株式会社デンソー

３ 【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社187社、関連会社65社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[エアコンシステム]HVAC、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調[サーマルコンポーネント]コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品（チラー、水冷コン、CMx）、インバータ冷却器[サーマルマネジメントシステム]電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、水バルブ）[サーマル社会ソリューション]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機パワトレインシステム[噴射機器]ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ）ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）[エンジン機器]点火製品 （点火コイル、点火プラグ）排気製品 （排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材）可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）吸排気弁製品（EGRバルブ、スロットルボデー）二輪製品 （二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU）フィルタ （エアクリーナ、オイルフィルタ） [エレクトリックコンポーネント]発電始動製品（スタータ、オルタネータ） モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、これら製品に搭載されるソフトウェア[セーフティシステム]HMIコントロールユニット、コンビネーションメータ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ETC車載器、路車間・車車間通信機、これら製品に搭載されるソフトウェア画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視カメラ&ECU、自動運転ECU、エアバッグ用センサ&ECU、ドライバーステータスモニタ、これら製品に搭載されるソフトウェア[音]車両接近通報装置、ブザーエレクトリフィケーションシステム[電力変換]PCU、インバータ、パワーモジュール[電源制御]DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、充電ECU、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー、ESU[パワーモビリティエレクトロニクス]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキECU、MG、ISG[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ 区分主要製品 先進デバイス[メカトロニクスシステム]CASE領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）エバポ製品 （エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）駆動制御製品（A／Tモジュール、A／Tソレノイドバルブ）センサ類 （エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）[センシングシステム]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けIC、パワー半導体非車載事業[FA関連]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ、バーコード／QRコードスキャナ&ハンディターミナル、ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ、物流合理化システム、在庫管理システム[冷却・空調関係]スポットクーラ&ヒータ[フードバリューチェーン関連]施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウス及び施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、小型モバイル冷凍機[生活関連］自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式給湯機、V2H充放電設備、住宅用空調、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム ［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。③ 自然を大切にし、社会と共生する。④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (3) 対処すべき課題世界中で温暖化や資源の枯渇といった社会課題が複雑化・高度化しています。同時に、先端技術の急速な発展により、未来を見通すことが難しい時代に突入しました。特に近年、AIやデジタル技術の進化は、人や組織の在り方を根本から変えつつあり、企業間の競争環境にも大きな変化をもたらしています。自動車業界においては、CASEの進展に伴い、電動車やSDVが普及しています。モビリティと社会が密接につながり、単なる移動手段を超えた新たな価値創出が求められています。このような状況下では、変化に柔軟に適応しつつ、目指す姿の実現に向けた着実な取り組みが不可欠です。 当社は自動車業界を取り巻く大きな変化を機会と捉え、「環境」と「安心」を軸に、モビリティを起点として、より広い領域で環境と安心の価値を提供し、社会課題の解決に貢献する企業を目指します。・モビリティの進化：電動車の普及による環境負荷の低減と、車の知能化で、交通事故のない安全な社会と自由な移動の実現に貢献します。・新たな価値の創造：モビリティを通じて培った技術やモノづくりの力を、エネルギー・FA・食農等幅広い産業で実装し、モビリティに留まらない領域でも社会への価値提供を進めます。・基盤技術の強化：モビリティの進化や新たな価値の創造を支える、半導体やソフトウェアを中心に、基盤技術をより一層強化します。 これらの取り組みを通じて、人々が安心して暮らせる未来創りに挑戦していきます。また、その挑戦を通じて、持続的な事業成長を図り、多くのステークホルダーの皆様に価値を提供していきます。 当社は、目指す姿の実現に向けて、「社会課題の解決」と「人の幸せ・成長」を中長期の経営の目的に据え、企業活動を進めていきます。「社会課題の解決」は、「環境」と「安心」の２つの軸で、様々な価値を提供することで実現していきます。それらの活動を通じ得られた共感が、私たちを「幸せ・成長」へと導き、大きな力を生み出していくと考えています。２つの目的を達成するための正の循環により、事業を成長させ、ステークホルダーの皆様に継続的に貢献して参ります。

３ 【事業等のリスク】連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月11日）現在において連結会社が判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済状況連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 ② 為替レートの変動連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料や部品の供給による影響連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化、並びに通商課題による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 新製品開発力連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格競争自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の欠陥連結会社は、世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客企業の業績への依存連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。 ⑤ 企業買収・資本提携連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生ⅲ) 人材の採用と確保の難しさⅳ) 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響ⅴ) 潜在的に不利な税影響ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 ⑦ 環境問題の重要性の高まりに係るリスク連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、会社の環境方針「エコビジョン2025」に基づき、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇、環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い環境に関する取り組みの重要性は益々高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動によるリスク国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、平均気温の上昇を抑えるため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界的に進められています。また直近では、主要各国政府が脱炭素を宣言、国家成長戦略の重大な政策の１つとして位置づけています。このような背景から、気候変動への対応は、経済成長を制約するものではなく、競争力の源泉になるものと考えています。連結会社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、長期ビジョンで掲げた、「環境」の提供価値を最大化する目標に向けて、2019年に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを参照し、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて分析、事業戦略に反映していくように検討を進めました。気候変動によるリスクについては、以下のとおり連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、エレクトリフィケーションシステム事業、サーマルシステム事業、パワトレインシステム事業において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほか、部材等の購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」をご参照ください。 ⑨ 情報セキュリティリスク連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じるとともに、社員へのセキュリティに対する更なるリテラシー向上教育を実施する等、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築、運用の定着に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社を標的とした事象も発生しています。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 災害等による影響連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは南海トラフ地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。 ② 法的手続連結会社は、ビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 人権連結会社は、従来「デンソーグループサステナビリティ方針」や「社員行動指針」において、人権を侵害する労働又はそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。年々、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、人権に関する取り組みをより一層推進すべきと考え、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」に沿って対応を進めています。