三櫻工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社31社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米 米国における関係会社Sanoh America, Inc.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州 英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.、また、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジア タイにおける関係会社Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社Sanoh India Private Limitedは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は当連結会計年度末現在において当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」等に記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。 (１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資し、市場シェアを拡大していく計画です。自動車市場においてシェアを一層高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出しております。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んでおります。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既にブラジルやイギリス、2025年に競合企業を買収いたしましたメキシコ等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig３※１の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10％以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」。現在のSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカーへの直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行しております。 ※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの総称※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ②新事業一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取り組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大しております。これまでに、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画し、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題等の解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。一連の活動の成果もあり、2025年４月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができた結果、2025年９月には国内の複数の顧客から水冷モジュールやボールバルブ継手を複数量受注するに至りました。二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指しております。最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力しております。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済的状況当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注変動のリスク当社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、各自動車メーカーの生産調整及び停止は当社の受注状況に影響を与えます。また、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において当社は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、ＥＶ市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。 (3) 為替レートの変動当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2025年３月期で81.7％、2026年３月期で79.5％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。 (4) 退職給付債務当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性及び年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下及び運用環境等の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品品質リスク当社グループは、国内及び海外各地域の工場において、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合には多額の費用負担が生じる可能性があり、当該保険によりこれらの損失を十分に補填できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品は重要保安部品に位置付けられており、品質問題が顕在化した場合には重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの見直し及び改善等を通じて、品質問題の未然防止及び再発防止に向けた体制の整備及び運用を行っております。 (6) 原材料の市況当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。 (7) 地震等の自然災害及び事故災害地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。 (8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 (9) 国際的活動当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない制度、法制又は規制の変更・不利な政治的又は経済的要因の発生・移転価格税制等の国際税務リスク・ストライキ等の労働争議・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 当社グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。 (10) 訴訟のリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業投資のリスク当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。同様に当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価等に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定を含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外ともに強弱はあるものの生産台数は堅調に推移しましたが、販売台数においては、米国での関税措置の影響もあり減少傾向となっております。またコストの上昇や中東情勢の一層の不安定化による物流の混乱等のリスク要因も依然続いております。 a．経営成績このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円（前期比0.1％減）と前期水準となりました。利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円（前期比16.2％減）と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円（前期比34.0％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円（前期比106.9％増）と増益となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 (a) 日本売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により326億57百万円（前期比12.0％増）となりました。利益面は、給与水準引き上げによる人件費の増加、メキシコ子会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加はあったものの、増収に伴う増益により20億53百万円の営業利益（前期比102.4％増）となりました。 (b) 北南米売上高は、北米における日系取引先の安定した販売及びメキシコ子会社の新規連結による売上ボリューム増加の一方、マイナスの為替換算差影響により677億99百万円（前期比0.8％増）となりました。利益面は、米国関税措置の影響に加え、輸入トラブルに関連した異常費用の計上及び新規立上等によるコスト増により収益性が悪化したことで３億27百万円の営業損失（前期は17億44百万円の営業利益）となりました。 (c) 欧州売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により191億48百万円（前期比11.0％減）となりました。利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い２億80百万円の営業利益（前期は１億18百万円の営業損失）となりました。 (d) 中国売上高は、日系取引先の販売不振継続及び一部事業からの撤退により109億88百万円（前期比15.6％減）となりました。利益面は、売上減に伴う減益の影響はあるものの、前期からの人員整理による人件費削減及び前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少により３億48百万円の営業損失（前期は９億63百万円の営業損失）と継続したものの赤字幅は縮小しました。 (e) アジア売上高は、インド子会社の生産増による増収がタイでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより287億95百万円（前期比0.8％増）となりました。利益面は、生産変動に対応したコストコントロールを行うも人件費等の上昇により25億99百万円の営業利益（前期比8.7％減）となりました。 b．財政状態当連結会計年度末の総資産は1,419億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて247億91百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加18億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14億40百万円、仕掛品の増加17億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加34億10百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加41億24百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加86億36百万円、主に有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億69百万円、繰延税金資産の増加18億30百万円等であります。負債合計は899億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億10百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億57百万円、電子記録債務の減少20億29百万円、短期借入金の増加78億77百万円、未払金の増加13億44百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加10億31百万円、長期借入金の増加77億62百万円、リース債務の増加20億27百万円等であります。純資産は519億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億81百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加６億59百万円、為替換算調整勘定の増加18億72百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６億96百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により14億78百万円増加、投資活動により134億71百万円減少、財務活動により129億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には245億19百万円（前連結会計年度末比18億27百万円増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億47百万円（前期は26億96百万円）、減価償却費69億78百万円（前期は67億69百万円）、減損損失６億74百万円（前期は12億99百万円）、売上債権の減少４億90百万円（前期は26億44百万円の減少）、棚卸資産の増加23億27百万円（前期は10億92百万円の増加）、仕入債務の減少24億47百万円（前期は14億41百万円の減少）、負ののれん発生益25億54百万円（前期は発生なし）、関係会社整理損３億21百万円（前期は発生なし）、関係会社整理損失引当金の増加９億47百万円（前期は発生なし）、法人税等の支払額18億12百万円（前期は13億67百万円の支払）等により、前期と比較して70億６百万円減少し、14億78百万円の資金増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出100億88百万円（前期は94億35百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出13億38百万円（前期は発生なし）、貸付けによる支出15億10百万円（前期は発生なし）等により、134億71百万円の支出（前期は81億18百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億61百万円（前期は10億74百万円の支出）、長期借入れによる収入199億96百万円（前期は150億円の収入）、長期借入金の返済による支出90億21百万円（前期は75億20百万円の支出）、配当金の支払による支出10億18百万円（前期は10億23百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億60百万円（前期は７億96百万円の支出）等により、129億14百万円の収入（前期は40億93百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比（％）日本（百万円）32,481111.7北南米（百万円）67,92298.6欧州（百万円）18,03889.8中国（百万円）11,08585.3アジア（百万円）28,804101.2合計（百万円）158,33199.3 （注）金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本31,615104.41,15452.6北南米67,333100.45,13094.8欧州18,74385.432668.1中国11,14687.14,496103.9アジア28,711100.42,569100.0合計157,54898.013,67591.3 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比（％）日本（百万円）32,657112.0北南米（百万円）67,799100.8欧州（百万円）19,14889.0中国（百万円）10,98884.4アジア（百万円）28,795100.8合計（百万円）159,38799.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社33,63121.134,05521.4トヨタ自動車株式会社24,28015.226,19416.4日産自動車株式会社17,95611.316,19610.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度においては、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、売上高は1,593億87百万円（前期比0.1％減）と前期水準となりました。一方利益面については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益40億73百万円（前期比16.2％減）と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。＜2026年３月期 連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、５億１百万円減少し、６億76百万円となりました。営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億74百万円増加し、17億11百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて15億62百万円減少し、30億38百万円となりました。特別損益において、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資金需要及び財務政策当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は572億19百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億19百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営目標の達成・進捗状況について当社グループは2024年５月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業等非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。 指標2025年３月（前連結会計年度）2026年３月（当連結会計年度）売上高（百万円）159,538159,387自己資本利益率（ROE）1.7％3.3％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をSanoh America, Inc.（米国）、Geiger Automotive GmbH（ドイツ）、広州三櫻制管有限公司（中国）、Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.