内海造船株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注） 上記子会社は、連結子会社である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略①新造船事業 (a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造 (b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 (c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業 (a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上 (b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕③全般事項 (a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 (b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育 (c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。 このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、ＧＨＧ排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。 さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底４．内部統制及びコンプライアンス（法令順守）体制の強化５．戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について 当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。 (2)市況及び競合等の影響について 当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 (3)為替の変動について 為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 (4)人員の確保におけるリスク 当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 (5)訴訟等のリスク 当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 (6)感染症によるリスク 当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 (7)災害、テロ活動等によるリスク 当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。 (8)サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。 (9)固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策による景気下押しの影響が輸出産業を中心としてみられたものの、日本全体で見れば、非製造業を中心に持ち直している。個人消費についても、物価の上昇が続いている状況ではあるものの、近年の企業の賃上げの効果や、政府の経済政策により、底堅い動きをしている。 しかしながら、中東情勢の緊迫化により、原油の輸入が制限されるなどのリスクが顕在化しており、長期化する場合には、より一段と石油製品及び関連する製品の値上げが想定され、大きな下振れリスクとなりうる。 また、世界経済についても、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、中東情勢、ウクライナ情勢の動向を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いている。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高470億16百万円（前年度比5.3％増）、営業利益30億75百万円（前年度比117.3％増）、経常利益30億2百万円（前年度比155.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億99百万円（前年度比125.9％増）となった。 当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ46億50百万円増加し、471億36百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、336億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、135億6百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業 新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物が多く、受発注には慎重にならざるを得ない状況が続いている。 収益面については、新造船においては売上対象隻数が４隻増加（1３隻→1７隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ増収となった。また、改修船については当連結会計年度に改造船工事の完工があったことから増収となった。 このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費等の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行ない、昨年に引き続いて取り組んでいた新分野のLNG燃料フェリー、輸送艦などを含む９隻を引き渡した。 なお、当社グループは、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。 この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高464億97百万円（前年度比5.4％増）、セグメント利益42億62百万円（前年度比71.9％増）となった。 受注については、豊富な建造実績のあるロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）及び輸送艦の受注に努めた結果、新造船９隻（ＲＯＲＯ船、輸送艦）、修繕船他で803億45百万円（前年度比67.4％増）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,343億45百万円（前年度比33.7％増）となった。 (b)その他 陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高11億58百万円（前年度比6.0％増）、セグメント利益23百万円（前年度比46.2％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60億80百万円増加し、105億90百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は124億55百万円（前年度は53億75百万円の使用）となった。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少15億90百万円、契約負債の増加51億16百万円、消費税等の支払額又は還付額の増加14億75百万円によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は32億50百万円（前年度は12億1百万円の使用）となった。 これは主に、有価証券の取得による支出20億円、固定資産の取得による支出12億35百万円によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は31億23百万円（前年度は34億44百万円の使用）となった。 