株式会社エフテック

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する “チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としております。優れた技術力に基づく最適な商品を開発し、優良な品質の製品を最少エネルギーで高効率生産することで、世界中のお客様へ適正な価格で最大の価値を提供することを使命としております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中のお客様からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、地域社会からその存在を期待される企業となるよう努めております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜Back to Basics＞① 稼ぐ力の強化モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へとつなげてまいります。② 財務体質の健全化海外子会社に向けた経営モニタリング機能強化により、財務体質を健全化してまいります。 ＜Challenge for New＞① 戦略的な成長ビジネス機会の追求インドへの経営リソース集中により、成長市場での利益の最大化につなげてまいります。② サステナビリティ経営の構築ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進してまいります。 (3) 事業の経過及び成果当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、主要得意先が特に北米でのEV戦略を大幅に軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しく、不確実な市場環境となっております。こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を強力に進めてまいりました。 (4) 対処すべき課題① 短期的な課題 2025年度における世界経済は、ウクライナ情勢の更なる長期化に加え中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社が事業を営む自動車業界においては、中国、アジア市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れによる中国資本自動車メーカーの台頭、また欧米でのEV市場の鈍化による主要得意先の政策変更なども加わり、地域毎に尚一層の事業環境の多様化・複雑化に直面しております。このような市場環境下、当社グループは2026年４月より第16次中期経営計画をスタートさせました。「変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高める」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針の下、「稼ぐ力の向上による財務健全化」から企業体力の強靭化につなげ、「持続的成長のための基盤づくり」を通し、成長機会を追求することで全社一丸となって、不確実な事業環境を勝ち抜いてまいります。 以下の事項を当社の企業価値向上に直結する重要なテーマと掲げ、中長期的な事業運営につなげてまいります。・財務ガバナンス強化に向けた運営体制の強化・経営戦略を実現する人財育成システムの構築・多様な人財の挑戦や働きがい向上を支援する制度・環境整備・成長市場への現地R＆D体制の強化・新規受注、拡販と価格転嫁の両輪を回せる体制・生産現場、間接部門のDX化・非財務情報の開示力向上やリスク管理強化 ② 中長期的な課題［自動車産業を巡る変化］（市場）日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、多様なお客様への対応力が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことで、変化への対応力を磨いてまいります。 （サステナビリティ） カーボンフリーなサステナブル社会の実現は、自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、世界的に不可逆な潮流であり、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に直結する重要な経営課題です。当社グループは、足廻り機能領域の専門メーカーとして安全・品質を基軸とした価値提供を行うとともに、環境・人権・ガバナンスを含む持続可能性への取り組みのなか、特定したマテリアリティと価値創造プロセスに基づき、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。 （人的資本） 企業がサステナビリティ経営を推進するうえで、従業員一人ひとりの働きがいと成長を支える環境づくりは、企業価値向上の基盤となる重要な取り組みです。当社グループは、創業以来の理念である「Respecting People（人間尊重）」を人財戦略の中核に据え、グローバルで約8,900名を超える従業員が国籍・性別・年齢を問わず、それぞれの強みを発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。昨年度より、従来の女性活躍推進を発展させ、全従業員を対象とした全社横断的なウェルビーイング向上活動「WWTⅡ（ウェルビーイングワーキングチームセカンド）」を推進し、従業員一人ひとりが「この会社にいてよかった」と感じられる職場づくりを目指し、プロフェッショナリズムとオーナーシップを持って活躍できる企業文化の醸成に取り組んでまいります。 ［当社グループの中長期的な取り組み］変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高めるため、以下の事項を積極的に推進してまいります。・各極の市場動向変化に対応した拡販のための営業・開発競争力の強化・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への伝承・海外拠点のモノづくり力(安全・品質・コスト・納期)の強化と稼ぐ力の向上・インド事業への経営リソースの投入強化・カーボンニュートラルへの具体的取り組みの推進・ESG重要課題への継続的取り組み・人的投資による人財育成強化と有効的な配置への取り組み ［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様にご満足いただける最上の価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す」ために進化を続けてまいります。「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。また、当社グループが目指す「世界No.１」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。 １. お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２. 新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。３. 新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４. ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５. 収益力強化：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、当社は当連結会計年度に新たにリスク管理委員会規程を制定し、これに基づく運用を開始するなど、リスク管理体制の整備・強化を進めております。また、当社国内部門を対象としてリスクアセスメントに関する調査を実施し、リスクの特定（洗い出し）及び優先度の整理を行い、その内容をリスク管理委員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。これらの取り組みは、現時点では国内部門を対象として先行的に実施しているものであり、今後は当社グループ全体における取り組みの充実を図ってまいります。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策市場環境当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれらの国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、生産ライン設置、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。得意先の集中当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への当事業年度の売上高シェアは64.3％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、受注計画が計画どおり進捗せず想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引の維持拡大に努めるとともに、同社以外の得意先との取引拡大に向けた営業活動を積極的に推進しております。為替相場の変動当社グループの海外における当事業年度の売上高シェアは90％（北米76％、アジア14％）であるため、外国為替相場の変動の影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクに対して先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めております。特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断等、予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直し及び強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産等の事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかな対応を実施しています。有利子負債依存及び金利上昇当社グループは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的高い水準（2026年３月期68,954百万円、総資産比率37.8％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社内各部門及びグループ子会社の事業計画、投資計画及び資金計画を横断的にモニタリングするとともに、当社の借入及び当社グループ子会社の債務保証（当社によるグループ子会社の借入の親会社保証）にあたっては、当社取締役会の承認を得ることを前提条件としています。