近畿車輛株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の特性当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上を米国内で調達する必要があります。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。(2) 製品の品質当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上でさらに社内で確立した厳しい基準を適用することで品質確保と信頼性の向上に努めております。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。(3) 人材確保鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づき発注され、車両数も限定的であります。従って、大量生産でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。少子高齢化と団塊の世代の退職が進むなか、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。 (4) 資金調達・金利変動当社グループは、資金の調達が必要な場合、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達しております。(5) 為替の変動当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。(6) 大規模災害等地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。感染症の流行等への対策につきましては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が371億円（前連結会計年度売上高302億５千７百万円）と前年同期と比べ68億４千２百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業損失は２億３千４百万円（前連結会計年度営業利益２億３千２百万円）と前年同期と比べ４億６千７百万円の減益となりました。営業外収益は６億４千８百万円（前連結会計年度営業外収益４億２千８百万円）と前年同期と比べ２億１千９百万円の増加となり、営業外費用は２億２千万円（前連結会計年度営業外費用３億２千１百万円）と前年同期と比べ１億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４億２千７百万円（前連結会計年度１億７百万円）となり、経常利益は１億９千２百万円（前連結会計年度経常利益３億３千９百万円）と前年同期と比べ１億４千７百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億７千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益５億６千万円）と前年同期と比べ10億１千万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は362億５千２百万円（前連結会計年度売上高294億４千万円）と前年同期と比べ68億１千１百万円の増収となりました。営業利益は２億７千６百万円（前連結会計年度営業利益７億４千５百万円）と前年同期と比べ４億６千８百万円の減益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億４千７百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億４千２百万円（前連結会計年度営業利益７億５百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業37,466111.1合計37,466111.1 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業31,537155.5113,22696.0合計31,537155.5113,22696.0 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業36,252123.1不動産賃貸事業847103.9合計37,100122.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)近畿日本鉄道株式会社5,88719.5西日本旅客鉄道株式会社4,75515.7New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,31714.3Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,91012.9 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社9,43125.4近畿日本鉄道株式会社7,57320.4 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、729億３千７百万円（前連結会計年度末588億３千５百万円）と141億２百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、518億１千９百万円（前連結会計年度末396億８千７百万円）と121億３千２百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、211億１千７百万円（前連結会計年度末191億４千８百万円）と19億６千９百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、369億８千２百万円（前連結会計年度末252億２千３百万円）と117億５千９百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が減少したものの、主に契約負債の増加により、328億４千６百万円（前連結会計年度末205億１千４百万円）と123億３千２百万円の増加となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことにより、41億３千６百万円（前連結会計年度末47億９百万円）と５億７千３百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、359億５千５百万円（前連結会計年度末336億１千１百万円）と23億４千３百万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は、573億６千６百万円（前連結会計年度末528億５千１百万円）と45億１千５百万円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は、14億６千７百万円（前連結会計年度末14億８千２百万円）と１千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、168億４千３百万円（前連結会計年度末62億９千１百万円）と105億５千２百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億５千４百万円となり、主に契約負債の増加により、156億３千万円の収入（前連結会計年度48億５千８百万円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億５千８百万円の支出（前連結会計年度５億７千６百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出により、43億３千５百万円の支出（前連結会計年度１千４百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ105億５千２百万円増加し168億４千３百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債が増加したことなどにより204億８千９百万円収入が増加し156億３千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却による収入により１千７百万円支出が減少し５億５千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により43億２千１百万円支出が増加し43億３千５百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。 従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄道車両関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益29,440－29,440－29,440 その他の収益－816816－816 外部顧客への売上高29,44081630,257－30,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計29,44081630,257－30,257セグメント利益7457051,451△1,218232セグメント資産52,8511,48254,3344,50158,835セグメント負債14,00056414,56510,65725,223その他の項目 減価償却費1,205251,230551,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,003－2,003382,042 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄道車両関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益36,252－36,252－36,252 その他の収益－847847－847 外部顧客への売上高36,25284737,100－37,100 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計36,25284737,100－37,100セグメント利益又はセグメント損失(△)2767421,018△1,253△234セグメント資産57,3661,46758,83314,10372,937セグメント負債30,40356830,9726,01036,982その他の項目 減価償却費1,267241,291551,347 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,34341,347561,404 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額14,103百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。