これは主に、短期借入金の純減額8億円、長期借入金の返済による支出22億55百万円によるものである。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率22.2%25.6%28.7%時価ベースの自己資本比率19.3%22.3%48.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.33年－0.21年インタレスト・カバレッジ・レシオ67.22倍－208.51倍 1．自己資本比率：自己資本／総資産 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 （注4）2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）41,2740.6報告セグメント計（百万円）41,2740.6その他（百万円）7349.6合計（百万円）42,0090.7 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年増減比（％）金額（百万円）前年増減比（％）船舶事業80,34567.4134,34533.7報告セグメント計80,34567.4134,34533.7その他5440.847119.7合計80,89066.7134,39233.7 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）46,4975.4報告セグメント計（百万円）46,4975.4その他（百万円）518△3.8合計（百万円）47,0165.3 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。 販売先セグメントの名称総販売高に対する割合・金額前連結会計年度 ㈱商船三井船舶事業10%～30% 防衛装備庁（4,464～13,394百万円）合計 40%～50%（17,859～22,324百万円）当連結会計年度 防衛装備庁船舶事業10%～20% CENTENNIAL SHIPPING S.A. SPRUCE NAVIGATION S.A.（ 4,701～ 9,403百万円） ㈱フジトランスコーポレーション合計 60%～70%（ 28,209～ 32,911百万円） 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2025年10月10日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。 i)2026年3月期計画との比較 2026年3月期（計画）2026年3月期（実績）2026年3月期（計画比）売上高46,500百万円47,016百万円516百万円増（1.1％増）営業利益2,600百万円3,075百万円475百万円増（18.3％増） ii)前連結会計年度との比較 2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2026年3月期（実績比）売上高44,648百万円47,016百万円2,367百万円増（5.3％増）営業利益1,415百万円3,075百万円1,660百万円増（117.3％増） （売上高） 当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ23億67百万円増加し、470億16百万円（前年度比5.3％増）となった。これは主に、新造船においては売上対象隻数が４隻増加（1３隻→1７隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ増収となった。また、改修船については当連結会計年度に改造船工事の完工があったことから増収となった。 （営業利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加し、営業利益30億75百万円（前年度比117.3％増）となった。これは主に、新造船については、前連結会計年度において鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当期については、為替相場が円安傾向で推移していること、改造船の完工があったこと、生産性向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。 （経常利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ18億25百万円増加し、経常利益30億2百万円（前年度比155.0％増）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことによるものである。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ12億81百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益22億99百万円（前年度比125.9％増）となった。これは主に、経常利益が前連結会計年度に比べ増加したことによるものである。 なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。 (b)財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産42,48647,1364,650負債31,62933,6292,000純資産10,85713,5062,649 （資産） 前連結会計年度末の424億86百万円から46億50百万円増加し、471億36百万円となった。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したためである。 （負債） 前連結会計年度末の316億29百万円から20億円増加し、336億29百万円となった。 これは主に、電子記録債務、短期借入金、長期借入金が減少したものの、契約負債が増加したためである。 （純資産） 前連結会計年度末の108億57百万円から26億49百万円増加し、135億6百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。 キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。 また、当社グループが船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は105億90百万円、有利子負債残高は26億25百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。 2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス3,9005394,439一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,209－40,209顧客との契約から生じる収益44,10953944,648その他の収益－－－外部顧客への売上高44,10953944,648セグメント間の内部売上高又は振替高－553553計44,1091,09245,202セグメント利益2,479152,495セグメント資産31,7471,15232,899その他の項目 減価償却費71934753減損損失－1818有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,409301,439 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス5,9045186,422一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,593－40,593顧客との契約から生じる収益46,49751847,016その他の収益－－－外部顧客への売上高46,49751847,016セグメント間の内部売上高又は振替高－639639計46,4971,15847,656セグメント利益4,262234,285セグメント資産30,5391,12631,665その他の項目 