株式会社モリタホールディングス

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTO SKYLIFT OY AB㈱北海道モリタその他９社(計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱(計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノスその他２社(計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。経営指標目標値2025年度の実績営業利益率12％13.3％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％9.6％ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安3.0％営業利益過去最高の更新155億円（過去最高）成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円累計50億円 なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境について当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥について当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについて当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達について当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発について当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成について当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失について当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。項目前連結会計年度当連結会計年度上半期下半期上半期下半期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高42,63338.269,11061.847,18740.569,40859.5営業利益4,17230.49,56069.65,13633.210,31966.8経常利益4,22630.79,51869.35,26035.09,78565.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円（1.1％減）、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円（4.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円（12.5％増）、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円（9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円（0.2％減）となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率13.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）9.6％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌消防車輌事業は、国内の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は5,274百万円増加し、71,689百万円(7.9％増)、セグメント利益（営業利益）は1,332百万円増加し、8,167百万円（19.5％増）となりました。 防災防災事業は、前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少した影響により、前年同期比では売上高は1,659百万円減少し、24,959百万円(6.2％減)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、5,148百万円（2.7％増）となりました。 産業機械産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は113百万円増加し、6,476百万円(1.8％増)、セグメント利益（営業利益）は42百万円増加し、896百万円（4.9％増）となりました。 環境車輌環境車輌事業は、製品の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は1,124百万円増加し、13,469百万円(9.1％増)、セグメント利益（営業利益）は226百万円増加し、1,254百万円（22.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌72,534＋11.7防災23,368△5.7産業機械6,391＋2.0環境車輌13,445＋10.2合計115,739＋7.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌73,021＋2.648,214＋9.1防災10,946△16.86,638△7.5産業機械5,669△18.74,384△15.6環境車輌14,741＋3.212,354＋11.5合計104,379△1.171,591＋5.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌71,689＋7.9防災24,959△6.2産業機械6,476＋1.8環境車輌13,469＋9.1合計116,596＋4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は146,006百万円（前連結会計年度末比2,653百万円の増加）となりました。流動資産は、90,384百万円となり3,251百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,691百万円、棚卸資産が4,465百万円増加した一方で、現金及び預金が3,347百万円減少したことによるものです。固定資産は、55,622百万円となり597百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,448百万円となり403百万円減少しました。無形固定資産は、1,155百万円となり617百万円減少しました。投資その他の資産は、20,018百万円となり423百万円増加しました。流動負債は、33,673百万円となり2,464百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,391百万円減少した一方で、短期借入金が908百万円増加したことによるものです。固定負債は、9,857百万円となり345百万円増加しました。純資産は、102,476百万円となり4,773百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6,762百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は、棚卸資産の増加等により前年同期に比べ5,787百万円増加し、65,790百万円となりました。防災防災事業の資産は、前年同期に比べ1,282百万円減少し、22,670百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は、前年同期に比べ9百万円増加し、4,497百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ1,404百万円減少し、16,403百万円となりました。