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策設備停止による影響当社グループは、自然災害、停電又はその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等の予期せぬ中断事象が生じた場合の製造ラインの中断リスクを最小化できるよう、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っております。製品の品質当社グループは、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合で、問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じたときは、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷いて製品を製造しております。万一品質問題が発生した場合に備え、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処できる体制を整備しています。法規制等の影響当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令等、さまざまな法規制等の適用を受けておりますが、これらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法令を調査し、それぞれの法制度を遵守して、事業を適正に行っております。知的財産権当社グループは、独自開発技術等に関する知的財産権の取得を進める一方、第三者の所有する知的財産権を侵害しないよう取り組んでいますが、見解や解釈の相違等により第三者が知的財産権に関する訴訟等を当社グループに提起したり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品の設計開発及び新技術の研究開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っております。また、継続的な他社製品の分析及び情報収集等によって第三者による模倣品や技術の模倣を監視し、当社グループの知的財産権の侵害抑止を図っております。さらに、営業秘密管理に関する従業員への社内教育や、退職者及び技術援助先と守秘義務にかかる契約を締結すること等により秘密情報管理を強化しております。自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画（BCP）」の整備を進めております。固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。 リスクの項目リスクの説明リスクの対策環境・気候変動に関するリスク近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、当社のカーボンニュートラル基本方針では「私たちは、社会やお客さまとともに、モビリティ社会への貢献を通じて脱炭素社会の実現を目指します。」と宣言しています。長期目標として、2035年までに自社の製造領域で使用するCO2排出量（Scope１/２）に対して、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年までにはサプライチェーンを含めた事業全体のCO2排出量（Scope３）のネット・ゼロに挑戦します。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。 【リスク管理プロセス】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の独自政策、日中関係の悪化継続に加えて、2026年２月に始まった中東地域の紛争によりエネルギー資源の供給懸念が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層増してきております。自動車業界においては世界的な電動化の流れは継続しつつも、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）への需要回帰の動きが鮮明となりました。また、中国系EVメーカーの台頭による競争激化により、特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しました。こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を４つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0％減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3％増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)製品売上の減少により、売上高は29,453百万円(前期比2.2％減)となりましたが、損益面は技術収入の増加や経費の減少などにより増益となり、営業利益は618百万円(前期は営業損失1,093百万円)となりました。(北米)主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は222,616百万円(前期比1.6％減)、営業利益は5,938百万円（前期比26.0％減）となりました。(アジア)主要得意先の生産台数は中国地域において減少が続いており、売上高は39,797百万円(前期比10.5％減)と大幅な減収になりましたが、損益面は中国地域の構造改革の効果などにより増益となり、営業利益は1,665百万円(前期は営業損失1,609百万円)となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、機械装置及び運搬具(純額)、商品及び製品等は減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ5,081百万円増加し、182,636百万円となりました。負債は、１年以内返済予定長期借入金、リース債務等は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,360百万円減少し、110,948百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ7,441百万円増加し、71,687百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本32,06690.5北米233,91699.2アジア42,48289.8合計308,46596.9 (注) １. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本29,95298.07,660107.0北米230,452107.760,018114.2アジア37,94885.310,82084.9合計298,353103.278,499108.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本29,45397.8北米222,61698.4アジア39,79789.5合計291,86697.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー84,78428.287,25029.9ホンダカナダ・インコーポレーテッド44,88814.942,74214.6 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,620百万円(前期比30.6％増)となり、前連結会計年度末と比べ4,363百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が5,775百万円増加し、20,533百万円の収入となりました。これは主に、減損損失の減少、売上債権の増減額の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増減額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,811百万円増加し、9,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,215百万円増加し、6,943百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月末までの第15次中期計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（（連結有利子負債残高－連結現預金）/（連結営業利益＋連結減価償却費））3.1倍以下、EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益）175円以上を計画しております。当連結会計年度については、半導体供給不足等の影響により、連結売上高については計画を達成することができませんでしたが、事業の構造改革を進めたことなどにより、連結営業利益・連結営業利益率・NetDebt/EBITDA、EPSの計画を全て達成することができました。 実績（2024年３月期）実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）計画（2026年３月期）連結売上高2,987億円3,000億円2,918億円3,000億円連結営業利益37億円54億円84億円80億円売上高営業利益率1.2％1.8％2.9％2.7％NetDebt/EBITDA3.5倍2.9倍2.4倍3.1倍以下EPS90.62円△372.97円254.50円175円以上 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、第15次中期経営計画の最終年度として、前期から継続する「原価低減活動の徹底」及び「売価改定交渉」をさらに推進し、「正しいモノづくり」の基盤強化と収益力の向上に取り組みました。第一の「原価低減活動の徹底」においては、特に課題のあった米国拠点に対して、日本、メキシコ、カナダ及び中国からエキスパートを派遣し、グループ一体となって生産効率の改善等を継続的に支援いたしました。第二の「売価改定交渉」においては、世界的なインフレに伴うコスト負担増を適切に把握し、得意先との価格交渉を重ねてまいりました。これらの取り組みにより収益力は着実に向上し、前年度に実施した中国拠点における構造改革の成果も寄与した結果、当連結会計年度の損益は過去最高水準を確保いたしました。また、当連結会計年度は業績数値の達成にとどまらず、将来の成長に向けた成果も着実に進展しております。当社グループは「モノづくりの本質追求による信頼獲得」「設計開発力の強化」及び「成長市場の開拓」を強力に推進いたしました。その結果、当連結会計年度においても生産・品質面で多数の得意先から表彰を受けております。これは、当社グループの継続的な取り組みと技術力が、世界中のお客様から高く評価された成果であると認識しております。その結果、当連結会計年度においても多くの得意先から新規機種の引き合いをいただき、新たに16車種（日本９、北米２、アジア５）の受注獲得に至りました。財政状態につきましては、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力いたしました。