減価償却費80534840減損損失－22有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151141,166 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計44,10946,497 「その他」の区分の売上高1,0921,158 セグメント間取引消去△553△639 連結財務諸表の売上高44,64847,016（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計2,4794,262 「その他」の区分の利益1523 セグメント間取引消去00 全社費用（注）△1,081△1,210 連結財務諸表の営業利益1,4153,075（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計31,74730,539 「その他」の区分の資産1,1521,126 全社資産（注）9,58615,470 連結財務諸表の資産合計42,48647,136（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費71980534346464817905減損損失－－182－－182有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4091,151301439681,4791,235（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本パナマその他の地域計28,9565,9089,78344,648（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名(株)商船三井10%～30%（ 4,464～13,394百万円）船舶事業防衛装備庁合計40%～50%（17,859～22,324百万円） 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本リベリアパナマその他の地域計27,37211,3008,10923347,016（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名防衛装備庁10%～20%（4,701～9,403百万円）船舶事業CENTENNIAL SHIPPING S.A.SPRUCE NAVIGATION S.A.㈱フジトランスコーポレーション合計60%～70%（28,209～32,911百万円） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会全体の持続的な発展に貢献することである。「技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し豊かな未来に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、サステナビリティを重視した経営を実践していく所存である。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （ガバナンス） 毎月、瀬戸田工場、因島工場の両工場において「環境安全衛生部」が主体となり「環境保全委員会」を開催し、環境に関する重要な課題については取締役会へ報告をしている。 また、環境を除く全社に影響を与えるリスクについては、「損失の危険の管理に関する規程」に沿って、内部監査室が社内の各部署から情報を集約し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営強化のため、年２回「内部統制推進委員会」を開催するとともに、内部監査室長が取締役会へ出席し、内容の説明を行っている。 （リスク管理） 当社グループの事業環境に影響を与える主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであるが、重要な損失の発生可能性及び損失発生時の影響が想定される場合には、その対応策について、経営層及び取締役会からの承認を受けた上で実施している。 サステナビリティ課題について、重要であると判断した項目についての方針、取組みについては、以下のとおりである。 ●気候変動関連 当社グループは、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)提言に沿った開示を行い、事業活動を通して積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいく方針である。 （具体的な取組み方法） 気候変動への対応を含む環境目標については、期初において、当社の「環境安全衛生部」が主体となり開催している「環境保全委員会」において、年度の環境目標を設定し、代表取締役社長が承認している。 また、環境目標の達成に向けては、社内の関連部門が中心となり、活動を実行し、目標の進捗については毎月の委員会において、代表取締役社長へ報告している。 特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理している。 具体的には、環境マネジメントシステムは、社内の各部門の活動と連携した環境保全活動を推進（DO）するために、中期並びに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させている。さらに各部門における取組み状況や課題を確認する「環境監査」を行う（CHECK）ことで、環境保全活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげている。 これらの活動内容については、毎年２回「環境保全推進委員会」においてレビューを行い、経営層に報告して承認を受けている。(1）戦略 当社グループでは、以下の取組みによって、温室効果ガスの削減をはじめとする環境保全活動を行っている。①環境性能の高い船舶及び温室効果ガス排出量の低減に向けた船舶の開発や、製造方法の検討、既存船の環境対策工事等の修繕に関する取組み②工場内の設備更新に伴い、環境性能の高い設備への移行③ISO14001の環境マネジメントシステムによる環境保全活動の推進(2）指標及び目標 2023年７月、IMO（国際海事機関）は2018年に採択したGHG排出削減に関する初期戦略を改定し、国際海運からのGHG排出を2050年ごろまでにネットゼロとする目標などを盛り込んだ「2023 IMO GHG削減戦略」を採択した。 2025年10月14日～17日にかけて、燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む条約改正案について継続的な交渉が行われていたものの、最終合意には至らず、結論は1年先送りとなった。 国際海運について、IMO（国際海事機関）が設定する温室効果ガス削減目標①2030年までにGHG排出量20～30％以上削減（輸送量あたり、2008年比）②2040年までにGHG排出量70～80％以上削減（2008年比）③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ 内航海運については、国土交通省が開催している「内航カーボンニュートラル検討会」で示された・2030年CO2排出量181万トン削減（2013年度比約17％減）・2040年CO2排出量387万トン削減（モーダルシフトによる増加分を考慮した目標）（2013年度比約36％減） 当社としては、上記目標に向けて取組みを進めており、国土交通省が2020年度から運用している船舶の省エネ及び省CO2排出性能の評価基準「内航船省エネルギー格付制度」において、当社建造船23隻が最高評価「５つ星」を獲得した。 また、前連結会計年度において環境省・国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、クレーン能力増強等への設備投資額27億円（最大補助金額９億円）、2027年度の設備投資完了を予定している。 