全社全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ713百万円減少し、36,988百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少の26,268百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,603百万円減少し、4,787百万円の収入（前年同期は11,391百万円の収入）となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増減額3,841百万円、仕入債務の増減額3,248百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ80百万円増加し、1,407百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ790百万円減少し、6,794百万円の支出（前年同期は6,003百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出が2,540百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は短期借入金の純増減額2,321百万円によるものです。（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー11,3914,787△6,603投資活動によるキャッシュ・フロー△1,487△1,40780財務活動によるキャッシュ・フロー△6,003△6,794△790現金及び現金同等物に係る換算差額△86△4144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,813△3,455△7,269現金及び現金同等物の期首残高25,91029,7243,813現金及び現金同等物の期末残高29,72426,268△3,455 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。2026年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は26,268百万円であり、平均月商の2.7ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計消防車輌防災産業機械環境車輌売上高 顧客との契約から生じる収益66,41526,6196,36312,319111,718 その他の収益－－－2525 外部顧客への売上高66,41526,6196,36312,344111,743 セグメント間の内部売上高又は振替高248470223231,066計66,66427,0906,38612,668112,809セグメント利益6,8345,0138541,02713,730セグメント資産60,00223,9534,48717,807106,251その他の項目 減価償却費1,0834871213752,068 のれんの償却額572－－－572 有形固定資産及び無形固定資産の増加額825491624131,792 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計消防車輌防災産業機械環境車輌売上高 顧客との契約から生じる収益71,68924,9596,47613,427116,554 その他の収益－－－4141 外部顧客への売上高71,68924,9596,47613,469116,596 セグメント間の内部売上高又は振替高2163279215768計71,90625,2876,48613,684117,365セグメント利益8,1675,1488961,25415,467セグメント資産65,79022,6704,49716,403109,362その他の項目 減価償却費1,2005211053832,211 のれんの償却額591－－－591 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,07958770851,822 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計112,809117,365セグメント間取引消去△1,066△768連結財務諸表の売上高111,743116,596 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,73015,467セグメント間取引消去0－棚卸資産の調整額2△10連結財務諸表の営業利益13,73315,456 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計106,251109,362セグメント間取引消去△600△344全社資産(注)37,70136,988連結財務諸表の資産合計143,352146,006 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0682,2112782352,3462,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7921,82256301,8491,852 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計86,62725,116111,743 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計93,024 23,571116,596 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計消防車輌防災産業機械環境車輌計当期償却額572－－－572－572当期末残高575－－－575－575 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計消防車輌防災産業機械環境車輌計当期償却額591－－－591－591当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・取締役会サステナビリティ委員会より付議されたサステナビリティに関する重要事項の報告および提言に対して、当社グループのみならず投資家を含むステークホルダーの視点を踏まえた審議・決定を行うことによって、リスクと機会を監視、管理しております。 ・サステナビリティ委員会当社の取締役、執行役員によって構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議しております。同委員会はサステナビリティワーキンググループならびにマテリアリティ作業部会に対する指揮・監督を通じて、事業に影響を及ぼし得るリスク及び機会を識別・評価し、課題の解決に向けた全社的な取組みの推進を担っており、その活動内容について取締役会へ報告・提言されることによって当社グループ全体のリスク管理に統合されております。 （２）戦略 サステナビリティに関する様々な社会課題のうち、特に当社グループの事業との関連性が高いと認識される課題をマテリアリティとして特定しております。マテリアリティの特定は、サステナビリティ委員会の指揮・監督のもとサステナビリティワーキンググループが中心となり、以下のプロセスに沿って実行いたしました。（Step1）社会的課題の抽出SDGsやGRIスタンダードなどの国際的枠組みから、当社に関連あると考えられる社会的課題を抽出しました。（Step2）ステークホルダーアンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、ステークホルダーの視点による優先順位づけを行うため、株主・投資家、お取引先様および当社従業員を対象としたアンケート調査を行いました。（Step3）グループ役員アンケートStep1で抽出した社会的課題に対し、当社の視点による優先順位づけを行うため、当社グループの役員を対象としたアンケート調査を行いました。