武蔵精密工業株式会社

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤ、ギヤボックスユニットＬ＆Ｓ（リンケージ＆ サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント２輪２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴ パワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー (2）Ｌ＆Ｓ リンケージ＆ サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア） （中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド (3）２輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本） 当社九州武蔵精密株式会社（米州） （アジア） ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、Mobility事業の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：AI・デジタル前提の業務変革AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 ①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 [4輪事業の最適ポートフォリオ構築]PT（パワートレイン）事業・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。L&S（リンケージ&サスペンション）事業・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 [2輪事業の成長と電動化シフト]・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 [地域特性に応じた最適戦略の完遂]・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 [ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり]・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 [供給体制の増強]・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 ③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 [市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換]・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 [AI・デジタルによる業務プロセスの刷新]・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 [自律的に挑戦できる組織文化の醸成]・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。

３【事業等のリスク】当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。記載されたリスクが当社グループの全てではありません。 １）市場環境の変化景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。 （対応策）市場・顧客の需要動向を監視し、ニーズに合わせた柔軟な生産体制の構築を行うことでリスクの影響を低減します。 ２）電動化トレンドの多様化と自動車業界の構造変化自動車の電動化は地域ごとに進展のスピードが異なり、完成車メーカーのEV戦略にも見直しの動きが出るなど、市場動向の不確実性が高まっています。こうした自動車業界の構造変化が、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 （対応策）EV、ハイブリッド車、内燃機関車いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造の構築、付加価値の高い商品の開発、製造を通じてリスクの影響を低減します。 ３）地域的要因によるリスク当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築を通じてリスクの影響を低減します。 ４）地震等の自然災害大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止、復旧に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）災害発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築することにより、リスクの影響を低減します。 ５）環境及びその他の規制当社グループでは、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資や管理コストの上昇が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）段階ごとの目標値を適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組むことで、リスクの影響を低減します。 ６）特定の取引先への依存当社グループの業績は、ホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期では、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約51％でした。 （対応策）培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めます。また、新規事業の成長により、特定事業に依存するリスクの影響を低減します。 ７）特定のサプライヤーへの依存当社グループは、多数のサプライヤーから部品・原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料等については、一部の取引先に依存しております。購入品の入手困難、価格高騰により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）主要サプライヤーとの関係維持に加え、新たなサプライチェーンの開拓、見直しを進めることで、競争力のある価格で原材料等を調達することでリスクの影響を低減します。 ８）製品の欠陥のリスク大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）開発から量産に至るプロセス中に複数の確認ゲートを設け、商品品質を評価、保証する仕組みを構築しています。量産段階においても変更点を管理・報告する仕組みを整備し、お客様に信頼頂ける生産・供給体制を実現し、リスクの影響を低減します。 ９）新規事業展開に関するリスク新規事業の創出にあたって、新技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発を行っております。対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、出資先の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 10）合弁事業のリスク当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。それにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 11）固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 12）為替変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。 13）関税変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。関税政策の変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）海外子会社を通じ、現地の情報収集に努めております。状況に応じて、取引先との交渉、サプライチェーンの見直しを通じてリスクの影響を低減します。 14）情報セキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。その結果、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）未然防止に向けたセキュリティ体制を構築するとともに、リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しリスクの影響を低減します。 15）人権に関するリスク昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （対応策）2025年2月に新たに「Musashi 人権方針」を定義し、人権の尊重、強制労働や差別の禁止を明文化し、グループで共有し、徹底を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況[当連結会計年度における経済環境]当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心に顕在化しました。地域別では、米国は堅調な労働市場と個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。欧州ではドイツを中心に製造業の低迷が長期化し、景気回復に足踏みがみられました。中国経済は、政府の景気刺激策が下支えとなった一方、不動産市況の調整が長引き、緩やかな減速となりました。アジアでは、インドが堅調な内需を背景に拡大基調を維持し、地域経済を牽引しました。こうした国際情勢や金融資本市場の変動を背景に、世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行し、不確実性が顕在化する新たな時代を迎えております。 [自動車業界の動向]自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続いたしました。中国・欧州を含む主要市場において、BEV（電気自動車）需要の伸びは当初の想定を下回りました。欧州では補助金政策の見直しを背景に成長が鈍化し、北米ではBEVからHEV（ハイブリッド車）への揺り戻しが進むなど、地域ごとに多極化が鮮明となりました。一方、HEVへの需要は世界的に堅調に推移しました。こうした市場環境を踏まえ、自動車メーカー各社はBEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。加えて、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により、自動車そのものの価値がハードからソフトウェア主体へと再定義される潮流が一段と鮮明となりました。また、地政学的リスクやサプライチェーンにおける一時的な生産調整への対応など、変化への迅速な適応が強く求められた1年となりました。 [当社グループの取り組みと成果]当社グループは、こうした激変する事業環境に適応すべく、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を力強く推進してまいりました。 ■ 経営基盤の強化・2025年10月、戦略立案およびグローバル展開の中核拠点として「東京オフィス」を開設し、既存事業のさらなる発展と新規事業領域での成長を加速する体制を整えました。 ■ Mobility事業〈4輪事業の最適ポートフォリオ構築〉・4輪事業では、主力製品である世界トップシェアのデファレンシャルをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しました。顧客の生産・供給体制の再構築に伴い現地生産への移管ニーズが高まり、当社に対する引き合いも増加しています。 〈2輪事業の成長と電動化シフト〉・2輪事業では、世界トップシェアのトランスミッションアッセンブリィをはじめICE（エンジン車）向け部品が好調で、特にインド市場が大きく成長しました。・インドにおいて、当社製e-Axle（EV駆動ユニット）の搭載車種が拡大いたしました。また、ケニアおよびエチオピアでの2輪EV普及に向けた取り組みが経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択され、バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始するなど、新興国市場における事業展開を加速しております。 〈地域特性に応じた最適戦略の完遂〉・中国市場においては、現地完成車メーカーからの受注を拡大し、中長期的な成長基盤を築きました。・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を決定いたしました。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ■ Energy Solution 事業・生成AIの爆発的普及に伴うAIデータセンター向けの需要急拡大を受け、高入出力かつ長寿命を特長とするハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の供給体制の強化を進めております。山梨県の北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス市での新工場建設を推進し、稼働開始に向けた準備を着実に進めております。・北米での事業展開を加速するため、2025年12月、米国テキサス州に「オースティンR&Dセンター」を開設いたしました。 このような状況において、当連結会計年度における連結売上高は347,200百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。利益面では、連結営業利益は20,538百万円（同4.1％増）となりました。連結経常利益は20,230百万円（同12.5％増）となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同83.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次の通りです。（日本）販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩んでおり、売上高は41,541百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は3,517百万円（同19.8％減）となりました。（米州）昨年から引き続き好調に推移しておりましたが、客先の半導体不足等による一時的な生産調整もあり、売上高は111,006百万円（同6.2％増）、セグメント利益は5,911百万円（同6.6％減）となりました。（アジア）２輪車向け販売は堅調に推移しましたが４輪車向け販売は伸び悩んだことから、売上高は80,657百万円（同1.5％減）、セグメント利益は9,592百万円（同4.7％増）となりました。（中国）日系の自動車販売の低迷が継続する中、徹底した費用管理により、売上高は29,074百万円（同7.8％減）、セグメント利益は1,103百万円（同103.2％増）となりました。（欧州）自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は84,920百万円（同4.9％減）、セグメント利益は290百万円（前連結会計年度は740百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、33,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,273百万円（前期は15,348百万円）、減価償却費18,130百万円（前期は18,710百万円）などの資金の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、27,863百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,516百万円（前期は15,055百万円）、投資有価証券の取得による支出487百万円（前期は1,825百万円）などによる資金の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,970百万円となりました。これは主に借入の返済2,285百万円（前期は2,432百万円）、配当金の支払による支出3,276百万円（前期は3,275百万円）などによる資金の減少要因によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,366102.5％米州111,251105.9％アジア79,97898.3％中国29,14392.7％欧州87,781100.0％合計349,520101.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本41,579105.3％1,339102.9％米州112,008107.1％4,467128.9 %アジア80,51298.0％5,90497.6％中国29,10592.4％603105.4％欧州84,91495.4％1,75099.7％合計348,119100.4％14,066107.0％（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本41,541104.1％米州111,006106.2％アジア80,65798.5％中国29,07492.2％欧州84,92095.1％合計347,200100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）連結売上高330,000百万円347,200百万円17,200百万円 （5.2％増）連結営業利益18,000百万円20,538百万円2,538百万円 （14.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円1,264百万円264百万円 （26.4％増）１株当たり当期純利益15.26円19.29円4.03円増当連結会計年度における連結売上高は計画比17,200百万円増（5.2%増）となりました。連結営業利益は計画比2,538百万円増（14.1%増）となりました。これらは、中国及び欧州で販売が想定を上回ったためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比264百万円増（26.4%増）にとどまりました。これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。その結果１株当たり当期純利益は計画比4.03円増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ⅱ）借入金等の状況2026年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。区分年度別要支払額（百万円）１年以内１年超５年以内５年超合計短期借入金45,206－－45,206長期借入金16,73436,02676953,530上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。○固定資産の減損当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。なお、重要なものについては、第５ 経理の状況 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○投資有価証券の減損判定当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、第５ 経理の状況 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ○繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品及び「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「２輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高39,913104,56681,90331,53989,274347,196－347,196(2）セグメント間の内部売上高又は振替高26,0335975,8973,7951,69238,016△38,016－計65,946105,16387,80135,33490,967385,212△38,016347,196セグメント利益4,3876,3319,163542△74019,6853519,720セグメント資産141,55962,19880,21736,44264,660385,077△99,951285,126その他の項目 減価償却費2,4414,6934,3673,1694,28418,955△24518,710のれん償却額211－－－－211－211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6785,2386,6701,0231,66417,27531417,590（注）１．セグメント利益の調整額35百万円、セグメント資産の調整額△99,951百万円、減価償却費の調整額△245百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３.「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、武蔵ワイヤード株式会社(旧社名：株式会社ワイヤード)の株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、353百万円であります。なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高41,541111,00680,65729,07484,920347,200－347,200(2）セグメント間の内部売上高又は振替高25,117506,0893,9181,19836,374△36,374－計66,659111,05686,74732,99286,119383,575△36,374347,200セグメント利益3,5175,9119,5921,10329020,41412320,538セグメント資産154,86373,04679,90938,58568,707415,112△113,497301,614その他の項目 減価償却費2,3734,8474,1462,7364,31518,419△28918,130のれん償却額229－－－－229－229有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,8377,6435,5304281,42228,863△90227,961（注）１．