(3) セグメント負債の調整額6,010百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国その他合計20,1638,9131,18030,257 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域その他……中華人民共和国(香港)、エジプト・アラブ共和国、カタール国、アラブ首長国連邦、 台湾、フィリピン共和国 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国合計10,2792,16412,443 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名近畿日本鉄道株式会社5,887鉄道車両関連事業西日本旅客鉄道株式会社4,755鉄道車両関連事業New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,317鉄道車両関連事業Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,910鉄道車両関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国その他合計27,2307,4592,41037,100 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国又は地域その他……エジプト・アラブ共和国、アラブ首長国連邦、中華人民共和国(香港)、 フィリピン共和国、カタール国 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国合計10,3622,78013,143 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道株式会社9,431鉄道車両関連事業近畿日本鉄道株式会社7,573鉄道車両関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 考え方鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年７月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。 (2) ガバナンス当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としております。 サステナビリティ委員会 組織図 サステナビリティ委員会は、２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進してまいります。１．サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定２．第一項を実践（推進）するための体制の構築・整備３．各種施策の進捗管理（モニタリング）４．その他委員長が審議する必要があると判断した事項 この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しております。 (3) 戦略当社は、環境に優しい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しております。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組を進めてまいります。製品長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてより良い製品を実現する取組を進めます。環境再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を進めるとともに、調達品のCO2排出把握に取り組み、CO2排出量の削減に継続的に取り組みます。政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。人財少子化による人材確保の難しさを踏まえ、人財について採用、働き甲斐、能力向上の３つを課題として、多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行い、要員減の状態でも事業を持続可能にする体制を実現します。 (4) リスク管理当社は、年２回開かれるサステナビリティ委員会で、各部門からの振り返りの報告と社会情勢／公的機関からの情報等の分析結果をサステナビリティ委員会に報告することで、サステナビリティに関わるリスクと機会を経営レベルで議論し、当社をとりまく環境及び社会問題に対して、当社の企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を達成できるよう取組を進めております。また、環境に関してはISO14001に基づくマネジメントシステムにおいて毎年度初頭に各部門で影響評価を実施して、「マネジメントレビュー」で当社の企業活動におけるリスクと機会を評価しております。また、当社に関わるリスクと機会の検討が必要となる項目である当社の経営戦略や投資（設備、研究開発、ＩＴ関係）など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しております。事業に関わるリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) 指標及び目標① 気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。2023年度から排出係数の悪化によりCO2排出量も増加傾向となっておりましたが、2025年度は下期からの再エネ由来電力100％導入により電力由来のCO2排出はゼロとなり、省エネ取組と合わせ排出量は大幅に減少して2013年度比50％減を達成しました。 2026年度は、再エネ電力の利用が通年となりCO2排出量はさらに減少する見通しのため、2013年度比で約80％減を目標として取り組みます。2025年２月に公示された政府目標「2035年度に2013年度比60％減」の前倒し達成となります。今後も「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指してまいります。 ② 人的資本（人財）2025年度は65歳定年延長を実施し従業員のライフプランに合わせた多様な働き方が実現できる環境を整えるとともに、働き甲斐の向上を目指して健康優良法人認証と従業員の健康指導に取り組んでまいりました。健康優良法人認証は取得できましたが、主な指標として採用していた有所見率と高ストレス者比率は両者とも悪化する結果となりました。2026年度は人財戦略の基本方針に基づき、要員の確保／定着／育成のなかで要員の定着を図る施策の指標として、従業員の健康関連の指標を引き続き採用しますが、今年度は基準の変更を受け目標を再設定し改善を図ります。併せて要員定着施策であるエンゲージメント向上を推進するための指標として従業員に対するエンゲージメントスコアの測定に取り組みPDCAを回してまいります。 健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度実績2026年度目標全国平均値喫煙率％20.319.519.0未満15.7検診における有所見率％53.254.150.0未満59.4高ストレス者比率％14.316.815.0未満14.9

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大化を図ることを重要な課題と認識しております。取締役会においては、公正で迅速な経営を行うよう相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を定めるとともに、監査役会においても監査の充実を図り、それぞれに独立役員、社外役員を選任し、透明性の維持と活性化に努めております。さらに、株主の権利、平等性を確保するため、適時適切に情報開示を行い、ＩＲ活動を通して投資家や株主の皆様の理解を得るとともに、当社への意見を吸収しております。こうした体制を通して経営の健全性向上のため、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で取締役会を構成しており、定例で年間８回及び必要に応じて臨時に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。業務の執行は代表取締役社長が統括し、各執行役員が担当業務を執行しております。原則隔週１回、常勤の取締役及び監査役、上席執行役員及び執行役員並びに子会社社長等から成る経営会議を開催し、業務執行の効率化と課題や情報の共有化に努めるとともに、重要と考えられるテーマについては、原則隔週１回戦略会議を開催して対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。