（Step4）経営層による検討と機関決定Step2および3の結果をもとにサステナビリティ委員会において選考した一次候補に対し、当社グループの取締役、監査役ならびに執行役員からの意見を踏まえた最適化を行い、二次候補を決定。当社取締役会において承認されました。 なお、当社は2026年４月28日開催の取締役会において、マテリアリティの改定に関して下記の通り決議いたしました。従前のマテリアリティを発展的に改定し、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。マテリアリティ目指す姿・方向性KGI（※）(Key Goal Indicator）環境価値を創る気候変動をはじめとする環境課題の解決に貢献し、人と地球のいのちを守る・GHG排出量削減率・環境配慮型製品のラインアップ拡充人を育み活かすすべての従業員が希望をもって成長し、持てる力を発揮できる環境をつくる・従業員エンゲージメントスコア・人的資本ROIガバナンスを深めるコンプライアンスと人権尊重を含むコーポレートガバナンスの実効性を継続的に高める・コンプライアンス／法令遵守の徹底・自社およびサプライチェーンの人権尊重・取締役会の実効性 ※各KGIの達成目標は別途設定しホームページ等にて開示します。 ①気候変動当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。 なお、当社グループは国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動2025」にて「スコアB」を取得しております。 ②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。■人材育成方針当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取り組みを推奨する人事制度を構築しております。■社内環境整備方針持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。具体的には以下の環境を整備しております。①多様な人材の採用 年間採用者のうち、キャリア採用、女性採用、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げております。多様な知識・経験を持った人材の採用に積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。②人材育成 人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。③制度改革 ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。具体的には、以下を整備しております。・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備 (３）指標および目標①気候変動 気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。 GHG排出量実績については下表のとおりであります。なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。ScopeGHG排出量（tCO2）2030年度目標2022年度2023年度2024年度2025年度Scope15,1425,3525,1275,2172022年度比42%削減Scope26,4146,6046,2856,381Scope1+211,55611,95611,41211,598 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社 ②人的資本 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標(2030年度)(注１)実績(当連結会計年度)(注１)年間採用者に占めるキャリア採用比率50%50.9%年間採用者に占める女性採用比率40%13.6%年間採用者に占める海外出身者採用比率10%3.4%女性管理職比率5%以上(注２)2.0%男性育休取得率80%以上77.8% (注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。 ２ 2026年３月末時点の割合を示しております。 なお、改定後のマテリアリティについての指標および目標については別途設定しホームページ等にて開示いたします。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』及び、ビジョン『安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業』に基づき、当社グループの業務の適正を確保するため、その構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 現状のガバナンス体制の採用理由当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役会設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。これにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ロ 業務執行業務執行については、定款の定めにより取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員が、取締役会及び代表取締役の統括の下に職務を行っております。また、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には臨時取締役会を開催しております。さらに、当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行っております。ハ 監査・監督監査役会では、各監査役が監査役会で定めた監査基準、監査計画に基づいて、業務執行の適法性について監査しております。また、監査役は、定期的に代表取締役と会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。社外取締役は、グループ会社や主要な取引先等の出身者ではありませんが、当社の事業環境に相応の見識を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席し、貴重なご意見をいただくとともに、経営の監督に当たっております。ニ コーポレートガバナンス委員会当社のコーポレートガバナンス委員会は、定期的にガバナンス体制や経営方針の確認・検証・討議を行い、適正なガバナンス体制の確保に努めております。ホ 指名・報酬諮問委員会当社の指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会は、取締役の選任並びに報酬について討議し、取締役会へ答申し、取締役会ではその答申をもとに決議しております。なお、各委員会におきましては、過半数が独立社外取締役であり、磯田光男氏が委員長を務めております。ヘ コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、独立して、内部通報等により明らかになったリスク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィードバック、会社への報告、再発防止策の提案・実行等を担っております。ト サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定、目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提言を行っております。また、下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググループは、全社横断での体制を構築するため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメンバーで構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートします。チ リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、当社グループにおける様々な経営上のリスクを包括的に管理し、リスクの予測、予防・低減に必要な措置の検討と推進、管理状況の把握、リスクが発生した際の損失等の拡大防止や早期収束、再発防止策の検討を行い、その内容について取締役会へ報告・提言を行います。 a．本有価証券報告書提出日現在における各委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長または委員長を示しております）。役職氏名取締役会監査役会コーポレートガバナンス委員会指名・報酬諮問委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会代表取締役会長兼CEO中島 正博◎ ◎〇〇 取締役副会長金岡 真一〇 〇 〇 代表取締役社長執行役員加藤 雅義〇 〇〇◎ ◎取締役副社長執行役員福西 宏之〇 〇 〇◎〇取締役村井 信也〇 〇 〇 社外取締役磯田 光男〇 〇◎ 社外取締役川西 孝雄〇 〇〇 社外取締役北條 正樹〇 〇〇 社外取締役金子 麻理〇 〇〇 常勤監査役平岡 理弘〇◎〇 〇 社外監査役太田 将〇〇〇 社外監査役西村 捷三〇〇〇 社外監査役矢野 奈保子〇〇〇 常務執行役員西田 律夫 〇〇〇執行役員池村 仁一 〇 ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の各委員会の構成員は以下のとおりとなります。役職氏名取締役会監査役会コーポレートガバナンス委員会指名・報酬諮問委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長執行役員加藤 雅義◎ ◎〇◎ ◎代表取締役副社長執行役員福西 宏之〇 〇〇〇◎〇社外取締役磯田 光男〇 〇◎ 社外取締役川西 孝雄〇 〇〇 社外取締役金子 麻理〇 〇〇 社外取締役太田 将〇 〇〇 常勤監査役平岡 理弘〇◎〇 〇 社外監査役西村 捷三〇〇〇 社外監査役矢野 奈保子〇〇〇 社外監査役川村 健〇〇〇 常務執行役員西田 律夫 〇〇〇執行役員池村 仁一 〇 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況＞イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正に行うため、実効性のある内部統制システムの構築・運用に努める。当社グループは、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」に基づき、これを実行化する組織や規程を整備することで、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整えている。・ コンプライアンスを統括する組織として、当社及び主な子会社に、コンプライアンス委員会を設置している。・ 当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は独立して、内部通報等により明らかになったリスク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィードバック、会社への報告、再発防止策の提案・実行等を担う。・ リスク情報の早期発見と不正抑制効果を高めるため、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、内部通報があった場合、コンプライアンス委員会は事実関係調査、対応の決定、報告、再発防止策の提案・実行等を担う。ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役は、職務執行にかかる電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を、法令及び社内規定に基づき適正に保存、管理する。・ 監査役は、取締役の職務執行にかかる文書等情報の保存及び管理について、関連諸規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。・ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社グループの事業や投資にかかわるリスクは、取締役会やグループ経営会議等の各種会議体において、全社的に管理している。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社及び主な子会社は、経営と業務執行を明確に区分するため、執行役員制度を採用し、取締役による経営の意思決定を効率的かつ迅速に行っている。・ 当社においては取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には、臨時取締役会を開催している。また、子会社においても取締役会を定期的に開催し、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項について決議している。・ 当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回定期的に開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行い、取締役会の実効性を高めている。ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社の担当部門は、グループ各社から業績や経営状況について定期的に報告を受けている。グループ経営会議において、グループ各社の経営計画・年度予算・経営の重要事項についての報告・討議を行い、グループ各社と連携を図りながら、業務の適正を確保している。また、連結対象子会社とは、四半期決算ごとに連絡会議を設けて、適正な決算業務の運営に努めている。・ 当社グループ各社の取締役や監査役に当社の役職員を非常勤で兼務させ、取締役会等重要な会議への出席によって、情報を取得している。・ 当社の監査役は、計画的に当社グループ各社の監査に赴き、子会社取締役等の業務執行状況を監査している。また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めている。・ 当社の社長直轄の監査室は、計画的に当社グループ各社の業務監査を実施し、法令や社内規則に則って適正に業務が行われているかを監査している。ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・ 監査役の職務執行を補助する使用人を選任し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとっている。 ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 前号の使用人の人事については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保している。・ 監査役の職務を補助する前号の使用人に対する指揮命令権限は、その業務の範囲内においては、監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は指揮命令権限を有しない。チ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制・ 当社グループ各社の業務執行を担当する執行役員及び使用人は、定期的に開催される取締役会において、担当部門の業務執行報告を行い、監査役は常に取締役会に出席してその報告を受ける。・ 当社グループ各社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査役に報告する。・ 内部通報制度により使用人から通報を受け付けた場合は、コンプライアンス委員会が通報された事実関係の調査にあたる。