セグメント利益の調整額123百万円、セグメント資産の調整額△113,497百万円、減価償却費の調整額△289百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△902百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＴ事業Ｌ＆Ｓ事業２輪事業合計外部顧客への売上高221,08232,15493,959347,196 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州その他合計 うち米国 うちドイツ39,319108,89778,52279,89031,48287,39552,910211347,196（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州合計 うちカナダ うちインド うちドイツ14,04830,15113,31525,16614,89916,81925,03017,555111,216 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社22,480日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＴ事業Ｌ＆Ｓ事業２輪事業合計外部顧客への売上高217,08331,67698,440347,200 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州その他合計 うち米国 うちドイツ39,664113,68780,50579,59730,03883,87655,420337347,200（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州アジア中国欧州合計 うちカナダ うちインド うちドイツ24,98435,85715,15126,36515,47916,27925,45917,732128,947 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社21,931日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計減損損失－－－717－－717（注）報告セグメントによって分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計当期末残高815－－－－－815（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本米州アジア中国欧州調整額合計当期末残高586－－－－－586（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ～ムサシフィロソフィーを基軸とした事業展開を通じて、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献～「ムサシフィロソフィー」は、当社グループで働く全ての従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の基軸として根付いています。当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを使命としてOur Purposeを制定し、その実現に向かう旗印としてムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」を掲げています。既存の枠組みを壊し、社会から存在を必要とされる「エッセンシャルカンパニー」となることを目指しています。事業展開においては、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて認識した期待・要請や社会課題をVision, Purposeと照らし合わせ、当社グループが果たすべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。「コア事業の深掘り」と「新事業の創出」によって新たな価値を創出することでマテリアリティに取り組む。すなわち事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することが、当社グループのサステナビリティへの取組み姿勢です。当社コーポレートサイトに「ESGポリシー/データ」ページを開設しております。最新の取組み状況や成果をご覧いただけますよう、今後もESG情報の開示に努めてまいります。「ESGポリシー/データ」 https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/ (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題に適切に取り組むべく、最高経営責任者を議長とする「サステナビリティ戦略会議」をコーポレート・ガバナンス体制の中に組み込んでいます。ステークホルダーとの対話などから認識した期待・要請や社会課題を当社グループのVision・Purposeと照らし合わせサステナビリティの実現にむけた議論を行っています。社会課題を経営に取り込むことで実効性をあげ、確実な達成を目指しています。「サステナビリティ戦略会議」の運用につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (2）リスク管理当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行うBCM体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。特に、気候変動関連リスク（物理的リスク）は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCM委員会」にて事業継続計画（BCP）を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。更に平時における経営被害（移行リスク）の未然防止としてBCM活動の強化に取り組んでいます。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。 (3）Musashi GX（グリーン戦略の推進）① グリーン戦略当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。これまでの環境対応というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベーションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開しています。 グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく３つのコンセプトに基づき活動を進めています。「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同を表明しております。 気候変動が事業に与える影響を把握し、リスクと機会を分析することでリスクの最小化や新たな価値の創出を図り事業の持続的な成長へ繋げる取り組みを推進しています。想定されるリスクと機会や活動状況につきましては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております「TCFDの分類に基づくGX全体構造の整理」をご覧ください。https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/1d0cc78f6adcfe9e40b03ca7f73cbb0aa6202c85.pdf ② Musashi GXの指標及び目標 当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。定期的にモニタリングし対応策を講じています。グリーンオペレーション100（2038年（*1）までに事業活動（*2）でのカーボンニュートラル）を目標として設定し、この達成にむけてマイルストーン2030（2030年までに事業活動（*2）でのCO2排出量を50%削減）を設定しています。 （*1）当社創業100周年（*2）GHGプロトコルのScope１,２を対象 目標達成に向けて、当社ではCO2削減目標 だけでなくそれに起因する省エネ目標も設定し、生産変動などの外部要因による影響を受ける中でも着実な削減活動を評価できるよう体質指標を設定し、グローバルでの進捗管理を行っています。活動事例や実績については、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。 「GX戦略」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/28ad3dabdd4dfad93a5d28cd6c95a18deb7d126c.pdf「GXの目標と実績」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/9a01519d31b65824a3697df648eaf4e350033751.pdf （4）人的資本① 人財育成の基本コンセプト 当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond！」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（＝自律したプロ人財）」の育成を目指しています。「自律したプロ人財」を育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針（ビジョン）を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。 人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」などの取組みについては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。 「人財育成の基本コンセプト」 https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/657adf14002492e88b276cd06e14ec1848050878.pdf「人財育成プログラム」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/71612d63c55db6bf08d80368b7590d82f92d8ce9.pdf ② 多様な人財の確保と働き続けたいと思える環境の整備 当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。その実現には、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが個性や能力を発揮し、健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。 当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体／グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。 外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。 なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 従業員のワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のエンゲージメントの向上につなげています。また、人生100年時代、健康の価値はより高まっており、主体的な健康増進を促す「健康経営」に積極的に取り組んでいます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループが企業活動を展開するにあたって、「Our Origin（創業の精神）/ Purpose（使命）社是 / Way（行動指針）」によって構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置づけております。当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実効性の向上を図っております。