田中精密工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分用途主要製品主要な会社部品製造事業自動車部品４輪部品エンジン内燃機ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ当社 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッド タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド ㈱米谷製作所電動機インバーターフレームトランスミッション内燃機シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー電動機モーターカバー、トランスアクスルケース２輪部品エンジンピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフタートランスミッションシャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰシャーシボールレース汎用部品エンジンピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、キー、バルブスプリングリテーナー鋳造金型アルミダイカスト金型、低圧鋳造金型、重力鋳造金型航空宇宙部品航空宇宙向け部品ソリューション事業工場自動化ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置㈱タナカエンジニアリングモーター製造接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、巻線固定装置（接着剤塗布装置、専用接着剤）製造分析ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエアモビリティ事業ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタルサービス、その他モビリティ製品㈱ホンダ自販タナカ 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社（６社） ※２ 非連結子会社（１社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針) 当社グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 (経営環境) 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、当社グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。 これらの環境変化は、当社グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。 また、当社の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。 (経営戦略) 当社グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。 １．事業ポートフォリオの変革 従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。 ２．部品製造事業の収益力強化と構造転換 部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。 ３．新規事業・ソリューション事業の拡大 ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、当社グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。 ４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張 モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。 ５．人材の強化と企業文化の変革 長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、当社グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。 ６．資本効率向上と成長投資の実行 当社グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。 ７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦 当社グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) 当社グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。 事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。 第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。 第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。 財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。 これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変化について 世界的な景気の変動や消費者需要の低下は、自動車市場の需要変動を通じて、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開を行っていることから、各国の経済状況の変化や市場動向の変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、複数地域での生産・販売体制を構築し、市場変動の影響分散と拠点間の相互補完体制の強化を図っております。 (2)特定の産業への依存について 当社グループは、自動車部品の製造販売を主たる事業としており、自動車産業の動向に業績が大きく影響を受ける構造にあります。 特に、自動車産業においては電動化の進展等により市場構造が大きく変化しており、これらの変化への対応状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、ｘＥＶ関連製品への展開及び新規事業の拡大を推進し、収益基盤の多様化を図ってまいります。 (3)特定の取引先への依存について 当社グループの主な販売先は、本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。このため、同グループの生産動向や販売状況等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、本田技研工業㈱との資本関係の見直しが進められておりますが、当該見直しは、両社の事業上の協力関係を維持しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めることを企図したものであり、本田技研工業㈱が引き続き筆頭株主としての地位を維持しつつ、これまでの事業上の関係性及び経営の安定性を確保することを前提としております。 なお、主要販売先に対する売上高の状況は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額（千円）連結売上高に占める割合（％）金額（千円）連結売上高に占める割合（％）本田技研工業㈱7,433,80318.47,319,53916.7ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ8,503,26621.08,548,28919.5その他本田技研工業㈱の関係会社10,825,62926.710,646,42324.3合計26,762,70066.126,514,25260.5連結売上高40,474,435100.043,790,459100.0 なお、主要販売先への依存度は前連結会計年度比では低下しているものの、引き続き高い水準にあることから、当社グループは、開発初期段階から顧客ニーズに深く関与することにより既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓及び取引拡大に取り組み、顧客基盤の多様化を進めております。 (4)特定の製品への依存について 当社グループは、多様な自動車部品を扱っておりますが、四輪エンジン部品であるロッカーアームＡｓｓｙの連結売上高に占める割合は、2025年３月期54.6％、2026年３月期49.1％と高く、重要な収益源であります。