株式会社小松製作所

３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社（会社総数177社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社リテールファイナンス事業販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社（会社総数18社） 産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社（会社総数19社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。 この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。 また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。 こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。 これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。 成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題 ＜中期経営計画の経営目標＞ 財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。 株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。 非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。 *１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）*２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２）*３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本

３【事業等のリスク】 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞(1) 製品・ソリューション戦略 当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。 また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境 当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。 当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。 これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。 (3) 事業投資 当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (4) 社会課題への対応 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜オペレーショナルリスク＞(1) 製品の安全・品質 当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) サプライチェーン 当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。 当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 人材獲得・育成 当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ 当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。 (5) 知的財産 当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜財務リスク＞(1) 金融市場の変動 当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 税制 グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 為替変動 当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜ハザードリスク＞(1) 戦争・テロ・地政学リスク 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 自然災害・事故・感染症等 当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 2025年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 概要 2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。利益については、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7％となりました。税引前当期純利益は、537,258百万円（前年度比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円（前年度比14.4％減少）となりました。 2025年度前年度比売上高4,132,751百万円+0.7％建設機械・車両3,806,040百万円+0.2％リテールファイナンス126,137百万円+2.4％産業機械他238,750百万円+6.8％消去△38,176百万円 －セグメント利益571,166百万円△13.9％建設機械・車両491,118百万円△18.0％リテールファイナンス36,588百万円+24.4％産業機械他37,937百万円+38.5％消去又は全社5,523百万円 －営業利益567,323百万円△13.7％税引前当期純利益537,258百万円△11.2％当社株主に帰属する当期純利益376,391百万円△14.4％ ② 為替レート変動の影響 2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③ 売上高 売上高は前年度の4,104,395百万円と比較して0.7％増加の4,132,751百万円となりました。国内売上高は前年度の436,605百万円と比較して2.8％減少の424,583百万円、海外売上高は前年度の3,667,790百万円と比較して1.1％増加の3,708,168百万円となりました。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、米国関税の影響などにより、前年度比3.3％増加して2,872,897百万円となりました。売上高に対する比率は69.5％と前年度比で1.7ポイント増加しました。 販売費及び一般管理費は、前年度比4.5％増加して688,688百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.7％増加して121,177百万円となりました。 ⑤ 長期性資産等の減損 長期性資産等の減損は、前年度の2,031百万円と比較して1,821百万円増加の3,852百万円となりました。2025年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。 ⑥ その他の営業収益（△費用） その他の営業収益（△費用）は、前年度の4,371百万円の費用に対し９百万円の収益となりました。 ⑦ 営業利益 営業利益は以上の結果、前年度の657,125百万円と比較して13.7％減少の567,323百万円となりました。 ⑧ その他の収益（△費用） 受取利息及び配当金は、前年度の27,325百万円と比較して2,475百万円減少の24,850百万円となりました。支払利息は、前年度の57,594百万円と比較して4,260百万円減少の53,334百万円となりました。 ⑨ 税引前当期純利益 税引前当期純利益は以上の結果、前年度の604,838百万円と比較して11.2％減少の537,258百万円となりました。 ⑩ 法人税等 法人税等は、前年度の145,627百万円と比較して18百万円減少の145,609百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の24.1％から3.0ポイント増加し、2025年度は27.1％となりました。法定税率31.3％と実効税率27.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。 ⑪ 持分法投資損益 持分法投資損益は、前年度の9,521百万円の利益と比較して518百万円増加の10,039百万円の利益となりました。 ⑫ 当期純利益 当期純利益は以上の結果、前年度の468,732百万円と比較して67,044百万円減少の401,688百万円となりました。 ⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益 非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツオーストラリア㈱やコマツカミンズチリ㈲等の当期純利益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前年度の29,118百万円と比較して3,821百万円減少の25,297百万円となりました。 ⑭ 当社株主に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の439,614百万円と比較して14.4％減少の376,391百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.44円から413.90円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.42円から413.90円となりました。 ⑮ セグメント利益の状況 （セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。） 