また、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を含む社外取締役が取締役会における意思決定に参画することで経営の透明性・健全性を高めております。さらに、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、経営判断の機動性を高めております。引き続き、国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ２）会社の機関の内容及び活動の状況＜ガバナンス体制の強化に関する取組み＞ 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化に努めています。一方、事業環境の変化のスピードはこれまで以上に速く、新規事業の拡大においても経営判断の高度化が重要であると考え、取締役会の監督機能を補完するため、ガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。 有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制に変更はございません。 ①経営管理機構＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役５名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。議長は社外取締役である宗像義恵がこれにあたり、構成員は、大塚浩史、トレーシー・シビル、森崎健司、宗像義恵、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、小野塚惠美、山本麻記子、大久保和孝、渡辺尚となります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、取締役会の構成に変更はございません。 取締役会では、取締役の職務の執行を監督し、当社グループの業務の執行を監督することを目的として、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が業務執行状況の報告をおこない、取締役は相互に監督牽制しております。一方、独立性を有する社外取締役（監査等委員を除く）５名が、中立的・客観的な立場から取締役の職務執行の適法性・妥当性を判断しております。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲し、取締役会は経営の基本方針・経営戦略・経営計画の策定及び取締役の職務執行に対する監督に専念することで取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定・業務執行による経営判断の機動性を向上させております。2025年度は取締役会を９回開催し、取締役の出席率は100％、社外取締役の出席率および社外取締役を除く取締役の出席率は、いずれも100％でした。議論された主な内容は、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・内部統制や内部監査を含む制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項です。 ＜監査等委員会＞監査等委員会につきましては、下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。 ＜ガバナンス委員会＞ ガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを主導し、コーポレート・ガバナンス基本方針の見直し等について取締役会に助言および提言を行うなど、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。主な機能は、下記のとおりです。１）企業統治の枠組みの監督２）取締役会の実効性の確保３）リスクマネジメントとコンプライアンスの監督４）株主・ステークホルダーとの関係性の整備 委員長は、社外取締役である小野塚惠美がこれにあたります。構成員は、大塚浩史、ハリ・ネアー、小野塚惠美、大久保和孝となり、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。2025年５月の新設後、2025年度はガバナンス委員会を３回開催し、会議メンバーの出席率は100％でした。議論された主な内容は、委員会チャーターの策定、ガバナンス動向及び取締役会の実効性評価です。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、取締役の候補者および取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。１）役員の選定・後継者計画取締役（監査等委員を除く）の候補者は、指名・報酬委員会で審議を経た後、取締役会の決議によって決定しており、監査等委員の候補者は、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。また、ＣＥОを含む重要な役員の後継者候補の育成プログラムを設計し、定期的な評価を行うことで、候補者の能力開発を支援しております。２）報酬に関する審議役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、各報酬の妥当性に関する審議を実施しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は、指名・報酬委員会での事前検討を経て、取締役会にて決議しております。 委員長は、社外取締役である富松圭介がこれにあたります。構成員は、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、渡辺尚となり、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。2025年５月に指名・報酬委員会として再編後、2025年度は指名・報酬委員会を５回開催し、会議メンバーの出席率は100%でした。議論された主な内容は、当社取締役体制、執行役員体制、人事及びその役割分担、並びに監査等委員を除く取締役・執行役員への報酬支払の方針、個人別報酬案、評価指標の見直し及び評価プロセスの設計です。 なお、2025年５月までは、指名委員会、報酬委員会をそれぞれ設置しており、それらの構成員や出席状況等については下記のとおりです。指名委員会は、委員長は社外取締役である富松圭介がこれにあたり、構成員は、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となりました。報酬委員会は、委員長は社外取締役である小野塚惠美がこれにあたり、構成員は、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となりました。2025年度は、2025年５月までに報酬委員会を１回開催しており、会議メンバーの出席率は100％でした。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、保険会社との間で、当社の取締役（社外取締役含む）ならびに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとなります。 ②業務執行体制「ムサシフィロソフィー」を基軸にして、グローバルにおける地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し、効率的、効果的な業務運営を行う体制としております。また、地域別にオペレーション機能を担う体制とするために、各地域に職位を設定することにより、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行う体制としております。 ＜経営会議＞経営会議は、取締役会から委譲された業務執行の重要事項について意思決定することを目的として、業務執行の方針ならびに業務の具体的事項の実施について審議し決定をしております。経営会議は、議長（最高経営責任者）を含む執行役員３名以上で構成しております。なお、経営会議では、取締役会の決議事項についても事前審議を行っております。2025年度は経営会議を28回開催いたしました。 ＜サステナビリティ戦略会議＞ サステナビリティ戦略会議では、取締役会で決議された方針や戦略を踏まえ、企業のサステナビリティ実現に向けた方向性、目標、指標について議論・決定しています。また、中長期的な企業価値の向上を見据え、人材の育成・活用、リブランディング、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの重要テーマについても幅広く議論を行っています。 本会議は、取締役および執行役員で構成され、議長は最高経営責任者が務めています。 2025年度は、サステナビリティ戦略会議を2回開催しました。会議では、既存事業および新規事業における事業戦略、人的資本の育成・活用、企業価値の向上など、企業の持続的成長に向けた多角的な議論を行いました。 ＜内部統制委員会＞内部統制委員会は、事業経営の効率的かつ効果的な運営と事業経営に関する法令遵守および財務報告の適正性の確保を目的として、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリングを行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審議しております。内部統制委員会は、計５名の執行役員で構成しております。委員長はコンプライアンスオフィサーがこれにあたり、構成員は、前田大、森崎健司、堀部浩司、松田宏樹、伊藤真佐弥となります。2025年度は内部統制委員会を６回開催いたしました。 また、内部統制委員会の下部組織として、財務報告の信頼性確保を目的としたJ-SOX委員会を設置しております。J-SOX委員会は、CAO（最高内部監査責任者）が委員長となり、人事、経理、IT、内部監査に関係するメンバーで構成されており、監査等委員会及び会計監査人とも随時連携をとりながら、内部統制全般から財務報告にかかる内部統制に関する審議を行い、内部統制委員会へ報告しております。そのほか、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命し、グループ全体のリスクマネジメント体制の整備・高度化を図っております。特に、大規模震災や風水害等の物理的リスクに対しては、BCM（事業継続マネジメント）の枠組みのもと、事業継続計画（BCP）の策定・見直しや定期的な訓練を実施し、有事における迅速な対応力の強化に努めております。また、各部門においては、自部門の業務特性に応じたリスクの特定・評価及び対策の実行を主体的に推進しており、全社的なリスクマネジメント体制と連携しながら、予防・対応力の向上を図っております。 ＜内部情報管理委員会＞内部情報管理委員会は、内部情報を管理するために、決算発表や各種企業情報の開示にあたり開催し、内部情報の漏洩防止を図るとともに、開示内容の的確性・妥当性について審議しております。内部情報管理委員会は、情報取扱責任者および経営会議メンバーで構成しており、委員長は社長が任命しております。 ３）内部統制システム整備に関する基本方針＜基本的な考え方＞ムサシフィロソフィーを基軸として、世界の人々からの信頼をより高めるため、内部統制委員会を主体に各組織の自己検証の実施など内部統制システムの整備を図ります。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取り組みを推進する体制の整備を図ります。また、業務監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施します。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制・コンプライアンスの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行う体制整備を図る。・企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する委員会を設置する。