また、コンプライアンス委員会には監査役も委員として参画し、不正事故情報についても早期に監査役に報告できる体制を整えている。リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 当社グループの取締役等及び使用人が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨をコンプライアンス規定に定めている。ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項・ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、当社グループ各社の定期的な報告会議等に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧して、必要に応じて取締役や執行役員、使用人にその説明を求めている。・ 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っている。・ 監査役は、内部監査の監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を依頼する。・ 代表取締役は、監査役と定期的な報告会を実施するとともに、監査役との意思の疎通を図っている。 ＜取締役の定数＞当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ＜取締役の選任の決議要件＞取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。 ＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。 ＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ＜責任限定契約＞当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約＞当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。 a. 基本方針 当社の取締役が受ける役員報酬の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。なお、基本方針については、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、取締役会で決議し決定する。 ・ 各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。 ・ 当社の経営環境や業績の状況及び成長性を期待する評価を反映した報酬体系とする。 ・ 経済・社会の情勢を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行う。 ・ 役員報酬に係る規制・ガイドライン等を順守する。 b. 報酬体系 業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、基本報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は金銭報酬であり、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は事前交付型譲渡制限付株式報酬である。 c. 報酬決定機関 役員の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めるとともにコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申に基づき取締役会で決議している。 なお、取締役の報酬額については、2025年６月20日開催の当社第92回定時株主総会において年額300百万円（うち社外取締役50百万円）以内、また、監査役の報酬額については、2016年６月29日開催の当社第83回定時株主総会において年額60百万円以内と決議している。 また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において承認可決された「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に基づき、取締役の株式報酬としては、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、当社の取締役を対象とする長期インセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。なお、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する当該金銭報酬債権の総額は、2023年６月23日開催の第90回定時株主総会において、総額100百万円以内と改めることが決議され、上記の基本報酬と業績連動型報酬を合算した報酬限度額とは別枠で承認されており、具体的な配分については、取締役会決議により決定されることとしている。 d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する事項 個人別の報酬額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役 社長執行役員 加藤雅義が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議する。 なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、個人別の報酬額については、代表取締役 社長執行役員 加藤雅義及び代表取締役 副社長執行役員 福西宏之が、その具体的内容について委任を受けるものとする。 e. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとする。 f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率及び売上高伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12％」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。 業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2025年４月25日開示の通期予想 営業利益13,800百万円及び営業利益率12.0%で、当事業年度の実績は、営業利益15,456百万円（前期比12.5%増）、営業利益率13.3%と、ともに目標を達成しております。 g. 基本報酬の額、業績連動型報酬の額または非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、役位によって、次のとおりとなる（ＫＰＩを100％達成の場合）。 役位基本報酬業績連動型報酬非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）代表取締役40％30％30％その他取締役55％25％20％ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型報酬非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)取締役(社外取締役を除く。)280112103655監査役(社外監査役を除く。)