このため、電動化の進展に伴う内燃機関関連製品需要の構造的な縮小や、技術革新による代替製品の出現、競争環境の変化による受注減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループはｘＥＶ関連製品の開発及び受注拡大に取り組むとともに、高付加価値化製品へのシフト、新規製品及び新事業領域の拡大を通じて収益基盤の多様化を推進しております。 (5)品質問題について 当社グループは、製造工程等において品質不具合が発生した場合、製品補修費用の発生、顧客からの信頼低下、供給体制への影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバルな品質保証体制の強化、開発段階から量産に至る品質管理の徹底、不具合の未然防止及び再発防止に向けた取り組みを通じて、品質の維持・向上に努めております。 (6)為替変動について 当社グループは、製造及び販売する製品について、海外のグループ会社との直接取引及び商社を介した取引を行っております。商社を介した取引は自国通貨決済のため仕入れ値の変動はありませんが、直接取引では自国通貨安が進行した場合、仕入れ値が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米ドルやタイバーツの為替変動は、海外子会社における売上高及び費用の円換算額に影響を及ぼすほか、部材調達コストや収益性にも影響を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が生じた場合には、価格転嫁の遅れや市場環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 さらに、連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の財務諸表を期末の為替レートにより邦貨換算するため、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、為替変動による影響を継続的に把握し、取引条件の見直しを適宜行うとともに、必要に応じて為替予約等のヘッジ手法を活用し、その低減に努めております。 (7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について 自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、ストライキ等の発生により、生産拠点、調達網及び物流網に影響が生じる可能性があります。これらが長期化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産拠点の分散化、調達先の多様化、並びにサプライチェーン全体でのリスク管理強化を図るとともに、事業継続計画の整備及び運用を推進しております。 (8)特定地域への事業所の集中について 当社グループの国内生産拠点及び販売拠点は富山県に集中しており、当該地域で大規模災害等が発生した場合、生産活動及び販売活動に重大な影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外生産拠点の活用による生産機能の分散や調達体制の多様化を進めるとともに、拠点間の相互補完体制の整備及び事業継続体制の強化により、当該リスクの低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。 このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円（前年同期比8.2％増）となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円（同12.3％減）、経常利益2,554百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円（同33.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。１．部品製造事業 部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やｘＥＶ向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は1,744百万円（同15.5％減）となりました。２．ソリューション事業 ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は1,433百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は370百万円（同32.9％増）となりました。３．モビリティ事業 モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円（前年同期比7.4％増）となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円（同14.2％減）となりました。 総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して608百万円減少し、当連結会計年度末には7,569百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,723百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,678百万円、減価償却費2,680百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,421百万円（前年同期比137.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,830百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,743百万円（前年同期は2,095百万円の流出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,600百万円、配当金の支払いによる支出883百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績１.生産実績 当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）部品製造事業32,560,039107.1ソリューション事業1,165,42669.2合計33,725,465105.1 ２.仕入実績 当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モビリティ事業7,997,286110.3 ３.受注実績 当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)部品製造事業34,176,909109.63,309,083128.0ソリューション事業1,687,27375.1964,52876.6合計35,864,182107.34,273,611111.2（注）金額は販売価格によっております。 ４.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）部品製造事業32,938,042108.6ソリューション事業1,433,031105.0モビリティ事業9,419,385107.4合計43,790,459108.2（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業㈱7,433,80318.47,319,53916.7ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ8,503,26621.08,548,28919.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、売上高43,790百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,372百万円（前年同期比12.3％減）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,738百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,619百万円であります。 資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。 その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。 