・当社グループの社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共有の行動規範として「わたしたちのコンプライアンス」を明文化し、その周知徹底を図る。・企業倫理に関する問題に対応するため、内部通報の体制の整備を図る。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存管理するなど情報管理の体制整備を図る。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメントの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行うリスクマネジメントの体制整備を図る。・「危機管理規程」を定め、事業活動におけるリスクについて各部門が予防・対策に努めるほか、大規模災害、伝染病の流行やサイバー攻撃などの全社レベルの危機管理及びその対応を行う 。・当社グループのリスクマネジメントについては、当社役員の議論によるリスクマネジメント体制の強化を図る。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会がChief Officer制を主体としたグローバルな業務執行を監督する体制の整備を図る。・地域事業と各種執行機能において、それぞれの地域や現場に応じて、迅速かつ最適な経営判断を行うとともに、効率的、効果的な業務運営を行う。・経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。・経営戦略会議を設置し、グループ方針の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議し、グループ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図る。 ⑤会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために関係会社管理規程を整備し、関係会社管理規程に従ってグループ会社各社の管理を行い、グループ会社各社から報告を受ける

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞ 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。 １．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および株式報酬を支払う。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位、役責に応じて、他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定する。 ３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬は、当社の業績の評価および当社の業績目標と中長期視点の戦略指標の達成度により算定された額を賞与として現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。使用する指標の構成は以下の通りとし、取締役会で決定された係数に基づき算出する。 評価視点選定理由評価割合評価項目財務指標年次業績目標との連鎖30％営業利益30％EBITDA10％ROIC戦略指標中長期的な戦略指標との連鎖、社会価値の向上10％トランスフォーメーション指標10％電動車向け受注高10％ESG指標達成度 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることとする。これにより発行または処分される当社の普通株式の総額は年額200,000株以内とする(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。)。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定する。当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、当社の普通株式が交付された日から３年間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。当該契約においては、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が正当な理由なく取締役の地位を退任した場合、取締役に法令違反等の非違行為があった場合、当社との競業行為があった場合など、当社の取締役として期待される職責を果たさなかったことを条件として、当社本割当株式を当然に無償で取得することができる旨の条項を設け、譲渡制限付株式報酬が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう図る。対象取締役が非居住者である場合等には、当該対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬に代えて、当社の株価等に連動した金額の金銭報酬を支給する。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、下表の構成割合を基本的な水準として想定する。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。 役位基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等代表取締役50～55％25～30％15～25％取締役60～70％25～30％10～15％社外取締役60～70％-30～40％ ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつつ、当社業績を他社と比較するなどして、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価し、当該評価結果を踏まえ検討し、個人別の具体的な報酬額については、代表取締役社長に決定を一任する。 ＜監査等委員である取締役の報酬＞監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議で決定しております。 ＜業績連動報酬にかかる指標＞業績連動等にかかる業績指標は、年次業績目標との連鎖性を担保するために、財務指標として、期初予算に対する営業利益・EBITDA・ROICの実現性を採用しております。また、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとの連動性を担保するために、戦略指標として、期初目標値に対するトランスフォーメーション指標・電動車向け受注高・ESG指標（E：CO₂排出量、S：安全、G：女性・外国人比率など）の実現性（達成度）を採用しております。2025年度の実績値は、営業利益：205億円・EBITDA：388億円・ESG指標‐CO₂排出量：目標20%削減に対し実績16.1%削減（省エネ化施策、再エネ導入、生産量影響による）であります。2025年度より、営業政策・競争戦略上の理由から、ROIC・トランスフォーメーション指標・電動車向け受注高の実績値は非開示としております。これらの指標の実績値は対外的には非開示といたしますが、指名・報酬委員会において、実績値を考慮した業績連動報酬等の具体的な金額が決定されていることを確認しております。 ＜非金銭報酬等の内容＞非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞」のとおりです。また、当事業年度における職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の交付状況は以下の通りです。 区分株式数（株）交付対象者数（人）取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）10,100２社外取締役（監査等委員を除く） 5,600４監査等委員である取締役-- ＜報酬等についての株主総会決議＞取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役80百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。また別枠で、取締役（監査等委員を除く。）について2017年６月23日開催の第90回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬及び上記株価等に連動した金銭報酬額として、年額250百万円以内（うち社外取締役には年額40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。 ＜報酬等の額等の決定権限＞取締役会は、代表取締役社長(CEO)大塚浩史氏に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつつ、当社業績を他社と比較するなどして、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価しております。 ＜報酬等の額等の決定プロセスにおける活動内容＞指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、各報酬の妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）26514551673監査等委員（社外取締役を除く）55－－1社外役員1227015368(注) 当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）も含めて記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名(役員区分)会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等大塚 浩史(取締役) 提出会社142602556(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限って、記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,931（382）米州2,793（180）アジア4,105（3,028）中国1,367（81）欧州2,031（256）合計12,227（3,928）（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,111（142）42.317.27,012,7932.3（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,015名です。上部団体のＪＡＭ東海に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異１．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.0866.070.871.262.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者九州武蔵精密株式会社0.000.068.575.165.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容九州武蔵精密株式会社（注）１熊本県球磨郡錦町百万円100自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社からロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵キャスティング株式会社京都府福知山市百万円45自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵エナジーソリューションズ株式会社山梨県北杜市百万円300ハイブリッドスーパーキャパシタの開発・製造・販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社が債務保証。