株式会社イントラスト

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社）の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。(代位弁済型保証商品) (家賃決済クレジットサービス付商品）② 介護費用保証介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。 ③ 医療費用保証医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。 ④ 養育費保証離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。 当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。a カスタマイズ当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。 b 新商品開発当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。 c コンプライアンスの徹底当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。 (2) ソリューション事業家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。① C&O(コンサル&オペレーション)サービス保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。 ② Doc-onサービスSMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。 ③ 保険デスクサービス不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。 (3) ITサービス事業主にWebサイトの構築・運用や業務システムの開発を行っており、子会社のキャロルシステム株式会社が提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業及びITサービス事業の拡販ソリューション事業及びITサービス事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、ITサービス事業については、キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。 ③ M＆Aによる積極投資当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM＆Aを掲げております。2023年４月に株式会社プレミアライフ、2024年11月には株式会社ラクーンレント、2026年１月にキャロルシステム株式会社を株式取得により子会社化しておりますが、M＆Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。また、株式取得後の収益拡大についても注力してまいります。 ④ 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境による影響について当社グループが展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。そのため、当社グループは、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。 (2) 風評リスク当社グループ及び当社グループが属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。これらのリスクに対応して、当社グループは、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。 (3) 法的規制等について当社グループが展開している保証事業については、当連結会計年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2026年３月期の保証事業の売上高は、11,049,738千円となっており、売上の90.0％を占めております。 これらのリスクに対応するため、当社グループは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。 (4) 信用リスク当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2026年３月末時点で、立替金は、6,048,255千円、総資産に占める割合は、47.1％となっております。 当社グループでは、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社審査システム及び個人信用情報機関の信用情報を活用し、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。 なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2026年３月末時点で、貸倒引当金は3,277,419千円、保証履行引当金は868,226千円となっております。 (5) 個人情報漏洩リスク当社グループは、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社グループのデータベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失われ、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、当社においては「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。 また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。 (6) 重要な取引先について当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社グループにとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。 ① 保証事業当社グループが提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2026年３月期において連結売上高の61.9％を占めております。当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当該保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② ソリューション事業当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が連結売上高に占める割合は、2026年３月期において、大和リビング株式会社が3.9％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が1.0％となっております。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について当社グループは、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当連結会計年度末現在、当社の株式の56.8％(議決権所有割合)を間接的に保有しており、当社取締役６名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役１名が兼任となっております。当社グループは、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2026年３月期において、33,760千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は１％未満であります。上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社グループの経営方針及び事業展開において、当社グループの独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社グループの親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。なお当社グループは、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役１名及び監査役１名が兼任となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2026年１月６日付でキャロルシステム株式会社を連結子会社化いたしました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、11,049,738千円（前期比16.0％増）、ソリューション事業の売上高は、909,938千円（前期比13.0％減）、ITサービス事業の売上高は、323,628千円となり、合計で12,283,305千円（前期比16.2％増）となりました。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,766,795千円（前期比18.8％増）となりました。経常利益は2,797,012千円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円（前期比28.2％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、12,853,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,591,564千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,229,727千円となり、前連結会計年度末に比べ407,101千円増加（前連結会計年度は1,159,372千円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,690,380千円（前連結会計年度は1,535,879千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、550,517千円（前連結会計年度は102,641千円の増加）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、732,761千円（前連結会計年度は479,148千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額670,992千円、長期借入金の返済による支出66,236千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、子会社において一部受託開発を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）総合保証サービス事業12,283,30516.2合計12,283,30516.2 (注)１．