一般投資や新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して投資額の抑制を徹底した結果、当連結会計年度のNet Debt/EBITDAは計画の3.1倍に対し実績2.4倍となり、目標数値を達成いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて5,775百万円増加した要因につきましては、主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。 ④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米６社、アジア９社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831セグメント間の内部売上高又は振替高10,7881,7683,61116,167計40,888228,00948,100316,999セグメント利益△1,0938,024△1,6095,321セグメント資産82,925111,43937,611231,975その他の項目 減価償却費1,93110,0863,34215,359持分法適用会社への投資額6,846－－6,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9205,1382,4039,462 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 自動車部品27,693217,69837,054282,446 金型・設備1,2063,9381,5856,731 その他1,2004,6035,84911,653 顧客との契約から生じる収益30,100226,24144,489300,831 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 一時点で移転される財28,919226,24143,811298,972一定の期間にわたり移転 されるサービス1,180－6781,859 顧客との契約から生じる収益30,100226,24144,489300,831 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高30,100226,24144,489300,831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866セグメント間の内部売上高又は振替高12,4021,5803,69817,680計41,855224,19643,495309,547セグメント利益6185,9381,6658,222セグメント資産80,831117,53938,133236,504その他の項目 減価償却費1,82510,0101,34213,178持分法適用会社への投資額7,390－－7,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0317,9631,57211,567 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 自動車部品26,794209,17432,123268,091 金型・設備1,4238,7342,18012,339 その他1,2344,7075,49311,435 顧客との契約から生じる収益29,453222,61639,797291,866 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント合計日本北米アジア売上高 一時点で移転される財28,218222,61638,928289,763一定の期間にわたり移転 されるサービス1,235－8682,103 顧客との契約から生じる収益29,453222,61639,797291,866 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高29,453222,61639,797291,866 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計316,999309,547セグメント間取引消去△16,167△17,680連結財務諸表の売上高300,831291,866 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,3218,222セグメント間取引消去160183連結財務諸表の営業利益5,4818,405 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計231,975236,504セグメント間取引消去△54,415△53,864その他の調整額△4△3連結財務諸表の資産合計177,555182,636 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費15,35913,178△439△38814,92012,789持分法適用会社への投資額6,8467,390－－6,8467,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,46211,567△132△2609,32911,306 (注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計29,547139,03954,31232,89145,041300,831 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計12,22922,85116,33519,46410,54781,428 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社190,166全報告セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計28,874139,78351,08531,75040,373291,866 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダメキシコその他合計12,06826,24415,89916,49110,76181,464 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)相手先売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社187,719全報告セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米アジア減損損失33－7,781△1077,707 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本北米アジア全社・消去合計当期償却額103－5当期末残高5314－22 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 日本北米アジア全社・消去合計当期償却額103－5当期末残高3211－17 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、「サステナビリティ基本方針」に基づき、取締役会の監督のもと、全社的な推進体制を整備しています。また、当社は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長、各室長及び執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会（図１）を設置し、事務局はサステナビリティ推進部が担っています。委員会は原則年４回開催し、サステナビリティ戦略、重要課題（マテリアリティ）、目標設定及び取り組み状況等について報告・協議を行っています。なお、委員会で抽出された課題や提言、重要施策等は、経営会議の審議を経て取締役会に付議又は報告され、取締役会が審議・意思決定を行い、サステナビリティに関する取り組み全般を監督しています。さらに、当社は、サステナビリティに関する取り組みが経営戦略、リスク管理及び各部門別施策と整合して推進されるよう、他の専門委員会等と連携する体制を整備しています。こうした体制のもと、当社グループは、社会的課題の解決と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。 図１ サステナビリティ体系図 スキルマトリックス 当社取締役会は、専門知識や経験等のスキルが異なる多様な取締役により構成されています。取締役５名につい ての専門知識や経験等のスキルは、次のとおりです。 当社では、「変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高める」という中長期的な全社方針の実現に向けて、取締役会が「経営上の重要事項の決定」並びに「取締役及び職務執行の監督」という役割を適切に果たすために必要とするスキルの項目を、以下のように特定しています。 2025年度におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題時 期会議体名議 題５月サステナビリティ委員会報告：内部・外部環境変化点及び第71期サステナビリティ推進年間計画６月経営会議報告：サステナビリティ推進報告９月取締役会報告：サステナビリティ推進報告サステナビリティ委員会協議：ウェルビーイング定義とロードマップについて10月経営会議協議：ウェルビーイング定義とロードマップについて協議：リスク管理委員会規程制定について取締役会決議：ウェルビーイングロードマップの制定決議：リスク管理委員会規程制定12月経営会議報告：サステナビリティ推進報告１月取締役会報告：リスク管理委員会開催報告２月経営会議報告：サステナビリティ推進報告３月経営会議協議：最重点リスクの特定について取締役会決議：最重点リスクの特定について (2) 戦略当社グループでは、サステナビリティに関する取組を中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じた社会的課題の解決と持続的な成長の両立を目指しています。また、第15次中期経営計画（2023年度～2025年度）の戦略マップ（図２）において、「サステナビリティ経営の構築」の戦略目標を掲げ、全社方針である「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」の実現に向けて取り組んでいます。さらに、事業環境、社会からの要請及び経営課題を踏まえ、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し（図３）、Ｅ・Ｓ・Ｇの各領域における2030年の目指したい姿を定めるとともに、重要項目ごとにKPIを設定（図４）して取組を推進しています。また、第15次中期経営計画における「サステナビリティ経営の構築」の具体的な取組として、（ⅰ）ESG経営への取組強化、（ⅱ）ステークホルダーからの評価向上、（ⅲ）カーボンニュートラルの実現に向けた推進を掲げており、これらを各重要課題に係る施策に反映しています。 