役員の兼任等（出向を含む）…有Musashi AI株式会社愛知県豊橋市百万円4AI外観検査機等の製造販売51.0当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無武蔵ワイヤード株式会社新潟県三条市百万円40レーザー加工技術を活用した各種開発及び試作・量産受託加工60.0当社グループの機械装置の製造。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド（注）１アメリカミシガン千米ドル40,000自動車等部品の製造販売89.5当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（注）１カナダオンタリオ千カナダドル20,000自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（注）１メキシコサンルイスポトシ千米ドル12,353自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社へのロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシドブラジル・リミターダ（注）１ブラジルペルナンブコ千レアル105,130自動車等部品の製造販売74.9当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシダアマゾニア・リミターダ（注）１ブラジルアマゾナス千レアル109,347自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。当社が債務保証。役員の兼任等（出向を含む）…無Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（注）１、２カナダ千カナダドル8,200AI外観検査機等の製造販売(80.9)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシエナジーソリューションズ ノースアメリカ・インコーポレーテッドアメリカミシガン千米ドル100ハイブリッドスーパーキャパシタの開発・製造・販売100.0当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（注）１タイパツムタニ千バーツ200,000自動車等部品の製造販売82.3当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（注）１インドネシアブカシ千米ドル14,000自動車等部品の製造販売80.0当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（注）１インドハリアナ千インドルピー10,100,000自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（注）１ベトナムフンイエン千米ドル19,353自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司（注）１、２中国広東千米ドル94,760自動車等部品の製造販売100.0（100.0)当社グループの製品の製造販売。当社へロイヤリティの支払い。当社が債務保証。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（注）１、２中国江蘇千米ドル30,000自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。当社へのロイヤリティの支払い。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵精密企業投資（中山）有限公司（注）１中国広東千米ドル94,760中国拠点の統括100.0中国地域の子会社の株式保有。役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵汽車零部件（天津）有限公司（注）１、２中国天津千中国元217,951自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）１、２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ14,988自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ1自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ1,000自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー（注）１、２ドイツニーダーザクセン千ユーロ6,687自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）１、２ドイツニーダーザクセン千ユーロ5,000自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツニーダーザクセン千ユーロ100自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツニーダーザクセン千ユーロ675自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツチューリンゲン千ユーロ850自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー（注）２ハンガリーフゼザボーニー千ハンガリーフリント20,000自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシスペインビジャルバ・エスエル（注）１、２スペインマドリード千ユーロ8,797自動車等部品の製造販売100.0(100.0)当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（注）１ハンガリーエルチ千ユーロ20,157自動車等部品の製造販売100.0当社グループの製品の製造販売。役員の兼任等（出向を含む)…有ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー（注）１ドイツバイエルン千ユーロ320,000ヨーロッパ地域の統括100.0ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの株式保有。役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ137ヨーロッパ地域の統括100.0(100.0)ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの子会社の株式保有。当社が債務保証。役員の兼任等（出向を含む）…有その他４社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 （２）持分法適用会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社Waphyto愛知県豊橋市百万円20植物成分化粧品、健康食品の製造・ 販売等49.0役員の兼任等（出向を含む）…無634AI・リミテッドイスラエル千米ドル0無人搬送車等の 製造及び販売19.9AIシステムの開発役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシデルタイーアクスルインディアプライベート・リミテッドインド千インドルピー1,600,000自動車等部品の製造販売51.0役員の兼任等（出向を含む）…有 （３）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容本田技研工業株式会社（注）東京都港区百万円86,067輸送用機械器具及び原動機の製造・販売被所有25.0当社製品の販売先材料の仕入先（注）有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】当社は、事業成長による企業価値の向上とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益還元においては、中長期的な事業成長に向けた原資の確保や、財務体質の健全化に努めつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、配当性向に関しては、30％を目標水準といたします。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき25円を実施し、期末配当は１株につき15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議1,63825.02026年６月26日定時株主総会決議(予定)98315.0

６【研究開発活動】 当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」のもと、テクノロジーへの“情熱”と、イノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。Mobility事業では、地域ごとに進展のスピードが異なる電動化の動向を踏まえ、事業環境の変化に速やかに適応すべく、 ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域における商品開発を推進しています。Energy Solution事業では、生成AIの普及に伴いニーズが高まるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を新たな成長の柱と位置付け開発を加速しています。各事業領域のお客様と緊密に連携し、ニーズを先取り出来る提案型の開発を推進しております。 研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社、武蔵エナジーソリューションズ株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は5,703百万円であり、主な成果は次のとおりであります。 ①PT事業 商品開発PT（パワートレイン）事業では、当社グループの強みであるギヤ技術を軸とした独自の研究開発を推進しています。EV化の拡大に伴い、パワートレインには高い性能が求められますが、当社は高強度で静音性に優れ、省電費に貢献するスムーズなギヤやディファレンシャルの商品ラインナップを拡充しています。また、地域ごとのニーズに応じて見直されているHEV向け商品についても、さらなる低燃費化を実現しています。当社の技術力を活かし、4輪だけでなく3輪のEV化にも対応できる開発・生産技術を構築。高い静音性、エネルギー効率、耐久性を兼ね備えた商品の開発により、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。 ②L&S事業 商品開発L&S（リンケージ＆サスペンション）事業では、電動化や自動運転に伴う新しい顧客要求に対し、長年蓄積した設計ノウハウと最新の解析技術を融合した商品開発を推進しています。省電費・省燃費に寄与できる小型・軽量と車体の静粛性、安定性、乗り心地に寄与する低フリクション・高応答性に取り組んでいます。 ③2輪事業 商品開発2輪事業では、2輪車用トランスミッションシェア世界No.1メーカーとして長年培ってきた技術力とトランスミッションに要求される機能を熟知した設計力の融合をした商品開発を推進しています。低燃費に寄与し、耐久性、静音性が高く、信頼性の高い商品の開発・提案・拡販活動に継続的に取り組んでいます。 ④e-Mobility事業 商品開発e-Mobility事業では、インド・アフリカを中心とした新興国での小型電動モビリティ普及への貢献をミッションに掲げ、2輪EV駆動ユニット（e-Axle）を軸としたビジネスを展開しています。