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,710,350千円増加し、12,283,305千円（前期比16.2％増）となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、909,938千円（前期比13.0％減）となったものの、ソリューションサービスからの切替や保有契約数の増加により、保証事業の売上高が、11,049,738千円（前期比16.0％増）となったこと、並びにITサービス事業を営む、キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上高が323,628千円となったことによります。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は532,545千円増加し、5,515,269千円（前期比10.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95,405千円増加し、2,748,474千円（前期比3.6％増）となりました。これは、人件費の増加やキャロルシステム株式会社のM&A関連費用が発生したものの、貸倒費用が減少したことなどによります。この結果、営業利益は437,140千円増加し、2,766,795千円（前期比18.8％増）となりました。営業外収益は15,630千円増加し、31,735千円（前期比97.0％増）となりました。これは受取利息が増加したことなどによります。営業外費用は1,124千円増加し、1,518千円（前期比285.7％増）となりました。これは投資事業組合運用損が増加したことなどによります。この結果、経常利益は451,645千円増加し、2,797,012千円（前期比19.3％増）となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,082,383千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円（前期比28.2％増）となりました。なお、2024年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の２年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 2026年３月期2027年３月期目標売上高 （千円）12,283,30515,000,000営業利益 （千円）2,766,7953,000,000営業利益率 （％）22.520.0配当性向 （％）48.740～60ROE （％）23.220以上 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、12,853,173千円となり、前連結会計年度に比べ1,591,564千円増加しました。流動資産は、11,060,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,055,705千円増加しました。これは、現金及び預金が407,101千円、立替金が1,056,634千円増加した一方、貸倒引当金が721,510千円増加したことなどによります。固定資産は、1,792,577千円となり、前連結会計年度に比べ535,858千円増加しました。これは、有形固定資産が46,385千円、無形固定資産が401,293千円、投資その他の資産が88,179千円増加したことなどによります。当連結会計年度末における負債合計は、4,717,746千円となり、前連結会計年度に比べ426,240千円増加しました。流動負債は、4,505,955千円となり、前連結会計年度に比べ397,398千円増加しました。これは、買掛金が97,889千円、前受収益が102,158千円、未払法人税等が67,808千円、保証履行引当金が41,830千円増加したことなどによります。固定負債は、211,791千円となり、前連結会計年度に比べ28,842千円増加しました。これは、資産除去債務が12,584千円、繰延税金負債が11,650千円、その他の固定負債が4,608千円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産合計は、8,135,426千円となり、前連結会計年度に比べ1,165,323千円増加しました。これは、配当の支払により671,192千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,744,164千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。ITサービス事業は、2026年１月に子会社化したキャロルシステム株式会社が展開しております。キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年５月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。（中期経営計画の各重点戦略の骨子） ・賃貸不動産分野 … 多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る ・医療及び介護分野 … 新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める ・養育費保証分野 … 地方自治体の保証制度設計を支援する ・新商品及び事業開発 … 社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が1,690,380千円、投資活動による資金の減少が550,517千円、財務活動による資金の減少が732,761千円となりました。営業活動による資金の増加の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。投資活動による資金の減少の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額670,992千円があったこと、並びに長期借入金の返済による支出66,236千円があったことなどによります。なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行うため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、136,077千円となり、その他の経費も含め自己資金で行っております。今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証ソリューション合計外部顧客への売上高9,526,7111,046,24310,572,954 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証ソリューションITサービス合計外部顧客への売上高11,049,738909,938323,62812,283,305 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況の報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行います。なお、サステナビリティ委員会における検討項目については、必要に応じて検討範囲を拡大してまいります。 (2) 戦略気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。当社グループでは、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。 ① シナリオ分析a 重要度の定義影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。影響の区分基準金額(注)大売上高に対する比率10％以上8.9億円以上純資産に対する比率3％以上1.8億円以上中売上高に対する比率5％以上10％未満4.4億円以上8.9億円未満純資産に対する比率1.5％以上3％未満0.9億円以上1.8億円未満小売上高に対する比率5％未満4.4億円未満純資産に対する比率1.5％未満0.9億円未満 （注） 2024年３月期実績をベースに算出しております。 なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社グループの判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。 b シナリオの設定シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。設定シナリオ２℃未満４℃世界観平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ移行面IEA WEO2021IEA NZE2050 等IEA STEPS 等物理面IPCC（AR6）SSP1-1.9 等IPCC（AR6）SSP5-8.5 等リスク及び機会移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい ② 気候変動に関する主なリスクと機会種類内容時間軸財務的影響2℃4℃リスク移行リスク省エネ法の規制強化各種規制や義務化による建築資材の高騰による住宅価格の上昇。居住用の住宅購入意欲が減少し賃貸居住期間が伸びる可能性の一方、新規アパート着工数減少の可能性中期小小炭素税、排出量取引制度の拡大今後、炭素税の税率の大幅な引き上げや、排出権取引制度が拡大した場合の、運用コスト増加のリスク中期小小省エネ性能の高い装置の転換本社、営業所の建物、照明、空調、サーバーの省エネ性能重視。短期コストアップとなるが長期的にはコスト低減にもつながる中期小小物理リスク最高気温上昇オフィスへの通勤、営業活動や回収活動による訪問などの従業員の体調不良。軽減するための就業環境整備コストの増加短期小小気象災害風水害の激甚化、気象災害による自社施設の損害発生及び保険料の増加。支店、ソリューションセンター拠点が運営停止、復旧コストの発生中期小中機会移行機会温室効果ガス排出量の減少ニーズ温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要が増加し、環境配慮型アパートの着工による家賃UPによる保証料UP長期小小ストック住宅の省エネ改修施策の強化環境配慮型アパートの着工や中古住宅の省エネ改修による家賃UPによる保証料UP 長期小小 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。なお、2024年５月に策定した中期経営計画において、次長以上の管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月期までに15％とすること及び男性労働者の育児休業取得率を100％とすることを目標として定めております。 (3) リスク管理気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務的影響から重要なリスクと機会を評価します。当社グループではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。 (4) 指標及び目標当社グループは、下記のシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。指標目標内容2030年度2050年度CO2排出量削減（Scope1・2、2021年度比）50％100％（ネットゼロ） また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結子会社においては行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）次長以上の管理職に占める女性管理者の割合2027年３月期までに15％7.1％男性労働者の育児休業取得率2027年３月期までに100％100.