この事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）等を推進エネルギー源とする船舶（「ゼロエミッション船等」）の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進による二酸化炭素排出量削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としている。 今後については、より環境性能の高い船舶の研究開発を進めるとともに、各種指標等（Scope1、2、3排出量等）をはじめとした取組みの状況を当社ホームページ等において開示していく。 ●人的資本・多様性関連 (1）戦略＜採用＞①新卒採用活動 ものづくりがしたいという学生を国籍、性別、理系・文系、を問わず、積極的に採用することにより、仕事のやり方や考え方に新たな視点を取り入れることができ、新卒の受け入れ部門全体による新規採用者への指導を通じ、職場雰囲気の醸成にもつながるため、安定的、継続的に新規採用を行っていく方針である。 また、造船という特殊な産業の技術を後世へ伝承するという点においても新規採用は欠かせないものであると認識している。 具体的な取組みとしては、高校、大学への訪問、リモートでの面談を基本とし、外部団体の企業説明会、ホームページの充実、求人サイトを活用しながら採用活動を行っている。②中途採用活動 即戦力及び異業種経験者の積極採用を進めることは、企業風土に新たな知見が加わり、多様性の観点からも重要なものであると認識している。 具体的な取組みとしては、求人サイト及びハローワークに対する募集をはじめとし、従業員の紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入している。 採用活動の結果、当社に興味を持ってもらった求職者については、工場の立地が瀬戸内海の島であることや、製造業とはどのようなものかを実際に工場を見学してもらうことにより体感してもらい、ミスマッチの解消を図っている。＜育成＞ 県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮等の設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えることによって、離職率の低下に努めている。 新規採用者については、当社グループ全体の業務内容及び部門横断的な関連性の理解のため、入社後２ヶ月、各部署からの研修担当者から新規採用者研修を受講し、その後担当部署へ配属している。 各職場に配属となった後にも、育成の一環として、業務に関連する資格取得やセミナーの受講を積極的に行うことによりスキルアップの機会を提供している。 さらに、新規採用者については、入社後３年間、総務課によるフォローアップ面談を年１回実施し、仕事の面だけでなく、私生活についてのフォローも行っている。 また、1999年から地方自治体及び地域の造船事業者と共同で当社の因島工場内において職業訓練校（因島技術センター）を設立し、当社の新規採用者をはじめ、全国各地から研修生を受け入れている。＜社内環境整備等＞ 従業員並びにその家族が健康でいることは企業の成長に必要不可欠であるとの認識のもと、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、例えば介護休業制度を365日取得可能（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において義務付けられているのは93日まで）とすることをはじめとして、各種休暇、休業制度の拡充、短時間勤務や年次有給休暇の時間単位の取得制度等、社内環境の整備、点検を行っている。 また、健康保険組合と共同し、健康情報提供サービスを使用した健康診断履歴情報の閲覧やウォーキングラリーの開催等、従業員１人１人の健康に対する意識の醸成、健康への取組みの後押しを行っている。 さらに、感染症等が発生した場合には、拡大状況に応じて、感染リスクが高い地域の支社等については、リモート勤務を実施し、出社が必要な場合においても、時間差での出社等を可能とする等の対策を行っている。 (2）指標及び目標 当社グループは、従業員の多様性の確保の観点から、国籍、性別、採用ルートの条件の制約は設けておらず、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用において、現時点においては具体的な人数の目標は定めていない。 女性管理職比率が1.6％であることについては、女性の求職者が少なく、正規雇用者全体に対する女性の正規雇用者の割合が8.6％と低いことが大きな要因となっており、対応策としては、女性職員の継続採用を行うことだけでなく、産前産後休暇、育児休業制度について本人及び所属部門への周知徹底、総務課による職場復帰後のフォロー体制を構築する等、離職率の低減についても取り組んでいる。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会）の満足と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進している。１．迅速かつ適正な意思決定と業務執行２．法令の遵守３．公正、適時、適切な情報開示 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っている。 なお、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 寺尾 弘志を議長とし、岡野 修覚、柳瀬 純一、岡野 行孝、宮崎 寛、若野 晃一、亀﨑 一彦の７名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査役である田坂 光宏、越智 宗、谷口 好朗（社外監査役）、松野 文則（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。 また、監査役は、取締役会のほか、社内の重要会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客観的な立場で監査を行っている。 なお、当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 田坂 光宏を議長とし、越智 宗、谷口 好朗、松野 文則の４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されている。 イ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役７名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えている。 ウ．会社の機関・内部統制の関係 内部統制システム③企業統治に関するその他の事項 ア．企業統治の内容 取締役会は月１回以上開催し、監査役４名のほか必要があれば取締役会が指名する業務責任者を出席させ報告や意見を聞き、取締役、監査役は、各業務執行の内容把握に努め、取締役会で有意義な論議のうえ、迅速な意思決定と正確な経営判断を図っている。 また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。 イ．企業統治の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況取締役会を月１回以上開催した。 ウ．内部統制システムの整備の状況 当社は、定款・法令遵守のため、組織上他部門から独立した「内部監査室」を設け、取締役・使用人の職務執行を監視している。 同時に、「内部統制推進委員会」を設置し、取締役会へコンプライアンスに関する情報を報告・指示するとともに、内容によっては、顧問弁護士に助言・指導を求める体制にしている。 当社の内部統制推進委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 寺尾 弘志を委員長とし、安藤 敏治、井戸垣 篤広、宮地 孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。 さらに、社内のコンプライアンス違反行為の早期発見・対処するため、「内部通報規程」を設け、その窓口は「内部監査室」が担当し、その内容の調査・是正並びに通報者の保護を行っている。 