また、自動車業界においては、電動化の進展等により、内燃機関関連製品を中心とした従来の事業構造からの転換が進んでおります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、事業ポートフォリオの変革及び収益構造の転換を進めるとともに、新たな成長基盤の構築に取り組んでおります。 具体的には、自動車部品製造事業においては電動化対応製品や高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、ソリューション事業、モビリティ事業及び新規事業の拡大を通じて収益源の多様化を進めております。さらに、これらの取り組みを通じて資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後も、これらの取り組みの進捗を適切に管理するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と収益力の向上の実現に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産） 当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。 当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の３事業部制にて活動を展開しております。従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高30,335,5361,364,6598,774,23840,474,435－40,474,435セグメント間の内部売上高又は振替高190,914396,6299,552597,096△597,096－計30,526,4501,761,2898,783,79141,071,531△597,09640,474,435セグメント利益2,063,971278,586348,2282,690,78613,8422,704,628セグメント資産38,484,3121,701,8963,910,19944,096,408△378,89643,717,511その他の項目 減価償却費2,322,40918,978233,4912,574,879△64,6782,510,201有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,289,09112,791761,9124,063,794△108,9503,954,844 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高32,938,0421,433,0319,419,38543,790,459－43,790,459セグメント間の内部売上高又は振替高82,741579,21015,449677,401△677,401－計33,020,7842,012,2419,434,83444,467,860△677,40143,790,459セグメント利益1,744,142370,126298,8342,413,104△41,0462,372,058セグメント資産41,371,2511,562,5395,637,11748,570,908△847,17747,723,730その他の項目 減価償却費2,419,03219,310320,6932,759,036△78,0402,680,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,643,38931,4461,741,4037,416,238△201,8287,214,410 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,071,53144,467,860セグメント間取引消去△597,096△677,401連結財務諸表の売上高40,474,43543,790,459 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,690,7862,413,104セグメント間取引消去31,97330,772有形固定資産の未実現利益の調整額△18,130△71,818連結財務諸表の営業利益2,704,6282,372,058 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計44,096,40848,570,908投資と資本の相殺消去△67,270△67,270有形固定資産の調整額△194,197△226,999その他の調整額△117,429△552,908連結財務諸表の資産合計43,717,51147,723,730 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業合計外部顧客への売上高30,335,5361,364,6598,774,23840,474,435 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国北米タイアジア合計21,205,2398,988,9462,828,3126,213,9261,238,01040,474,435（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国タイベトナム合計10,025,5185,040,6981,723,717695,67117,485,605 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社26,572,003 部品製造事業本田技研工業㈱のグループ会社76,161 ソリューション事業本田技研工業㈱のグループ会社114,535 モビリティ事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業合計外部顧客への売上高32,938,0421,433,0319,419,38543,790,459 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国北米タイアジア合計24,090,1309,502,5592,328,1576,496,4351,373,17643,790,459（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国タイベトナム合計12,035,7816,287,6781,532,002651,81320,507,276 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱及びそのグループ会社26,329,328 部品製造事業本田技研工業㈱のグループ会社13,708 ソリューション事業本田技研工業㈱のグループ会社171,215 モビリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業全社・消去合計減損損失2,382－92,777△10595,054 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業全社・消去合計減損損失146,872－－△571146,300 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業全社・消去合計当期償却額－－31,895－31,895当期末残高58,894－60,788－119,683 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業全社・消去合計当期償却額6,870－31,907－38,778当期末残高20,938－28,881－49,819 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、サステナビリティ基本方針を推進するために体制を強化しており、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し、経営会議で協議・決議された内容についての監督を行っております。 （２）戦略＜マテリアリティの特定とプロセス＞ 当社グループは、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＩＳＯ 26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢスタンダードなど）を参考に社会課題を抽出し、当社の経営理念・企業文化を踏まえた現在又は将来的に事業を通じて解決したい項目を整理しています。ステークホルダーと当社グループの重要性から優先順位付けを行い、マテリアリティマトリクスを作成しております。（詳細は当社ホームページをご参照下さい。）