図２ 第15次中期経営計画戦略マップ (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する課題を、事業活動及び経営上の重要性の観点から、重要課題（マテリアリティ）として整理し、(1)ガバナンスに記載の体制のもとで管理しています。重要課題の検討及び見直しは、事業環境の変化、社会的要請及び経営課題等を踏まえ、サステナビリティ推進部が各関連部門と連携して定期的に行っています。また、当社グループは、特定した重要課題に関する取り組み状況及びKPIの進捗状況を継続的に確認し、施策の実効性向上に努めています。なお、サステナビリティに関する個別のリスク及び機会の識別・評価については、今後、取り組みの充実を図っていく方針です。 図３ マテリアリティ特定プロセス (4) 指標及び目標当社グループでは、特定した７つの重要課題（マテリアリティ）について、Ｅ・Ｓ・Ｇの各領域における2030年の目指したい姿を定めるとともに、重要項目ごとにKPIを設定し、進捗を管理しています。これらの指標及び目標は、事業特性、社会的要請及び経営戦略との整合性を踏まえて設定しており(1)ガバナンスに記載の体制のもと、進捗状況の報告・確認及び必要に応じて施策の見直しを行っております。なお、当社グループが設定している主な指標及び目標については、以下のとおりです。 図４ マテリアリティおよびＫＰI サステナビリティ関連のKPI進捗状況主な施策・KPI関連するマテリアリティ範囲(※)2024年度目標2024年度実績労働と人権多様性、差別、ハラスメントに関する研修●人権の尊重国内・海外全従業員70%以上91.4%（8,731人）労使共同の安全衛生委員会が保護している従業員の割合●安全・衛生的な労働環境国内・海外全従業員70%以上99.6%（9,516人）倫理倫理問題に関する啓発研修● コンプライアンス国内・海外全従業員70%以上90.6%（8,653人）情報セキュリティ侵害防止の啓発研修国内・海外全従業員70%以上90.6%（8,653人）責任ある調達サプライヤー サステナビリティガイドラインへ賛同署名● サステナブル調達の推進● 公正な取引国内・海外主要お取引先賛同署名70%以上86.7%（371社）紛争鉱物使用状況調査国内・海外主要お取引先調査実施率70%以上87.8%（287社）購買担当者に対する責任ある調達に関する研修国内・海外購買担当者受講率80%以上95.6％（130人）環境環境問題に関する啓発研修● カーボンニュートラルへの対応● 環境に配慮した製品 開発国内・海外全従業員70%以上81.1%（7,744人）ISO14001の認証を取得 している生産拠点の割合国内・海外生産拠点金型製作拠点80%以上87.5%（14拠点） ※ 範囲について国内・海外： エフテック(単体)、国内子会社、海外子会社を含む全従業員： 2024年３月末現在のパートタイマー・臨時雇用者を含む全ての従業員（役員を除く）9,554名（うち購買担当者：136名）主要お取引先： 国内・海外各生産拠点における外注費、売上高上位80%以上に該当する企業428社（うち紛争鉱物を調査対象とする企業：327社） (5) 人的資本多様性にかかる戦略①人財の多様性の促進と個々の成長支援 当社は、企業理念の一つに「人間尊重」を掲げており、性別、国籍、人種等の垣根を越えて従業員同士が互い の価値観を認め、多様な視点で新たな価値を創造することが企業の成長に不可欠であると考え、積極的に多様性 の確保に努めてまいります。そのうえで、「チャレンジ精神」、「利益確保」を合わせた三つの企業理念を具現化 できるような人財を育む為の各種制度と環境整備を推進し、社員個々のやる気と個性を最大限に伸ばすように取り組んでまいります。 ・公募制度によるキャリア形成支援当社は、人財育成を目的として、社員が自らキャリア形成をしていくことができるように、特定の職務に対して社内で公募する制度を2021年度に導入しました。これまでに海外駐在員や国内技術職等を募集し、累計で12名配置転換をしました。今後は、更に個人の意思を尊重したキャリア形成支援へと公募制度を拡充させ、海外駐在員以外の職務やプロジェクト活動についても公募を実施していく予定です。 ・Well-being Working Team の設置2024年４月に社長直轄の組織として設置したWomen's Working Teamを発展的に見直し、2025年５月にWell-being Working Teamとして再編のうえ、サステナビリティ推進部へ移管しました。性別、国籍、年齢、部門、ライフステージ等の多様な視点を生かし、全従業員の幸福度向上を目的として、働きがいのある職場環境づくりに向けた活動を進めております。従業員の声を踏まえ、より柔軟な働き方の整備、キャリア形成の支援、多様な価値観を生かすマネジメント研修の実施など、職場環境の改善に取り組んでおります。今後も、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、人的資本の価値向上と従業員の幸福度向上に取り組んでまいります。 ・人財育成強化当社は、人的資本の価値向上を一層推進するため、2025年４月に人事部内に人財育成課を設置し、活動方針を策定しました。今後は、人財戦略に基づき、社員の行動変容を促す取組みを強化するとともに、自律的な成長を支援していきます。あわせて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、生産性の向上と経営戦略の達成につなげていきます。また、従来の教育体系を、従業員のキャリア形成を支援する育成体系へと刷新し、エンゲージメントの向上を図っていきます。 ② 社内環境整備の方針当社は、各社員が持つ多様な視点や経験を企業の成長に活かすために働き方改革を推進し、安全・安心かつ生活との調和をとることができる職場となるよう常に改善に取り組んでいます。 ・高年齢層（シニア世代）の活躍推進60歳の定年を迎える従業員を対象に、定年後も満65歳まで継続して働くことができる環境を提供するとともに、定年後の働き方を考えるためのライフプランセミナー等の情報提供も行っています。また、2019年７月からは、定年再雇用者の新たな働き方として、モチベーション向上と技術継承を目的とした「匠制度」を始めました。これは、高度な技術を持つ熟練者を「匠」（たくみ）として認定し、後継者へ技術を伝承する指導者として重要な役割を担っていただく制度であり、役割・責任に応じた報酬制度としています。また、満65歳の継続雇用期間を満了した従業員についても、必要な労働力を維持する観点から、業務委託契約などにより弾力的な雇用の確保に努めてまいります。 ・女性社員の活躍推進当社では、男女を問わずすべての従業員が個性と能力を発揮できる職場を目指しています。作業の性格上、男性が中心だった製造やエンジニアリング領域を含め、作業環境や働き方が大きく改善され、女性の配置が積極的に進められる等、全社的に様々な分野で女性が働くことができるように取り組んでいます。今後は女性活躍推進法に基づき、さらなる女性の進出拡大を目指し、採用・登用及び指導者の育成の取り組みを進めていきます。仕事とプライベートのバランスが図られ、男女ともに充実した社会生活を送ることができるよう環境整備に取り組んでまいります。 ・年次有給休暇の取得促進当社では、時効で消滅する年次有給休暇を全社員「０」とする目標を掲げており、一般従業員は目標を24年連続達成しています。また、取得促進を図るために半日有給休暇は制度の範囲内で年20回取得可能としており、育児・介護等個人の状況に合わせ柔軟に対応できるようにしています。 ・育児・介護両立支援育児や介護について、上司と部下が相互に理解し合える協力的な職場環境づくりを目指し、以下の取り組み を推進しています。(ⅰ) 「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を社内ポータルサイトで発信(ⅱ) 管理職を対象とした育児・介護休業法改正説明会の開催(ⅲ) 男性向け育休取得促進のための周知文書の掲示 (6) 人的資本多様性にかかる指標及び目標当社グループでは、上記「(5)人的資本多様性にかかる戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む育成方針及び社内環境整備の方針に係る指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、多様性の確保について連結ベースで推進することの重要性は認識しており、労働慣行などが異なる海外子会社として設定する指針や数値目標について、今後、検討してまいります。従いまして、次の指標に関する目標及び実績につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標・目標・女性管理職当社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得する等、女性社 員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでいます。2019年４月に初めて女性が部長職に就き、2024年４ 月には執行役員に女性が初めて就任しました。また、女性社員の意見を事業運営に活かすべく、女性社員を中心としたワーキングチームを設置しています。経営陣を支える管理職層における多様性を確保するために、女性管理職数を2020年度から５事業年度以内に２倍以上とすることを目標に推進してまいりましたが、2026年度にこの目標を達成いたしました。2030年度には全管理職のうち女性管理職が占める割合を10％以上とすることを目指しています。 ・外国人管理職当社では、グループ売上高の約９割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人財のグローバル化にも取り組んでいます。外国人等のグローバル人財を採用するために、海外における募集・採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人財の目標数を明示しています。2026年３月末時点における当社の外国人管理職は１名ですが、グループ全体の外国人管理職は100名以上おります。本年度末までに外国人管理職数及び外国人従業員数を2026年３月末時点の人数より増加させる予定です。 ・中途採用管理職当社では即戦力となる人財を中途採用しており、管理職における中途採用社員の比率は2026年３月末時点で31.8％となっており、2026年度においても現状を維持する予定です。 ・エンゲージメン