また、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち２名を独立役員として指定）で構成されており、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。なお、監査役の職務を補助するために、専任の社員１名を配置しております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で構成される予定です。内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員５名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って、独立的かつ客観的な立場から、当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。会計監査人は有限責任 あずさ監査法人で、2026年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士は黒川智哉、前田俊之の２名であります。取締役候補者の指名に当たっては、取締役会全体のバランスを重視し、社内出身候補者は、過去の実績と知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮、社外出身候補者は、豊富な経験と幅広い見識を有すること等を考慮し、透明性、公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、候補者を決定しております。また、監査役候補者の指名に当たっては、適切な監査を行うことのできる能力を持つことを念頭に候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で取締役会が審議、決定しております。経営陣幹部の解任については、法令、定款違反等職責上ふさわしくない行為があった場合、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、決定することとしております。なお、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で、取締役相互の経営監視に加え、社外取締役は豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的で中立の立場からの助言、指導や職務執行に対する監督を行っております。また、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち２名を独立役員として指定）で、各監査役は弁護士、公認会計士、他企業での経営経験者といった高い専門的知識、豊富な経験、幅広い見識に基づく見地から経営の監査を行っております。こうした当社の体制は、経営に対する監督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企業統治を確立するうえで、有効であると考え採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施します。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。加えて、取引先からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置しております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施します。・損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行います。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映します。中長期経営計画を策定して会社として達成すべき目標を明確化します。社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて上席執行役員及び執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。・企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設けます。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保します。「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払います。・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得ます。・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行います。・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。 ④ 取締役会の活動状況当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、現在、常勤の取締役６名、非常勤の社外取締役３名（全員を独立役員として指定）の９名の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役２名を含む監査役４名（全員社外監査役）も出席しております。加えて、取締役会の実効性を高めるため、社外役員への取締役会議案の事前説明や情報提供をはじめ、社外役員も含めた役員間の自由闊達な議論、質問の場として「役員懇談会」の開催のほか、独立役員の情報交換・認識共有を図るため「独立役員懇談会」を開催しております。 当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分開催回数出席回数吉川 富雄（議長）常勤９回９回青木 裕孝常勤９回９回田畑果津志常勤９回９回杉森 尚志常勤９回９回岡島 成吉常勤９回９回岡崎 尚毅常勤７回７回野崎 篤彦社外９回９回小森 悟社外９回９回大津谷正和社外９回９回 (注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の取締役の指名・報酬等に係る決定事項について、その過程の透明性、公平性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、決定することとしております。 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分開催回数出席回数吉川 富雄常勤２回２回野崎 篤彦（議長）社外２回２回小森 悟社外２回２回大津谷正和社外２回２回 (注) 書面による指名・報酬諮問委員会（１回）の回数は除いております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから当事業年度の単体経常利益とし、そのほか当連結会計年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。従って、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長吉川富雄が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準及び役職別の固定報酬額が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬（注２）非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)147147－－7社外取締役1414－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外監査役3333－－5 (注) １ 期末日現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、社外監査役は４名であります。２ 社外取締役、監査役、社外監査役の報酬等に業績連動報酬制度はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当する重要な事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業1,108不動産賃貸事業－全社(共通)55合計1,163 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 ② 提出会社における状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98945.421.36,0526.0 セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業934不動産賃貸事業－全社(共通)55合計989 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は759名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。組合との間には特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.1 55.690.593.1102.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) KINKISHARYO International,L.L.C.(注)３,６CALIFORNIA,U.S.A.千米ドル2,000鉄道車両関連事業100.0受注車両の納入先役員の兼任３名(連結子会社) KI-PISCATAWAY LLC(注)４CALIFORNIA,U.S.A.千米ドル3鉄道車両関連事業100.0(100.0) (その他の関係会社) 近鉄グループホールディングス㈱(注)２,４大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業被所有 44.6(30.5)役員の兼任１名(その他の関係会社) 近畿日本鉄道㈱(注)５大阪市天王寺区100鉄軌道事業被所有 30.4鉄道車両他の納入先 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 特定子会社であります。４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。６ KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高7,459百万円 (2) 経常損失(△)△881百万円 (3) 当期純損失(△)△882百万円 (4) 純資産額6,412百万円 (5) 総資産額14,848百万円

３ 【配当政策】当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月21日34450取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた収益に寄与できる新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は275百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社近畿車輛株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業溶接設備、試験装置他4,5112,2371,382(168,224.77)－4938,624934全社(共通)管理部門55複合商業施設(大阪府東大阪市)(注)１不動産賃貸事業賃貸用土地0－971(41,465.36)[2,317.57]－－971－複合商業施設(埼玉県所沢市)(注)２不動産賃貸事業賃貸用商業施設290－178(30,287.81)－－469－ (注) １ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。２ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。３ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。 (2) 在外子会社KINKISHARYO International, L.L.C.2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計パームデール工場(CALIFORNIA,U.S.A.) 鉄道車両関連事業車両製造設備他－66－[71,428.29]183990779ピスカタウェイ工場(NEW JERSEY,U.S.A.)鉄道車両関連事業車両製造設備他－26－[72,038.75]1,37301,40025 (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料332百万円）。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。２ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、常勤１名、非常勤３名の４名にて構成しており、４名とも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 木村幸彦については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。非常勤監査役 川村公二については、近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)における長年の経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。 当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森川 国昭９回９回木村 幸彦９回９回栗本 知子９回９回川村 公二７回７回 (注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査役会における具体的な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を行い遺漏の無いようにしております。・内部統制システムの整備、運用状況・重点監査項目等・監査環境の整備・会計監査人の監査の相当性・競業取引、利益相反取引・不祥事等への対応 また、監査役においては取締役会にて、常勤の監査役においては経営会議にても、監査役の立場から適宜適切な発言を行っております。主な活動内容は以下の項目であります。・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング・重要会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧 ② 内部監査の状況内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員５名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って、独立的かつ客観的な立場から、当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。内部監査部門は監査役と連絡会を適宜実施し、内部監査計画とその進捗状況、内部監査結果及び改善を報告し、意見交換を行って相互連携を図っております。内部監査部門が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1969年９月期以降上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査を実施していた期間を含めると1969年３月期以降となります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他31名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43－44－連結子会社－－－－計43－44－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)連結子会社59－59－計59－59－ ｄ．監査報酬の決定方針監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2024年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2025年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式827非上場株式以外の株式77,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3987 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道株式会社860,000860,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。（定量的な保有効果）（注）有2,6902,508東海旅客鉄道株式会社400,000400,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無1,6331,141三菱重工業株式会社200,000200,000（保有目的）車両事業の業務提携（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）有844505東日本旅客鉄道株式会社210,000210,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無761619三菱商事株式会社107,900172,660（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無573453株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ184,000184,000（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無478370住友商事株式会社79,300126,961（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無458428伊藤忠商事株式会社－34,650当事業年度末日において保有しておりません。無－239 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度は2026年３月26日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月 田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月 田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月 本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月 東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C.(現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.(現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月 米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年12月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2025年11月米国現地法人KI-PISCATAWAY LLC(現連結子会社)設立