建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売価格の改善に努めたものの、コストの増加や販売量減少などにより、前年度の598,874百万円と比較して107,756百万円減少の491,118百万円となりました。 リテールファイナンス事業のセグメント利益は、資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加などにより、前年度の29,422百万円と比較して7,166百万円増加の36,588百万円となりました。 産業機械他事業のセグメント利益は、自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、前年度の27,391百万円と比較して10,546百万円増加の37,937百万円となりました。 これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の663,527百万円と比較して92,361百万円減少の571,166百万円となりました。 なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。 (2) キャッシュ・フローの状況 2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、448,963百万円の収入（前年度比68,204百万円の収入減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、199,232百万円の支出（前年度比11,437百万円の支出減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、208,536百万円の支出（前年度は321,424百万円の支出）となりました。 各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ54,132百万円増加し、439,701百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。 地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。 ① 信用損失引当金 当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記３に記載されています。 ② 法人税等と繰延税金資産 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。 繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。 当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。 また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。 当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。 ③ 長期性資産及び営業権の評価 当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。 当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。 当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。 報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。 現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金融商品の公正価値 主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。 市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。 市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。 関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。 現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。 ⑤ 退職給付債務及び費用 当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。 割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。 当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。 当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。仮定の変更変動率年金債務年金費用割引率0.5％増 / 0.5％減279億円減 / 303億円増12億円減 / 16億円増長期期待収益率0.5％増 / 0.5％減－16億円減 / 16億円増 ⑥ 今後適用となる新会計基準 米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。同アップデートは、継続事業から生じる損益計

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供等の事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201 (1) ガバナンス＜サステナビリティの推進体制＞ サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境等の課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門等の責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権等に関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略等については戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。 この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる活動テーマとKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。 ① 気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示） 当社グループは、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、この問題に取り組んでいます。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。 ② 労働安全衛生に関するガバナンス 当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会等の各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。 ③ 人材の育成に関するガバナンス 当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。 ※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.50～P.51、P.54及びP.58～P.59を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=51 ※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2025」P.68～P.69を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=69 (2) 戦略 当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。 ※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2025」P.22～P.23を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=23 ① 気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示） 当社グループの事業に関わる気候変動関連の短期、中期及び長期にわたるリスクと機会の特定に際しては、「TCFD最終報告書」のリスクと機会の事例を参照し、当社グループの事業全般を対象としつつ、特に影響の大きい建設・鉱山機械事業を中心に16のリスク・機会を抽出しています。収益等に影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因を評価したうえで、４つのテーマ（「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」）にグルーピングしています。 気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を測るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。 ４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。 ４つのテーマテーマリスク機会戦略資源需要の変化・化石燃料発電と使用への規制・石炭生産量の大幅な減少・石炭鉱山への投資意欲が減少・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池等）に必要な銅等の需要が増加・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加・鉱山の効率化のための投資が増大中期経営計画に示す事業ポートフォリオに基づき、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する低炭素製品への移行・低排出規制による開発・設備投資コスト増加・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下・電動建機や低燃費化、あるいはバイオ燃料に対応した建機の需要増大により売上げが増加。