（タイ）及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、Geiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.及びGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.の２社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北南米欧州中国アジア計売上高 (1)外部顧客への売上高29,15767,28821,52013,01228,561159,538－159,538(2)セグメント間の内部売上高又は振替高18,863187461,3461,04022,014△22,014－計48,02067,30622,26714,35829,601181,552△22,014159,538セグメント利益又は損失（△）1,0141,744△118△9632,8474,5253354,860セグメント資産49,42730,76615,89012,30719,899128,289△11,151117,138その他の項目 減価償却費2,2722,4096277979227,027△2586,769減損損失－－911,127951,313△141,299有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6892,0301,5944899479,749△1749,575（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（1）売上高の調整額△22,014百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額335百万円には、固定資産の調整額84百万円及び棚卸資産の調整額等251百万円が含まれております。（3）セグメント資産の調整額△11,151百万円は、長期投資資金（投資有価証券）2,072百万円、管理部門に係る資産372百万円、セグメント間取引消去△15,390百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,947百万円、投資と資本の消去△5,989百万円、及び未実現利益消去△1,163百万円であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、未実現利益消去△174百万円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北南米欧州中国アジア計売上高 (1)外部顧客への売上高32,65767,79919,14810,98828,795159,387－159,387(2)セグメント間の内部売上高又は振替高19,228238481,49396722,559△22,559－計51,88567,82219,99612,48129,763181,946△22,559159,387セグメント利益又は損失（△）2,053△327280△3482,5994,257△1844,073セグメント資産61,77248,04817,80810,58121,017159,226△17,296141,929その他の項目 減価償却費2,6682,4317834849177,282△3056,978減損損失－－－57598674－674有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0184,6051,8442671,63312,368△56611,802（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（1）売上高の調整額△22,559百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円には、固定資産の調整額△261百万円及び棚卸資産の調整額等77百万円が含まれております。（3）セグメント資産の調整額△17,296百万円は、長期投資資金（投資有価証券）2,800百万円、管理部門に係る資産328百万円、セグメント間取引消去△21,675百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し10,459百万円、投資と資本の消去△7,909百万円、及び未実現利益消去△1,299百万円であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△566百万円は、未実現利益消去△566百万円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北南米欧州中国アジア合計27,65367,50221,57413,09729,712159,538（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北南米欧州中国アジア合計14,0538,7764,8923,4085,54436,674 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名 本田技研工業株式会社33,631 日本・北南米・欧州・中国・ アジア トヨタ自動車株式会社24,280 日本・北南米・欧州・中国・ アジア 日産自動車株式会社17,956 日本・北南米・欧州・中国・ アジア 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本 北南米 欧州中国アジア合計 内、米国内、メキシコ 31,02068,59345,65419,11018,37911,34730,049159,387（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本 北南米 欧州中国アジア合計 内、米国内、メキシコ 15,27914,9508,0676,5756,3452,4246,31345,310 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名 本田技研工業株式会社34,055 日本・北南米・欧州・中国・ アジア トヨタ自動車株式会社26,194 日本・北南米・欧州・中国・ アジア 日産自動車株式会社16,196 日本・北南米・欧州・中国・ アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）日本北南米欧州中国アジア全社・消去合計－－911,12795△141,299 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）日本北南米欧州中国アジア全社・消去合計－－－57598－674 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「北南米」セグメントにおいて、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として2,554百万円を計上しております。 なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.からSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下は当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組を記載したものであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取組a サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）グループ全体の活動を統括する「サステナビリティ推進担当役員」（経営企画本部長）がサステナビリティ連絡会（事務局）を通じ関係部門と連携しながら、サステナビリティに関わる活動方針の立案と重点活動テーマ案の設定、全社への浸透を図り、マテリアリティの特定及び具体的な取組を推進しています。また、社内外のステークホルダーへの情報発信や対話等を通じて、当社に対する社会の期待や要請を把握し、取組に反映しています。サステナビリティ推進担当役員は経営会議、取締役会へ適宜報告を行うとともに、取締役会からの指摘内容を関連部門、委員会にフィードバックし、取組内容の改善・向上に活かしています。監査役はサステナビリティ推進担当役員による報告の実施、経営会議における議論の状況及び取締役会における意思決定と業務執行部門による実行を独立した視点で監査しております。 （リスク管理及び機会の特定）当社は、企業の健全な運営と持続的な成長を確保するために、潜在的なリスクを予測し、対処する方策を立案、実行すべく、リスクマネジメント会議を設定しており、その会議体を通じてサステナビリティに関わるリスクの把握、評価、対策を行っております。リスクマネジメント会議では、想定されるリスクについてリスクオーナーとなる部署を特定し、当該部署から報告を行うことで、事業活動に係るリスクを幅広く収集した上で、影響度と発生頻度に基づいたリスク評価を行い、低減対策等を決定し各部署で実施していきます。また、同会議は現場が抱える課題を経営層へ適切に橋渡しし、組織全体のリスク意識を高める役割も担っております。リスクオーナー部門との定期協議を通じてリスク対策の進捗をフォローし、リスクマップの更新や経営層への報告を行うことで、全社的なリスク管理の実効性を高める体制となっております。 環境に関しては、社内に設置した環境マネジメントシステムの維持・管理を行う全社環境委員会を通じて取り組んでおります。全社的な環境活動を統括する統括管理責任者（環境担当役員）、環境マネジメントシステム維持の責任と権限を持つ管理責任者を選任し、活動実績を四半期ごとに管理責任者から統括管理責任者へ報告する管理体制を確立し、その一連のプロセスの中でリスクの把握を行っております。特に、環境事故等を念頭においた法的リスクに関しては環境法令DBサービスを用いて遵守義務情報の抜け漏れを防止し、最新化した管理項目に基づいて各事業所における事業活動に伴うリスク情報の収集を行って把握しております。