ヒロセ通商株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 〔事業系統図〕(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。２．店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 (1) 当社グループの事業内容① 外国為替証拠金取引についてイ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊５)を保有し続けることが可能となっております。当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。 ロ 外国為替証拠金取引の仕組みａ ロスカット制度当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊６)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。 ｂ レバレッジ外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制等に基づきレバレッジを設定しております。 (レバレッジ説明図)＜米ドル/円100円の時＞～レバレッジ１倍～100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。 ～レバレッジ10倍～10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントスワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊７)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。 (スワップポイント説明図) ※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。 ハ 収益構造ａ カバー取引による収益外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｂ 為替マリーによる収益当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。 (為替マリー説明図) ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントによる収益スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。 ｄ カウンターパーティとしての収益当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。 ② ホワイトラベルサービスについて当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。 ③ 店頭証券CFD取引当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）、ETF（IT関連、米国半導体等14銘柄）を対象とした差金決済取引であります。当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 ④ 店頭商品CFD取引当社が提供する店頭商品CFD取引は、代表的な商品5銘柄（金、銀、WTI原油、ブレント原油、天然ガス）を対象とした差金決済取引であります。当社が行う店頭商品CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 ⑤ 海外事業当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引等の金融商品取引を展開しております。 なお、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDは市場調査を行っております。 ⑥ 当社グループの事業における特徴当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。 イ 低コストでの取引環境提供当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。 ロ 顧客サービスの徹底a 取引ツールについて初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。スマートフォン・タブレットからも取引可能なiPhone・Android・iPadアプリ、PC取引もブラウザ・インストールタイプ・Mac専用アプリ等幅広く取り揃え、顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。 ｂ 取引ツールのバージョンアップについて当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。 ｃ お客様サポートの充実外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。 パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。 ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。 e 反省会の実施FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。 (2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と区分して管理することが義務付けられております。また、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。 (区分管理信託説明図) 用語解説＊１ ホワイトラベルサービスASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。＊２ カウンターパーティデリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。＊３ カバー取引顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。＊４ 24時間取引月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)＊５ ポジション新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。＊６ 有効比率有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)×100必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額) ＊７ ロールオーバー外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社経営の基本方針としております。 人と世界をつなぐ Customer satisfactionサポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよう尽力します。 Challenge誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を信じ挑戦し続けます。 Compliance法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。また、同業他社と比較するに当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。 ① 顧客ニーズの実現当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、取引システムの操作性の向上、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上に繋がる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等、顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらの施策を早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後も、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。 ② 取引システムの安定稼働当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。 ③ ブランディング力の強化当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引や店頭商品CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、英国の連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、マレーシアの連結子会社Hirose Financial MY Limitedに加え、2023年９月にアンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立しました。国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウを強みとし、各国の慣習や海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員を対象として育成を図ってまいります。 ⑦ コンプライアンス体制の確立当社グループの取り扱う金融商品取引及び商品先物取引は、「金融商品取引法」、「商品先物取引法」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの事業環境に係るリスクについてイ 外国為替証拠金取引市場について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 為替変動が当社グループに与える影響について当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。