当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、安藤 敏治を内部監査室長とし、井戸垣 篤広、宮地 孝一の３名の執行役員及び従業員２名で構成されている。 エ．リスク管理体制の整備の状況 受注に関しては、受注戦略会議を定期的に開催し、リスクについて慎重に検討を重ね、取締役会に上程している。 また、当社は、倫理、法令を遵守するとともに、多種多様なリスクの迅速かつ適法・適正な対処を実行するためコンプライアンス推進室を内部監査室に統合し、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、健全経営に努めている。 オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社が定める「企業倫理行動指針」の適用範囲は子会社を含むものとしており、グループが統一した企業倫理のもとで業務を行えるよう体制を整えている。また、コンプライアンスの強化・推進のため、子会社の社長を内部統制推進委員に任命しており、当社が定める「内部通報規程」は、当社グループ全体を対象とし、内部監査室が、当社及び子会社の通報・相談には、公平な立場で対応する体制を構築している。さらに、子会社の取締役の一部に、当社の役職員が就任することにより、当社が業務の適正を監視できる体制を採るとともに、「関係会社運営規程」に基づき、子会社を管理する体制を構築し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を「関係会社収益遂行会議」により報告を受けている。カ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。キ．補償契約の内容の概要 該当事項なし。ク．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなる。 ④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。 ⑥株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 ⑦自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。 ⑧取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。 ⑨取締役会等の活動状況 当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。氏 名開催回数出席回数（出席割合）寺尾 弘志（代表取締役）16回16回（100.0％）岡野 修覚（取締役）16回16回（100.0％）柳瀬 純一（取締役）16回15回（ 93.8％）岡野 行孝（取締役）16回16回（100.0％）宮崎 寛（社外取締役）16回11回（ 68.8％）若野 晃一（社外取締役）16回15回（ 93.8％）亀﨑 一彦（社外取締役）16回16回（100.0％） 取締役会における具体的な検討内容は、年間の収益予算の進捗状況や各事業部の現状と課題への対応をはじめとして、工事契約の受注に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況などである。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役については、2005年６月29日開催の第80回定時株主総会において、１事業年度につき180百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）と決議されている。 また、監査役については、1997年６月27日開催の第72回定時株主総会において、１事業年度につき30百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されている。イ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する決定方針 当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けている。ウ．決定方針の内容の概要 当社の取締役の報酬は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしている。エ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。オ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当連結会計年度において、取締役会は、代表取締役社長 寺尾 弘志に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、事前に独立社外取締役がその妥当性について確認している。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）9696－－－5 監査役（社外監査役を除く。）2323－－－2 社外役員1111－－－5（注）取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いている。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項なし。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項なし。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 船舶事業521（64）報告セグメント計521（64）その他47（31）全社（共通）32（－）合計600（95）（注）1．従業員数（嘱託等69名は含めていない）は、2026年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者（2名）を除いており、当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。3．平均臨時雇用者数にはパートタイマー、特定技能労働者及び技能実習生を含めており、定年後再雇用、嘱託は含めていない。また、年間の平均人員を（ ）外書で記載している。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）54841.615.66,85616.8 セグメントの名称従業員数（人）船舶事業518報告セグメント計518その他－全社（共通）30合計548（注）1．従業員数（嘱託等62名は含めていない）は、2026年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（8名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 ③労働組合の状況 当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数481名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。 なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.625.065.372.136.1（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。3．上記指標は、提出会社における指標であり、集計対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日である。4．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４【関係会社の状況】(1）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容カナデビア株式会社大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等39.59％鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 役員の兼任 あり （注）有価証券報告書を提出している。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容内海エンジニアリング株式会社広島県尾道市50船舶事業その他事業（陸上事業）（サービス事業）100％①当社設備の新設及び補修を行っている。 ②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。 ③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。 ④当社の船舶事業において請負工事を行っている。 役員の兼任 無 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 2．特定子会社はない。 3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。4. 債務超過の会社はない。