把握したリスクは、リスクマネジメント会議の指示のもと、全社環境委員会において評価及び施策の決定を行い、当該決定に基づいて各部署で対応を実施します。全社環境委員会は、内部環境監査を通じて各部署における対応状況の確認を行い、リスクマネジメント会議に対する報告内容を基にモニタリングを行っております。サステナビリティに関する機会については、当社グループの中長期的な事業機会として捉え、各事業及び各機能の中で識別・評価を行っております。 また、重要な機会については、経営上の観点から整理した上で、各部署からの起案を基に、経営会議で対応を決定して実施し、案件の性質等に応じて適宜状況の確認を行います。環境に関しては、各部署、各事業所においてステークホルダーから受けた要望や、各部署、各事業所内で認識された自社の課題から抽出し、評価及び対策の策定を実施しております。対策の実施状況については環境マネジメントシステム等のフレームワークでモニタリングを実施するとともに経営上の重要度に応じ経営会議への報告を行っています。 b サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、「革新的テクノロジーによる生産性向上」、「環境負荷低減に貢献」、「地域社会との共創と成長」、「働きがいと生きがいの両立」の４つをマテリアリティとして特定しております。指標及び目標の進捗情報を統合報告書に掲載しておりますので、詳細はそちらをご参照ください。（https://www.sanoh.com/wp-content/uploads/2025/10/IntegratedReport2025_Spread_2.pdf)(2) 気候変動への対応当社ではサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定した「環境負荷低減に貢献」において気候変動への対応は重要な経営課題の一つとして認識しております。それに基づきTCFDに賛同し、当該情報を統合報告書に掲載しておりますので、詳細はそちらをご参照ください。（https://www.sanoh.com/wp-content/uploads/2025/10/IntegratedReport2025_Spread_2.pdf) (3) 人的資本a 人財方針及び人財戦略詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 b 人財の多様性人財の多様性を示す指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差を重要指標として設定し、継続的なモニタリングと改善を行っています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくことを理念としております。株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、人事報酬諮問委員会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置しております。取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、中本浩寿、佐々木宗俊、金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸及び富岡さやかの９名（うち５名は社外取締役）で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則として毎月１回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が可決された場合でも、取締役会の構成員に変更はありません。人事報酬諮問委員会は、竹田陽三、竹田玄哉、金子素久、森地高文、及び富岡さやかの５名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することができるものとしております。指名委員会の機能と報酬委員会の双方の機能を担っておりますが、任意の委員会であり決定権はなく、取締役会の諮問に応じて、全委員の合意により役員人事及び報酬等について取締役会へ答申する機関として設置しております。監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、常勤監査役を議長として、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務の状況を監査しております。なお、監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。社内取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を行っております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 ｃ．役員のスキルマトリクス役職名氏名専門性・経験を発揮できる分野企業経験(社長経験)財務会計業界知見グローバルビジネスIT・DX営業・マーケティング研究開発・新規事業法務・コンプライアンス取締役会長代表取締役CEO竹田 陽三○ ○○ ○ ○取締役社長代表取締役COO竹田 玄哉○ ○○ ○○○取締役執行役員副社長（VCOO）マーケティング本部長中本 浩寿○ ○○ ○ 取締役専務執行役員CFO（兼）財務本部長佐々木 宗俊 ○○○ ○ ○取締役金子 素久○○ ○ ○ 取締役森地 高文○○ ○ ○取締役入山 章栄 ○○○ 取締役井澤 吉幸○○ ○ ○ 取締役富岡 さやか ○ ○ ○ 常勤監査役三輪 はるか ○監査役平石 智紀○○ ○ ○ 監査役古川 絵里 ○ ○ ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、下記体制のもとで会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。その項目は下記のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業理念に基づき社会的責任への取組を明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範及び諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。(2) 取締役会は、法令及び定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定する。(3) 代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会及び社内規則により委任された事項についての決定並びに業務執行を行う。(4) 代表取締役、取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。(5) 監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。(6) 意思決定において、社内スタッフ及び外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法性を確保する。(7) 当社及び当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、ITを活用したモニタリング及び社内法務スタッフ及び外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコンプライアンスの浸透を行っている。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は取締役の職務の執行に係る以下の文書及びその他の重要な情報（電子的記録を含む。以下同じ。）の保存及び管理に関する規程に基づき保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(1) 株主総会議事録及び関連資料(2) 取締役会議事録及び関連資料(3) その他の重要な会議の議事録及び関連資料(4) 取締役を決定者とする決定書類及び関連書類(5) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会及びその他の重要な会議に、当社及び当社グループ会社の代表取締役及び各業務担当取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。(2) 当社及び当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部及び現地対策本部を設置し、相互に連携して対応する。(3) 諸リスクへの対応については、当社及び当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の実施等の体制整備を推進する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。(2) 取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度により、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っている。(3) 代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために、三桜グループ行動憲章・行動規範及び諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グループ規程類の整備をする。(2) 代表取締役、取締役、執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当該グループ会社の取締役及び使用人等に指導を行う。