トレーディング損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化、伝染病・感染症等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止するレバレッジ規制や、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じるストレステストの実施等、投資者保護のための様々な規制が定められております。当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等により顧客の獲得競争が激化しております。当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に係るリスクについてイ 顧客に対する信用リスクについて当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の受入証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。しかしながら、金融市場、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 取引システムについて 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引では、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ システム会社への業務委託について当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ カウンターパーティとのカバー取引について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクや、原資産の価格変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 資金調達リスクについて当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ヘ 組織体制の強化について当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制についてイ 金融商品取引法についてa 金融商品取引業の登録について当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ 自己資本規制比率について「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。2026年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は851.8％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,395.7％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 c 顧客資産の区分管理及び分別管理について金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分または分別して管理することが義務付けられております。当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの受入証拠金について株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。また当社では、店頭証券CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と顧客分別金信託契約を締結しております。このように、それぞれ金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｄ 金融商品取引業者に係る禁止行為等について金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 商品先物取引法についてa 商品先物取引業の登録について当社は、農林水産省・経済産業省から「商品先物取引業」の登録を受け、「商品先物取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。商品先物取引業については、「商品先物取引法」第236条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。当社は、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。しかしながら、何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について当社は「商品先物取引法施行規則」第100条の記載に従い、純資産額規制比率に代えて、自己資本規制比率を計算しております。自己資本規制比率の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ③ 法的規制について イ 金融商品取引法について b 自己資本規制比率について」をご参照ください。 c 顧客資産の分離保管について商品先物取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と分離して管理することが義務付けられております。当社では、店頭商品CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と特定信託契約を締結しております。このように、金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由により当社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｄ 商品先物取引業者に係る禁止行為等について商品先物取引業者は、「商品先物取引法」第214条等により、商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げて商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 個人情報の保護に関する法律について「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人特定事項等の確認、記録の保存及び疑わしい取引の届出等を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人特定事項に関する書類等を顧客から徴収して確認を行うとともに、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ その他の法的規制について当社グループは、「金融商品取引法」、「商品先物取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の他、「外国為替及び外国貿易法」等の諸法令、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、諸法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 海外における事業活動について連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、中東・ウクライナ・中国等における地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、一時1ドル＝139円台まで円高が進行しました。その後は、米中関税交渉の進展、日本の財政拡張懸念、中東情勢の悪化による有事のドル買いなどを背景にドル高・円安基調で推移し、158円台で期末を迎えました。このような状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を目的として、2025年４月にトルコリラ／円のスプレッド縮小を行いました。さらに、昨今の安全資産の関心の高まりを見込み「LION CFD」で純金現物プレゼントキャンペーンの開始、食品キャンペーンに目玉商品として冷凍庫プレゼントの追加、「LION FX」で特定の通貨ペア取引で上乗せされる多彩な食品プレゼントの拡充、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンなど、既存顧客・新規顧客双方の取引意欲が向上するような魅力的な各種施策にも努めました。他にも、「LIONチャートPlus+」にリアルタイムでのボラティリティと、当社内のポジション比率を把握できる機能を追加し、視覚的に他のトレーダーと比較確認できる環境の整備、「LION FX C2」にスワップシミュレーション機能、日々の収益をカレンダー形式で確認できる機能、ローソク足の値幅や本数が簡単に分かる計測ツールなどを追加し、顧客ニーズの実現に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a . 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19,040,741千円増加して、136,663,418千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17,085,120千円増加して、114,941,191千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,955,621千円増加して21,722,227千円となりました。 b . 