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員等の多岐に渡るステークホルダーを重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最重要課題のひとつとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ⅰ）企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役５名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよう、任期を１年としております。（取締役会構成員の氏名等）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会構成員は、以下の５名（内、社外取締役２名）です。議 長：代表取締役社長 福田 祐一構成員：取締役兼専務執行役員 藤瀧 一 取締役兼常務執行役員 若林 圭 社外取締役 古閑 伸裕 社外取締役 小山田 明代 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社取締役会の構成員は、以下の５名（内、社外取締役２名）となります。議 長：代表取締役社長 福田 祐一構成員：取締役兼常務執行役員 飛田 茂晴 取締役兼常務執行役員 若林 圭 社外取締役 小山田 明代 社外取締役 桑原 利彦 当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月24日）現在、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社海外拠点の取締役、国内外拠点の管理部門長又は内部監査部門長の職を歴任し、管理領域、金融、財務についての相当程度の知見を有しております。（監査役会構成員の氏名等）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査役会構成員は、以下の５名（内、社外監査役２名）です。構成員：常勤監査役 中西 教明 常勤監査役 青木 啓之 社外監査役 髙橋 宏志 社外監査役 増田 賢一朗 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社監査役会の構成員は、引き続き以下の４名（内、社外監査役２名）となります。構成員：常勤監査役 中西 教明 常勤監査役 青木 啓之 社外監査役 髙橋 宏志 社外監査役 増田 賢一朗 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないように措置を講じております。 （ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社では、「社是」、「理念」、「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を醸成しております。取締役会は、以下のとおり内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。※2024年４月に、これまでの「わたしたちの行動指針」を発展させた「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」を新たに策定いたしました。イ．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・法令・定款違反行為を防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」の中に定め、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス推進活動を実施しております。・法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務執行に係る情報については、「文書帳票管理規程」に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。 ハ．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社及び当社グループ会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を防止する体制としております。・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長又は担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に留める体制としております。 ニ．当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加する経営会議、SED※会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。※SED：Sales, Engineering, Development・海外事業においては、当社執行役員３名が中国事業、アメリカ事業、インド事業を担当し、各国の海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループにおける投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としています。同時に海外子会社に向けた経営モニタリング機能を強化することで、財務体質の健全化を図ってまいります。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。 ホ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制 ・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「F-TECH Philosophy（エフテック フィロソフィー）」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事前承認又は報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。 ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役からの要請に応じて、専任又は他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。 ・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。 ・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用又は債務について、担当部門において審議のうえ、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。 チ．財務報告の信頼性を確保するための体制 ・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は、内部統制の整備及び運用状況の評価を行います。 （ⅱ）リスク管理体制の整備状況当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、予防策等の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。 （ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、「企業倫理改善提案窓口」（社内通報窓口）の運用状況等、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役、執行役員及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。 （ⅳ）取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。 （ⅴ）取締役の選任当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 （ⅵ）自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためのものです。 （ⅶ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 （ⅷ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の報酬等の総額等当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与株式報酬取締役(うち社外取締役)118(8)83(8)30(-)3(-)7(3)監査役(うち社外監査役)41(8)41(8)-(-)-(-)5(2) （注） １．使用人兼務取締役はおりません。 ２．取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。３．賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。４．株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。５．監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。※取締役等：当社の取締役（社外取締役を除きます）及び当社と委任契約を締結している執行役員 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。 イ．基本的な考え方 取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人財の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。 ロ．基本的な報酬体系 取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類により構成されております。 ・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬・賞 与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬 業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。 ハ．報酬の設計a．基本報酬 基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定しております。b．賞与 賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状況）による算出方針について取締役会において決定します。 2025年度の重要指標とその選定理由は以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場合は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。・重要指標：１．連結営業利益率 ２．Net Debt/EBITDA ３．業務執行達成度（全体評価及び個別重要指標） ※ Net Debt : 連結有利子負債残高－連結現金及び預金 ※ EBITDA : 連結営業利益＋連結減価償却費 ・重要指標の選定理由連結営業利益率は、利益を生み出す力の効率指標であり、当社の課題と合致するため重要指標としました。Net Debt/EBITDAは、ネットの有利子負債とキャッシュフローを比較する指標であり、財務体質の改善を狙う当社課題と一致するため重要指標としました。また、業務執行達成度は、中期経営計画の目標を達成するための施策の進捗状況と結果を賞与に反映させるため重要指標としました。・計算方法：役位別基準額×｛（連結営業利益率目標達成計数×0.35） ＋（Net Debt/EBITDA目標達成計数×0.35） ＋（業務執行目標達成計数×0.30）｝ なお、2026年４月１日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標につきましても、同じ指標といたします。 ・目標達成計数目標達成率50％未満50%以上60%未満60%以上70%未満70%以上80%未満80%以上90%未満90%以上100%未満100%以上110%未満110%以上120%未満120%以上計数00.50.60.70.80.91.01.11.2 （注）当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については106.7％、Net Debt / EBITDAについては130.8％であります。 c．業績連動型株式報酬 業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。 2025年度の重要指標は、以下のとおりであります。 ・重要指標：１．EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益） ２．単体当期純利益 ３．従業員エンゲージメント ・重要指標の選定理由： 株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPSはその基礎となる指標であり重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる単体の利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。 ・計算方法：役位別基本ポイント数×｛（EPS目標達成計数×0.40） ＋（単体当期純利益目標達成計数×0.40） ＋（従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20）｝ なお、2026年4月1日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標につきましては以下のとおりであります。 ・重要指標：１．EPS（１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益） ２．ROE ３．従業員エンゲージメント ・重要指標の選定理由株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPS はその基礎となる指標であり、重要指標としました。また、ROEは、中長期の企業価値向上を図る代表的な指標であることから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。・計算方法：役位別基本ポイント数×｛（EPS目標達成計数×0.40） ＋（ROE×0.40） ＋（従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20）｝ ・目標達成計数：目標達成率80%未満80%以上90%未満90%以上100%未満100%以上110%未満110%以上120%未満120%以上計数00.80.91.01.11.2 （注）当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、EPSについては144.3％、単体当期純利益については103.7％であります。 ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本998(319)北米4,274(489)アジア2,028(853)合計7,300(1,661) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)742(229)41.1718.176,142,3351.13 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ・ 連結子会社の状況 (株)リテラ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)155(40)45.0015.004,740,813 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しております。2026年３月31日における株式会社エフテック(提出会社)の組合員数は、655名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異（ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.170.677.176.567.6 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ⅱ）連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注３）(株)リテラ2.7―76.8372.14― ― (注) １．本件は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものです。２．本件は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出するものですが、当事業年度中に育児休業取得の対象となる男性労働者がいないためこの欄を「―」としております。３．当事業年度中に該当する女性のパート・有期労働者がいないためこの欄を「―」としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) フクダエンジニアリング㈱埼玉県加須市百万円90自動車部品関連事業100.0金型の購入㈱九州エフテック熊本県山鹿市百万円280自動車部品関連事業64.3(内間接所有7.1)自動車部品の購入土地の賃貸㈱リテラ埼玉県秩父郡小鹿野町百万円90自動車部品関連事業85.0自動車部品の購入※エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州千加ドル58,400自動車部品関連事業57.5(内間接所有1.3)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド米国オハイオ州千米ドル197,765自動車部品関連事業99.9(内間接所有0.2)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助ありエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド米国オハイオ州千米ドル500自動車部品関連事業100.0自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施役員の兼任ありエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド米国ミシガン州米ドル3自動車部品販売100.0自動車部品の販売役員の兼任あり※エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州千米ドル49,993自動車部品関連事業100.0(内間接所有6.4)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコケレタロ州千米ドル8,085自動車部品関連事業80.8(内間接所有55.7)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※偉福科技工業(中山)有限公司中国広東省千人民元158,257自動車部品関連事業68.7自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり偉福(広州)汽車技術開発有限公司中国広東省千人民元15,409自動車部品関連事業100.0(内間接所有40.0)自動車部品の販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施役員の兼任あり※偉福科技工業(武漢)有限公司中国湖北省千人民元116,667自動車部品関連事業75.9自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり煙台福研模具有限公司中国山東省千人民元4,023自動車部品関連事業100.0(内間接所有100.0)金型機械設備の販売※エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州千フィリピンペソ329,000自動車部品関連事業100.0自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助ありエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州千フィリピンペソ20,000自動車部品関連事業100.0技術援助の実施※エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドタイアユタヤ県千タイバーツ850,000自動車部品関連事業100.0(内間接所有0.0)自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり※ピー・ティー・エフテック・インドネシアインドネシアカラワン県十億ルピア221自動車部品関連事業100.0 (内間接所有0.0)自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施役員の兼任あり資金援助あり※インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドインドウッタル・プラデーシュ州千インドルピー768,000鋼材加工・プレス部品製造・金型製造事業100.0(内間接所有10.0)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱城南製作所長野県上田市百万円383自動車部品関連事業29.4なしジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッドタイアユタヤ県千タイバーツ137,000自動車部品関連事業23.4なしジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド米国ケンタッキー州千米ドル19,054自動車部品関連事業7.4なしジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州千米ドル7,000自動車部品関連事業20.0なしヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインドグジャラート州千インドルピー761,055自動車部品関連事業26.0自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 (注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。２．エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。 売上高(百万円)経常利益又は 経常損失(△)(百万円)当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド78,6081,02776522,79835,022エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド107,594△973△96312,16852,214エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ41,9464,1743,33618,57433,072