＜中長期的なビジョン＞ マテリアリティマトリクスを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を図り、信頼される企業となることを目指しております。＜人材戦略＞ 当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、長期経営計画「Next35」に基づく事業ポートフォリオの変革及び収益構造の高度化を実現するため、人材価値の最大化を基本方針としております。経営戦略の実現には、変革を牽引する人材の確保・育成及び組織能力の強化が不可欠であると認識しており、人材マネジメントポリシーとして「改革を実現し、常に『進化』し続ける集団の形成」を掲げております。また、「人材開発会議」において、重要課題に関する検討・決裁及び進捗状況の共有を行っております。 そのような中で、次世代人材の育成（変革リーダーの創出）、新時代における文化風土の形成（自律的・挑戦型組織への転換）、人材ポートフォリオ変化の促進（高付加価値領域へのシフト）を重要課題と位置付けております。これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と組織能力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定し、経営会議での議論と決議を経て、取締役会が監督を行っております。このような体制を基にして、当社グループは、サステナビリティに係るリスク低減及び機会を識別し、管理しております。 （４）指標及び目標当社グループは、特定した４つのマテリアリティに対し、それぞれＫＰＩとその考え方を設定し、取り組んでおります。それぞれのＫＰＩと当年度の実績は以下のとおりであります。 ①気候変動への取り組みＫＰＩ：2030年度 ＣＯ２排出量 46％削減（2019年度比）ＫＰＩの考え方：国及び主要顧客の方針に沿って、2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年のマイルストーンを設定しております。燃料及び電気の消費を抑えるロス削減活動や設備更新時の省エネルギー設備の導入、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用により、目標達成を目指します。当年度までの実績：54％削減（当年度までの目標：25％削減） ②人材戦略・人材マネジメントの強化ＫＰＩ：個人、企業の成長に資する人員配置 70名（2019年度起点2026年度まで）ＫＰＩの考え方：付加価値を生み出す事業、成長が期待される事業への異動・配置、個人及び組織の成長・強化に資する異動・配置を人的資本シフトと定義し、この人員配置に該当する人数をＫＰＩに設定しております。当年度までの実績：累計85名（進捗率：121％） ③地域社会との共生で持続可能な社会の実現ＫＰＩ：地域社会との連携強化ＫＰＩの考え方：サステナビリティ基本方針にならって、事業環境の変化に左右されることなく、継続的に社会貢献していくための基準を活動方針として定義しております。また、活動の数ではなく活動そのものに重点を置くべく、定量的ではなく、定性的な指標としております。当年度の実績：定性的指標に基づいて社会貢献活動を実施 ④コーポレートガバナンスの強化ＫＰＩ：①取締役会実効性評価平均点４点以上（５段階評価） ②内部監査の指摘項目対応100％ＫＰＩの考え方：①経営レベルのガバナンス強化として、取締役会の実効性評価を自己評価形式で年に一度実施し、会社経営への貢献度を評価しております。取締役自身の自己の成長及び取締役会の機能を向上させることでコーポレート・ガバナンスの強化に繋がります。②オペレーションレベルのガバナンス強化として、内部監査の指摘に対する継続的改善を促進し、透明性と信頼性を向上させることで、組織のコンプライアンス確保に繋がります。当年度の実績：① 3.91点 ②指摘項目7件全項目対応完了（100％実行） 当社グループは、今後もサステナビリティに関する取組を一層強化し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 a 企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月22日）現在、取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室が適宜対応しております。 また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。取締役会 取締役会は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 執行役員 山田 勝也、取締役 執行役員 沖 健司、社外取締役 高木 悦郎、社外取締役 松山 科子の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令又は定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。監査役会 監査役会は常勤監査役 高橋 睦が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外監査役 南 果の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。経営会議 経営会議は、代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 執行役員 山田 勝也、取締役 執行役員 沖 健司、常勤監査役 高橋 睦、執行役員 中西 智英、執行役員 大島 規秀、執行役員 金子 英徳、執行役員 大久保 誠、執行役員 相佐 泰至、執行役員 伊井 雅博で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度又は必要に応じて取締役会又は社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況 当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。b リスク管理体制の整備の状況 当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にＣＧ（コンプラ・リスク）委員会を設置しております。ＣＧ（コンプラ・リスク）委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に接触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Ｔａｎａｋａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。d 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。f 取締役の定数 当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。g 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h 取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）役員の責任の免除 当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）中間配当 当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ⅲ）自己株式の取得 当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。i 株主総会の特別決議要件 当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④ 取締役会の活動状況 当事業年度においては、当社は取締役会を13回開催しました。当社は取締役会による役員報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しています。なお、指名委員会の役割は取締役会にて適正に果たしています。 氏名常勤/社外区分2026年３月期取締役会出席状況（全13回）取締役諮問委員会の兼務状況田中 英一郎常勤13回報酬委員会山田 勝也常勤13回 沖 健司常勤13回 高木 悦郎社外13回報酬委員会今村 元社外３回報酬委員会松山 科子社外10回 ■取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数分類2026年３月期経営戦略・サステナビリティ15財務戦略23人事・組織８リスク管理・コンプライアンス・コーポレートガバナンス８その他５合計59