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により成長レベルは異なりましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増)、税引前利益は5,780億円（前年度比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前年度比1,063億円増、34.0％増）となりました。 当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、８兆1,250億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,108億円減少し、２兆9,361億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、５兆1,889億円となりました。 セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行により、４兆2,164億円（前年度比501億円増、1.2％増）、営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により、2,205億円（前年度比1,354億円増、158.9％増）となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の減少等により、５兆1,214億円（前年度末比9,710億円減）となりました。北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、１兆8,632億円（前年度比961億円増、5.4％増）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円（前年度比435億円増、79.8％増）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、9,837億円（前年度末比151億円減）となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、7,187億円（前年度比627億円減、8.0％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や構造改革費用の発生により、87億円（前年度比223億円減、72.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の減少等により、5,289億円（前年度末比121億円減）となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、１兆9,401億円（前年度比449億円減、2.3％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、1,695億円（前年度比150億円減、8.1％減）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、１兆7,445億円（前年度末比616億円減）となりました。その他地域の売上収益は、1,190億円（前年度比39億円増、3.3％増）、営業利益は、223億円（前年度比25億円減、10.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、912億円（前年度末比22億円増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ⅰ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本3,033,414102.7北米1,824,019106.9欧州641,31991.7アジア1,609,77297.5 報告セグメント計7,108,524101.4その他126,855115.4合計7,235,379101.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。 ⅱ) 受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,918,587101.1北米1,847,879105.9欧州646,59891.1アジア1,629,86196.5 報告セグメント計7,042,925100.2その他118,852104.2合計7,161,777100.2 （注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,879,01826.31,902,23126.6 (2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により7,587億円増加、投資活動により1,219億円増加、財務活動により6,774億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,971億円増加し、9,865億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の9,618億円に対し、7,587億円となり、2,031億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が1,418億円増加した一方、売上債権の増減額が1,613億円減少したことに加え、引当金の増減額が1,948億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した、又は得られた資金は、前年度の4,595億円減少に対し、1,219億円増加となり、5,814億円増加しました。この増加は、前年度と比べ資本性金融商品の売却による収入が4,101億円増加したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の4,967億円に対し、6,774億円となり、1,808億円増加しました。この増加は、前年度と比べ借入金による調達額が831億円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が828億円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,916億円から3.0％減少し、3,801億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全体像当社は創業以来、社会のため、お客様のために、事業を通じて社会課題解決に貢献するサステナビリティ経営を進めてきました。サステナビリティ経営の考え方は、当社の社是にもその精神が記され、脈々と受け継がれた当社経営の根幹であり、成長の原動力と考えています。サステナビリティ経営の着実な実践に向け、社会課題を当社の長期ビジョン、優先取組課題（マテリアリティ）に落とし込み、事業活動を通じてその解決に取り組んでいます。長期ビジョンでは事業を通して貢献できる分野を「環境」「安心」及び「共感」と設定しました。また、社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が貢献すべきテーマをマテリアリティに選定するとともに、各テーマに対し目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めています。昨年、社会課題及び当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。当社にとっての財務的影響と当社が社会に与えるインパクトの両観点から機会とリスクの特定を行い、また顧客、取引先、投資家、従業員等のステークホルダーとの対話を通じていただいた意見や期待を加味してマテリアリティを再設定しました。現在、マテリアリティごとの目標・指標や活動計画等を策定しています。なお、昨今のサステナビリティを取り巻く社会動向を踏まえ、サステナビリティ経営のガバナンス体制の強化を見据えて「サステナビリティ会議」を創設しました。当社のサステナビリティ経営の推進に向けた基本的なマネジメント体制は以下のとおりです。 サステナビリティ経営推進体制 ① ガバナンス＜責任機関（役割・権限、スキル等）＞当社にとっての財務的影響と当社が社会に与えるインパクトの両観点から機会とリスクの特定を行い、策定したデンソーグループのマテリアリティ案の審議及び活動のフォローアップと軌道修正を行う等、サステナビリティ経営の推進に責任をもつ機関としてサステナビリティ会議を設置しています。取締役副社長が議長を務め、経営戦略部が事務局を担っています。またマテリアリティごとに推進責任者（役員クラス）を構成メンバーとして任命しています。議長は、サステナビリティ担当役員の経験を有しており、また各マテリアリティ推進責任者も各マテリアリティに関する業務経験を有しています。加えて、マテリアリティの選定プロセスの参画や、最新の社会課題動向等の共有・議論等、同会議への参画を通じて、サステナビリティに関する専門知識・スキルを深めています。習得した専門知識やスキルを基に、社会への影響やリスク・機会の特定、及びそれに基づくマテリアリティの見直しに反映しています。マテリアリティごとの目標・指標や活動計画の策定にあたっては、マテリアリティ推進責任部門が各専門委員会等で審議した目標・指標案や活動計画案をサステナビリティ会議へ報告・審議にかけます。サステナビリティ会議における審議事項は、必要に応じて経営審議会にて審議し、最終的に取締役会が承認し決定します。リスクの特定にあたっては、「リスクマネジメント会議」が主体となり、関連部門に対して定期的にリスクの洗い出しやリスク低減計画の策定等を行います（詳細は「②リスク管理」を参照）。サステナビリティ会議はリスクマネジメント会議とリスクの情報を共有・連携をとりながら、マテリアリティ選定に向けたリスクの特定を行っています。なお社会への影響やリスク・機会の特定を含むマテリアリティの見直しは年１回、また各マテリアリティ目標に向けた活動計画の進捗状況の確認は年２回実施しています。 ＜事業戦略・意思決定プロセスへの統合＞当社は、社会課題の解決を経営の目的のひとつとして位置づけ、現在、マテリアリティごとの目標・指標や活動計画等を検討しています。特に、環境・安心の重要戦略等については、「財務目標」だけでなく、社会への価値提供を可視化するよう「社会インパクト目標」の両観点から目標を設定しています。 ＜サステナビリティ関連指標と報酬の連動＞当社は、サステナビリティ経営への意欲向上を目的に、2022年度より取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬額の決定にサステナビリティ関連指標の達成度評価を導入しています。サステナビリティ関連指標の評価ウェイトは20％、指標の種類は「CO2総排出量」「環境・安心製品の普及」「従業員エンゲージメント」「海外拠点長における非日本人比率」「女性マネジメント比率」です。これらの指標の当該事業年度の目標に対して、達成状況を総合的に評価しています。 ＜情報発信・コミュニケーション＞当社はサステナビリティに関する情報（非財務情報）に関し、積極的に情報発信あるいはコミュニケーションを行っています。社外ステークホルダーに対しては、会社WEBサイトや統合報告書等の媒体、あるいは決算発表やダイアログデー等の対話の機会を通じて情報発信を行っています。また社内に対しては、従業員の個人年度目標の設定において、自身が関わる社会課題とのつながりを見える化することで、当社のサステナビリティ経営の担い手としての意識を醸成しています。なお、職場におけるサステナビリティ浸透の牽引役として、当社では各部門１名、国内グループ会社は各社１名、海外グループ会社は各地域統括会社１名のサステナビリティリーダーを選任し、サステナビリティの浸透・定着・情報発信を図っています。 ② リスク管理当社では、多様化するリスクを最小化すべく、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っています。具体的には、リスクマネジメント統括責任者「チーフ・リスク・オフィサー（CRO）」を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付け等を推進しています。事業部、地域統括会社、国内外グループ会社においては、それぞれにリスクマネジメント責任者である「リスクオフィサー」「リスクマネージャー」を任命し、平時における経営被害の未然防止と有事における被害最小化に向けた対応力強化を推進しています。また、クライシス発生時（有事）に迅速かつ的確に対応できるよう「緊急事態初動対応マニュアル」を制定し、事態の重要レベル判断、報告基準、報告ルート、社内外対応の基本等を明確にしています。さらに、事態の大きさや緊急度によって専門の「対策組織」を編成し、責任機能部が対策リーダーとなり、被害の最小化に向けて機動的に対応できるようにしています。2024年度は、取り巻く事業環境を踏まえて、当社の生命・環境・信用・財産・生産を毀損する可能性のあるリスクを抽出し、各リスク責任機能部にてその発生原因と発生後の被害拡大要因を洗い出し、それらを防ぐための未然防止策と初動・復旧対応策を明確にしました。