先行市場・顧客の変化に対応することにより、いずれ来るほかの市場の変化にも迅速に対応できる・循環型経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加・蓄電池等高品質なコンポーネントを量産効果で安定供給できる提携・調達先を確保することで、製品の信頼性が高まるカーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える製造コスト・化石燃料、排出CO2に対する課税・購入品の価格上昇・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加・CO2排出量を削減する生産技術で競争力の向上CO2削減目標や再生可能エネルギー目標達成でコスト上昇緩和、環境負荷の低い生産工場を実現自然災害・異常気象による大雨・洪水の頻度や強度の増加・当社グループ工場での被災による操業停止・サプライヤーが被災した際の部品供給の遅れ・治水工事等の国土強靭化に向けた需要の増加バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応） ② 労働安全衛生に関する戦略 当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。 この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。 また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。 ※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。 この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。 この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。 人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。 グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。 １．サクセッションプランの強化 全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。 ２．グローバルモビリティの拡大 当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。 ３．イノベーション創出のための人材育成 イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。 株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。 ② 企業統治の体制１．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在） 当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の構成員数を少数化するとともに、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の客観性と健全性の確保に努めています。 (1) 取締役会 取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。 当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っています。 取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が務めています。 当社は、取締役会に対する助言・提言のための機関として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的に、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っています。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置しています。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしています。 (取締役会の活動状況)＜1＞ 開催頻度・出席状況 2025年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数大橋 徹二４４小川 啓之1515今吉 琢也1515堀越 健1515横本 美津子1515草場 泰介1111國部 毅1514アーサー M. ミッチェル1515齋木 尚子1515澤田 道隆1515（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。２．取締役大橋徹二は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、取締役草場泰介は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。 ＜2＞ 検討事項 2025年度において決議・討議した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。・戦略・リスク関連：年度事業計画、中期経営計画・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員人事、重要な使用人に関する人事、取締役報酬関連、取締役会付議基準改訂、コーポレート・ガバナンス体制・株主還元・資金調達関連：株主還元、社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠 上記のほか、業務執行の報告議題及びフリーディスカッションにおいても、競合分析・競争戦略等執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。 (2) 監査役及び監査役会 監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担等の決議を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。 監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、議長は中尾光男が務めています。〔監査役会の構成〕議長：中尾光男、構成員：小坂達朗、松村眞理子、甲斐行夫、藤原恵子（提出日現在） （注） 2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は３名となる予定です。 (3) 人事諮問委員会 当社では、社外取締役４名（うち１名を委員長とします）、会長及び社長で構成される人事諮問委員会（社外委員比率66.7％）において、取締役、監査役候補者の指名及び社長（CEO）を含む執行役員等の選解任を審議し、取締役会に報告・答申します。なお、候補者の選定にあたっては、社内/社外取締役・監査役の構成比率や、中期経営計画等の経営戦略の実現等に向けて期待する専門性・知見・経験等及びこれを踏まえた取締役会全体でのスキルマトリックス、また、ジェンダー、国籍等の多様性を踏まえながら審議しています。取締役会では、その答申を踏まえ、取締役、監査役候補者の指名について審議、決定するとともに、執行役員等の選解任についても審議、決定しています。〔人事諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、小川啓之、今吉琢也（提出日現在）〔人事諮問委員会の活動状況〕 2025年度において、当社は人事諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部 毅４４アーサー M. ミッチェル４４齋木 尚子４４澤田 道隆４４小川 啓之４４今吉 琢也４４ 2025年度における人事諮問委員会の審議内容は、次期社長（CEO）候補者の育成、2026年度取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役のスキルマトリックス、執行役員候補者の報告、2026年度人事諮問委員会・報酬諮問委員会体制等です。 (4) 報酬諮問委員会 当社は、取締役及び監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員５名（委員長１名を含む社外取締役４名、社外監査役１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会（社外委員比率83.3％）において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。〔報酬諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、甲斐行夫、小川啓之（提出日現在）〔報酬諮問委員会の活動状況〕 2025年度において、当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数國部 毅４４アーサー M. ミッチェル４４齋木 尚子４４澤田 道隆４４大野 恒太郎２２甲斐 行夫２２小川 啓之４４（注） 社外監査役大野恒太郎は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、社外監査役甲斐行夫は、同定時株主総会において選任され、報酬諮問委員会委員に選任されたため、出席対象報酬諮問委員会の回数が他の委員と異なります。 2025年度における報酬諮問委員会の審議内容は、取締役・監査役の2026年度基本報酬水準、取締役の2025年度業績連動報酬の評価指標、2022～2024年度中期経営計画業績連動報酬の評価、2025～2027年度中期経営計画期間の業績連動報酬等です。 ２．