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 なお、当社は2024年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、これに伴い、本制度に関する議案を2024年６月21日開催の第73回定時株主総会において決議しております。 取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、固定報酬と業績連動報酬等は現金を月例に案分し支払うこととし、非金銭報酬等は毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬としております。固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の比率は、概ね70%：15%：15%を目安としております。（業績連動報酬等が基準額での支給の場合）・固定報酬の決定に関する方針 固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。・業績連動報酬等の決定に関する方針 業績連動報酬等につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。・非金銭報酬等の決定に関する方針 非金銭報酬等につきましては、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とし、その報酬は、役位、職責等を勘案して決定しております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重し意思決定を行うこととしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）101,27669,40013,48818,3873監査役（社外監査役を除く。）12,24012,240－－2社外役員15,99515,995－－6

（２）【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）部品製造事業1,176（289）ソリューション事業58（5）モビリティ事業149（7）合計1,383（301） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）428（186）43.519.15,243,607△3.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）部品製造事業428（186）合計428（186） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社グループ（当社及び一部の連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は463人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。また、㈱米谷製作所は、労働組合を結成しております。 なお、労使関係は安定しております。 （注） エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.1100.068.578.4104.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）４27.8100.080.479.072.5タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）４，５，６38.550.0108.9108.9－タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）４，５，６50.0－84.484.4－㈱米谷製作所－－71.980.049.4㈱タナカエンジニアリング（注）６－－84.183.8－㈱ホンダ自販タナカ（注）６5.9－64.961.7－（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。５．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドには育児休業制度はありません。６．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。 ③連結合計当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４15.680.073.072.899.7（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。３．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。４．㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者の労働者の男女の賃金の額の差異の計算には含めておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）１，４米国 オハイオ州1,912,911（20,000千米ドル）自動車部品製造販売65.0技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。役員の兼任等…有タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）２，４タイ国 ランプーン県705,300（200,000千バーツ）自動車部品製造販売59.5技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。当社は資金の借入をしております。役員の兼任等…有タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）４ベトナム国フンイエン省1,973,975（19,750千米ドル）自動車及びその他エンジン部品の製造販売100.0技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。役員の兼任等…有㈱米谷製作所新潟県柏崎市40,000自動車部品等鋳造金型の製造販売100.0自動車部品等鋳造金型の製造販売。役員の兼任等…有㈱タナカエンジニアリング富山県富山市10,400自動化設備の製造販売100.0自動化設備の製造販売。当社は建物及び土地を賃借及び賃貸しております。役員の兼任等…有㈱ホンダ自販タナカ（注）３，４，６富山県富山市60,000自動車販売・整備及び損害保険代理業71.4自動車販売。当社所有の建物及び土地を賃貸しております。役員の兼任等…有（その他の関係会社） 百万円 本田技研工業㈱（注）５東京都港区86,067－被所有24.3当社自動車部品の主要販売先。材料及び商品の購入。 （注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高11,830,717千円 (2)経常利益133,253千円 (3)当期純損失（△）△518,049千円 (4)純資産額11,654,896千円 (5)総資産額12,761,962千円２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高6,903,693千円 (2)経常利益1,006,100千円 (3)当期純利益801,758千円 (4)純資産額6,662,084千円 (5)総資産額7,589,780千円３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高9,434,834千円 (2)経常利益304,175千円 (3)当期純利益244,514千円 (4)純資産額1,398,575千円 (5)総資産額5,638,044千円４．特定子会社に該当しております。５．有価証券報告書を提出しております。６．2025年４月に西川自販㈱を吸収合併しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主への利益還元に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。なお、当社は2026年５月14日に公表しました長期経営計画「Next35」において配当方針を見直し、配当性向30％を目標水準とした段階的な株主還元を推進していくこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを予定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日15516取締役会決議2026年６月24日15616定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに供給するとともに、将来の製品化を見据えた研究開発を重要な経営課題と位置付けております。