その対策の実施状況を踏まえて、各リスク項目の残存リスクの大きさを影響度と発生頻度の観点から査定しました。その中で、特に残存リスクが大きく、リソースを投入し対策を推進するリスクを「重点リスク」に選定し、リスクマネジメントのさらなる強化に向けた2025年度の活動計画と目標を設定し、リスクマネジメント会議で決定しました。なお、重点リスクへの対策活動は、重点リスクそれぞれに会社目標として定量的な業績評価指標（KPI）を設定し、取締役会においてもその進捗状況を確認しています。さらに、これらのリスクマネジメントプロセスは、内部監査・外部機関による監査対象として、点検を実施しています。また、当社は法令遵守及び倫理的な事業運営を最優先事項とし、コンプライアンスの意識向上に向けた活動にも注力しています。具体的には役員が率先してコンプライアンスを順守する姿勢と行動を示すとともに、各職場での定期的な教育とトレーニングを通じて社員に法令や規則順守の重要性の浸透を図っています。これらの取り組みを通じて、全従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、法令遵守と倫理的行動を徹底する企業文化の醸成を目指しています。 (2) 気候変動気候変動の危機が迫るなか、当社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、2030年長期方針で掲げた「環境」の提供価値を最大化する目標に向けてサステナビリティ経営を加速させています。2019年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析、事業戦略へ反映していくよう検討を進めています。 ① ガバナンス当社は、環境方針「エコビジョン2025」の実現に向けた短・中・長期の目標や、シナリオ分析結果を含む環境全般に関する課題と活動の進捗状況の共有、対応策を指示する等、デンソーグループ全体の環境活動推進に関し責任を負う会議体として、全社安全衛生環境委員会を設置しています。同委員会は取締役副社長が委員長を、安全衛生環境部が事務局を務め、年２回開催されます。事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（中期経営戦略、大型投資等）については経営審議会あるいは取締役会で審議しています。特に「気候変動関連」については、デンソーグループのマテリアリティの１つとして設定しており、全社安全衛生環境委員会が審議・策定した目標・指標案や活動計画案はサステナビリティ会議及び経営審議会にて審議し、最終的に取締役会が承認し決定します。また目標の達成状況のモニタリングは、全社安全衛生環境委員会のほか、サステナビリティ会議、経営審議会及び取締役会が行っています。 ② 戦略気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業のシナリオ分析を確認しつつ、自社の中長期戦略における事業環境認識と照合し、総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社中長期戦略との差異分析により気候関連の機会とリスクを抽出しました。なお、上記シナリオの想定移行リスクはIEA「World Energy Outlook」の「SDS」「NZE」シナリオをそれぞれ推進的・野心的シナリオと定義し、範囲は2040年までのCO2排出量、炭素税、原油価格、再エネ率、新車電動車率を定量化し、自社戦略との差より機会とリスクを分析しました。また物理的リスクでは、IPCC第６次報告書の「SSP5-8.5」「SSP2-4.5」をそれぞれ鈍化、推進シナリオと定義し、気象災害、海面上昇、生態システム悪化、水食糧不足等を定性化し、自社戦略との差より機会とリスクを分析しました。 主なリスクと機会、重要項目への対応策は以下のとおりです。 主なリスク 重要事項時間軸／影響主要な財務上の潜在的影響財務影響(2025年度)(注１)対応策対応費用(2024年度)(注１)移行リスク既成既存の製品及びサービスに対する新たな命令・規制長期／やや高い燃費・排ガス規制厳格化加速を背景とした売上収益減少燃費規制の厳格化や電動化（HEVを含む）の加速（2030年：47％）を想定。変化に対応できず、規制不適合により販売数減少3,000億円・航続距離延伸への電動化製品の省エネルギー技術開発を加速・新燃費規制に向け、HEV等の内燃機関の燃費向上に向けた開発を加速800億円物理的リスクサイクロンや洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇長期／やや高い工場操業停止・サプライチェーン分断による売上収益減少異常気象発生の可能性が高い日本・アジア（全生産の65％）において、自社工場の被災やサプライチェーン分断による操業停止で売上収益減少1,200億円・建物等への災害対策実施、部材購入先の複数社化等のサプライチェーンのリスクマネジメント強化・世界の工場をIT・IoT技術でつなぎ、生産変更への即時対応可能なグローバル生産体制構築47億円移行リスクカーボンプライシングメカニズム中期／高いカーボンプライシング導入加速に伴うコスト競争力低下世界の炭素税や排出量取引制度等の拡大・厳格化ですべての車載用製品に炭素コストが付加120億円・製造における再生可能エネルギーへの戦略的かつ段階的な切り替え・省エネルギーや生産プロセスの効率化の活動継続 22億円 主な機会重要事項時間軸／影響主要な財務上の潜在的影響財務影響(2025年度)(注１)対応策対応費用(2024年度)(注１)研究開発及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発中期／高い電動車の需要増加に起因する売上収益増加インバータやサーマルの電動関連製品のほか、ヒートポンプシステム等電動車の熱効率改善技術の需要拡大 3,000億円・省動力技術、小型化高出力技術等の電動化関連技術や、熱マネジメント技術の開発を加速・新燃料（e-fuel、水素等）に対応するエンジン制御システム等の技術開発も推進1,000億円事業活動の多様化長期／中程度脱炭素に資する技術需要増加に伴う売上収益増加車載領域で培った環境技術を応用し、食農・FAや水素ビジネス(SOEC(注２)SOFC(注３))等、非車載領域での事業機会を創出食農・FA・水素ビジネス3,000億円(2030年)・センサ、制御、ロボット等の技術を活用した農業生産技術や、排ガス浄化技術・熱マネジメント技術を活かしたエネルギー利用技術等を創出・アライアンスの積極的な活用190億円より効率的な生産及び物流プロセスの活用中期／やや高い全世界の工場の省エネルギー推進によるエネルギーコスト低減生産プロセスの効率化を進め、エコビジョン2025の「エネルギー使用量を原単位で2012年度比半減」が達成した場合、年間約165万tのCO2とエネルギーコストを削減1,020億円徹底した省エネルギー活動の継続と、低カーボンな材料・設備・生産工程の採用、Factory-IoTの導入でさらなる生産プロセスの効率化や省エネルギー生産技術開発の促進100億円 （注１）2025年６月11日時点における暫定値です。確定値は2025年９月末発行予定の「統合報告書2025」において記載予定です。（注２）SOEC：Solid Oxide Electrolysis Cell（固体酸化物

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しいグローバル市場での長期的な企業価値の維持向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立を最重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備するとともに、株主・投資家の皆様と経営状況についての情報共有・対話を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。この考え方は、当社のコーポレートガバナンス基本方針の中にも反映されています。 コーポレートガバナンス基本方針ⅰ) 株主の権利・平等性の確保株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。ⅱ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。ⅲ) 適切な情報開示と透明性の確保・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、統合報告書・ウェブサイト・展示会等による直接的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行う。ⅳ) 取締役会の責務の遂行・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」及び３～５年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付けを行う。・経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する社長・副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて社長・副社長・経営役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保する。・外部からの客観的・中立的な経営監督を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。ⅴ) 株主との対話・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、社長、副社長、経営役員による積極的な対話参加により、株主・投資家の皆様と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。 ② コーポレートガバナンスの体制ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由提出日（2025年６月11日）現在のコーポレートガバナンスの体制としては、経営の監督・的確な意思決定・迅速な業務執行を可能とする経営体制を整備しています。 経営の監督及び法定事項及び重要案件の決議を行う取締役会（構成員は社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役２名の計12名）に加えて、中長期視点の戦略議論を行う経営戦略会議及び全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する経営審議会（構成員は社長、副社長、全社機能長、事業グループ長、常勤監査役）を設置しています。また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する社長・副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。 取締役候補者、監査役候補者の選任について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見を聞き、業績、人格、知見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を選定し、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が半数を占める「役員指名報酬会議」にて選任案を立案します。選任案は、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案は、監査役会の同意も取得します。また、「役員指名報酬会議」は、2019年度から独立社外取締役の櫛田誠希を議長とし、会長の有馬浩二、社長の林新之助、独立社外取締役の三屋裕子、独立社外取締役のJoseph P. Schmelzeis, Jr.を構成員として開催しています。当事業年度は、役員指名報酬会議を４回開催し、サクセッションプランや役員報酬制度見直し等を中心に議論を行いました。 （注）当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役全員任期満了につき８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き８名（うち、社外取締役３名）、監査役は引き続き４名（うち、社外監査役２名）となります。 経営監督機能としては、社外取締役３名を含む取締役８名、常勤監査役２名及び社外監査役２名が取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監督の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。なお、当社と社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度としています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限られます。 