経営成績当連結会計年度の営業収益は10,490,573千円（前期比2.8％増）、純営業収益は10,426,244千円（同2.8％増）、営業利益は3,039,988千円（同0.8％減）、経常利益は3,073,938千円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060,639千円（同7.6％減）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ220,429千円増加し7,983,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により支出した資金は443,845千円(前連結会計年度は、2,242,154千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入11,601,832千円、トレーディング商品（負債）の増加による収入3,838,730千円、税金等調整前当期純利益による収入3,091,956千円等があった一方、預託金の増加による支出16,373,210千円、短期差入保証金の増加による支出2,581,408千円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は1,359,592千円（前連結会計年度は、53,522千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,085,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出4,675,000千円、有形固定資産の取得による支出25,034千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は768,731千円(前連結会計年度は、476,849千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額300,000千円、自己株式の取得による支出258,664千円、配当金の支払額238,767千円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a . 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b . 販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (a) 営業収益 (単位：千円)区分第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)営業収益 トレーディング損益10,125,91010,395,225102.7 金融収益 74,64495,347127.7 その他の売上高2,993――合計10,203,54910,490,573102.8 (b) 外国為替受入証拠金 (単位：千円)区分第22期連結会計年度(2025年３月31日)第23期連結会計年度(2026年３月31日)前年同期比(％)外国為替受入証拠金77,207,58988,359,873114.4 (c) 通貨別取引高 区分第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)8,484,1119,805,628115.6ユーロ／円(百万ユーロ)288,551240,61883.4ポンド／円(百万ポンド)499,657432,07486.5豪ドル／円(百万豪ドル)532,494635,503119.3NZドル／円(百万NZドル)59,86147,01978.5南アフリカランド／円(百万ランド)53,75590,559168.5ユーロ／米ドル(百万ユーロ)145,757194,311133.3ポンド／米ドル(百万ポンド)47,55253,319112.1豪ドル／米ドル(百万豪ドル)85,618112,552131.5その他(百万通貨単位)1,071,909609,90456.9合計(百万通貨単位)11,269,26912,221,492108.4 (注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。２．当社及び連結子会社４社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。 (d) 自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社) (単位：千円)区分第22期事業年度末(2025年３月31日)第23期事業年度末(2026年３月31日)基本的項目(Ａ)16,458,41618,036,816補完的項目(Ｂ)30,07216,647 その他有価証券評価差額金(評価益)等 30,07216,647 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 ――控除資産(Ｃ)1,744,4351,616,161固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)14,744,05216,437,301リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,861,5921,929,499 市場リスク相当額(Ｆ)4,5416,411 取引先リスク相当額(Ｇ)286,972252,529 基礎的リスク相当額(Ｈ)1,570,0771,670,558自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 792.0％851.8％ (JFX株式会社) (単位：千円)区分第22期事業年度末(2025年３月31日)第23期事業年度末(2026年３月31日)基本的項目(Ａ)3,157,9253,362,626補完的項目(Ｂ)―― その他有価証券評価差額金(評価益)等 ―― 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 ――控除資産(Ｃ)154,572157,814固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)3,003,3533,204,811リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)195,217229,618 市場リスク相当額(Ｆ)―― 取引先リスク相当額(Ｇ)876724 基礎的リスク相当額(Ｈ)194,341228,893自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 1,538.4％1,395.7％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a . 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19,040,741千円増加して、136,663,418千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加15,979,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,741,538千円、デリバティブ取引（資産）の増加601,279千円、外国為替取引未収収益の増加515,926千円等があった一方、現金及び預金の減少1,117,708千円等により、流動資産が19,079,562千円増加したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17,085,120千円増加して、114,941,191千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加11,152,283千円、デリバティブ取引（負債）の増加3,838,730千円、外国為替取引未払費用の増加2,384,393千円等があった一方、約定見返勘定（負債）の減少664,892千円等により、流動負債が17,078,892千円増加したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,955,621千円増加して21,722,227千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,821,872千円及び資本剰余金の増加142,714千円等によるものです。 b . 経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は10,490,573千円(前期比2.8％増)となりました。これは主に、魅力的な各種キャンペーンの拡充や顧客向けの取引ツールの機能追加等により取引が増加したこと等によるものです。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,039,988千円（前期比0.8％減）となりました。これは主に、営業収益が287,024千円増加した一方、取引高に連動する費用が増加したこと等により販売費及び一般管理費が305,023千円増加したことによるものです。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は3,073,938千円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、営業利益が24,928千円減少した一方、営業外収益が25,756千円増加したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,060,639千円（前期比7.6％減）となりました。これは主に、経常利益が3,526千円増加した一方、法人税等調整額が260,524千円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,100,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は7,983,107千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会がモニタリング・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率47.4％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させると考えております。そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。更に、当社は第一種金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。具体的には、以下のとおりの企業統治体制としております。 イ 取締役会取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役９名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、グループの財政状態・経営成績、毎月末の自己資本規制比率、予算・資金計画、配当関連、株主総会関連、資金調達、内部統制評価、サステナビリティ関連等、様々な分野における重要な経営課題について審議いたしました。また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応じて当社取締役会において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野市裕作19回18回衣川貴裕19回19回友延雅昭19回19回石原愛19回18回松井隆司19回19回美濃出真吾19回19回丸茂英雄19回19回津田和義19回19回籔内正樹19回18回 ロ 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行い、会計監査人とは３ヶ月に１回その他必要に応じて意見交換を行い、監査内容の報告を受ける他、情報共有を図っております。更に内部監査室からの報告を通じて監査の有効性及び実効性の向上を図っております。 ハ 内部監査室当社及び子会社の内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室長を長とする内部監査室を設置し、監査計画及び「内部監査規程」に基づいて被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。また、内部監査室は当社及び子会社の監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門の実態、問題点、課題についての検討を行い、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行に努めております。 ニ 経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、部門長及び各部門の次長職１名で構成され、毎月原則２回、その他必要に応じて臨時に開催しております。各部門の報告事項をもとに情報の共有を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。 ホ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、各部門長及び内部管理部長の指名による役職員で構成され、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当社規程の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長野市裕作◎ ◎◎専務取締役衣川貴裕○ ○○常務取締役友延雅昭○ ○○取締役石原愛○ ○○取締役松井隆司○ ○○取締役美濃出真吾○ ○○社外取締役（監査等委員）丸茂英雄○◎○（オブザーバー）○（オブザーバー）社外取締役（監査等委員）津田和義○○ 社外取締役（監査等委員）籔内正樹○○ その他部門長・次長職― ○○ ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する、①役員、②管理職従業員、③役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの雇用に関する不当な行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（上記①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員および保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ コーポレート・ガバナンスの体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。 ⑤ 内部統制システムの整備状況当社は、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定めております。その要旨は以下のとおりであります。 イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) コンプライアンスの概念を当社グループの全役職員が共有し、コンプライアンス体制を確立することを経営の最重要課題の一つとして掲げております。そのため、コンプライアンス遵守の基本規程である「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、当社の遵守事項を「コンプライアンスマニュアル」に定め全役職員に配布し周知徹底させております。(b) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」及びその他の社内規程に従い経営の重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。取締役会に付議すべき事項については、「職務権限規程」で具体的に定めております。(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。(d) コンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っております。また、コンプライアンスに関する事項の相談窓口として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置しております。なお、社外相談窓口については社外弁護士を選任し、内部通報者保護に配慮することでその実効性を高めております。(e) 代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門における職務の執行状況を監査し、随時代表取締役社長に報告しております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録をはじめ重要な諸会議の議事録やその他の重要文書(電磁的記録を含む)は社内規程(「文書管理規程」等)に従い適切に保存及び管理しております。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、事業の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクを「危機管理規程」に定めており、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することで企業リスクの事前回避に努めております。(b) リスクが顕在化し危機が発生した場合は、代表取締役社長が対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講じます。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務に関する決議及び取締役の職務執行を監督しております。(b) 取締役の職務執行を円滑かつ効率的に行うため、原則として経営会議を毎月２回開催し、会社の基本方針並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。(c) 経営計画・経営方針を策定し、基本戦略、経営目標の浸透を図るとともに、各取締役が職務分掌ごとに業務遂行に努めております。 ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社は、管理部を子会社管理の担当部門とし、「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業が適切に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しております。また、当社取締役が子会社取締役を兼務し、重要会議等へ出席することで、子会社の取締役等の業務執行に係る報告を受けております。(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部監査室は、企業グループとして統一された基準で内部監査を実施し、子会社における経営情報及びリスク情報を把握しております。また、子会社管理担当部門は、子会社に損失の危険が発生することを把握した場合は、速やかにその内容及び当社グループに与える影響等を取締役会・経営会議等に報告することとしております。(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社管理部は、子会社に対して貸借対照表・損益計算書等の計算書類、予算実績対比表等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握することとしております。また、当社管理部門の担当取締役は、子会社の決算について、定期的に取締役会にて報告を行っております。(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しております。また、内部監査の結果は、当社取締役会及び子会社に報告しております。 ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置しております。