株当たり配当額」13円は、2026年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の決議事項である。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日40,43412取締役会決議2026年６月26日43,80513定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。 (1)エナジーカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は55,716百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・競争力強化に向けた、環境性能を考慮した高効率・高信頼性の次世代GTCCの開発・カーボンニュートラル社会を見据え、水電解・SOEC（高温水蒸気電解）・メタン熱分解等の次世代水素製造技術の開発から水素ガスタービンによる発電までを対象とする一貫した技術の実証・運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービン及びアンモニア専焼バーナーの開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発 (2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は17,407百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・関西電力姫路第二発電所内に新設したもののほか、国内外に設置した各産業分野のCO2回収パイロットプラントでのCO2回収技術の実証・運行中の車両の減速時に発生する回生電力を車両に無駄なく蓄電・活用することで、従来のAGTシステム（自動無人運転車両システム）と比べて省エネ運行及びCO2排出量削減を実現した、次世代新交通システム「Prismo」の開発・AI・IoT技術とクラウドを活用し、遠隔監視や自動運転等の運転支援が可能なごみ焼却発電プラント向け統合運用システム「MaiDAS」の開発と延べ21か所での運用・測位衛星を活用した車両の位置特定技術を用いて、道路の混雑状況に応じた柔軟な道路課金や交通情報の受配信を実現する次世代路車協調システムの開発 (3)物流・冷熱・ドライブシステム製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は8,783百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用エンジンの開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・環境性に優れた自然冷媒R290（プロパン）を採用し、幅広い環境下での75℃高温給湯と静音性を兼ね備えたヒートポンプ式給湯暖房機「Hydrolution EZYシリーズ」の開発・環境負荷の小さい冷媒を使用し、海外規格に対応したデータセンター及び半導体工場向け大容量高効率ターボ冷凍機の開発・物流倉庫内の搬送において、最適化エンジンによるトラック到着前の事前荷揃えや夜間の配置換えにより効率化する入出庫及びGTPソリューション（自動棚搬送ロボット）の開発と、「ΣSynX（シグマシンクス）」による物流知能化ソリューションの適用範囲の更なる拡大 (4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は185,418百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発 (5)その他当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。「その他」に係る研究開発費は1,932百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・データセンター向けのユーティリティシステムの提供や次世代電源及び冷却技術の開発 (6)全社当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「全社」に係る研究開発費は19,819百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・製造現場の自動化・工程短縮を実現する自律移動型協働ロボットの開発・検査のリードタイムを大幅に短縮する超音波探傷技術の開発・バイオマス高効率回収・資源化システム「AdBio」の開発・設計・生産DXに向けたXR（クロスリアリティ）空間における3D重畳・業務適用技術の開発

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりである。 (1)提出会社の状況事業所名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 使用権資産 建設仮勘定 合計 従業員数（人） 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)長崎造船所(長崎県長崎市)エナジー、プラント・インフラ航空・防衛・宇宙ボイラ生産設備ほか26,5679,2172,3011,909(1)[17]10,313-2,48950,8902,984神戸造船所(神戸市兵庫区)エナジー、航空・防衛・宇宙原子力装置生産設備ほか45,0728,2975,6021,549(25)[432]10,4461,2024,13774,7593,862下関造船所(山口県下関市)プラント・インフラMHIMSBへの貸与設備ほか6,1331,487294480(9)[1]1,894-879,898127横浜製作所(横浜市中区)航空・防衛・宇宙艦艇修繕設備ほか2,9894402723893,226-1,2658,194272高砂製作所(兵庫県 高砂市）エナジーガスタービン生産設備ほか22,11150,1214,8451,066(3)[15]6,301-3,80087,1814,700名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市港区)航空・防衛・宇宙航空機生産設備ほか22,2429,9731,614714(30)[23]15,8212701,53451,4564,547名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)航空・防衛・宇宙誘導飛しょう体生産設備ほか26,0664,7822,881902(1,185)[3]9,6258,2283,14554,7301,772広島製作所(広島市西区)エナジー、航空・防衛・宇宙MCOへの貸与設備ほか17,3469103071,315 [48]147-9618,808370三原製作所(広島県三原市)プラント・インフラ交通システム生産設備ほか7,1001,3684631,116(1)[17]4,380413313,451250相模原製作所(相模原市 中央区)物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙MHIETへの貸与設備ほか10,9652,8534455294,45728825419,264627名冷地区(愛知県清須市)物流・冷熱・ドライブシステムMTHへの貸与設備ほか3,3497921171151--3,6025日立工場(茨城県日立市)エナジー発電機生産設備ほか5,5583,453753437(17)[22]7,143735517,273967呉工場(広島県呉市)エナジー排煙処理システム生産設備ほか1,650612248 3,189--4,85928本社(東京都 千代田区) 49,6617,8738,459378 [176]19,3299,9403,29798,5612,862合計 246,818100,86828,27711,204(1,270)[755]96,42919,94320,595512,93223,373（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。３．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造船株式会社（MHIMSB）へ貸与している。４．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工コンプレッサ株式会社（MCO）へ貸与している。５．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（MHIET）へ貸与している。６．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工サーマルシステムズ株式会社（MTH）へ貸与している。７．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。 (2)国内子会社の状況子会社名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計従業員数（人）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)三菱原子燃料㈱(茨城県 那珂郡東海村)エナジー軽水炉関連設備ほか12,3386,069642232(8)[0]1,86401,19322,109346三菱重工航空エンジン㈱(愛知県小牧市)エナジー、航空・防衛・宇宙航空エンジン生産設備ほか4,83612,7982,479---69220,806892三菱重工サーマルシステムズ㈱(東京都 千代田区)物流・冷熱・ドライブシステム大型冷凍機生産設備ほか2,5459,500926--624713,2261,045㈱田町ビル(東京都港区)その他首都圏オフィスビスほか8,6110849,085984-159,69455三菱重工コンプレッサ㈱(広島市西区)エナジーコンプレッサ生産設備ほか3405,921491---1,9988,752810（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。 (3)在外子会社の状況子会社名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計従業員数（人）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)Primetals Technologies, Ltd.(London,U.K.)プラント・インフラ製鉄機械生産設備ほか8,32211,4422,214524(186)3,37111,2204,15440,7266,741Mitsubishi Power Americas,Inc. (Florida, U.S.A.)エナジーガスタービン生産設備ほか22,4238,11213,489137(407) 3769,9307,13061,4623,281Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.(Bangkok, Thailand)物流・冷熱・ドライブシステムエアコン生産設備ほか4,7543,3093,719117(9)2,344-1,21615,3452,045MHIA Renewables LLC(Texas,U.S.A.)プラント・インフラGX事業関連設備ほか11,825--764(764)-460-12,2860三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司(中国 山東省)物流・冷熱・ドライブシステムエアコン生産設備ほか6,6582,9097---2009,7761,199（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況ア．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続当社における監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役である。当社は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定している。また、監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれる。監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査基準、監査等活動計画等に従い実施されている。なお、監査等委員会の職務をサポートするため、監査等委員会室を設けて専属スタッフ（８名）を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援している。 イ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催 (平均所要時間：89分／回、決議・報告事項：計52件）しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。役員区分氏名出席回数取締役常勤監査等委員德 永 節 男６回／６回藤 沢 昌 之16回／16回小 澤 壽 人10回／10回取締役監査等委員鵜 浦 博 夫16回／16回森 川 典 子16回／16回井 伊 雅 子16回／16回（注）取締役 常勤監査等委員 德永節男氏は、第100回定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。また、取締役 常勤監査等委員 小澤壽人氏は、第100回定時株主総会の会日（2025年６月27日）に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっている。 監査等委員会は、具体的な検討内容として取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性及び内部統制システムの実効性等の監視・検証を行い、その結果を監査報告として株主に提供している。当事業年度において監査等委員会は、「2024事業計画」の進捗状況、サステナビリティの対応状況、リスク管理の状況等を「重点ポイント」として掲げ、活動してきた。常勤の監査等委員は、経営会議、事業計画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、代表取締役等との懇談、事業部門やコーポレート部門へのヒアリング、国内外の事業拠点への往査等を実施している。それらを通じて経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を行い、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかなどを監査している。また、監査等委員会は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成している。さらに、監査等委員会は、経営監査部が実施する網羅的・定常的な監査の結果を最大限に活用し、会計監査人との緊密な連携を図るなどしている。これらの詳細は、「②内部監査の状況 イ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりである。また、常勤の監査等委員は、グループ各社の常勤監査役が出席する情報交換会を定期的に開催し、主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況を確認している。これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、「役員指名・報酬委員会」に監査等委員である社外取締役３名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議した結果、監査等委員会としては、そのいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至った旨の意見を、2026年６月26日に開催の定時株主総会において表明する予定である。また、監査等委員会は、「③会計監査の状況 オ．監査法人の選定方針と理由」、「③会計監査の状況 カ．監査等委員会による会計監査人の評価」及び「④監査報酬の内容等 オ．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由」に記載の活動を行っている。 ②内部監査の状況ア．内部監査の組織、人員及び手続当社は、ＧＣ※1の傘下に経営監査部（うち、内部監査担当30名）を設置し、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認している。内部監査については、経営監査部が各年度の監査を実施しているほか、上場子会社及び海外地域統括会社の内部監査部門がそれぞれ自社及び所管するグループ会社の監査を実施し、経営監査部へ報告している。財務報告に係る内部統制報告制度についても、金融商品取引法に則り適切な対応を図っており、2025年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの評価結果を得た。※１ ＧＣ（General Counsel） イ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は、経営監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなどして緊密な連携を図っている。常勤の監査等委員は、定期的（原則として月１回）に開催する経営監査部との情報交換会等を通じて、経営監査部による監査計画の策定・進捗状況を適時確認し、監査結果について報告を受けている。また、必要に応じて経営監査部による監査に立ち会う。監査等委員会と会計監査人は、会計監査人による監査計画や監査結果等についての意見を定期的に交換し、常勤の監査等委員と会計監査人が毎月情報交換会を開催するなどし、監査等委員会と会計監査人との緊密な連携を図っている。また、経営監査部は定期的に会計監査人に監査結果を提出し、意見交換会を開催している。さらに、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門又は関連部門から定期的又は個別に報告を受けている。 ウ．内部監査の実効性を確保するための取組ＧＣは、定期的に監査計画及び監査結果を経営会議に報告するとともに、監査結果に基づき、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを取締役会に報告している。また、経営監査部は、監査等委員会に対し、定期的に監査計画及び監査結果を報告している。加えて、常勤の監査等委員に対し、月次で監査計画の策定・進捗状況を報告し、監査結果を適時に報告している。 ③会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ．継続監査期間９年間 ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田中 弘隆指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 紳指定有限責任社員 業務執行社員 國本 正隆 エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士36名、会計士試験合格者15名、その他63名である。 オ．監査法人の選定方針と理由（ア）選定方針及び理由当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となることから、「日本の４大監査法人※２のいずれかであり、かつ世界の４大会計事務所※３のいずれかと提携していること」を前提とし、監査法人の基本理念及び行動基準、人材育成方針、監査体制、監査計画等を評価して選定を行っている。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適正性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有しており、かつ、新たな視点による監査を実施できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした。監査等委員会は、それ以降、有限責任 あずさ監査法人を毎年評価しており、当事業年度についても「カ．監査等委員会による会計監査人の評価」のとおり同監査法人を評価した。※２ EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人※３ Ernst & Young、Deloitte Touche Tohmatsu、KPMG、PricewaterhouseCoopers （イ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任し、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出することとしている。 カ．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、年間を通じた会計監査人との連携、会計監査への立会、監査法人に対する外部監査結果の聴取等を通じて、以下の事項について会計監査人を評価している。・職務の遂行が適正に行われるための体制の確保（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）・独立性・監査の相当性・事業の多様性や国際性に対応できる監査能力及び専門性・監査報酬の妥当性また、監査を通じて会計監査人に接する機会が多い財務部門等に対し、会計監査人の能力や専門性に対する評価等についての見解を照会し、妥当と認めた箇所については評価に加えている。上記のそれぞれの評価を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人は「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備しており、「独立性」、「監査の相当性」及び「監査能力及び専門性」等について問題がないと総合的に判断し、監査等委員会において再任を決議した。 ④監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49295556188連結子会社250－303－計74395859188当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示支援業務等の委託である。なお、上記以外に提出会社及び連結子会社の前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬85百万円がある。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－202－226連結子会社1,2779621,9051,035計1,2771,1641,9051,262当社における非監査業務の内容は、間接材購買業務効率化プロジェクト支援等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務支援等である。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるPrimetals Technologies,Limited、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.及びMitsubishi Logisnext Europe B.V.は、BDO LLP、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Accountants B.V.等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.（現 Logisnext Americas Inc.）、Mitsubishi Logisnext Europe B.V.（現 Logisnext Europe B.V.）及び三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）は、Deloitte & Touche LLP、Deloitte Accountants B.V.及び有限責任監査法人トーマツ等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。 エ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていないが、監査計画に基づき監査期間及び監査単価の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定している。 オ．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について同意した。

（５）【株式の保有状況】①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方純投資目的の投資株式 ：専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。それ以外の目的の投資株式：事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」（政策保有株式）に区分する。当社は、当社の持続的成長と中長期の観点での企業価値向上につながると判断した場合に限りこれを保有する。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針・当社は、当社の持続的成長と中長期の観点での企業価値向上につながると判断するときに限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及びそれにつながる取引関係の構築・維持・強化を目的として他社の株式を取得・保有している。・当事業年度においては、２銘柄/１億円を取得（追加取得を含む）し、６銘柄/914億円を売却等により削減（一部売却を含む）した。その結果、当年度末時点の貸借対照表計上額の合計額は2,278億円（保有株式の株価上昇により前年度比＋144億円）、資本合計（連結）に対する比率は7.1％（前年度比△1.5％）となった。・当社は、今後も成長分野におけるパートナーシップ構築のための投資を行いつつ、資本合計（連結）に対する比率10％未満を維持するよう努める。 イ．保有の合理性を検証する方法当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄ごとにその保有目的や意義を確認するとともに、投資先との取引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト（加重平均資本コスト）に見合っているかを精査することで保有の合理性を検証し、継続保有するか否かを総合的に判断している。 ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、2026年２月開催の取締役会において、上記イ.に記載の方法で保有する全ての上場株式の検証を行い、当初の保有意義が薄れてきた株式の縮減が進んでいることを確認した。 エ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14457,845非上場株式以外の株式30169,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2155当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式0－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式42,498非上場株式以外の株式288,998 オ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Vestas Wind Systems A/S7,74625,246再生可能エネルギー分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。