現状の企業統治体制を採用する理由 当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定、管理・監督及び監査を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築しています。 ３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりです。(1) 内部統制に係る基本方針 当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。 企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規定の定めるところにより、適切に保存し、管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、以下の対策を講ずる。① リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。② リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。③ 全社的に重大なリスクを「コーポレートリスク」と定め、「リスク管理委員会」で議論し、リスクの内容、優先度、対策状況について取締役会へ報告する。④ 重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。① 取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。② 執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。 取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。 コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、企業行動の指針と、すべての取締役及び社員が守るべき基本的なビジネス社会のルールを示す「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。 併せて、法令及びビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動準則として位置付ける。これらの規定及び「コマツの行動基準」をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。② 主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。 ③ 当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。④ 特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。⑤ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括し、各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制制度及びその適正な運用状況について監査及び指導する。また監査室は、グループ全体の内部統制制度の構築及び運用状況、並びにその結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(6) －１ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、所管する各会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。(6) －２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（人） 報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬非金銭報酬等基本報酬現金賞与株式報酬取締役 10名4873144581,259 うち社外取締役4名91－－91監査役 7名165－－165 うち社外監査役4名68－－68合計 17名6523144581,424 うち社外役員8名160－－160（注）１．当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役９名（うち、社外取締役４名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）ですが、上記「報酬等の総額」には、2025年６月19日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名を含んでいます。２．2024年６月19日開催の第155回定時株主総会において、取締役の基本報酬及び現金賞与の合計の報酬限度額は年額20億円以内（うち、社外取締役分は年額２億円以内）、監査役の報酬限度額は年額２億５千万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入が決議されており、併せて本制度において取締役の報酬として拠出される信託金の上限を820百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額とすることが決議されています。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。３．株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。４．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。５．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。６．当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において、決定方針との整合性の観点を含めて審議した上で、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数を決議し、取締役会に答申しています。当社の取締役会（並びにその委任を受けた取締役会長（当事業年度においては小川啓之氏）及び代表取締役社長（当事業年度においては今吉琢也氏））は、報酬諮問委員会の審議の過程と答申の内容が適正であることを確認した上で、報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分 報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬非金銭報酬等基本報酬現金賞与株式報酬今吉 琢也取締役提出会社126105153383小川 啓之取締役提出会社11394137345堀越 健取締役提出会社534465162横本 美津子取締役提出会社433552130草場 泰介取締役提出会社323552119 （注）１．株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。２．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。 ③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、社外委員５名（社外取締役４名、社外監査役１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会への諮問及びその答申を経た上で、2025年４月28日開催の取締役会において決議しました。決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。 当社の取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、報酬諮問委員会において報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしています。 社内取締役の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に、より一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（現金賞与及び株式報酬A）、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬（株式報酬B）によって構成されます。 また、社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとしています。 上記の報酬のうち、基本報酬と現金賞与については、報酬諮問委員会において役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について審議した上で取締役会に答申し、取締役会において当該答申の内容に基づき役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数について決定することとしており、あわせて、その決定に従った個人別の基本報酬（月次報酬）額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを取締役会で決定しています。委任した理由は、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数については、報酬諮問委員会において審議・決議しており、これに基づく基本報酬及び現金賞与の個人別の報酬額の決定については、取締役会における合議により更に審議・決定するよりも、当社全体の業務を俯瞰する立場にある取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定することが適当だと考えているためです。 なお、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとし、その具体的な金額については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしています。 また、役員退職慰労金については、2007年６月をもって、制度を廃止しました。