新製品の開発や既存製品の改良・改善を通じて製品価値を高めることで、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の営業技術部が担い、効率的かつ迅速な開発を実現するため、プロジェクト体制のもと推進しております。また、顧客の技術部門や産学機関との連携により、開発力の強化を図っております。当連結会計年度の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電動化に対応した製品ポートフォリオの拡大を推進いたしました。ダイカストマシン800トンクラスの生産技術を活用し、電気自動車（ＢＥＶ）部品やステアリング部品、ハイブリッド車（ＨＥＶ）のインバーターケース等において受注拡大を実現しております。加えて、金属３Ｄプリンターの導入とTTMC（完全自動加工設備）との融合により、造形から後加工までを一貫して自動化・デジタル化する製造基盤の構築を進めております。これにより、従来の製造手法では対応が難しかった高付加価値部品への対応力を強化するとともに、リードタイムの短縮及び生産効率の向上を実現し、競争優位性の確立に取り組んでおります。今後も、既存技術の深化と新技術の融合により、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、481百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他合計面積（㎡）金額本社・婦中工場(富山県富山市)部品製造事業全社統括業務・自動車部品生産設備46,954.75564,430585,9412,209,560253,64561,7283,675,306146(103)新庄工場(富山県富山市)部品製造事業自動車部品生産設備32,807.75356,3101,117,990691,688411,177164,6282,741,795171(36)水橋工場(富山県富山市)部品製造事業自動車部品生産設備45,553.17390,700340,021263,419-23,9911,018,13366(35)呉羽工場(富山県富山市)部品製造事業自動車部品生産設備24,813.41219,999194,775352,04427,04519,829813,69445(11)入善工場(富山県下新川郡入善町)部品製造事業自動車部品生産設備16,032.10060,6002,235-1,41664,251－(1) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他合計面積（㎡）金額㈱米谷製作所(注)１本社・工場(新潟県柏崎市)部品製造事業鋳造金型製造設備24,459.43280,635108,7000-0389,33590(6)㈱タナカエンジニアリング(注)１本社・工場(富山県富山市)ソリューション事業自動化設備の製造販売16,147.30287,48270,35524,64252,70612,519447,70558(5)㈱ホンダ自販タナカ(注)２本社新庄本町店・他９店舗(富山県富山市他)モビリティ事業自動車販売整備設備9,692.93(17,317.79)606,7651,661,492568,73018,48630,0842,885,559149(7) （注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。２．土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、（ ）で外書きしており、年間賃借料は53,435千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他合計面積（㎡）金額エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(注)１本社・工場(米国 オハイオ州)部品製造事業自動車部品生産設備254,636.5255,7003,626,1411,834,347664,663106,8256,287,678161(47)タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド(注)１本社・工場(タイ国 ランプーン県)部品製造事業自動車部品生産設備49,576.00340,820175,328909,00675,62731,2191,532,002318(－)タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(注)１.２本社・工場(ベトナム国 フンイエン省)部品製造事業自動車部品生産設備--425,416187,41110,13228,853651,813179(50) （注）１．本社、工場は同一敷地内にあります。２．タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2025年12月31日現在にて記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室が適宜対応しております。 なお、常勤監査役の高橋 睦は、製造部内の責任者、海外現地法人の社長、営業担当役員等国内外において豊富な経験と高い見識を有しております。 社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する十分な見識を有しております。 また、社外監査役の南 果は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数稲垣 浩靖２回２回高橋 睦４回４回桶屋 泰三６回６回米屋 慎一２回０回南 果４回４回 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。 ⅰ）内部統制システムの整備・運用状況の検証 ⅱ）企業不祥事防止状況の確認 ⅲ）リスクマネジメント状況の確認 ⅳ）22-26中期経営計画の展開状況の確認 ⅴ）新組織体制の状況確認 ⅵ）人的資本政策の状況確認 監査役の主な活動は、以下のとおりであります。 ⅰ）往査 ⅱ）取締役会その他の重要な会議への出席 ⅲ）取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取 ⅳ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）に関する聴取 ⅴ）会計監査 ⅵ）内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換 常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以外の重要会議（経営会議、投資評価会、業務報告会等）にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。 当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図っております。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含んでおります。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、補修用部品等の評価の適切性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 当社グループにおける内部監査は、監査室が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指示事項について改善及び是正を求め、監査結果については経営会議及び監査役会において報告しております。 昨今のコーポレートガバナンス意識の高まりから、内部監査の重要性はますます増しておりますが、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストに基づき、自己検証・対策の立案・改善の実施状況を監査にて検証し、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。さらに、ＥＳＧへの取り組みの重要性が増す中、事業環境の変化に迅速かつ適切な意思決定を促すため、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合しました。これにより、機会とリスクの全社的な検討による整合性の向上や、マネジメントシステムの推進そのものが組織全体のビジョンや事業目標の実現に直結させることが可能となり、更なる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。