(3) 当社グループ会社の取締役及び使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取り組んでおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議の上、選任または内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。(2) 当該使用人は、取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、監査役の指揮命令下に置くものとする。(3) 当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得た上で行うものとする。 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役、取締役、執行役員及び使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を行う。・当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの・当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの・その他上記に準じる事項(2) 当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社及び当社グループの事業及び財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。(3) 監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。 ｈ．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。(2) 監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見及び情報の交換を行う。 ｉ．反社会的勢力を排除するための体制当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、法務・マネジメント部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応する。 ④ 取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 責任限定契約の概要当社は、全ての社外取締役及び監査役との間で、定款及び会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社役員、子会社役員並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については下記のとおりです。 2025年度の取締役会の出席状況氏名地位出席状況竹田 陽三取締役会長（16回／16回）100％竹田 玄哉取締役社長（16回／16回）100％中本 浩寿取締役（11回／12回） 92％佐々木 宗俊取締役（15回／16回） 94％金子 素久筆頭社外取締役（16回／16回）100％森地 高文社外取締役（16回／16回）100％入山 章栄社外取締役（16回／16回）100％井澤 吉幸社外取締役（16回／16回）100％富岡 さやか社外取締役（16回／16回）100％三輪 はるか常勤監査役（16回／16回）100％平石 智紀社外監査役（15回／16回） 94％古川 絵里社外監査役（16回／16回）100％ 取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに重要な業務の執行状況の報告を受け、その業務執行や意思決定のプロセス等内部統制の状況について妥当性を点検しています。 ⑪ 人事報酬諮問委員会の活動状況当社は、当事業年度において人事報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については下記のとおりです。 2025年度の人事報酬諮問委員会の出席状況氏名地位出席状況竹田 陽三取締役会長（11回／11回）100％竹田 玄哉取締役社長（11回／11回）100％金子 素久筆頭社外取締役（11回／11回）100％

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 基本方針当社の取締役の報酬は、固定及び会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を考慮し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬で構成する。ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連動報酬は設定しないこととし、監査役の報酬については基本報酬のみとする。 ａ．基本報酬に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給することとする。 ｂ．業績連動報酬に関する方針業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した業績指標（KPI）に連動した金銭報酬とし、年２回（７月、12月）支給することとする。目標とする業績指標は、中期経営方針と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行うものとする。 ｃ．非金銭報酬に関する方針非金銭報酬は、株式報酬（株式交付信託）とする。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（年１回、毎年６月）において役位に応じたポイントを付与することとする（１ポイント＝当社株式１株）。各取締役に対する株式の交付時期は、原則として各取締役の退任時とする。 ｄ．報酬等の割合に関する方針各取締役の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。報酬等の種類ごとの比率は、KPIを100％達成の場合で、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の比率を、代表取締役では４:４:２、取締役では５:３:２をおおよその目安とする。 ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分とする。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会が原案（各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額）を作成するものとし、上記の委任を受けた取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。 ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会である人事報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、全委員の合意により各個人の報酬等の額を算定し原案として取締役社長への諮問を行う。人事報酬諮問委員会は、原則毎月開催されるほか、さらに必要に応じて臨時に開催することができるものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1518368－4監査役（社外監査役を除く）1818－－1社外役員7070－－7（注）上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は79百万円であり、その対象となる取締役の員数は２名であります。 ③ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬については、各事業年度の短期インセンティブ報酬として設計しております。成果率を測る業績指標（KPI）については、財務指標としては各事業年度の重要指標である連結決算の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を選択しており、非財務指標としては各取締役の役割に応じて個別の業績目標を設定しております。これら目標の達成度に応じた評価ウェイトに基づいて報酬額を算定し、最終的な報酬額は50％から150％の範囲で11段階に判定し、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度に掛かる評価指標及び実績は、以下に記載のとおりです。 （参考）当事業年度における業績連動報酬の体系及び評価指標・実績等（代表取締役） 目標（百万円）実績（百万円）達成率（％）連結営業利益5,5004,07374.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,8001,52484.7％中期経営方針に基づいた個別の業績目標－－－ ④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2021年６月23日開催の第113期定時株主総会において年額390百万円以内（うち、社外取締役については年額60百万円以内）と決議しております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は４名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を３年間総額285百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４名）であります。監査役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名であります。