３【配当政策】 当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。 当社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当期１株当たり100円の配当を実施する予定となっている。この結果、当事業年度の連結配当性向は7.37％となる予定である。 内部留保資金については、各種製造機器の能力増強、生産性向上の設備投資、情報関連投資など、今後の事業成長のために有効投資していく方針である。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額169百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日169100定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は112百万円である。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2026年3月31日現在 セグメントの名称事業所名従業員数所在地設備の内容帳簿価額（単位：百万円）合計（百万円）建物構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)［借地面積㎡］その他船舶事業瀬戸田工場 358名広島県尾道市船舶製造修理設備1,3501,3447462,579(179,427)[－]4816,502因島工場 160名広島県尾道市船舶製造設備3931552,398258(8,070)[116,372]1903,397その他（陸上事業）瀬戸田工場 －名広島県尾道市 －－276460(20,216)[302]0539その他（サービス事業）ホテル －名広島県尾道市ホテル389050(4,432)[－]15114共通部門本社 30名広島県尾道市本社設備4110431,305(72,221)[3,352]851,539合 計1,8231,6163,2244,655(284,368)[120,026]77312,093 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。 2．土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は618百万円である。 3．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 セグメントの名称会社名従業員数所在地設備の内容帳簿価額（単位：百万円）合計（百万円）建物構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)［借地面積㎡］その他 船舶事業内海エンジニアリング㈱ 3名（32名）広島県尾道市研掃材製造設備等1312－(－)[2,908]017その他（陸上事業）内海エンジニアリング㈱ 17名（1名）広島県尾道市土木建設設備等6014－(－)[1,181]122その他（サービス事業）内海エンジニアリング㈱ 30名（30名）広島県尾道市ホテル設備等0－0－(－)[4,423]11共通部門内海エンジニアリング㈱ 2名（－名）広島県尾道市本社設備000－(－)[30]01合 計8426－(－)[8,543]442 （注）1．土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。 年間賃借料は９百万円である。 2．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。 (3）主要な設備の明細2026年3月31日現在 セグメントの名称設備名称事業所名番号長さ×幅×深さ（ｍ）建造・入渠能力（総トン）船舶事業船台瀬戸田工場1188.1×48.030,000因島工場1238.1×56.646,5002236.0×43.040,000ドック瀬戸田工場1220.0×34.6×7.144,5002112.5×16.7×5.95,000 （注）因島工場の「船台」については、カナデビア㈱から賃借している。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a．有価証券報告書提出日現在の当社の監査役監査の状況は、次のとおりである。 監査役４名のうち２名が社外監査役であり、より公正な取締役会の監視を行っている。また、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じてヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。 また、常勤監査役 田坂 光宏は、過去に当社の執行役員を務め、主として総務に関する業務に従事し、豊富な経験と知識を有している。非常勤監査役 越智 宗は過去に当社の経理・財務部門に携わり、財務及び会計に関する高い知見を有している。社外監査役 谷口 好朗は金融機関における責任ある職歴を歩み、豊富な経験、実績、見識を有している。社外監査役 松野 文則は企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を有している。なお、当社と各監査役との間には利害関係はない。 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおりに承認可決されると、当社の監査役監査の状況は、次のとおりとなる予定である。 監査役３名のうち２名が社外監査役であり、より公正な取締役会の監視を行っている。また、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じてヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。 また、常勤監査役 原 耕作は、過去に当社の代表取締役社長を務め、当社全般、主として経理・財務部門に関する豊富な経験・見識を有している。社外監査役 田中 洋平は商工会議所において責任ある職歴を歩み、豊富な経験、見識を有している。社外監査役 松本 千晴は様々な分野において責任ある職歴を歩み、豊富な経験、見識を有している。 監査役を補助する使用人は、監査役の業務遂行が確実かつ迅速にできるよう補助と監査役会の事務局等の職務を行うために他部署との兼務で人員配置しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務等を行っている。なお、これにあたる人事異動は、取締役と常勤監査役、監査役の協議のうえ、了承を得て行っている。 当連結会計年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。氏 名開催回数出席回数 田坂 光宏（常勤監査役）※1８回８回 越智 宗（非常勤監査役）※1８回８回 谷口 好朗（社外監査役）※1８回８回 松野 文則（社外監査役）※1８回８回※1.監査役の田坂 光宏、越智 宗、社外監査役の谷口 好朗、松野 文則については、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定。 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。