当社は、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくこと」を経営課題として位置づけ、2018年に「デンソーグループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ経営の浸透を図っています。当社が社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令遵守はもちろん、グループ社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することと考えています。この認識のもと、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会等において、当社及び国内グループ会社社員のコンプライアンス意識啓発に活用しています。また海外グループ会社でも、地域統括会社が各国・地域の法令・慣習を反映した「地域版 社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。 当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことが出来るよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。 ＜コーポレートガバナンス体制＞ ⅱ) 内部統制システムの整備の状況当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア) 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。 イ) 取締役会・経営審議会・経営戦略会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。ウ) 適正な財務・非財務情報の報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア) 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営審議会等の役員会議体において全社的に管理するとともに、全社機能長・事業グループ長が担当領域について管理する。イ) その他リスクマネジメントは、リスクマネジメント会議が全社的な体制を整備・管理し、各責任部署がリスク項目ごとに管理する。d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア) 経営役員制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。イ) 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。ウ) 中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し、定期的に報告する。e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア) 経営審議会が行動指針を制定・改定し、必要な啓蒙及び提言を行う。イ) コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。ウ) 内部通報制度として、社内主管部署若しくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を運用する。エ) 業務の適法性・妥当性・効率性については、内部監査部門が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。 f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア) グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営する。イ) グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は社内規程に従って管理し、定期的に報告する。ウ) グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。エ) 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営課題と位置付け、当社の各専門機関がグループ会社の活動の方向付けやフォローアップを行う。オ) グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。カ) 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。キ) 各主管部署による、グループ会社の業務の適正に関する監督・検証を実施する。g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア) 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。イ) 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。ウ) 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ア) 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。イ) 当社及びグループ会社の取締役・監査役・社長・副社長・経営役員・上席執行幹部・執行幹部・使用人は、監査役又は監査役室の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を実施する。i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア) 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等公式会議体への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。イ) 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。ウ) 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。エ) 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを担保する。 ⅲ) 内部統制システムの運用状況当期の業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。a) 職務の執行の効率性確保に関する取り組みの状況ア) 経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する社長・副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。イ) 職務権限規則、組織管理規則、役員会議体規則、会議・委員会規則を定めており、業務の組織的かつ能率的な運営を図っています。ウ) デンソーグループ2030年長期方針を定め、グループの意思統一を図っています。エ) 売上・利益・生産性等の目標・計画の達成状況は、毎月の経営審議会で報告し、必要なアクションの展開を行っています。b) リスク管理に関する取り組みの状況ア) 事業や投資に係る重要なリスクは取締役会、経営審議会、経営戦略会議で対応を審議・決定しています。当期は取締役会を13回、経営審議会を36回、経営戦略会議を16回開催しました。イ) グループのリスク対応力強化を目的としたリスクマネジメント会議を設置しており、重点課題の設定とフォローアップを行いました。ウ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法ⅰ) 報酬等に係る決定方針当社は、取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）に関して、「役員指名報酬会議」の審議内容を踏まえ、取締役会において決議しています。 a) 基本方針・「中長期的な企業価値向上」、「株主視点に立った経営」を促すものであること・会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上への意欲を高めること b) 報酬構成当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬制度は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬から構成されており、各報酬制度の概要及び基準報酬額における役職別の報酬割合は以下のとおりです。ただし、当該事業年度の会社業績指標の達成状況により異なる比率となる場合があります。 報酬の種類概要報酬割合取締役会長取締役社長取締役副社長固定報酬基本報酬（固定額） 役職に応じた月額固定報酬として支給25％25％30％業績連動報酬賞与（短期インセンティブ）・各事業年度において、当該株主総会の終了後、一定の時期に支給・会社業績指標（連結営業利益、ROIC、サステナビリティ評価）と個人別査定の結果に基づき支給額を算定25％25％30％株式報酬（中長期インセンティブ）50％50％40％ 非業務執行取締役及び社外取締役の報酬については、独立性の観点から基本報酬（固定額）に一本化しています。また、監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬（固定額）に一本化しています。 c) 報酬水準取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を参照し、比較企業群に対して競争力ある報酬水準となるように設定しています。 d) 業績連動報酬の算定方法会社業績との連動性の確保及び業績向上や持続的成長への意欲向上を目指し、業績連動報酬の算定指標は、連結営業利益、ROIC、サステナビリティ評価としています。各指標の評価ウェイト及び評価方法は以下のとおりであり、評価結果に応じて業績連動報酬の支給率が０～150％の範囲内で変動します。評価の基準となる当該事業年度の目標は中長期目標に基づき毎年設定しています。指標評価ウェイト評価方法実績連結営業利益60％当該事業年度の目標に対して、為替等の外部要因の影響を補正した達成度で評価5,190億円ROIC20％当該事業年度の目標に対する達成度で評価7.1％サステナビリティ評価20％当社のサステナビリティ経営における下記重点取組課題を対象に、当該事業年度の目標に対する総合的な達成状況で評価＜重点取組課題＞①CO2総排出量、②環境・安心製品の普及、③従業員エンゲージメント、④海外拠点長における非日本人比率、⑤女性マネジメント比率３項目／５項目 （注）ROICの算出方法は以下のとおりです。・投下資本は前期末及び当期末の実績を平均して算出・投下資本＝親会社の所有者に帰属する資本＋有利子負債・投下資本純利益率（ROIC）＝親会社の所有者に帰属する当期利益／投下資本 また、一人ひとりの業績・成果や中長期の取り組みを評価した個人別査定に応じて、年間報酬総額の±20％の範囲内で業績連動報酬額を算定します。 e) 株式報酬に関する事項株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブを強化することを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。主な内容は以下のとおりです。対象者当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）株式報酬総額年額15億円以内各取締役に対する株式報酬額会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定割り当てる株式の種類及び割当の方法普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数対象取締役に対して合計で年300万株以内(ただし、2024年６月20日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものとします。)払込金額各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定譲渡制限期間割当契約により割当を受けた日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間、割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限の解除条件①譲渡制限期間の満了をもって制限を解除ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除譲渡制限の解除条件②譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる f) 報酬決定方法当社は、取締役の報酬等に関しては、その客観性・公正性・透明性確保のため、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める「役員指名報酬会議」を設置しています。