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項2025年6月20日開催の取締役会において、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に人事報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,376(941)北南米2,573(4)欧州993(20)中国794(187)アジア1,961(2,407)合計7,697(3,559) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,179(856)43歳2ヵ月16年9ヵ月6,622,7920.9 セグメントの名称従業員数(人)日本1,179(856)合計1,179(856) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢は、社外から受け入れた出向者を含んで算出しております。３．平均年間給与（税込額）は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員をもって構成し、組合員981人（2026年３月末現在）の単一組合組織であります。 当社と組合の間は労働協約に基づき円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.873.359.075.478.4当社の正規雇用労働者における役職制度及び賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による格差は設けておりません。そのため、同一役職内における男女間の賃金差異はありませんが、管理職をはじめとする上位役職者に占める男性比率が女性に比べて高いことが、正規雇用労働者における男女間賃金差異の主な要因となっています。なお、パート・有期労働者における賃金差異については、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因するものです。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルトンプロダクツ工業㈱0.0100.074.981.280.5当社の正規雇用労働者における賃金体系は性別による差は設けておりませんが、管理職をはじめとする上位役職者に占める男性比率が高いことに加え、生産課における交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、男女間賃金差異の主な要因となっています。また、パート・有期労働者においては、短時間勤務者に占める女性比率が高いことや、生産課における交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、賃金差異の要因となっています。西日本三桜㈱0.0－74.676.484.5当社の正規雇用労働者における賃金体系は性別による差は設けておりませんが、管理職をはじめとする上位役職者及び交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、男女間賃金差異の主な要因となっています。また、女性の新卒採用強化等により、相対的に賃金水準の低い層の比率が高まっていることも、差異に影響しています。パート・有期労働者においては、短時間勤務者の割合等により、男性の方が所定労働時間が長い傾向にあることが、賃金差異の要因となっています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容フルトンプロダクツ工業㈱ （注１）茨城県古河市261自動車部品事業100.0当社製品の表面処理及び自動車部品を製造役員の兼任等ありSanoh America, Inc.（注１、注３）アメリカ合衆国オハイオ州フィンレイ市千米ドル19,000自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh Canada, Ltd.カナダオンタリオ州オレンジビル市千米ドル53自動車部品事業100.0(100.0)自動車部品を製造し販売Sanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.（注１、注３）メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市千メキシコペソ738,557自動車部品事業97.8自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh do Brasil Industria e Comercio de Produtos Automotivos Ltda.（注１）ブラジル連邦共和国サンパウロ州アメリカーナ市千レアル76,429自動車部品事業100.0(0.8)自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.（注１）メキシコ合衆国ハリスコ州ラゴス・デ・モレノ市千メキシコペソ1,066,989自動車部品事業100.0(1.0)自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり資金援助ありGeiger Automotive USA Inc.（注５）アメリカ合衆国ジョージア州スワニー市千米ドル1自動車部品事業100.0(1.0)自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり資金援助ありSanoh Europe GmbH（注１）ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市千ユーロ33,130欧州地域の統括運営100.0役員の兼任等ありSanoh UK Manufacturing Ltd.イギリスブリストル市千ポンド390自動車部品事業90.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh Europe (France) EURLフランス共和国ノール県バランシエンヌ市千ユーロ1,666自動車部品事業100.0(100.0)自動車部品を製造し販売Sanoh Magyar Kft.（注１）ハンガリーコマーロム・エステルゴム県 エステルゴム市千ユーロ4,892自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売Sanoh Volga Limited Liability Company（注１）ロシア連邦サマラ州トリヤッチ市千ルーブル150,000自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありGeiger Automotive GmbHドイツ連邦共和国バイエルン州 ガルミッシュ＝パルテンキルヒェン郡千ユーロ25自動車部品事業100.0(100.0)自動車部品を製造し販売資金援助あり三櫻（中国）投資有限公司（注１）中華人民共和国上海市千米ドル43,475中国地域の統括運営自動車部品事業100.0自動車部品の販売役員の兼任等あり三櫻（武漢）汽車部件有限公司中華人民共和国湖北省 武漢市千米ドル1,500自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり三櫻（無錫）汽車部件有限公司（注１）中華人民共和国江蘇省 無錫市千米ドル17,700自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容広州三櫻制管有限公司（注１）中華人民共和国広東省 広州市千米ドル5,800自動車部品事業97.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（注１）中華人民共和国天津市千人民元45,188自動車部品事業100.0(100.0)自動車部品を製造し販売役員の兼任等あり三櫻（東莞）汽車部件有限公司（注１）中華人民共和国広東省 東莞市千米ドル18,550自動車部品事業100.0(100.0)自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh India Private Limited（注１）インド共和国マディヤ・プラデーシュ州デワス市千ルピー281,000自動車部品事業電器部品事業100.0自動車部品及び電器部品を製造し販売役員の兼任等あり資金援助ありAble Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.（注１）タイ王国アユタヤ県バーンパイン郡千バーツ117,700自動車部品事業51.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありSanoh Industries (Thailand) Co., Ltd.（注１）タイ王国ラヨーン県プルワックデーン郡千バーツ146,250自動車部品事業76.9自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありPT. Sanoh Indonesia（注１）インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市千米ドル7,300自動車部品事業100.0自動車部品を製造し販売役員の兼任等ありその他 ８社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．Sanoh America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 38,338百万円 (2) 経常利益 395百万円 (3) 当期純利益 2,386百万円 (4) 純資産額 1,944百万円 (5) 総資産額 14,173百万円Sanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 21,568百万円 (2) 経常損失 1,306百万円 (3) 当期純損失 1,538百万円 (4) 純資産額 9,639百万円 (5) 総資産額 14,451百万円４．役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向であります。５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末日時点でGeiger Automotive USA Inc.が6,732百万円であります。