2024年度よりインドで本ユニットを量産・上市し、アフリカでも現地パートナーとの協業を開始しました。今後はEV駆動システム・サービスへ事業領域を広げ、更なる事業成長を目指してまいります。 ⑤Energy Solution事業 商品開発Energy Solution事業では、AIデータセンター向けの高出力・高耐久型ハイブリッドスーパーキャパシタの開発を完了し、ピークシェービングソリューションとして市場投入を実現しました。加えて、AIの進化に伴い高度化する電力負荷に対応するため、将来のAIデータセンターに求められるニーズを見据えた次世代製品の開発にも取り組んでおります。これらの開発成果により、需要の急拡大が見込まれる次世代社会インフラであるデータセンター市場および大型商用モビリティ市場において、当社の競争力を一層強化し、事業基盤の拡充に大きく寄与してまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社及び植田工場（愛知県豊橋市）日本ギヤ等生産設備等1,6571,9681,052(79,626)3665,044724(75)第一明海工場（愛知県豊橋市）日本ボールジョイント生産設備等81551658(26,747)281,320114(13)第二明海工場（愛知県豊橋市）日本ギヤ等生産設備等259372707(28,308)441,384154(30)鳳来工場（愛知県新城市)日本カムシャフト、ギヤ等生産設備等6925231(22,056)836261(12)工機事業部（愛知県豊橋市)日本治工具、試作品等生産設備等23331182(6,612)1446128(4) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）九州武蔵精密株式会社本社及び工場(熊本県球磨郡錦町)日本カムシャフト、ギヤ等生産設備等244999296(103,145)1911,732446(207)武蔵キャスティング株式会社本社及び工場（京都府福知山市）日本ギヤ等生産設備等394528614(47,075)471,584133(0)武蔵エナジーソリューションズ株式会社本社及び工場（山梨県北杜市）日本ハイブリッドスーパーキャパシタの生産設備等758771,100(72,639)11,73213,785191(33) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド本社及び工場(アメリカミシガン)米州ギヤ等生産設備等1,4962,90094(214,806)7045,194362(0)ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド本社及び工場(カナダ オンタリオ)米州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等2,2177,463196(152,121)5,25615,134465(0)ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ サンルイスポトシ)米州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等8183,900386(66,320)1,0656,172631(0)ムサシドブラジル・リミターダ本社及び工場(ブラジル ペルナンブコ)米州カムシャフト、ギヤ等生産設備等5901,90835(60,001)2232,757736(91)ムサシダアマゾニア・リミターダ本社及び工場(ブラジル アマゾナス)米州カムシャフト、ギヤ等生産設備等9062,5178(65,871)2673,699585(89)ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド本社及びナバナコン工場(タイ パツムタニ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等479590676(51,068)2321,979543(149)ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドプラチンブリ工場(タイ プラチンブリ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等4191,336522(123,938)2582,536785(112)ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア本社及びチカラン工場(インドネシア ブカシ)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等4831,4230(54,978)5192,426801(370)ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアカラワン工場(インドネシア カラワン)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等6311,7740(60,000)1762,583243(279)ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド本社及びバワル工場(インド ハリアナ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等9694,305609(98,079)2306,115979(1,275)ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドバンガロール工場(インド カルナータカ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等2,0204,4561,181(120,052)1,7069,364356(799)ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド本社及び工場(ベトナム フンイエン)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等3698180(50,001)1711,359398(44)武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司本社及び工場(中国 広東)中国ボールジョイント、ギヤ等生産設備等4,3974,5580(117,131)288,984779(12)武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司本社及び工場(中国 江蘇)中国ギヤ等生産設備等1,5892,2570(59,993)4614,309292(39)武蔵汽車零部件（天津）有限公司本社及び工場(中国 天津)中国ギヤ等生産設備等1,2931,5070(41,833)1542,954257(30)ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーボッケナウ工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等1,4894,383382(155,197)7857,040476(84)ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及びバード・ゾーベルンハイム工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等1,0401,773361(56,167)6263,801311(117)ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー本社及び工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等8551,329155(105,383)3292,670267(34)ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー本社及び工場(ドイツ ニーダーザクセン)欧州ギヤ等生産設備等613294100(18,309)1951,202177(4)ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及び工場(ドイツ ニーダーザクセン)欧州ギヤ等生産設備等7861,394121(47,366)1392,442207(6)ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー本社及び工場(ハンガリー フゼザボーニー)欧州ギヤ等生産設備等30856943(26,512)54976125(0)ムサシスペインビジャルバ・エスエル本社及び工場(スペイン マドリード)欧州ギヤ等生産設備等3571,607383(41,789)8063,154127(7)ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド本社及び工場(ハンガリー エルチ)欧州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等6072,78682(74,340)1193,595136(0)ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及び工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等176235142(34,950)18573102(4) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会構成 監査等委員会は、独立性を有する社外取締役３名で構成しております。委員長は、社外取締役である大久保和孝がこれにあたり、構成員は、大久保和孝、山本麻記子、渡辺尚となります。 監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専門的知見を有しております。監査等委員である社外取締役渡辺尚氏は、長年にわたる人財育成や新規事業やサービス立上げの経験など上場企業における経営に携わり豊富な経験と幅広い知見を有しております。 当社は、監査等委員会事務局を設置することで、取締役（監査等委員を除く）や重要な社内会議からの情報収集や内部監査部門との連携を十分に行い、監査・監督機能の強化を図っていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 b.監査等委員会の活動状況監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体的な検討事項としております。監査等委員会は、策定した監査計画・役割分担に基づき、WEB会議システム等も活用し、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、代表取締役社長との面談において、重要な経営課題に対する意見交換等を行っております。 2025年度は監査等委員会を12回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100%でした。なお、監査等委員である取締役宮澤実智氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しており、それまでに３回開催された監査等委員会への出席率は100％でした。監査等委員である取締役渡辺尚氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに就任しており、就任後に９回開催された監査等委員会への出席率は100％でした。 c.監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会における意思決定に参画し、取締役会の監督機能の強化を図っております。 