1717－－2社外役員5858－－7 （注）１ 業績連動型報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ２ 非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)消防車輌事業1,018防災事業334産業機械事業78環境車輌事業252全社(共通)104合計1,786 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)10444.612.458,170,1796.6 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱モリタ2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)37843.017.388,309,8388.5 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社モリタ宮田工業㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)33446.516.408,016,81811.6 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7－77.174.0101.1 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 イ 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱モリタ72.765.281.766.9モリタ宮田工業㈱60.068.382.296.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱モリタ (注２、３)兵庫県三田市1,000消防車輌100.0消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。役員の兼任等…有モリタ宮田工業㈱ (注３)東京都江東区100防災100.0消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。役員の兼任等…有㈱モリタ環境テック千葉県船橋市100産業機械100.0産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。役員の兼任等…有㈱モリタエコノス (注３)兵庫県三田市400環境車輌100.0環境保全車輌の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。役員の兼任等…無㈱モリタテクノス兵庫県三田市100消防車輌100.0消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。役員の兼任等…有BRONTO SKYLIFT OY AB (注３)フィンランド共和国タンペレ市1,515千ユーロ 消防車輌100.0屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売を行っている。また、当社より債務保証を受けている。役員の兼任等…有㈱北海道モリタ札幌市東区30消防車輌66.3消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。役員の兼任等…有その他 ６社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) モリタ東洋㈱三重県伊賀市50消防車輌40.0消防車輌及び環境保全車輌の部品の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。その他 １社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱モリタ40,8296,5614,50213,34525,974モリタ宮田工業㈱25,2895,4153,59014,38021,971㈱モリタエコノス13,2661,2068774,2418,003BRONTO SKYLIFT OY AB18,095△397△3948,92221,718

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針として、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。この方針のもと、当期の年間配当金につきましては、前期より普通配当として６円増配の１株当たり64円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,24229.002026年４月28日取締役会決議1,43435.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,618百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針である「基礎研究力・新商品開発力の強化」を推進するため、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設いたしました。本施設を活用し、産官学連携によるオープンイノベーションを推進することで、事業成長に直結するイノベーションの創出及び「総合防災ソリューション企業」への進化を図っております。消防車輌事業におきましては、消火困難な電気自動車（ＥＶ）火災に対する消火戦術の構築を目的に、消防機関との連携によるＥＶ燃焼消火実験を実施いたしました。また、次世代製品の研究開発においては、総務省消防庁の公募型研究（2025〜2026年度）として「消火用ドローンの研究開発」が採択され、初年度となる当期は当社が所有する消火・放水技術を活かし、ドローンによる放水活動に必要となる重量や反動力、通信等の技術要件を検証いたしました。加えて、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への協賛を通じて提供した「次世代型現場指揮支援システム」についても、大阪市消防局との実証実験によりその有効性を検証いたしました。これらの成果を基に、消防救助活動を高度化するソリューションの提供を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。また、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を2023年に開発し、実用化に向けた開発を継続しております。当期におきましては、独自開発した「e-PTO」（ポンプ駆動システム）と、さらなる改良を加えたＥＶ専用ポンプ「e-Fire Pump」を一体化した量産型「ＥＶポンプユニット」を開発いたしました。同商品に搭載された「e-Fire Pump」は、国内規格に加え、欧州のＥＮ規格（ＥＵ圏内における統一規格）が定める放水性能も充足する新たなモデルとなっております。この量産型ポンプユニットは、ＢＥＶ（電気自動車）のみならずＦＣＶ（燃料電池自動車）などシャシの電動化を見据えて開発されたものであり、2026年６月にドイツ・ハノーバーで開催された消防・救急・災害対策・セキュリティ分野における世界最大級の消防防災展「INTERSCHUTZ 2026」において、世界に先駆けて量産モデルとして発表いたしました。同展示会への出展を通じて、消防自動車の電動化で先行する欧州市場をはじめ、全世界に向けた当社の技術力の発信の場となりました。引き続き多様化する次世代シャシへの対応を強化し、ニーズに沿った商品化を推進してまいります。また、海外事業の拡大に向けて、連結子会社である㈱モリタが開発したＥＮ規格対応のはしご付消防自動車において、スペインのITURRI社へはしごモジュールの供給を開始し、「INTERSCHUTZ 2026」においては、当社グループ及びITURRI社が各々のブースにおいてＥＮ規格対応車輌を出展いたしました。今後は両社の販路を相互に活用し、欧州・中南米・北アフリカ市場に向けたグローバル展開を加速してまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,904百万円であります。防災事業におきましては、近年の環境負荷物質規制を踏まえ、PFAS（有機フッ素化合物）を一切含まない泡消火薬剤の開発に取り組みました。また、工場防災といたしまして、増加しているリチウムイオン電池等の二次電池に起因する火災への対策として、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye（フレアアイ）」を開発し、販売を開始いたしました。