取締役会は、当事業年度の報酬総額を決議するとともに、個人別報酬額の決定を「役員指名報酬会議」に一任することの決議をしています。「役員指名報酬会議」は、役員報酬制度の検討及び会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定します。なお、個人別報酬額の決定にあたっては、「役員指名報酬会議」において決定方針との整合性を含めて多角的に審議・決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ＜役員指名報酬会議の構成（2025年３月31日時点）＞議長メンバー独立社外取締役 櫛田誠希取締役会長 有馬浩二、取締役社長 林新之助、独立社外取締役 三屋裕子、独立社外取締役 Joseph P. Schmelzeis, Jr. ＜役員指名報酬会議の活動内容＞当事業年度における報酬等の額の決定等に関する「役員指名報酬会議」の審議は2024年４月、９月、2025年２月に開催し、各会の会議メンバーの出席率は100％でした。主な審議内容は以下のとおりです。・役職、職責ごとの報酬水準・指標実績評価・個人別査定の評価・個人別報酬額の決定・役員報酬制度の改定 また、監査役の報酬等に関しては、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議によって決定します。 ＜有事の際の調整＞役員報酬の決定に際し、事前に予期せぬ想定外の特殊要因（感染症等のパンデミック、戦争・紛争、自然災害、経済危機、不祥事等）が発生した場合には、事業業績に与える影響の大きさ等を加味して、役員指名報酬会議で審議の上、裁量的な判断を加える場合があります。 ⅱ) 株主総会における報酬等に関する決議事項 報酬の種類報酬限度額株主総会決議決議時点の役員の員数取締役基本報酬・賞与年額10億円以内（うち社外取締役は1.5億円以内）2020年６月19日第97回定時株主総会取締役８名（うち社外取締役３名）株式報酬年額15億円以内2024年６月20日第101回定時株主総会取締役８名（うち社外取締役３名）監査役基本報酬月額15百万円以内2014年６月19日第91回定時株主総会監査役５名（うち社外監査役３名） ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬取締役9322872753709 (192.3千株) （うち社外取締役）(58)(58)(－)(－)(3)監査役137137－－4（うち社外監査役）(31)(31)(－)(－)(2)計1,06942427537013 (192.3千株) （注１）上記には、2024年６月20日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役伊藤健一郎氏を含めています。（注２）業績連動報酬は、2025年５月19日開催の取締役会決議の金額を記載しています。（注３）株式報酬は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、記載の報酬額を割当決議の前営業日の終値で割り戻した株式数が付与されます。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名(役員区分)会社区分報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の額等(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬有馬 浩二(取締役)提出会社2546374117林 新之助(取締役)提出会社32570106149松井 靖(取締役)提出会社158455459山崎 康彦(取締役)提出会社118334144 （注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。（注２）2024年６月20日開催の第101回定時株主総会の時をもって取締役に就任した取締役山崎康彦氏は９ヵ月分の報酬額を記載しています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本76,462(16,309)北米23,553(1,434)欧州13,632(2,078)アジア41,257(9,047)その他3,152(48)合計158,056(28,916) （注）従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)43,781(7,648)44.823.18,630,560 （注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。（注３）当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注３)当社2.197.767.268.982.4浜名湖電装㈱3.571.867.066.987.6㈱デンソーエレクトロニクス1.567.472.972.779.3㈱デンソーダイシン1.154.568.171.457.4㈱デンソーワイパシステムズ1.1100.069.373.5102.1㈱デンソー三共4.550.092.793.574.7京三電機㈱0.081.870.571.278.0㈱デンソー勝山0.075.066.869.431.8㈱デンソーエアクール2.180.074.675.984.4㈱デンソー山形11.187.581.481.579.9デンソーテクノ㈱1.5115.274.073.775.1シミズ工業㈱0.044.461.862.766.2㈱デンソーエアシステムズ0.0100.069.869.885.8㈱デンソートリム1.589.770.169.582.5㈱デンソープレステック2.687.563.568.549.3㈱デンソーワイズテック2.6100.054.672.971.1㈱デンソー宮崎0.0100.081.882.681.9㈱デンソーユニティサービス6.7118.285.483.960.9ジェコー㈱3.1100.079.781.190.9㈱デンソーウェーブ1.6100.067.367.944.5㈱デンソーソリューション3.178.066.767.052.8㈱デンソーファシリティーズ(注４)9.4100.082.882.0—㈱デンソー九州1.0104.076.375.856.1㈱デンソー北海道3.0100.072.773.495.2㈱デンソー福島(注４)0.0100.073.673.6—㈱デンソー岩手7.789.381.380.981.4㈱デンソーテン3.4100.067.168.352.7㈱デンソーテンスタッフ(注４)——72.996.869.9㈱デンソーFA山形0.071.471.369.584.8 （注１）「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（注２）「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。前連結会計年度に配偶者が出産した労働者が、当連結会計年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。（注３）パート・有期労働者には、期間従業員、定年後再雇用者、アルバイト等を含みます。（注４）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。 ＜D&I・女性活躍推進の考え方とこれまでの取り組み＞当社では、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。その環境を生み出すには、ダイバーシティ&インクルージョンが重要であり、これまでも、ヒトづくりの柱の一つとして「多様性」を掲げ、異なる知恵やアイデアを融合させることで、製品実現力を向上させ、会社の成長を促進してきました。特に、女性活躍推進においては、あらゆる階層や場面において、女性が男性と同じように意思決定プロセスに参画することで、男性多数の議論では出にくい発想や発言が加わり、より社会に喜ばれる価値が提供できるものだと考えています。しかしながら、当社では、全社員に占める女性の割合が約16％と男性と大きく差があります。これは、当社が技術・技能を中心とするモノづくりの会社であり、日本においては、理系・工業系を専攻する女性が少ないことに起因しています。そこで、2014年から女性活躍推進の専任組織を立ち上げ、CHROリードの下で女性の採用活動を強化し、女性の在籍比率を高める取り組みを進めるとともに、アンコンシャスバイアスを払拭する研修や女性のキャリアを後押しする人財育成、育児や介護の制度の拡充、柔軟な勤務制度の導入等にも取り組んできました。結果として、専任部門を設置した当初の女性管理職数は約40人でしたが、現在は４倍の160人にまで増加させることができました。また、部長格の女性も複数名輩出することができ、より多くの意思決定プロセスに女性が参画する場面も増えてきています。しかしながら、未だ管理職に占める女性の割合は低く、是正に向けて以下の通り取り組みを進めています。 ＜管理職に占める女性の割合＞当社においては、管理職に占める女性の割合は約２％であり、全社員に占める女性の割合約16％と比較しても低くなっています。この主要因としては、①在籍人員の年齢構成 ②職種における男女差の２点が挙げられます。 ① 在籍人員の年齢構成当社の、男性における40歳以上の比率は約65％に対し、女性におけるその比率は約45％となっており、女性の経験年数の短さが、管理職比率の低さにつながっています。これは、男性は、過去から安定的に採用していた一方、女性は約15年前に女性活躍推進を強化す

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注１)関係内容（連結子会社） 京三電機㈱茨城県古河市百万円1,090自動車部品製造販売63.0部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等浜名湖電装㈱静岡県湖西市百万円479自動車部品製造販売80.1部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソーエレクトロニクス愛知県安城市百万円1,002自動車部品製造販売100.0部品の購入先役員の兼任等㈱デンソーワイパシステムズ静岡県湖西市百万円450自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸資金貸付役員の兼任等㈱デンソーエアシステムズ愛知県安城市百万円491自動車部品製造販売100.0部品の購入先 資金貸付役員の兼任等㈱デンソーソリューション愛知県刈谷市百万円301自動車部品・産業機器・生活関連機器販売100.0製品の販売先設備の賃貸資金貸付役員の兼任等㈱デンソーウェーブ愛知県知多郡阿久比町百万円495産業機器製造販売75.2部品の購入先設備の賃貸資金貸付役員の兼任等デンソーテクノ㈱愛知県大府市百万円180情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計100.0部品の購入先開発・設計業務の委託設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソートリム三重県三重郡菰野町百万円310自動車部品製造販売80.0部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソー宮崎宮崎県東諸県郡百万円150自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソー九州福岡県北九州市八幡西区百万円6,010自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソー北海道北海道千歳市百万円2,600自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸資金貸付役員の兼任等㈱デンソー福島福島県田村市百万円1,600自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸役員の兼任等㈱デンソー岩手岩手県胆沢郡金ケ崎町百万円2,350自動車部品製造販売100.0部品の購入先設備の賃貸資金貸付 役員の兼任等㈱デンソーテン兵庫県神戸市兵庫区百万円5,300自動車部品製造販売及び自動車部品に関する研究開発65.0部品の購入先設備の賃貸資金貸付役員の兼任等ジェコー㈱埼玉県行田市百万円1,564自動車部品製造販売100.0部品の購入先 役員の兼任等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注１)関係内容デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ (注２、４)米国ミシガン州千USD503,816北米地域の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発100.0製品の販売先研究開発の委託役員の兼任等デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ㈱米国カリフォルニア州千USD3,750自動車部品・産業機器販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱ (注２)米国ミシガン州千USD125,000自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ㈱米国ノースカロライナ州千USD96,000自動車部品製造販売100.0(82.