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会を採用しております。取締役会は、取締役の業務執行の監督及び監視を行っております。また、当社は監査役会を設置しており、取締役会の業務執行の監督について監査を行う体制としております。当社の取締役会は、提出日（2026年６月19日）現在、６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長を議長として、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催しております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。当社の監査役会は,提出日（2026年６月19日）現在、３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は１名であります。経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に開催されており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。なお、代表取締役及び各取締役の業務執行を補佐することで、経営環境の変化に柔軟に対応し、業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員を議長として、現在13名の執行役員で構成されており、執行役員会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。 取締役、監査役及び執行役員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」を参照ください。上記の他、任意の委員会として指名・報酬委員会及び特別委員会を設置いたしております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者の指名及び解任議案の起案、取締役の報酬等について審議しております。なお、指名・報酬委員会については、委員について、過半数を独立社外取締役とする旨を定めており、議長は代表取締役桑原 豊、構成員は、社外取締役の山中 正竹及び松山 哲人が務めております。特別委員会は、取締役会の諮問機関として、当社と支配株主またはその子会社などとの間で、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引が生じる場合に、取引の内容を審議・検討の上、取締役会に対して答申を行っております。特別委員会は、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する旨定めており、議長は社外取締役の網野 麻理、構成員は、社外監査役の佐藤 智之及び坂田 美穂子が務めております。 会社の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 行動規範に基づきコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等を遵守することを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構築及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と共有するとともに、代表取締役に報告するものとする。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、総務部を主管部署として、適切に保存及び管理するものとする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクを評価するとともに、リスクの回避及び軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定めるものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。 (e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の行動規範のみならず、親会社であるプレステージ・インターナショナルグループの行動規範に準拠するものとする。また、当社が、子会社を含めたグループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、必要な体制を整備するものとする。また、社外取締役及び社外監査役により構成される任意の特別委員会を設置し、当社と親会社またはその子会社等の間で、少数株主との利益が相反する重要な取引が生じる場合には、取引の内容を審議・検討の上、取締役会に対して答申を行うこととしております。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。 (g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視することとする。 (h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。 (i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものとする。 (j) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくものとする。 (k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方イ 当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。ロ 反社会的勢力による不当な要求に対しては法務部を対応部署とし、社内外の関係部署と情報の収集及び情報の共有を図り対処を行うものとする。 b. リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応し、コンプライアンス体制を維持するための組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得した個人情報の漏洩等は当社の信用低下に直結することから、個人情報保護管理者をおき、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに、全従業員を対象とした研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。 c. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏及び坂田美穂子氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役のいずれも法令に規定される最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役及び監査役等の地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訴費用並びに取締役、監査役等に対してなされた損害賠償請求により当該損害を会社が補償する場合の当該補償について保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を下記の通り開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数桑原 豊13回13回太田 博之13回13回玉上 進一13回13回山中 正竹13回13回松山 哲人13回13回網野 麻理13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項、当社の経営に関する重要事項等（予算編成、投資事案、業績管理、新事業に関する事項等）を審議いたしました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を下記の通り開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数桑原 豊2回2回山中 正竹2回2回松山 哲人2回2回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任（株主総会選任議案）、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬について審議いたしました。 ⑥ 特別委員会の活動状況当事業年度において当社は特別委員会を下記の通り開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数網野 麻理1回1回佐藤 智之1回1回坂田 美穂子1回1回 特別委員会における具体的な検討内容として、当社と支配株主またはその子会社との取引について、取引の内容及び妥当性を審議いたしました。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項（剰余金の配当等）については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 b. 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 c. 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の諸施策を機動的に実行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づき決定することを、取締役会において決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入いたしております。業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を５％以上超過し、且つ前期比10％以上の増益となった場合に、固定報酬額の１か月相当を上限に、一定の係数を乗じた額を賞与として支給するものとしております。また、取締役（社外取締役を除く）は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬（ストック・オプションとしての新株予約権）として受け取ることを選択できるものとしております。当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現することを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬とした上で、短期及び中長期の株主利益との連動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストック・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、非金銭報酬については、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。なお、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に従うものであると判断しております。2026年３月期においては、2025年６月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について、審議・検討を実施し、取締役会に答申しております。