同商品は、可視カメラ、赤外線カメラ、紫外線センサーの３つの情報を複合的に判断し、火災の初期段階で炎を確実に検知し警報を発報するもので、廃棄物処理施設における火災リスクを低減いたします。これら防災事業にかかる研究開発費は、435百万円であります。産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会の実現に向けて更なる資源循環のニーズに応えるべく、鉄スクラップを切断加工する際に発生するギロチンダストの高度選別技術開発に取り組み、ギロチンダスト選別プラントの販売を開始し、市場に投入いたしました。従来、ギロチンダストは埋め立て処分されておりましたが、同商品によりダスト中に残存する鉄類や非鉄金属類の回収が可能となり、廃棄物の再資源化促進を実現してまいります。また、前年度開発した移動式切断機「トラスホッパー」においては、フィールドテストを通じて機械性能検証を実施し、市場へ投入し第１号機を納入いたしました。鉄スクラップの効率的かつ柔軟な処理・運用ニーズに応えるべく，今後も同商品の特徴でもある簡易設置性を訴求し，鉄スクラップ業界以外の分野への事業展開にも取り組んでまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、57百万円であります。環境車両事業におきましては、脱炭素化社会に向けた製品の電動化を進めており、いすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフＥＶ」をベース車両としたＥＶ塵芥収集車を開発し、「プレス式」と「回転式」の両モデルを販売開始いたしました。プレス式におきましては、「エルフＥＶ」架装のプレス式塵芥収集車で最大の2,000kgの積載量を実現し、他社との優位性を確保いたしました。また、廃棄物収集を行う自治体及び民間事業者を対象に、リチウムイオン電池等に起因する火災への対策として、発火リスクの高い使用済み二次電池や二次電池を内蔵した小型家電を安全に隔離・保管・搬送することを目的とした折畳式危険物収集BOX「BT-PACKER」を開発し、販売を開始いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、221百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計モリタ三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車生産設備1,38002,429 (56)243,8347モリタテクノス三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車整備設備909511,105(36)22,068-上野工場(三重県伊賀市)防災生産設備1620291(18)0454-船橋工場(千葉県船橋市)産業機械環境機器生産設備20401,322 (39)01,527-モリタエコノス本社工場(兵庫県三田市)環境車輌環境車生産設備2,50201,548 (63)34,054-モリタエコノス神奈川支店(横浜市鶴見区)その他環境車輌販売設備360151,307(13)31,687-モリタATIセンター（大阪府八尾市）全社研究開発設備2,0511901,245(15)253,51429モリタグループ仙台支店（仙台市宮城野区）全社販売設備54812453(4)61,021-モリタグループ名古屋支店(名古屋市東区)全社販売設備3142364(1)0682-モリタグループ関西支店（大阪府八尾市）全社販売設備8318520(6)51,366-モリタグループ福岡支店(福岡県糟屋郡粕屋町)全社販売設備5445701(3)21,254 - (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計㈱モリタ本社・三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車生産設備106307-39454378モリタ宮田工業㈱茅ヶ崎工場他(神奈川県 茅ヶ崎市)防災消火器生産設備9391,0183,975(132)976,030334㈱モリタ環境テック本社・船橋工場(千葉県船橋市)産業機械環境機器生産設備4242-825578㈱モリタエコノス本社・本社工場(兵庫県三田市)環境車輌環境車生産設備2549-56131244㈱モリタテクノス本社・三田工場(兵庫県三田市)消防車輌消防車整備設備1514-1040105㈱北海道モリタ本社・本社工場(札幌市東区)消防車輌消防車生産設備1311584(7)1072871 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計BRONTO SKYLIFT OY ABフィンランド共和国タンペレ市他消防車輌消防車生産設備41247614(27)1,2862,189409 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、代表取締役、会計監査人それぞれの間で定期的に意見交換を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めて監査を実施しております。なお、社外監査役の太田 将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の西村捷三氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の矢野奈保子氏は、主に財務及び会計についての幅広い知識を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 常勤監査役 浅田 栄治22 常勤監査役 平岡 理弘1212 社外監査役 太田 将1212 社外監査役 西村 捷三1212 社外監査役 矢野 奈保子1010 (注) 各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。・監査方針、監査計画及び重点監査項目・内部統制システムの整備・運用状況・監査報告書、会計監査人の監査の相当性・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議・競業取引、利益相反取引、不祥事等への対応等 常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下の通りです。a. 常勤監査役・当社代表取締役との連携（年４回）・内部監査部門との連携（年６回）・重要会議への出席（グループ経営会議、コンプライアンス委員会）・重要な決裁書類の閲覧 b. 常勤監査役及び社外監査役・重要会議への出席（取締役会、コーポレートガバナンス委員会）・会計監査人との連携（四半期毎の監査報告）・子会社監査役との連携（子会社監査役会議を年２回実施）・子会社往査及び子会社代表取締役等へのヒアリング・取締役、取締役会、使用人に対する助言・勧告・その他の対応等 ② 内部監査の状況内部監査は、監査室長１名と室員３名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。実施した監査の監査結果については、被監査部門長に講評し、改善勧告事項がある場合には、業務改善報告書等を提出させ、業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。監査室は、当社グループの経理部門などの内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行っております。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。