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱米国テネシー州千USD73,900自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱米国テネシー州千USD100自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・テン・アメリカ㈱米国ミシガン州千USD42,500自動車部品販売100.0(100.0)製品の販売先デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ㈱カナダオンタリオ州千USD35,036自動車部品製造販売100.0製品の販売先役員の兼任等デンソー・セールス・カナダ㈱カナダオンタリオ州千USD80自動車部品販売100.0製品の販売先役員の兼任等デンソー・メキシコ㈱メキシコヌエボレオン州千MXN593,297自動車部品製造販売95.0(95.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・ド・ブラジル・リミターダ (注２)ブラジルクリチバ市千BRL352,797自動車部品製造販売94.8(35.4)製品の販売先研究開発の委託資金貸付 役員の兼任等デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱ (注２)オランダアムステルダム市千EUR781,539欧州地域の統括運営及び欧州関係会社の持株会社100.0役員の兼任等デンソー・ヨーロッパ㈱オランダウェスプ市千EUR1,361自動車部品販売100.0(100.0)製品の販売先 役員の兼任等デンソー・バルセロナ㈱スペインバルセロナ市千EUR33,344自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱ イタリアサンサルボ市千EUR1,000自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・サーマルシステムズ㈱ (注２)イタリアトリノ市千EUR170,900自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲ (注２)ハンガリーセーケシュフェヘールヴァール市千EUR190,912自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲ (注２)チェコリベレツ市百万CZK3,469自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・インターナショナル・アジア㈱（シンガポール）(注２)シンガポールサイエンスパーク千USD175,240アジア地域の統括運営及び市販製品販売100.0製品の販売先役員の兼任等デンソー・インターナショナル・アジア㈱（タイランド）タイサムットプラカーン県百万THB752アジア地域の統括運営及び自動車部品の研究開発100.0(100.0)部品の購入先研究開発の委託役員の兼任等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注１)関係内容デンソー・タイランド㈱タイサムットプラカーン県百万THB200自動車部品製造販売51.7(51.7)製品の販売先役員の兼任等サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング㈱タイチョンブリ県百万THB2,816自動車部品製造販売90.0(90.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・セールス・タイランド㈱タイサムットプラカーン県百万THB100自動車部品販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等サイアム・キョウサン・デンソー㈱タイチョンブリ県百万THB338 自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・テン・タイランド㈱タイサムットプラカーン県百万THB400自動車部品製造販売99.0(99.0)製品の販売先デンソー・インドネシア㈱インドネシアブカシ市百万IDR2,345自動車部品製造販売68.3(68.3)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア㈱インドネシアブカシ市百万IDR43,992自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・セールス・インドネシア㈱インドネシアジャカルタ市百万IDR9,975自動車部品販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マレーシア㈱マレーシアセランゴール州千MYR20,536自動車部品製造販売72.7(72.7)製品の販売先役員の兼任等デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム㈲ベトナムハノイ市千USD10,000自動車部品製造販売95.0(95.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・フィリピン㈱フィリピンラグナ州千USD29,854自動車部品製造販売100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・テン・コーポレーション・フィリピン㈱フィリピンラグナ州 千USD5,085自動車部品製造販売100.0 (100.0)製品の販売先デンソー・ハリアナ㈲インドハリアナ州百万INR2,875自動車部品製造販売100.0製品の販売先 役員の兼任等 電装（中国）投資有限公司 (注２)中華人民共和国北京市百万CNY2,150中国の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発100.0製品の販売先研究開発の委託役員の兼任等天津電装電機有限公司中華人民共和国天津市百万CNY278自動車部品製造販売95.0(95.0)製品の販売先役員の兼任等天津電装電子有限公司中華人民共和国天津市百万CNY585自動車部品製造販売93.5(93.5)製品の販売先役員の兼任等広州電装有限公司中華人民共和国広州市百万CNY191自動車部品製造販売60.0(60.0)製品の販売先役員の兼任等天津富奥電装空調有限公司中華人民共和国天津市百万CNY101自動車部品製造販売60.0(60.0)製品の販売先役員の兼任等電装（広州南沙）有限公司中華人民共和国広州市百万CNY402自動車部品製造販売100.0(72.7)製品の販売先役員の兼任等電装（常州）燃油噴射系統有限公司中華人民共和国常州市百万CNY281自動車部品製造販売100.0(30.6)製品の販売先役員の兼任等電装（杭州）有限公司中華人民共和国杭州市百万CNY192自動車部品製造販売100.0 (10.0)製品の販売先役員の兼任等デンソー・コリア㈱大韓民国昌原市百万KRW8,902自動車部品製造販売100.0 製品の販売先資金貸付役員の兼任等その他129社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注１)関係内容（持分法適用関連会社） 津田工業㈱愛知県刈谷市百万円1,315自動車部品製造販売22.1部品の購入先役員の兼任等神星工業㈱愛知県豊田市百万円300自動車部品製造販売36.5部品の購入先設備の賃貸 役員の兼任等㈱アドヴィックス愛知県刈谷市百万円12,209自動車部品開発販売34.0製品の販売先役員の兼任等㈱NTTデータMSE神奈川県横浜市百万円320制御システムのソフトウエア開発・設計15.0部品の購入先東芝情報システム㈱神奈川県川崎市百万円 1,239情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計20.0役員の兼任等㈱BluE Nexus愛知県安城市百万円50自動車部品開発販売45.0製品の販売先 資金貸付役員の兼任等ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱米国ミシガン州千USD146,000自動車部品製造販売40.0製品の販売先役員の兼任等ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア㈲米国ジョージア州千USD155,000自動車部品製造販売22.6(22.6)製品の販売先役員の兼任等テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー㈲ドイツザクセン州千EUR20,452自動車部品製造販売35.0製品の販売先役員の兼任等スブロス㈲インドデリー連邦直轄領百万INR130自動車部品製造販売20.0製品の販売先役員の兼任等烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司中華人民共和国山東省烟台市百万CNY284自動車部品製造販売20.0(20.0)製品の販売先役員の兼任等その他54社 （その他の関係会社） トヨタ自動車㈱ (注３)愛知県豊田市百万円397,050自動車及び同部品等の製造販売21.26(0.00)製品の販売先役員の兼任等 （注１）「議決権の所有又は被所有割合」欄の ( ) 内は、間接所有割合 (内数) です。（注２）特定子会社に該当します。（注３）有価証券報告書を提出しています。（注４）デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上収益1,391,372百万円 (2) 当期利益52,256 (3) 資本額66,353 (4) 総資産額660,327

３ 【配当政策】当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。安全性と効率性のバランスを確保した上で積極的な株主還元を実行し、最適な資本構成を実現することにより、資本コストを低減、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。配当につきましては、DOE（株主資本配当率：配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら、DOE3.0％からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を行ってまいります。また、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、 M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元してまいります。 当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につきましても定款で定めています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。 当期の期末配当金につきましては、１株につき32円とし、当期の株主配当金は１株につき64円となりました。当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議93,151322025年４月25日取締役会決議90,15732