風力発電設備の世界最大手である同社とは日本やアジアにおける陸上・洋上風力発電設備の販売で提携している。無36,14852,050東海旅客鉄道㈱7,4127,412鉄道車両製品（ブレーキ装置等）の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有30,27021,153関西電力㈱5,9955,995発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無15,49410,626㈱ジャパンエンジンコーポレーション1,2431,243舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有15,2084,240㈱日本製鋼所1,0061,006原子力製品用鋳造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無8,4225,268九州電力㈱3,9753,975発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無7,1865,189東日本旅客鉄道㈱1,9351,935鉄道車両製品（ブレーキ装置等）や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有7,0145,712三菱自動車工業㈱21,57221,572車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無6,6278,820㈱名村造船所1,4131,413商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有5,8993,228東京電力ホールディングス㈱8,0988,098発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無5,1733,479㈱三菱総合研究所975975各種解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有4,5484,577 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部電力㈱1,7241,724発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無4,4512,798三菱瓦斯化学㈱1,1031,103発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無3,9662,565西華産業㈱1,239413発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。なお、同社は2025年10月に株式分割（１株が３株となる分割）を実施している。有3,1431,786電源開発㈱626626発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有2,7151,587日本空港ビルデング㈱457457旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無2,3581,880東京産業㈱2,4632,463発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有2,1721,704三菱製鋼㈱1,0001,000ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有1,7811,632㈱島津製作所456456航空機器や計測機器等の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有1,6831,701㈱三社電機製作所1,3351,335高効率の電力変換技術を有している同社とは資本業務提携を結んで脱炭素化関連製品の共同開発・事業化に向けて取り組んでおり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無1,2531,154東北電力㈱835835発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無977862中国電力㈱960960発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無958825北海道電力㈱538538発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無568409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）宮地エンジニアリンググループ㈱321321鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無（注）３554573ＡＮＡホールディングス㈱192192航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無539530HydrogenPro ASA11,73111,731グリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無325775四国電力㈱104104発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無182120近畿車輌㈱7777鉄道システム事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。有161115㈱ニッチツ6262発電プラント用構造物の製作発注等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無138106北陸電力㈱6161発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。無6551日本郵船㈱－3,077―無－15,146（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。２．定量的な保有効果は、上記②イ．及びウ．に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は控えている。３．当社株式の保有の有無については、銘柄が当社株主名簿（2026年３月31日現在）（以下、株主名簿）と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。 みなし保有株式該当事項なし。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更 1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現 三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1977年10月MHIディーゼルサービス㈱（現 三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立1979年７月米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現 三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHI International Investment B.V.を設立2011年９月インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited（現 Mitsubishi Power India Private Limited）を設立2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 ㈱ロジスネクスト）として営業開始2013年５月Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱（現 三菱パワー㈱）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始2016年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 年月沿革2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始 MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱）が営業開始2019年１月本社を東京都千代田区に移転2020年６月MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始2021年10月火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始2023年４月エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現 MHIエンジニアリング㈱）から承継2023年10月Concentric, LLC（米国）を連結子会社化