監査等委員は、経営会議などの重要会議からの情報収集や決裁状況等の報告を監査等委員会事務局から受け、取締役の職務執行の監査を行っております。このほか、監査等委員である社外取締役は、年１回開催される社外取締役の情報・意見交換会に出席し、同じ独立の立場から情報共有及び連携強化に努めております。また、2025年度の国内外グループ会社等への実地監査では、10カ所の拠点を訪問し事業活動を確認のうえ、総数50名以上のマネジメント層に対してヒアリングを行うほか、内部監査部門との連携による当社部門や生産拠点などへの監査を行いました。会計監査人とは、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）について情報交換・意見交換を実施しております。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、監査等委員会の構成に変更はございません。 ②内部監査の状況当社グループでは、提出日現在、内部監査部門には、CAOを筆頭として12名の内部監査人が所属しています。そのうち、４名は各地域内に配置されたグローバル内部監査人（GIA：Global Internal Auditor）であり、特に海外子会社監査の充実を図っております。内部監査人12名のうち、４名が内部監査の国際資格である公認内部監査人（CIA：Certified Internal Auditor）資格保有者であり、クオリティの高い監査を実現する体制となっています。当該内部監査体制により、実効性のあるグローバル内部監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に監査の結果等を適宜報告しております。さらに、会計監査人に対して、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間３年間（2023年以降） c.業務を執行した公認会計士永田 篤森田 真佐宏川口 真樹 d.監査業務にかかる補助者の構成公認会計士：17名、その他：56名 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検討し判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含んだ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社95－97－連結子会社－－－－計95－97－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1778919568計1778919568提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、2025年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,090非上場株式以外の株式220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3411当社にはない知見、既存企業の協業機会獲得のために購入したため 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式133 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフテック10,00010,000円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有65㈱エフ・シー・シー4,3564,356円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有1413Aquarius Engine A.M. Ltd.－750,600－無－66 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1938年４月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年１月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年４月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年９月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど２輪自動車部品の製造開始1962年７月久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）と取引開始1963年９月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年２月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年６月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年１月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年４月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年９月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年９月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（現 連結子会社）を設立1978年７月フォード社とボールジョイント取引開始1980年８月アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現 連結子会社 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）を設立1982年８月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現 第一明海工場）を新設1987年２月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立1991年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年３月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年７月イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現 非連結子会社 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）を設立1996年１月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得 本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年３月インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（現 連結子会社）を設立1996年４月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年６月カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立1998年３月ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加1998年８月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化1999年５月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立2000年２月ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（現 連結子会社）を設立 年月事項2001年１月アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 非連結子会社）を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立2002年３月ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（現 連結子会社）を設立2002年７月インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（現 連結子会社）を設立2003年１月中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現 連結子会社 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）を設立2003年12月タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（現 非連結子会社）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立2010年12月アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算2011年12月インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（現 非連結子会社）を設立2012年３月メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現 連結子会社）を設立2014年６月中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（現 連結子会社）を設立2014年10月中国 広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（現 連結子会社）を設立2015年10月ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社（現 非連結子会社）に社名を変更2016年６月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年５月icuco株式会社（現 非連結子会社）を設立2018年８月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（現 連結子会社）に社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年７月SixEye Interactive Ltd.との合弁でMusashi AI株式会社（現 連結子会社）を設立2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社（現 連結子会社）に社名を変更2020年２月株式会社Waphyto（現 持分法適用会社）に資本参加2020年４月JMエナジー株式会社を子会社化2020年４月株式会社アグリトリオ（現 非連結子会社）を設立2020年11月JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社（現 連結子会社）に社名を変更2021年４月634AI・リミテッド（現 持分法適用会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立2023年３月中国 広東省に武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の第２工場を新設2024年４月株式会社ワイヤードを子会社化2024年７月ムサシデルタイーアクスルインディアプライベート・リミテッドを設立（現 持分法適用会社）2025年１月株式会社ワイヤードは武蔵ワイヤード株式会社（現 連結子会社）に社名を変更2025年４月ムサシエナジーソリューションズ ノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立