６ 【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける「新価値創造」を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献することを宣言しています。(1)環境分野ではカーボンニュートラル実現を目指して、モビリティーの電動化に貢献する従来の車載製品だけでなく電動車の普及に貢献するインフラシステムやカーボンニュートラル実現に不可欠なサーキュラーエコノミー（CE）まで開発領域を拡げています。インフラシステム領域では、電動車を保有する企業や商業施設、集合住宅にむけたEV充電制御システム「EVECOM（イブコム）」の販売を開始しました。EVECOMはEV充電器に接続するコントローラーやクラウドサーバー等から構成され、使用電力ピークを抑制する最適化制御やユーザー認証、電力計量等の機能を提供し、インフラ導入におけるコスト抑制、サービス提供のための環境サポートを行います。本システムを活用して、株式会社東急コミュニティーと、居住者へのEV充電サービスを含めたマンション管理に関するサービスを一元管理した体制を目指す実証を開始しています。また、充電の手間を省き、無限に走行できる未来を目指し、走行中給電技術の研究開発も進めています。この技術は、EVが走行中に地面に埋め込まれた送電装置から自動的に給電されるもので、これにより、EVの普及が進み、環境負荷の軽減にも貢献します。現在、愛知県国際展示場の駐車場にも埋設し、社会実証を開始しています。CE領域では、限られたクルマ資源を最大限活用するために、クルマのすべての構成部品を原材料に戻し次なるクルマの製造へと循環する「Car to Car」の事業化に挑戦しています。この取り組みの一環として、環境省の令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業として、自動車リサイクルにおける再生材利用拡大を目指し、解体事業者、材料メーカー、部品メーカー等と連携した自動車部品解体プロセス等の技術実証を開始しています。これまでの開発・実証により、精緻解体により使用済自動車から重量ベースで80％以上を単一素材化可能であること、自動精緻解体の導入によりバリューチェーン全体で使用済自動車１台あたり630kgのCO2の削減ポテンシャルがあることを確認しています。また、欧州でのCE施策の一つである欧州電池規則により、2027年２月以降に欧州域内で販売されるEV／産業用電池には「バッテリーパスポート」の導入が義務付けられます。デンソーは、既存の自動車部品ビジネスに加え、サブスクリプション型デジタルサービスという新収益源も見据え、バッテリーパスポート用アプリケーションの開発を進めています。これにより、欧州の自動車業界におけるデータ連携の取組みであるCatena-Xに準拠した安全なデータ交換が出来るEcoPass認定を日本企業として初めて取得しました。(2)安心分野では交通事故ゼロを目指して、運転支援システムを支える基盤技術（材料や半導体）の開発を進めています。材料開発では、極めて高い導電性・熱伝導性を持つ、カーボンナノチューブを活用した透明ヒータや透明電極を開発しています。特に、自動車の窓ガラスや運転支援システムに関わるセンサー類において、透明性を損なうことなく均一かつ迅速な加熱を可能とすることから、エネルギー効率の高い除霜・曇り防止機能と、自動運転に関わるセンサーの検知精度の向上の実現に貢献します。この開発の一環として、フィンランドのCanatu社と、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。Canatu社とは過去に出資を行い、長年にわたり、革新的なカーボンナノチューブ材料・製造技術の共同開発を進めています。また半導体開発では、将来のAI向け車載用半導体のIPコア (Intellectual Property Core)の開発にむけて、デンソーのプロセッサーと米国クアドリック社のChimera GPNPU (General Purpose Neural Processing Unit)を組合せた共同開発を開始しました。デンソーのプロセッサーIPは、ISOのASIL（Automotive Safety Integrity Level）Dに対応しており、安全性の確保が重要となる自動車に最適です。GPNPUは特有の設計構造により、複雑化するAIモデルが持つ多様な演算処理に対応可能なため、製品開発からリリース後まで長期間に渡るAI潮流の変化に柔軟に対応可能な車載SoC（System on a Chip）実現へ貢献します。またGPUよりも５倍以上の電力効率で、先端のAIモデルの処理下でも空冷を実現することで、環境に配慮した製品づくりで先端の安心安全技術を取り込むことが可能です。(3)新価値創造領域では、水素エネルギー関連や基盤となるソフトウェアの開発強化、食農領域まで開発しています。水素エネルギー関連では、国内最大の火力発電事業者であり、燃料水素・アンモニアサプライチェーン構築を推進するJERAと、SOEC（固体酸化物形水電解用セル、Solid Oxide Electrolysis Cell）と排熱活用を組合せた高効率水素生成技術の共同開発に関わる契約を締結しました。JERA火力発電所にて共同実証試験の実施を予定しています。水は高温になるほど少ない電力で電気分解される特性を有しており、SOECは600℃以上の水蒸気を電気分解することで、常温付近で作動させる類似の電解方法と比べて２～３割の消費電力の削減が可能です。また、株式会社NTTデータとソフトウェア領域での包括提携を結びました。デンソーの車載ソフトウェア技術とNTTデータのクラウド等の技術の融合を進め、2030年までに両社で3,000人規模の開発体制を整備し、大規模・高度化する車載ソフトウェアの効率的な開発を目指します。最後に、食農領域では、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy®（アーテミー）」の欧州地域での受注をセルトンと共同で開始しました。Artemy®はAIやロボットアーム等の技術を活用し、自動収穫、自動レーンチェンジ、収穫箱の自動交換と自動移載まで、収穫に関する一連の作業を昼夜問わず全て自動で行うことができ、施設園芸先進国でありながらも深刻な労働力不足に直面する欧州地域において人手不足の解消に貢献します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は619,404百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント537,824百万円、北米セグメント31,636百万円、欧州セグメント16,498百万円、アジアセグメント32,375百万円、その他1,071百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約87％となっており、研究開発活動の中心を担っています。

２ 【主要な設備の状況】連結会社における主要な設備は次のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(愛知県刈谷市)日本統括業務設備・試作用設備45,67629,5075,649(300)20,240101,07212,377安城製作所(愛知県安城市)〃エレクトリフィケーションシステム等生産設備27,53249,4609,856(576)6,30993,1574,980西尾製作所(愛知県西尾市)〃サーマルシステム・パワトレインシステム生産設備15,46456,2324,702(1,284)6,05082,4486,059高棚製作所(愛知県安城市)〃モビリティエレクトロニクス等生産設備5,72029,5743,750(375)3,58042,6242,865大安製作所(三重県いなべ市)〃パワトレインシステム・先進デバイス生産設備13,17246,59117,826(876)4,41182,0004,322幸田製作所(愛知県額田郡幸田町)〃モビリティエレクトロニクス等生産設備7,67956,6928,007(302)7,59279,9703,429豊橋製作所(愛知県豊橋市)〃サーマルシステム・非車載機器生産設備2,4928,7894,489(174)1,03816,808972阿久比製作所(愛知県知多郡阿久比町)〃非車載機器生産設備2,3011,0927,540(280)29411,227813善明製作所(愛知県西尾市)〃パワトレインシステム生産設備13,28923,80820,117(788)1,69258,9061,313湖西製作所(静岡県湖西市)〃エレクトリフィケーションシステム生産設備11,14827,2324,071(320)3,21145,6623,316豊橋東製作所(愛知県豊橋市) 〃〃2,6003675,868(179)158,850677広瀬製作所(愛知県豊田市)〃エレクトリフィケーションシステム・モビリティエレクトロニクス生産設備9,87830,9055,769(247)1,95048,5021,104先端技術研究所(愛知県日進市)〃研究開発施設設備7,4094,6823,947(81)99417,032278網走テストセンター(北海道網走市)（注）〃〃4,130347,390(5,481)1911,5730東京支社他(東京都港区 他)〃販売設備等16,24334,12624,867(1,791)2,04477,2801,276合計184,733399,091133,848(13,054)59,439777,11143,781 （注）網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター（連結子会社）へ賃貸しているものです。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱デンソー岩手(岩手県胆沢郡金ケ崎町)日本先進デバイス・モビリティエレクトロニクス等生産設備11,48233,9571,352(290)2,48349,2741,212㈱デンソーテン(兵庫県神戸市兵庫区)〃モビリティエレクトロニクス・エレクトリフィケーションシステム等生産設備7,76816,0683,989(153)3,60431,4294,333㈱デンソー北海道(北海道千歳市)〃先進デバイス生産設備7,23513,3301,894(163)86423,323841㈱デンソーエレクトロニクス(愛知県安城市)〃モビリティエレクトロニクス・エレクトリフィケーションシステム等生産設備4,7199,7281,450(77)1,48417,3812,220㈱デンソー三共(埼玉県狭山市)〃サーマルシステム生産設備6,3231,4888,785(73)10716,703315㈱デンソー福島(福島県田村市)〃サーマルシステム・パワトレインシステム等生産設備7,6304,8272,629(236) 73415,820533その他 48社〃－44,34743,56225,05810,533123,50023,227合計89,504122,96045,15719,809277,43032,681 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱(米国 テネシー州)北米モビリティエレクトロニクス・エレクトリフィケーションシステム等生産設備25,56655,851998(769)2,83585,2503,761デンソー・メキシコ㈱(メキシコ ヌエボレオン州)〃パワトレインシステム・モビリティエレクトロニクス等生産設備9,41616,0903,005(560)5,09233,6037,153デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱(米国 テネシー州)〃パワトレインシステム・サーマルシステム等生産設備7,07914,14152(557)38821,6601,390デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱(米国 ミシガン州)〃サーマルシステム生産設備5,8799,604246(389)90716,6362,030デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱(米国 ミシガン州)〃販売設備・研究開発施設設備7,3114,046419(462)1,85713,6331,680その他 17社〃－10,53320,9452,5542,63836,6707,539デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲(ハンガリー セーケシュフェヘールヴァール市)欧州パワトレインシステム・エレクトリフィケーションシステム生産設備8,19614,912365(215)3,34326,8163,298デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲(チェコ リベレツ市)〃サーマルシステム生産設備9,81310,681741(284)2,16623,4012,036デンソー・サーマルシステムズ㈱(イタリア トリノ市)〃〃4,68810,501712(170)2,85018,7511,959デンソー・バルセロナ㈱(スペイン バルセロナ市)〃モビリティエレクトロニクス・エレクトリフィケーションシステム生産設備4,7285,545232(80)1,02811,533816その他 32社〃－21,78827,0646,8564,66060,3685,523 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計天津電装電子有限公司(中華人民共和国 天津市)アジアモビリティエレクトロニクス・エレクトリフィケーションシステム等生産設備7,77332,5130(100)3,16243,4482,101電装（広州南沙）有限公司(中華人民共和国 広州市)〃エレクトリフィケーションシステム・パワトレインシステム等生産設備6,64422,0330(100)2,49331,1701,663天津電装電機有限公司(中華人民共和国 天津市)〃エレクトリフィケーションシステム・モビリティエレクトロニクス等生産設備5,00718,2810(103)4,54127,8291,196広州電装有限公司(中華人民共和国 広州市)〃サーマルシステム生産設備3,25715,9610(162)4,70523,9231,146デンソー・コリア㈱(大韓民国 昌原市)〃パワトレインシステム・サーマルシステム等生産設備5,1763,5859,604(160)1,77120,1361,263デンソー・タイランド㈱(タイ サムットプラカーン県)〃サーマルシステム・パワトレインシステム等生産設備7,0037,3382,736(313)3,02120,0982,887その他 64社〃－42,210107,0398,56323,898181,71031,001デンソー・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル クリチバ市)その他サーマルシステム・エレクトリフィケーションシステム等生産設備3,6348,400617(258)1,90314,5542,357その他 ４社〃－2,0893,385188776,369795合計197,790407,91537,71874,135717,55881,594 （注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品等であり、建設仮勘定237,611百万円を含みません。（注２）現在休止中の主要な設備はありません。（注３）上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間(年)リース料本社(愛知県刈谷市)日本ホストコンピュータ(リース)5年間リース料226百万円