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識し、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、引き続き持続的な成長及び配当水準の向上に努めてまいります。配当による利益配分は、中間と期末の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とし、年間配当金は、中間配当金10円とあわせて24円とする予定であります。内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月６日取締役会決議187102026年６月25日定時株主総会決議（予定）26114

６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「N-ONE e:」、ゼネラルモーターズの大型SUVのサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーをはじめ新興EVメーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しております。より進化した受注活動を展開し、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。次世代デジタルモビリティに向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,986百万円であり、地域別セグメントでは日本1,162百万円、北米1,420百万円、アジア403百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(埼玉県久喜市)日本総括業務施設22144134(21,076)282387147(28)久喜事業所(埼玉県久喜市)日本自動車部品関連設備6797471,425(31,373)―3913,244214(79)亀山事業所(三重県亀山市)日本自動車部品関連設備1,2651,4611,105(81,527)1004774,410240(98)芳賀テクニカルセンター(栃木県芳賀郡芳賀町)日本研究開発設備52299314(15,800)121091,058141(24) (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)フクダエンジニアリング㈱埼玉県加須市日本金型製作設備11891603(8,025)―1881,00155(8)㈱九州エフテック熊本県山鹿市日本自動車部品関連設備11367―22420749（10)㈱リテラ埼玉県秩父郡小鹿野町日本アルミダイカスト成型477698240(15,737)―4511,867152(72) (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドカナダオンタリオ州北米自動車部品関連設備5,4438,414194(578,872)511,79515,8991,388(106)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド米国オハイオ州北米自動車部品関連設備3,72415,368300(400,154)1606,44325,9971,245(319)エフテックアールアンドディーノースアメリカ・インコーポレーテッド米国オハイオ州北米研究開発設備283――15424058(10)エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド米国ミシガン州北米総括業務施設――――663(1)エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコグアナファト州北米自動車部品関連設備4,9749,873492(124,024)―45615,7961,393(13)エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレメキシコケレタロ州北米自動車部品関連設備26335265(18,686)―14695187(40)偉福科技工業(中山)有限公司中国広東省アジア自動車部品関連設備114735――9471,797447(7)偉福(広州)汽車技術開発有限公司中国広東省アジア研究開発設備―7―0223016(5)偉福科技工業(武漢)有限公司中国湖北省アジア自動車部品関連設備409900―07042,014585(6)煙台福研模具有限公司中国山東省アジア自動車部品の金型の設計及び貿易――――38738730(―)エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州アジア自動車部品関連設備199199――342741312(236)エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドフィリピンラグナ州アジア研究開発設備09――71726(7) (2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドタイアユタヤ県アジア自動車部品関連設備742411398(47,952)59722,530413(135)ピー・ティー・エフテック・インドネシアインドネシアカラワン県アジア自動車部品関連設備54998640(28,900)―971,38659(44) インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドインドウッタル・プラデーシュ州アジア鋼材加工・プレス部品製造・金型製造224253――1,3751,854140(413) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借又はリース期間(年)賃借又はリース料全社日本自動車部品関連設備１～７年間賃借料53百万円

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が２名です。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は、以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席割合）常勤監査役生澤 靖之２回２回（100％）常勤監査役中西 教明13回13回（100％）常勤監査役青木 啓之11回10回（90.9％）社外監査役髙橋 宏志13回13回（100％）社外監査役増田 賢一朗13回13回（100％） （注）１．生澤 靖之氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．青木 啓之氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ・監査役会において検討、決定された主な事項監査の方針の策定及び監査計画内部統制システムの整備及び運用状況会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項 監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説明を聴取しており、取締役の職務執行が適法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、SED※会議、海外拠点経営会議及びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役会に報告しております。上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は、会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。※SED：Sales, Engineering, Development ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室を設置し、５名体制により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）を含む事業執行状況の把握に努めております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、年次内部監査計画を策定し、法令遵守、業務の有効性及び効率性、リスク管理、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施しております。監査の結果により、公正かつ客観的な立場から改善に向けた助言・勧告を行うとともに、必要に応じて改善状況の確認などの監査フォローアップを実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、「コーポレートガバナンスコード」の趣旨を踏まえ、内部統制及びリスク管理体制に関する監査の実施状況や結果について、四半期ごとに取締役会及び監査役会へ直接報告する体制を整備しております。さらに、監査役及び監査法人と、内部統制評価などに関する意見交換を適宜実施し、連携を図ることにより内部統制の有効性向上に努めております。 ＜取締役会・監査役会への報告実績＞前事業年度（2024年度、当社事業年度70期）第１四半期 業務監査２項目、J-sox監査、その他活動第２四半期 業務監査７項目、J-sox監査、その他活動第３四半期 業務監査４項目、J-sox監査、その他活動第４四半期 業務監査６項目、J-sox監査、その他活動当事業年度（2025年度、当社事業年度71期）第１四半期 業務監査３項目、J-sox監査、その他活動第２四半期 業務監査４項目、J-sox監査、その他活動第３四半期 業務監査３項目、J-sox監査、その他活動第４四半期 業務監査８項目、J-sox監査、その他活動 ③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （ⅱ）継続監査期間15年間 （ⅲ）業務を執行した公認会計士杉崎 友泰、八鍬 賢也 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他41名の計57名 （ⅴ）監査法人の選定方針と理由当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社67―77―連結子会社――――計67―77― （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――0連結子会社1705924616計1705924616 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案したうえで定めております。 （ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化等、中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。この方針に則り、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。保有の意義を検証した結果、当社の中長期的な企業価値向上の効果等が期待できないと判断した政策保有株式については、株価や市場動向を考慮して縮減を図る方針としております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3218非上場株式以外の株式72,005 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式138ホンダ取引先企業持株会での購入 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ⅲ）特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社1,320,5001,293,914取引に占める比率が高く取引関係強化目的。ホンダ取引先企業持株会での購入により増加。有1,6601,737アイダエンジニアリング株式会社100,000100,000プレス機械等の取引関係維持・強化有10789株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,96038,960安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のための保有無10178株式会社みずほフィナンシャルグループ11,44011,440安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のための保有無6946株式会社りそなホールディングス24,25324,253安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のための保有無4131武蔵精密工業株式会社4,0004,000足廻り部品等の取引関係維持・強化有109株式会社百五銀行10,00010,000安定的かつ継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のための保有有157 (注) １．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては、「(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末におけるすべての株式において保有の合理性があると判断しております。２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。４．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社埼玉りそな銀行は、当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。

２ 【沿革】 年月事項1947年７月福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。1955年11月法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。1959年10月本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。1964年５月組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。1965年１月技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。1967年５月三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。1977年12月第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。1978年12月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。1983年11月久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。1984年12月溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。1986年10月カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1988年12月商号を株式会社エフテックに変更。1990年７月開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。1991年２月三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。1991年５月三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1993年７月米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1994年１月熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。1994年５月フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。1994年10月英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。1995年４月日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1997年４月カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。1998年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。1999年２月ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。1999年４月エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。1999年11月一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。2000年６月日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2000年10月米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。2001年１月東京証券取引所市場第二部へ上場。2001年３月トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2001年４月スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2001年６月メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。2002年１月中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。 年月事項2002年11月株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。2003年４月米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。2003年４月米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。2004年11月中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。2006年３月タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。2006年９月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2007年11月部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。2007年12月中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。2008年７月フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。2009年10月フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。2010年４月エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。2010年４月エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。2010年８月中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。2011年12月中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。2012年６月メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。2012年８月福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。2012年12月東京証券取引所貸借銘柄に選定。2013年２月インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。2013年８月米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。2013年10月亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。2014年８月ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。2016年６月学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。2018年９月インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。2020年11月インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。2021年３月トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。2021年12月取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。2023年２月グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され