さらに、定期的に代表取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、取締役会に対して年間の監査の結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間1973年以降上記より前の期間の調査が著しく困難であるため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 大好慧氏、吉永竜也氏 d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は「監査法人の品質管理に問題はないか。」「監査チームは独立性を保持しているか。」「監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。」「監査報酬の水準は適切か。」「監査役及び経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか。」等を総合的に勘案し、監査法人の再任を決議しております。 また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に開催される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 なお、上記の場合のほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会が監査法人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、当社の基準に基づき、監査法人の監査実施状況の評価について、「監査計画」、「監査実施状況」、「監査報告」、「監査法人としての信頼性」等を総合的に勘案し、監査実施能力、信頼性、指導性等を評価しております。 また、定期的な意見交換や監査実施状況等のモニタリングを通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35－36－連結子会社3－3－計39－40－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な報酬の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しております。なお、この決定については監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式568非上場株式以外の株式119,652 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)帝国繊維㈱790,000790,000主として消防用品の仕入で取引があり、協力関係を構築することを目的として保有しています。有2,2732,028エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。有2,1241,888㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ591,520591,520子会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。無1,5371,189㈱みずほフィナンシャルグループ243,262243,262子会社である㈱みずほ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。無1,480985㈱滋賀銀行90,70290,702資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。有844477三井住友トラストグループ㈱119,906119,906子会社である三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。無587446㈱りそなホールディングス247,193247,193子会社である㈱関西みらい銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱関西みらい銀行が当社の株式を保有しております。無425318㈱三井住友フィナンシャルグループ29,73429,734子会社である㈱三井住友銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。無148112第一生命ホールディングス㈱（注４）76,00019,000子会社である第一生命保険㈱との間で資金借入取引、保険取引等を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無10786ニプロ㈱60,00060,000主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。無9381㈱グリーンクロスホールディングス20,00020,000主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。子会社である㈱グリーンクロスが当社株式を保有しております。無2722 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。４ 第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ59,40059,400退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。無301228 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ モリタ宮田工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるモリタ宮田工業株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年当社の取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式4111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23 取引先持株会による株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成温調㈱15,11214,614防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。株式数の増加は取引先持株会による株式の取得であります。無7654積水ハウス㈱5,9375,387防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。株式数の増加は取引先持株会による株式の取得であります。無2017カメイ㈱3,6303,630防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。有117 (注) １ 特定投資株式の積水ハウス㈱及びカメイ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位３銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13,97015,071 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式81－3,098 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社 モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社 モリタに改称2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年８月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年10月株式会社 モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年７月大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設