(1)内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリング(2)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況のモニタリング 監査役会及び常勤監査役の具体的な活動状況は、以下のとおりである。(1)取締役会その他の重要な会議への出席(2)取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取(3)重要な決裁書類、契約書等の閲覧(4)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査(5)子会社の取締役、監査役等との意思疎通・情報交換、事業報告の確認及び子会社往査(6)取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査(7)事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取(8)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施(9)会計監査人との連携を図るための意見交換、監査方法の妥当性の確認と評価 ②内部監査の状況 内部監査室が内部統制全般の監査を担当している。内部監査室は定期的に、内部統制の状況を把握し、必要に応じて関係部門の資料の閲覧等を実施して、適切な指導を行っている。また管理本部経理部が、当社グループ子会社の状況を把握するため、関係会社連絡会を月１回以上開催し、問題点、改善に向けた助言と指導を行うとともにその結果を取締役会へ報告している。 なお、当社の「内部監査室」は、５名（兼務を含む）で構成している。 内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間 51年間c. 業務を執行した公認会計士 松井 理晃 東浦 隆晴d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他38名である。e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人が独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断している。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性の保持、監査の実施体制について報告を受け、検討した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議した。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－31－連結子会社－－－－計31－31－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項なし。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び事業内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て監査報酬を決定している。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、取引先との間の事業上の関係を維持・強化することが、当社の船舶事業の領域拡大に寄与するものと考えており、中長期的な企業価値を向上させること及び取引先との中長期的な取引の継続を目的として取引先である上場会社の株式を保有する場合がある。 なお、政策保有を目的として保有する投資株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性及び保有効果が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却をする方針としている。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は政策保有株式の検証にあたっては、継続的に保有先企業との取引状況並びに財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに保有先企業のＲＯＥ、ＰＢＲなど各種指標や個別銘柄毎の投資額に対する配当等の収益を総合的に勘案し、次の事項を年１回、取締役会において確認している。 1.株価下落のリスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク 2.事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 2026年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、現在保有している６銘柄について、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10458非上場株式以外の株式6803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス155,125155,125発行会社の子会社である㈱広島銀行は当社の主要取引金融機関として、財務面全般で取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。無（注2）266187ＮＳユナイテッド海運㈱28,13028,130船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。無205112ＳＯＭＰＯホールディングス㈱17,01017,010発行会社の子会社である損害保険ジャパン㈱は当社の主要な保険会社であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。無（注4）10276東海汽船㈱33,00033,000船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。無9996㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000発行会社の子会社である㈱中国銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。無（注3）9960㈱山口フィナンシャルグループ12,47812,478発行会社の子会社である㈱もみじ銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。無（注5）3021 （注）1.定量的な保有効果については、取引高等の開示に繋がるため記載が困難であるが、年１回、取締役会において保有する政策保有株式における経済合理性の検討を実施している。2.株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有している。3.株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社中国銀行は当社株式を保有している。4.ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有している。5.株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。

２【沿革】1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱（現カナデビア㈱）が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月 ㈱テスビックを吸収合併2006年８月 第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月 ㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月 田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行