また、取締役会において、当該答申をもとに報酬について決定いたしております。なお、取締役の報酬の額は、2018年６月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2021年６月21日開催の第16期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は６名（社外取締役を除く。）です。監査役の報酬の額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役については、当該報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額(千円)報酬等の総額(千円)報酬等の総額のうち非金銭報酬対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等取締役(社外取締役を除く。)64,836―64,8363,3363監査役(社外監査役を除く。)3,000―3,000―1社外役員19,999―19,999―5 （注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 総合保証サービス事業308〔76〕合計308〔76〕 (注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務取締役、当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が107名増加しております。主な理由は事業の拡大及びキャロルシステム株式会社の連結子会社化によるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)21738.64.15,2371.9〔75〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。５．前事業年度末に比べ、従業員数が34名増加しております。主な理由は事業の拡大によるものです。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１,３）男性労働者の育児休業取得率（％）(注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.8100.054.467.276.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2026年３月末時点の割合を記載しております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社プレステージ・インターナショナル(注)１、２ 東京都千代田区1,601百万円オートモーティブ事業プロパティ事業グローバル事業カスタマー事業金融保証事業IT事業ソーシャル事業(56.8)〔56.8〕業務委託役員の兼任(親会社)PrestigeInternational(S) Pte Ltd.(注)２583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE9,050,000シンガポールドル24時間日本語受付サービス、クレームエージェントサービス、ヘルスケアプログラム(56.8)―(連結子会社)株式会社プレミアライフ東京都千代田区30,000千円賃貸家賃保証事業100.0業務受託役員の兼任(連結子会社)キャロルシステム株式会社東京都渋谷区66,750千円ITサービス事業100.0役員の兼任 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当性向に関しましては、2024年５月公表の中期経営計画において、配当性向を40％から60％の範囲とした上で、最終年度である2027年3月期の配当性向について、60％を目標とすることを掲げております。当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき20.5円とさせていただきました。なお、中間期において、中間配当金１株につき17.5円を2025年12月８日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき38.0円（連結配当性向48.7％）となり、10期連続の増配を達成することができました。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議391,52817.52026年５月13日取締役会決議458,64620.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他の無形固定資産合計本社(東京都千代田区)統括業務施設23,74056,858133,1095,700219,40899(3)浜松ソリューションセンター(静岡県浜松市中央区)業務施設36,7126,176――42,88927(36)東京本社一番町ANNEX(東京都千代田区)業務施設36,1602,409――38,56951(21)大阪オフィス他４ヶ所営業及び業務施設23,50418,085――41,58940(15) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当事業年度における、当社の監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役は１名であります。当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況監査役会取締役会常勤監査役（社外監査役）佐藤 智之13回/13回（100％）13回/13回（100％）監 査 役吉田 範夫13回/13回（100％）13回/13回（100％）監 査 役（社外監査役） 坂田 美穂子13回/13回（100％）13回/13回（100％） 監査役会においては、2025年度監査役監査計画として、基本方針、重点監査項目（内部統制の運用、企業情報開示及びコンプライアンス、並びにKAM（監査上の主要な検討事項）への取り組み等）、職務分担、年間活動計画を策定し、具体的な検討内容として、監査計画に定めた事項の他、監査役選任議案の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任に関する事項、監査役会監査報告の作成等について検討を行いました。 主に常勤監査役は、監査役監査計画に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他重要書類を閲覧し、本社各部門及び主要な事業所に関して、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、会計監査人と相互の監査計画、重点監査項目、監査手続き及びKAM候補等について協議を行い、定期的に期中レビュー報告及び会計監査報告を受けるとともに、意見交換を行い、これら監査役監査の結果を監査役会において報告いたしました。この他、監査役会は、社外取締役との間で独立社外役員連携協議会を随時開催し、意見交換を行っております。また、提出日現在の監査役会の体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概況 ②企業統治の体制の概況及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。 ② 内部監査の状況当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門として、代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、内部監査の実効性を確保するため、監査対象とは独立した専任である2名が年間計画に基づき、各部署の監査を実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況回答書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。また、監査結果については毎期、取締役会にて内部監査室長が直接報告を行っております。このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 12年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 由良知久 指定有限責任社員 業務執行社員 廣瀬美智代 d. 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しており、監査役会において、監査法人の品質管理等を評価基準に基づき評価した上で、再任の適否の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査法人の品質管理体制及び報酬の見積り根拠などが適切であるかについて、必要な検証を行った上で評価を実施し、会計監査人に特段の懸念はないものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―24,000―連結子会社――――計21,000―24,000― 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記のほか、前連結会計年度の監査にかかる追加報酬として、1,200千円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか否かについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。 また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22,156非上場株式以外の株式3349,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式157,280 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産株式会社79,00039,500主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１無346,968220,923GMOプライム・ストラテジー株式会社1,40037,200中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。（注）２無1,48538,018ANAホールディングス株式会社400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３無1,1211,103 （注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。３. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる 決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設2021年11月浜松ソリューションセンターを開設2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社プレミアライフを子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2024年11月株式会社ラクーンレントを子会社化2025年１月株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併2026年１月キャロルシステム株式会社を子会社化