（注） 2025年４月１日付の取締役会長及び代表取締役社長の異動に伴い、2025年４月28日開催の取締役会の決議により、個人別の基本報酬（月次報酬）額及び現金賞与支給額の算出・決定を取締役会長及び代表取締役社長に委任することを再確認しています。 ［社内取締役の報酬制度］金銭報酬非金銭報酬基本報酬（固定報酬）業績連動報酬単年度業績連動報酬（月次報酬（株式報酬は役位別基準額）×0～27カ月）中期経営計画業績連動報酬（役位別基準額×0～3カ月）月次報酬×12カ月現金賞与（0～12カ月）株式報酬A（0～15カ月）役員報酬BIP信託株式報酬B（0～3カ月）役員報酬BIP信託 ア）基本報酬 基本報酬としての月次報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させます。その上で、当該答申に基づき役位別の月次報酬水準について取締役会で決定します。 イ）単年度の連結業績連動報酬 単年度の連結業績の指標は、連結ROE*１、連結ROA*２及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性（連結売上高伸率）を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。［単年度の連結業績連動報酬の指標］ 指標割合基本指標連結ROE*１50％連結ROA*２25％連結営業利益率25％調整指標連結売上高伸率による調整*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*２ ROA＝税引前当期純利益/((期首総資産＋期末総資産)/２) 当該業績指標を選定した理由は、当社グループ全体の効率性や成長性を表す数値として適切であると考えたことによるものです。なお、この点については、過去の評価指標との継続性なども踏まえ、報酬諮問委員会において審議の上、取締役会で決定しています。 なお、当該業績指標は、取締役会の決議により今後変更されることがあります。 当事業年度における業績指標に関する実績は、連結ROE11.3％、連結ROA8.8％、連結営業利益率13.7％、連結売上高伸率＋0.7％であり、支給水準については当該結果に基づき決定しています。 単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の月次報酬（株式報酬においては役位別基準額）の27カ月分を上限とし、下限は無支給（その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ）となります。 単年度連結業績連動報酬の支給合計額の一定割合は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差し引いた残りについては、株主の皆さまとの価値共有を一層促進することを目的に、取締役会の決議に基づき、株式報酬として支給するものとします（株式報酬A）。ただし、現金賞与については、上限を月次報酬の12カ月分相当とし、12カ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給します。株式報酬Aは、信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）とし、対象となる社内取締役（以下、「対象取締役」）に対して、毎事業年度、株式交付ポイント（以下、「ポイント」）数を決定し、付与します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」）について交付及び給付（以下、「交付等」）が行われます。 ウ）中期経営計画の業績連動報酬 当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役に対し、毎事業年度、役位別基準額の３カ月分を株式報酬として支給するものとします（株式報酬B）。株式報酬Bは、信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）とし、対象取締役に対して、毎事業年度、役位に応じた単年度ポイントを割当てます。中期経営計画の期間終了後に、対象取締役に対して割当てた単年度ポイントを累計し、この累計値に中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。対象取締役が退任した場合、退任時までに付与されたポイント数に相当する数の当社株式等について交付等が行われます。なお、中期経営計画の期間の途中で対象取締役が退任した場合は、中期経営計画の期間中に付与された単年度ポイントの累積値に、退任した時点での中期経営計画目標の達成状況等に応じた業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出し、付与するポイント数を決定します。［中期経営計画（2025年度～2027年度）の業績連動報酬の主な指標］区分項目経営指標経営目標財務成長性売上高成長率業界水準を超える成長率収益性営業利益率業界トップレベルの利益率FCF３年累計：１兆円（M&A関連の支出を除く）効率性ROE*１10％以上リテールファイナンス事業ROA*２1.5％～2.0％ネットD/Eレシオ*３６倍以下非財務社会課題解決・社会課題解決KPI・環境負荷低減社会課題解決KPI（30項目）の達成度を総合評価（環境負荷低減、外部評価含む）*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*２ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)*３ ネットD/Eレシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本 当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。 なお、当該報酬の算定の基礎とする業績指標は、取締役会の決議により変更されることがあります。 エ）マルス・クローバック制度 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、マルス（減額・没収）・クローバック（返還）の制度について決議しました。取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、又は返還を求めることがあります。返還請求等の内容は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定します。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両61,960（4,141）リテールファイナンス249（3）産業機械他4,276（211）全社（共通）794（110）合計67,279（4,465） （注）１. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,435（768)41.717.19,024,5765.0 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両11,410（639）リテールファイナンス8（0）産業機械他223（19）全社（共通）794（110）合計12,435（768） （注）１．従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,300名で全国に８支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。 また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,500名です。 なお、労使関係は極めて安定しています。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異１．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等9.284.179.580.068.0 ２．連結子会社名称当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３, ５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等コマツカスタマーサポート㈱2.467.077.777.845.9コマツ物流㈱9.3100.074.877.792.2コマツ産機㈱0.087.567.367.355.4コマツNTC㈱3.7100.076.276.375.2ギガフォトン㈱4.796.878.979.960.9㈱KELK8.1100.079.076.993.0㈱EARTHBRAIN11.1-90.994.283.5コマツ教習所㈱16.0-77.680.024.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。 ３．出向者は、出向先の会社で集計しています。 ４．有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。 当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。労働者の男女の賃金の額の差異については、管理的地位にある労働者の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。 ５．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ コマツカスタマーサポート㈱ ＊１東京都港区950建設機械・車両100.0建設機械及び産業車両の販売、サービスをしています。建設機械等のレンタルをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ物流㈱東京都港区1,080建設機械・車両100.0運輸、倉庫及び梱包等の事業をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツビジネスサポート㈱東京都港区1,770リテールファイナンス100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。コマツ産機㈱石川県金沢市990産業機械他100.0鍛圧機械及び板金機械等の開発、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツNTC㈱富山県南砺市6,014産業機械他100.0工作機械等の製造、販売、サービスをしています。