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。 ｇ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会は、当該使用人に対して監査等委員の職務の補助を行うよう命令できるものとし、当該使用人は、その命令に関しては、監査等委員以外の者から指揮命令を受けないものとしております。(b) 監査等委員会を補助する使用人の人事考課、異動、懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとしております。 ｈ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及びあらかじめ監査等委員会と協議して定めた事項について監査等委員会に報告することとしております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業務に関する事項その他に関する報告を行っております。(b) 当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制 当社子会社の取締役等及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及びあらかじめ監査等委員と協議して定めた事項について監査等委員に報告することとしております。 また、当社子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業務に関する事項その他に関する報告を行っております。(c) 当社は、上記(a)、(b)の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。 ｉ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。 ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会及びその他重要な会議に出席しております。(b) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、対処すべき課題等について意見を述べるとともに、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。(c) 監査等委員は、会計監査人、内部監査室と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携して内部統制システムの整備を推進しております。 ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力、威力と詐欺的手法

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社は2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を含めた一部改定を行っております。その内容は下記のとおり定めております。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう業績に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬及び個人目標報酬により構成し、監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成する。固定報酬は、役位、在任年数、職務を基準として年額を決定し、その12分の１を月額とする。取締役社長を除く取締役の個人目標報酬は、自己評価及び取締役社長の評価により定められた評価に基づき、役員報酬規程で定める係数にあてはめて算出した係数を取締役各人の固定報酬に乗じた額の12分の１を月額とする。取締役社長の個人目標報酬は、役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を取締役社長の固定報酬に乗じた額の12分の１を月額とする。個人目標報酬がマイナスとなる場合には、当該マイナス額を当該取締役各人の業績連動報酬を減額する。ただし、当該取締役各人の業績連動報酬額を超える減額はしないものとする。基本報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。 ３．業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬に係る指標は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結経常利益とする。取締役各人の業績連動報酬は、連結経常利益に役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を上限とし、その範囲内の係数に取締役各人の固定報酬月額を乗じた額の12分の１を月額とする。業績連動報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。 ４．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲内で各事業年度につき１回、一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、取締役各人の役位、職務等を総合的に勘案し決定する。 ５．基本報酬の額、業績連動報酬の額または譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、業績に応じて変動する仕組みとしており、業績の向上により、業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき取締役社長へ一任することとし、その権限の内容は、取締役各人の基本報酬の額、業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の額とする。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて協議のうえ決定する。 当事業年度における役員の報酬の額の決定過程における取締役会等の活動内容については、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会にて協議のうえ決定しております。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会が「役員報酬規程」に基づき検討を行った結果、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）の実績は3,073,938千円となりました。（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。） ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第13期定時株主総会において年額1,000百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2024年６月27日開催の第21期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額500百万円以内、株式の上限を年68,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)749,472258,360198,960292,1526監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員15,60015,600――3 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等野市 裕作157,670取締役提出会社56,16043,08058,430衣川 貴裕155,990取締役提出会社55,08042,48058,430友延 雅昭158,870取締役提出会社56,64043,80058,430石原 愛153,230取締役提出会社53,64041,16058,430 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業90〔6〕その他3〔0〕合計93〔6〕 (注) 従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67〔2〕37.77.806,998△13.7 セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業67〔2〕その他0〔0〕合計67〔2〕 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) JFX株式会社(注)１東京都中央区498,500千円金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。当社より業務コンサル等を行っております。同社より為替情報の提供を受けております。役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIAL UKLTD.(注)１英国ロンドン6,317千ポンド金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。当社より業務コンサル等を行っております。同社より役務の提供を受けております。役員の兼任 １名HIROSE TRADINGHK LIMITED(注)１、２、４中国香港11,500千香港ドル出版事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名HiroseFinancial MYLimited(注)１マレーシア連邦領ラブアン3,000千USドル金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。当社より業務コンサル等を行っております。