​ なお、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 b.継続監査期間 ３年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 裕太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠﨑 和博 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性、品質管理体制を備えていること、監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案しております。監査役会は、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が適任であると判断しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,000－27,500－連結子会社－－－－計26,000－27,500－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston International）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、12,933千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,016千円であります。（当連結会計年度） 当社の連結子会社である、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、Hotta Linsenberg Saito LLPに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、13,829千円であります。また、当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,540千円であります。 ｄ.監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があるほか、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、年１回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1276,013非上場株式以外の株式91,195,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,465有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域貢献を図るため取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式26,600非上場株式以外の株式169,318（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ106,739106,739同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は1,343百万円であります。有623,035274,105㈱富山第一銀行132,075132,075同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。当事業年度末における同社からの借入額は555百万円であります。有308,527151,490㈱不二越17,62517,305有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域貢献を図るため取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。無78,34359,096リケンＮＰＲ㈱20,00020,000業務提携を含めた共同製品開発を期待できる企業であり、相互に事業の発展拡大を図るため保有しております。有74,40049,860㈱ゴールドウイン24,0008,000有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域振興を図るため保有しております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。有53,08866,072ミクロン精密㈱15,00015,000当社グループの主力製品加工設備等の取引先であり、安定的調達の維持のため保有しております。有31,44022,725㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,0006,000同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は765百万円であります。有15,60012,066㈱タカギセイコー4,0004,000有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域振興を図るため保有しております。有7,2845,488エヌアイシ・オートテック㈱5,0005,000当社グループの主力製品加工設備等の取引先であり、安定的調達の維持のため保有しております。有3,8453,875川崎重工業㈱－6,600当事業年度において、全ての株式を売却しております。無－58,924（注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、「②（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1948年３月田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業㈱（現 ㈱不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機㈱と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業㈱（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業㈱と取引を開始。1959年11月㈱タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業㈱を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業㈱を設立。1964年８月田中技研工業㈱を設立。1966年４月鈴木自動車工業㈱（現・スズキ㈱）と取引を開始。1967年１月川崎重工業㈱と取引を開始。1977年４月㈱ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月㈱田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場第２工場を新築。1994年６月婦中工場厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業㈱を吸収合併。1998年１月富山市水橋に水橋工場を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。 婦中工場第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金 3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業㈱、田中プレス工業㈱、田中技研工業㈱を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金 1,000万バーツ）を設立。2016年12月2019年２月ＩＳＯ/ＴＳ １６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９）㈱リケンと業務提携契約を締結。2022年３月本店を富山県富山市婦中町に移転。2022年４月㈱ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年10月㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2025年２月㈱米谷製作所（新潟県柏崎市）の全株式を取得し、完全子会社化。2025年４月㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱を吸収合併。2026年４月中間持株会社「ティースタート㈱」を設立し、㈱ホンダ自販タナカ及びティーアーク㈱を同社傘下に再編（ティーアーク㈱は同日付で全株式を取得し完全子会社化）。