役員の兼任等…有ギガフォトン㈱栃木県小山市5,000産業機械他100.0半導体露光装置用エキシマレーザーの開発、製造、販売、サービスをしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。役員の兼任等…有コマツアメリカ㈱＊１、＊２アメリカシカゴ百万米ドル1,071建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしています。ヘンズレー・インダストリーズ㈱アメリカダラス千米ドル2建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械部品の製造、販売をしています。コマツマイニング㈱ ＊１アメリカミルウォーキー千米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械事業の統括をしています。ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲＊１、＊３アメリカウォーレンデール百万米ドル1,406建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱ ＊１アメリカミルウォーキー千米ドル1建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲＊１、＊４アメリカロングビュー百万米ドル1,005建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツブラジル㈲ブラジルスザノ百万レアル148建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び鋳造品の製造をしています。コマツブラジルインターナショナル㈲ ＊１ブラジルサンパウロ百万レアル351建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツホールディングサウスアメリカ㈲ ＊１チリサンティアゴ百万米ドル156建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツカミンズチリ㈲＊１チリサンティアゴ百万米ドル35建設機械・車両(81.4)81.4建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルチリ㈱チリサンティアゴ千米ドル1,958建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツフィナンシャルパートナーシップ ＊５アメリカシカゴ－リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容 ％ 欧州コマツ㈱ ＊１ベルギービルボールド百万ユーロ50建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしています。英国コマツ㈱イギリスバートレー百万英ポンド23建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツドイツ㈲ドイツデュッセルドルフ百万ユーロ24建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツイタリア製造㈱イタリアエステ百万ユーロ6建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。コマツフォレスト㈱スウェーデンウメオ百万スウェーデンクローナ397建設機械・車両100.0林業機械の製造、販売、サービスをしています。コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱ ＊１ベルギービルボールド百万ユーロ80リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。小松（中国）投資有限公司＊１中国上海市百万米ドル172建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしています。小松機械製造（山東）有限公司 ＊１中国山東省済寧市百万米ドル245建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び建設機械用部品の製造をしています。コマツインドネシア㈱＊１インドネシアジャカルタ百万ルピア192,780建設機械・車両94.9建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしています。コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱インドネシアジャカルタ百万米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。バンコックコマツ㈱タイチョンブリー百万タイバーツ620建設機械・車両(74.8)74.8建設機械・鋳造品の製造、販売をしています。コマツインディア㈲＊１インドカンチープラム百万インドルピー10,963建設機械・車両(54.8)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。コマツオーストラリア㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル22建設機械・車両(41.3)62.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱ ＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル443建設機械・車両(100.0)100.0ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能しています。ジョイ・グローバルオーストラリア㈱ ＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル608建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。コマツ南アフリカ㈱南アフリカジャーミストン百万南アランド186建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル49リテールファイナンス(62.0)62.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他 176社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ コマツカミンズエンジン㈱栃木県小山市1,400建設機械・車両50.0ディーゼルエンジンの製造、販売をしています。当社より土地・建物の一部を賃借しています。コマツ三井マキナリアスペルー㈱ペルーカジャオ百万米ドル29建設機械・車両(40.0)40.0建設・鉱山機械の販売・サービスをしています。コマツアストラファイナンス㈱インドネシアジャカルタ百万ルピア436,300リテールファイナンス(50.0)50.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。その他 36社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３．＊１：特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、コマツオーストラリアホールディングス㈱、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.、㈲コマツ・シー・アイ・エス及び小松（常州）建機公司です。４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等 売上高（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）コマツアメリカ㈱972,67980,10364,6491,624,1222,133,217上表の主要な損益情報等は、当社グループの連結財務報告用に作成された同社の財務情報に基づくものです。法人税等については、個別ベースでの配分又は再計算を行っていません。５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当する同社の純資産額は948百万米ドルです。

３【配当政策】 当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。 配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。 第157期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり95円とし、中間配当金95円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。 内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日86,31895取締役会2026年６月23日（予定）85,78195定時株主総会（注）（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作システム、情報化施工、「KOMTRAX」（2026年３月末時点配車台数：827,286台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2026年３月末時点配車台数：3,875台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2026年３月末時点総稼働台数：1,016台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（3Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした3Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する3Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。 