３【配当政策】当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針並びに業績及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり28.0円（うち中間配当14.0円）といたしました。内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用してまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日51014.00取締役会決議2026年５月20日51014.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2024年５月に発表した「新・中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。自動車の電動化という大きな流れにも追従できるように、弊社製品のカテゴリーを増やしていきます。「サーマル・ソリューション」においては、電気自動車や再生可能エネルギー用蓄電池向けの熱交換器は試作品を客先へ納入し、評価が進行中です。客先からのフィードバックを基に、さらに改良を行い、製品の完成度を高めています。また、データセンターのサーバー向けにバルブやマニホールド等の製品開発・製品化を進めており、バルブについては2025年９月、量産初物を納品しました。マニホールドについても引き続き引き合いを受けております。これらの製品については、生産ラインの最適化や品質管理の強化を図り、安定的な供給を目指しております。「環境負荷低減」に貢献するために、軽量化による車輌の燃費、電費の向上を狙いとしたプラスチック製品の採用拡大や、リサイクル材を活用した製品、CO2回収に貢献する藻類培養装置用製品等の開発も行っております。生産性向上を図るために、DXの一環として「AIと自動化」をテーマに欠陥検出のアルゴリズム、製品の検査技術、設計業務の自動化等の開発をパートナーとの共同作業も含めて行い、一部は生産ラインに導入し効果が出始めております。引き続き、見える化、自動化、効率化を推進してまいります。 このほか、水素関連技術の研究として、2025年９月に筑波大学ホウ化水素研究センター設立記念フォーラムにおいて講演を実施するとともに、感染症対策に資する抗菌・抗ウイルス素材の研究開発にも取り組んでおります。2026年４月には医療用エレクトロニクス展において、135℃の滅菌処理後も動作可能な高耐熱電池を出展いたしました。また、養殖用飼料分野においては、CO2を活用した細菌培養の収率向上に関する成果を得ております。今後も顧客課題に基づく研究開発を継続してまいります。加えて、低炭素社会の実現に向けたキー技術の一つである窒化ガリウム（GaN）半導体に関しては、基板加工サービスに関する研究開発及び事業開発を継続しております。高品質かつ高効率な基板加工技術の確立を図り、将来の中核事業への発展を目指して取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は27億12百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,712計2,712

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)古河事業所(茨城県古河市)日本自動車部品電器部品製造設備2,9454,804301(100,490)643708,484955(392)埼玉事業所(埼玉県加須市）日本自動車部品製造設備186780316(34,002)－731,35593(186)滋賀事業所(滋賀県甲賀市)日本自動車部品製造設備303516365(31,659)－711,25674(203)九州事業所(福岡県飯塚市)日本自動車部品製造設備267504130(37,594)－2992854(75)古河オフィス(茨城県古河市)日本統括業務施設－－125(2,272)－－1253(－)（注）上記のほか、東京本社・各営業所等があります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)フルトンプロダクツ工業㈱本社工場（茨城県古河市）日本統括業務施設自動車部品製造設備205188431(18,318)－382871(64)西日本三桜㈱本社工場（広島県東広島市）日本統括業務施設自動車部品製造設備740214(11,398)3429594(16) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Sanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.本社工場（メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス市）北南米統括業務施設自動車部品製造設備3972,424144(34,976)4201723,5581,005(－)Sanoh America, Inc.本社工場（アメリカ合衆国 オハイオ州 フィンレイ市 ）北南米統括業務施設自動車部品製造設備8783,00270(113,630)227－4,1781,130(－)Sanoh India Private Limitedデワス工場他（インド共和国 マディヤ・プラデーシュ州 デワス市）アジア統括業務施設自動車部品電器部品製造設備1581,0654(56,420)－381,264670(1,522)Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.本社工場（タイ王国 アユタヤ県 バーンパイン郡）アジア統括業務施設自動車部品製造設備2031,375150(15,912)－2181,946815(566)三櫻（無錫）汽車部件有限公司本社工場（中華人民共和国 江蘇省 無錫市）中国統括業務施設自動車部品製造設備660460－(－)5301,154175(20)Sanoh UK Manufacturing Ltd.本社工場（イギリス ブリストル市）欧州統括業務施設自動車部品製造設備24156167(4,813)－1288197(3)Geiger Automotive GmbH本社工場他(ドイツ連邦共和国 バイエルン州 ガルミッシュ・パルテンキルヒェン郡)欧州統括業務施設自動車部品製造設備8584749(33,000)－2901,270348(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して おります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。監査役会の活動としては、取締役会等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の監査の評価等をしております。また常勤監査役は各事業所、子会社への往査及び社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。また、ガバナンス担当役員や財務担当役員等内部統制部門の責任者から報告を受け、意見交換を行っております。さらに、国内子会社の監査役との間では、監査役連絡会を構成し、子会社のガバナンス体制に関する状況確認及び意見交換をしております。なお監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画及び監査の方法並びに結果の相当性、サステナビリティ課題への対応状況等であります。社外監査役平石智紀氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門的知見を有しており、社外監査役古川絵里氏は弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する高い専門的知見を有しております。なお監査役会は当事業年度においては13回開催され、各監査役の出席率は全員が100％となっております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として業務監査室（５名）を取締役社長の直轄機関として設置しております。業務監査室は、年次監査計画に基づき、財務情報の信頼性、業務プロセスの効率性、内部統制の適正性等、さまざまな領域にわたり定期的に監査を実施しています。業務監査室長は、取締役会及び取締役社長に対しては定められた報告の機会または定例会議を通じて、監査役会には、基本的に月例の定例会を通じて監査状況や監査体制の強化等について報告を行っています。業務監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しており、当社及び関連子会社の被監査対象組織に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の改善・是正を求め、実施状況をモニタリングしております。当該評価状況等については会計監査人と毎月定例会を実施しており、また必要に応じて個別の情報交換の機会を設けることで、活動内容の適時共有及び意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人b．継続監査期間６年c．業務を執行した公認会計士田口 真樹八木 正憲なお、期中レビューは山本剛氏が業務を執行し、その後、山本剛氏から八木正憲氏に交代しております。d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他21名であります。e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することにより、会計監査人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第117期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。