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役桑村 信吾1414丹羽 基実1414非常勤(社外)監査役後藤 靖子1414喜多村 晴雄1414 監査役の活動としては、社内36部署及び国内外グループ会社52社に対する監査を実施するとともに、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の公式会議体への出席、取締役・社長・副社長・経営役員・上席執行幹部及び執行幹部等との意思疎通、内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役・会計監査人との情報交換等を実施しています。また、監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等を審議するほか、常勤監査役からの活動報告、全社機能長及び事業グループ長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査の専門部署（2025年３月31日現在81名）を設置し、グループ内の遵法性や財務報告の正確性のみならず、経営目標達成に向けた効率性も含めて継続的に監査を実施しています。加えて、当社の各部門及び各グループ会社が自らの内部統制状況を点検し、内部監査部門が確認しています（金融商品取引法に基づく点検を含む）。監査内容については、代表取締役、取締役会、監査役会に報告する体制を確保しています。さらに、会計監査人とも情報や意見を交換しながら連携しています。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ）継続監査期間57年業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。 ⅲ）業務を執行した公認会計士奥田 真樹近藤 巨樹重光 哲郎 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他26名です。 ⅴ）監査法人の選任方針と理由監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国内グループ会社常勤監査役による評価を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においても有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しています。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1763118659連結子会社152－163－計3283134959 当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務及びアドバイザリーサービス等です。 ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬（ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－110－118連結子会社1,1045301,241798計1,1046401,241916 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。 ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の遂行状況を精査した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針 当社は、低収益資産の圧縮に積極的に取り組んでおり、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本的な方針としています。ただし、企業価値の持続的な向上を図るためには、様々な企業との共同技術開発や取引先との関係維持・強化等の連携が不可欠と考えており、事業戦略上最低限必要な株式は保有しています。 ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の銘柄ごとに、事業年度末を基準日として、定性基準・定量基準に基づいて、保有適否を総合的に精査し、毎年の取締役会で検証しています。なお、共同開発の終了等、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めています。 ・定性基準共同開発や事業連携強化等、株式保有を通じて実現する経営上の有意性があるか・定量基準保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利益等）が当社の加重平均資本コストを超過しているか なお、当事業年度においては、2024年４月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式のうち５銘柄の全数量売却及び２銘柄の一部売却を行いました（売却金額4,385億円）。 ⅲ）議決権行使の基準投資先企業において、短期的な株主利益のみを追求するのではなく、中長期的な株主利益の向上を重視した経営がなされるべきと考えています。当社の利益に資することを前提として、投資先企業の企業価値の持続的な向上に資するよう、議決権を行使します。行使にあたっては、議決権行使を行う際の検討事項等について定めた社内ルールに基づき、総合的に賛否を判断するとともに、提案の内容について、必要に応じて投資先企業と対話を行います。 ⅳ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8086,024非上場株式以外の株式12371,525 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2669主に半導体の調達に関する取引関係の維持・強化を図るため。非上場株式以外の株式23,969主に半導体の調達や開発の加速により、当社の持続的な企業価値向上を図るため。 （注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式314非上場株式以外の株式7438,503 （注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在します。 ⅴ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱豊田自動織機14,823,50026,682,300カーエアコン用コンプレッサの仕入先であり、取引関係の維持・強化及びサーマルシステム事業領域での協業により経営上の連携を深め、当社の競争力強化を図ることを目的としています。有188,333417,578ルネサスエレクトロニクス㈱75,015,825153,143,625自動運転等の車両制御システム開発において豊富な経験と知見をもつ同社との協業により、半導体の技術開発を加速することを目的としています。無149,094408,970愛三工業㈱（注２）5,500,0005,500,000電子スロットル関連部品の販売先であり、取引関係の維持・強化及びパワトレインシステム事業領域での経営上の連携により、当社の競争力強化を図ることを目的としています。有11,5289,367Infineon Technologies AG2,220,5652,220,565車載向け半導体において最先端技術を有する同社との協業により、自動運転等の次世代の車両システムの実現に向けた技術開発を加速することを目的としています。無11,03111,384Canatu Oyj3,264,417－カーボンナノチューブを活用した透明ヒーターや太陽光発電の実用化に向けた開発加速を目的としています。なお、保有していた非上場株式の上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しています。無5,820－ローム㈱1,121,300－半導体の安定供給の実現に加え、高品質・高効率な半導体の開発に関する取り組み等に向けた戦略的パートナーシップの検討開始を目的としています。無1,602－Blaize Holdings, Inc.4,673,746－ソフト技術開発領域における共同開発を通じた技術力の強化を目的としています。なお、保有していた非上場株式の上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しています。また、転換社債の株式転換により保有株式数が増加しています。無1,412－ON Semiconductor Corporation198,900－半導体の安定供給の実現に加え、自動運転及び先進運転支援システムの性能向上を目的としています。無1,210－Electreon Wireless Ltd.235,358235,358走行中給電の車載器事業構築に向けたインフラ連携強化を目的としています。無7651,543澤藤電機㈱400,000400,000スタータ・オルタネータ関連部品の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的としています。無356503㈱モルフォ261,800261,800画像処理やDeep Learningを使った画像認識に関する技術の共同開発を目的としています。無307490㈱御園座40,00040,000地域経済との関係維持及び地域芸術文化の保護支援を目的としています。無6874 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アイシン－12,964,922－無－80,655㈱ジェイテクト－12,860,067－無－18,364本田技研工業㈱－3,297,150－無－6,235イーソル㈱－1,417,000－無－1,145トリニティ工業㈱－60,000－無－73 （注１）定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、当社では毎年の取締役会で事業年度末を基準日として保有の有意性があるか、保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利益等）が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。（注２）愛三工業㈱が実施した公開買付に関し、当社が保有する全株式を応募し、2025年3月26日に全株式の買付が成立しました。なお、本公開買付の決済は、2025年4月17日に完了しました。（注３）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。（注４）開示対象となる特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。 みなし保有株式該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。

２ 【沿革】 年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月IC研究室開設（現 先進デバイス事業グループに内包）1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社SOKEN：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設立 年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現 連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立（2024年３月 清算）2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2023年８月オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.（現 連結子会社）を買収