「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを3Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。 農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。 土木・採石向けには、当社及び当社の子会社である㈱EARTHBRAINは、建設機械の自動運転技術の実用化に向け、㈱ティアフォー社との協業を開始しました。３社は、当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指しています。 鉱山向けには、次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関するApplied Intuition社との協業を開始しました。鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させています。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。 燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2026年３月末時点での累計導入台数は6,116台に達しました。 環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。 鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しており、欧州最大級の銅鉱山において、「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式ダンプトラック 930Eの稼働を開始しました。 電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、２トンクラス・３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。 また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50mまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。＜その他＞国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学の連携機関として参画しています。本参画で得られた月面実証のための知見を地上の建機や施工の高度化に活用していきます。 2025年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC20E-6, PC26E-6, PC130-11E0, PW148-11E1, PW190-11E1, PC220/PC220LC/PC220I/PC220LCI-12, PC395LC-11M0, PC9000-12ホイールローダーWA170M-11E0, WA470-11ダンプトラックHM460-6フォークリフトFG15/FG18/FG20/FG25/FG30-22M0全旋回型不整地運搬車CD60R-3ロードホールダンプWX11-1ログローダーTN230DフォワーダーXF898-0 当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は111,108百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。 鍛圧機械では、サーボプレス「H1F200-2」をアップグレードし、2026年３月に発売を開始しました。本機は、生産速度を従来機比14％向上させ、毎分57ストローク（spm）を実現することで、生産性の向上を図っています。また、操作盤タッチパネルを従来機の約３倍となる15インチに拡大することで、操作性及びオペレーターの作業快適性を向上させています。更に、実荷重を用いたフルクローズドフィードバック荷重制御を採用することにより、プレス機械及び金型の熱膨張に起因する製品精度のばらつきを抑制し、高精度加工を可能としています。 また、プレス機械の特定自主検査を効率良く実施するため「デジタル特自検」の運用を開始しました。デジタル計測機器による測定データをスマートフォンなどのデジタルデバイスを介してクラウドにアップロードし機械の状態の傾向変化を把握できます。更に「産機Komtrax」の異常履歴データと連携し、機械不具合の予兆をつかむことで確実な機械保全に寄与します。 板金機械では、ワーク曲げ角度補正機能と連動した厚板向けプレスブレーキロボットシステムを市場導入しました。本機はロングリーチロボットを採用することにより、プレスブレーキ周囲のスペースを確保し、無人運転に加えて有人運転での特急少ロット品の加工をするなど使い分けが可能となっています。 工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト部品の加工に特化した横形タイプの大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。お客様の工場レイアウトや搬送形態に合わせ、既存の立形タイプと選択提案できるようになりました。 半導体向け加工装置では、シリコンウェーハを切り出すマルチワイヤソーが高い剛性と静的精度で国内外の顧客から高く評価されています。テンション制御技術や熱変位制御技術の研究開発を継続し、ウェーハのうねりを最小限に抑制することを目指しています。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。 当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は10,069百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（1）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計粟津工場（石川県小松市）建設機械・車両、産業機械他ブルドーザー、油圧ショベル、ホイールローダー、モーターグレーダー、弾薬等生産設備15,3448,3892,756(646)1,44827,9382,264金沢工場（石川県金沢市）建設機械・車両、産業機械他油圧ショベル、鍛圧機械、板金機械等生産設備4,2461,0351,411(106)3397,033369氷見工場（富山県氷見市）建設機械・車両鋳鋼品、鋳鉄品、素形材用型生産設備8,3016,7072,350(450)3,50520,864861大阪工場 ※１（大阪府枚方市等）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル、自走式破砕機等生産設備17,0318,6574,236(542)8,30538,2312,178滋賀工場（滋賀県蒲生郡竜王町）建設機械・車両キャブ（運転室）、エンジン排ガス後処理装置生産設備1,8701,418992(52)7205,001375茨城工場（茨城県ひたちなか市）建設機械・車両ダンプトラック、ホイールローダー等生産設備8,6812,26910,838(338)89522,684867湘南工場（神奈川県平塚市）建設機械・車両コントローラー、モニター、ハイブリッドコンポーネント等生産設備7,0491,1762,214(68)52310,9631,196小山工場（栃木県小山市）建設機械・車両エンジン、油圧機器等生産設備17,69115,877584(584)2,44836,6031,959栃木工場（栃木県小山市）建設機械・車両産業車両、油圧ショベル等生産設備5,3451,4932,778(214)1,59911,217813郡山工場（福島県郡山市）建設機械・車両油圧機器生産設備2,2102,050876(369)4465,582379本社（東京都港区）─────その他設備3985051,179(2)7,5479,630979※１．大阪工場には六甲工場（兵庫県神戸市）を含めて記載しています。 （2）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツNTC㈱（富山県南砺市）産業機械他工作機械、産業機械等生産設備3,8821,8954,56194911,2871,139(241) （3）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツアメリカ㈱（アメリカ チャタヌガ）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備6441,7663318433,584340(215) 〃（アメリカ ピオリア）建設機械・車両ダンプトラック生産設備5,6043,291－6,14915,044915(529)ヘンズレー・インダストリーズ㈱（アメリカ ダラス）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,7265,3186316298,304407(104)ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱（アメリカ ミルウォーキー）建設機械・車両ロープショベル等生産設備22,5529,8761,40497134,803951(73)ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲（アメリカ ロングビュー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備13,9193,1141,2103,14821,391594(1,229)コマツブラジル㈲（ブラジル スザノ）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル等生産設備2,3573,490223,5959,4641,147(634)英国コマツ㈱（イギリス バートレー）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備1,3952,131－583,584357(200)コマツドイツ㈲（ドイツ デュッセルドルフ）建設機械・車両油圧ショベル生産設備1,9713,0371,9453,09410,047812(112) 〃（ドイツ ハノーバー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備3,4851,4196672,6928,263563(154)コマツイタリア製造㈱（イタリア エステ）建設機械・車両油圧ショベル、バックホーローダー等生産設備1,7741,3925144644,144393(144) 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツフォレスト㈱（スウェーデン ウメオ）建設機械・車両林業機械生産設備6,7105,28830512412,427717(133)小松（常州）建機公司（中国 江蘇省常州市） ※２建設機械・車両油圧ショベル、ホイールローダー、鋳造品等生産設備7,5843,707 70912,000580－(－)[281] 小松機械製造（山東）有限公司（中国 山東省済寧市） ※２建設機械・車両油圧ショベル、建設機械部品等生産設備1343,489－15,26018,8831,279(－)[507]コマツインドネシア㈱（インドネシア ジャカルタ）建設機械・車両油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック等生産設備4,4583,2435,4551,38914,5451,210(310)コマツアンダーキャリッジインドネシア㈱（インドネシア ブカシ）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,3632,3097474264,845759(64)バンコックコマツ㈱（タイ チョンブリー）建設機械・車両油圧ショベル、鋳鉄部品等生産設備1,4601,1802,0643235,027699(245)コマツインディア㈲（インド カンチープラム） ※２建設機械・車両油圧ショベル、ダンプトラック等生産設備3,1151,535－3014,951753(－)[240]※２．土地を借地権により使用しています。土地の面積については［ ］内で外書きしています。（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでいません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。 常勤監査役の中尾光男は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 常勤監査役の藤原恵子は、当社において欧州子会社社長をはじめとしたマーケティングの要職を歴任するとともに、代理店人材の育成並びにソリューション事業を推進するなど、グローバルな経験や幅広い知見を有しています。 なお、2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は引き続き５名（うち、社外監査役３名）で構成されることになります。 また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて７名です。 監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。・監査役会の開催頻度及び出席状況 2025年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席回数出席率常勤監査役稲垣 泰弘4回100％常勤監査役中尾 光男15回100％常勤監査役藤原 恵子11回100％社外監査役大野 恒太郎4回100％社外監査役小坂 達朗15回100％社外監査役松村 眞理子15回100％社外監査役甲斐 行夫11回100％ 常勤監査役稲垣泰弘及び社外監査役大野恒太郎の監査役会の出席状況は、2025年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役藤原恵子及び社外監査役甲斐行夫の監査役会の出席状況は、2025年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。・監査役会での具体的な検討内容 2025年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていることを確認しています。(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、討議しています。(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議しています。(i) 監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践しています。・監査役の活動状況 監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。 また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。 会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は34名です。 監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。 監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。・監査役監査と会計監査の連携状況 監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいます。また、監査役は、会計監査人から第１四半期及び第３四半期の決算時に年度監査の実施状況等の報告を受け、第２四半期（中間期）の決算時には期中レビュー報告を受けています。更に第２四半期（中間期）及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。 監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務について、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。・監査役監査と内部監査の連携状況 監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っています。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通じ、密接な連携が保たれています。・内部監査と会計監査の連携状況 監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しています。・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係 監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続において、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。 内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間56年間（注） 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ３．業務を執行した公認会計士服部 將一（継続監査年数４年）廣田 昌己（継続監査年数２年）錦織 倫生（継続監査年数７年） ４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 44名その他 90名 ５．会計監査人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえで問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しました。 ６．監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結果を踏まえ判定しています。 監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しました。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2024年度2025年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4651249350連結子会社307－327－計7721282050（注） 2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。2025年度における、当社に対する非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に向けたアドバイザリー業務や社債のコンフォートレター作成業務等です。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対する報酬の内容は以下のとおりです。区分2024年度2025年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－7連結子会社2,5131232,491262計2,5131362,491269（注） 2024年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザリー業務等です。2025年度における、当社に対する非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等です。また、2024年度及び2025年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １．上場株式に関する保有方針 当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,852非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式88非上場株式以外の株式－－ ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。