f．監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－72－連結子会社－－－－計63－72－（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬８百万円を会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4－4－連結子会社13121545計13521585 （前連結会計年度）連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。（当連結会計年度）連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。 c．その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略及び事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の株式を保有しております。保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するとともに、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えられる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9473非上場株式以外の株式97,367 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1332当社の新事業開発を拡充するための株式取得非上場株式以外の株式111良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱2,190,0002,190,000（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引有4,1073,964㈱めぶきフィナンシャルグループ1,169,0211,169,021（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）傘下の常陽銀行と財務面で取引有（注）２1,395848㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ286,700286,700（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）傘下の三菱UFJ銀行と財務面で取引有（注）２745577三菱鉛筆㈱150,000150,000（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するための情報交換等有346380㈱タチエス152,000152,000（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）事業運営の推進及び今後の成長機会の創出を図るためのさまざまな領域での相互の情報交換等有308261本田技研工業㈱228,500221,043（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引（株式数が増加した理由）良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付有287297㈱FUNDINNO100,000－（保有目的及び定量的な保有効果）当社の新事業開発の拡充（注１）（業務提携等の概要）次世代技術に関する相互の情報交換等（株式数が増加した理由）株式上場による株数の調整無89－神鋼商事㈱38,57438,574（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引有8874 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産自動車㈱100100（保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにPT. Sanoh Indonesia（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにSanoh Fulton (Philippines) Inc.設立1980年11月米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにUnited Sanoh Industries Sdn. Bhd.設立1986年６月米国にハイセン インコーポレーテッド（現・Sanoh America, Inc.）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド（現・Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにSanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド（現・Sanoh UK Manufacturing Ltd.）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブル サニット インダストリーズ設立1997年４月インドにSTI Sanoh India Private Limited設立1997年12月米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（株式会社エス・エス・エス）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにSanoh Europe GmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにSanoh Industries (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにSanoh Europe (France) EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにSanoh Magyar Kft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2012年４月Sanoh India Private Limited設立2012年６月ロシアにSanoh Volga Limited Liability Company（現・連結子会社）設立2012年８月ベトナムにSanoh Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2012年10月ロシアのSanoh Rus Limited Liability Companyの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにSanoh St. Petersburg Limited Liability Company設立2013年７月ロシアにSanoh Izhevsk Limited Liability Company設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司設立2013年10月2014年３月ドイツのGeiger Automotive GmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にSanoh Korea Co.,Ltd.設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月 2018年５月 2018年10月2018年12月2020年６月2020年９月2021年３月2021年３月2021年４月2022年４月 2024年６月中国にGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.（現・連結子会社）設立メキシコにGeiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司設立Sanoh Volga Limited Liability CompanyがSanoh St. Petersburg Limited Liability Company他２社を吸収合併STI Sanoh India Private LimitedがSanoh India Private Limitedを吸収合併、またこの合併に伴いSTI Sanoh India Private LimitedからSanoh India Private Limited（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続が結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）設立上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続が完了三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続が結了三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続が結了Sanoh Korea Co.,Ltd.の清算手続が結了株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行茨城県古河市に本店移転2025年７月Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）の全持分を取得2025年９月Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.からSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.（現・連結子会社）へ会社名称を変更