役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIALLIMITED(注)１、５中国香港13,700千香港ドル取引システム提供100.0役員の兼任 １名HIROSEBUSINESSSERVICESDN. BHD.マレーシアジョホールバル920千マレーシアリンギットコールセンター業務提供100.0―HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム2,395,000千ベトナムドン市場調査100.0―Hirose Solutions Limited(注)１アンティグア・バーブーダ1,150千USドル金融商品取引事業100.0― (注) １．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、2025年１月15日開催の当社取締役会において解散及び清算することを決議し、現在清算手続中であります。５．HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、2025年12月15日開催の当社取締役会において解散及び清算することを決議し、現在清算手続中であります。６．前連結会計年度末に連結子会社であったLION PAYMENT UK LTD.は、当連結会計年度に清算結了したことに伴い、連結子会社から除外しております。７．JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 営業収益1,183,783千円 ② 経常利益294,828千円 ③ 当期純利益204,701千円 ④ 純資産額3,362,626千円 ⑤ 総資産額21,627,118千円

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり39円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が第23期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月26日定時株主総会決議（予定）239,976千円39円

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市西区)業務施設及び金融商品取引システム等51,96910,73410,13134,861246107,94367〔2〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)本社事務所1,276.5127,801倉庫(大阪市大正区)物流倉庫(１カ所)809.2018,150 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計JFX株式会社本社(東京都中央区)業務施設等7,907―11,1564,617―23,68119〔4〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計HIROSEFINANCIALUK LTD.本社(英国ロンドン)業務施設等――445――4452 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料及び重要な決裁書類の閲覧、内部監査室との意見交換、報告聴取等を通して、業務監査並びに会計監査について取締役の職務執行を監査しております。監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室等と緊密な連携を保ち、また会計監査人と定期的な意見交換を行い、法令等を遵守した監査がなされているかの確認を行う等、監査報告書への意見形成に至る過程について説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互連携を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数丸茂 英雄19回19回津田 和義19回19回籔内 正樹19回18回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などであります。 ② 内部監査の状況当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて会社業務の全般に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、実施した監査の方法、内容及び結果等について監査調書を作成し、その他証憑等に基づいて原則として１ヶ月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。問題点が認められた場合には、被監査部門の長に対し改善指示通知書によりその対策を命じております。被監査部門は、改善指示通知書に基づき指摘事項の改善実施の可否、改善計画等、改善措置の状況を記載した改善措置回答書を、改善指示通知書受取時点から原則１ヶ月以内に作成し、内部監査室長を経由して代表取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、指摘・助言・改善提案事項等の措置・実行状況につき、適宜、調査・確認を行い、その結果を代表取締役社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人との連携を保ち、必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性を高め、内部統制組織が十分機能するよう努めております。その他、内部監査の実効性を確保するための取組みとしましては、取締役会に対し、内部監査室が内部監査の結果をとりまとめ、定期的に報告しております。また、監査等委員会や会計監査人と定期的に会合を行い、直接報告を行う仕組みを有しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間14年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：安場 達哉指定有限責任社員 業務執行社員：堀田 賢一 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 20名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適切な意見交換を行い、監査状況を把握したうえで、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等の観点から総合的に評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,0001,71031,2501,710連結子会社――――計30,0001,71031,2501,710 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―2,360―2,360連結子会社――――計―2,360―2,360 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務等に基づく報酬を支払っております。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模や業務の特性等に照らして監査日数・業務の内容等を勘案の上で監査等委員会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊１)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊３)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱ 岡三オンライン証券カンパニー）にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了 HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LION FX C2」提供開始 2017年６月「LION FX HTML5版」提供開始 「LION FX Web版」提供終了 「LION FX JAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LION FX .NET4」提供開始2019年５月LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、連結子会社）設立2019年７月「LION Web」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LION Tab」提供開始2021年10月「LION Tab mini」提供開始 日本証券業協会に加入2021年11月「LION CFD」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年２月「LION FX5（iPhone）」提供開始2023年４月「シグナル発注」提供開始2023年６月「LION BO」提供終了2023年９月ベトナムにおいて市場調査を目的としてHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED（資本金2,395,000千ベトナムドン、現連結子会社）を設立 アンティグア・バーブーダにおいて海外における外国為替証拠金取引事業の拡大を目的としてHirose Solutions Limited（資本金１ドル、現連結子会社）を設立2023年10月「LION FX5（Android）」提供開始2024年５月 商品先物取引法に基づく商品先物取引業者の許可を取得 日本商品先物取引協会に加入2024年６月「LION CFD（商品）」提供開始2024年８月「LION FX Watch」提供開始2026年２月連結子会社であるLION PAYMENT UK LTD.清算結了 (注) ＊の用語については、「３ 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。