極東開発工業株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っております。 また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っております。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っております。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っております。 Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っております。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っております。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っております。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っております。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋、株式会社エコファシリティ西宮が行っております。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っております。 ＜パーキング事業＞ 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っております。 また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っております。 株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めております。 なお、極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としております。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げております。 ＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞ 長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。 １．基本方針（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造（２）生産性の向上と利益体質の強化（３）海外事業の成長加速（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 ２．財務方針 ・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円 ・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上 ≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元 ３．業績目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョン売上高1,900億円2,000億円営業利益率８％10％ＲＯＥ８％10％ ４．サステナビリティ目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョンＣＯ２排出量削減（※１）2013年度比 △28％2013年度比 △38％新環境基準(ゴールドラベル)認証取得率（※３）100％100％生産時の廃棄物リサイクル率（※２）99％以上99％以上役職者(係長級以上)における女性比率（※１）３％４％総労働時間削減（※１）2024年度比 △５％-休業災害削減（※２）休業災害度数率 （※４）= 1.16(2023年度 製造業平均：1.29)- （※１）対象：国内グループ会社 （※２）対象：極東開発工業・日本トレクス （※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。 ・対象： 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。 （※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000 ５．資本コスト（2026年３月末）・株主資本コスト ：約６～７％と推定・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定 ・目標とする経営指標 長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。 また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としております。 ・経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約11％、パーキング事業が約５％となっております。 特装車事業について 当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されております。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。 受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっております。 １．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） 次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っております。神奈川県大和市 横浜工場 ダンプトラックなど愛知県小牧市 名古屋工場 テールゲートリフタなど兵庫県三木市 三木工場 コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市 福岡工場 ダンプトラックなど愛知県豊川市 日本トレクス本社工場 トレーラ、バンなど愛知県豊川市 日本トレクス音羽工場 ウイングなど愛知県豊川市 日本トレクス御津工場 スワップボデーなど新潟市東区 北陸重機工業本社工場 保線用鉄道車両など 特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。 同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。 ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近の数年においてはトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しております。2026年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。 なお、特装車事業においては2026年３月末現在で約1,171億円の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に相当します。 環境事業について 当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されております。 一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しております。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っております。 環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しております。 当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めております。 国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。 足元では継続的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めております。2026年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に２物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 パーキング事業について 当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。 駐車場事業は、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されております。 機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下しておりますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しております。 時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ております。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っております。 駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しております。 2026年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

３【事業等のリスク】 当社グループにおける事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。これらは有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが妥当と判断したものです。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のものも存在します。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績等に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （リスクマネジメントについて） 当社グループでは、事業運営において備えるべき様々なリスクを分析し管理しております。代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクに関わる重要事項は同委員会において抽出・報告のうえでその対策を決定し、特に重要と判断される事項は取締役会に報告します。グループ内におけるそれぞれのリスクについては、同委員会の監督のもと、関連の事業部門及び関係会社にて監視し対策を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めております。 （リスクが顕在化した際の組織体制） 当社グループでは、リスクの顕在化に備え「経営危機管理規定」を制定しております。本規定では、経営に関わる重大なリスクが顕在化した場合に、代表取締役社長が本部長を務める対策本部を設置する手順を定めております。対策本部は迅速に対応方針を決定し、事態の収拾、被害の軽減、再発の防止をはかります。また、対策本部はこれらの活動を速やかに取締役会に報告します。 （当社グループが想定する事業等のリスク）① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等 特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。 またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。 ② リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいて、平時より品質基準に基づいた管理を徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ③ サプライチェーン等 特装車事業では、トラックのシャシに架装物を設置する性質上、トラックメーカー側の事情によってシャシの供給が遅延することがあり、当社グループの生産が遅延する等によって業績等に影響が生じる可能性があります。 また、各事業において、生産に必要な原材料や部品等の多くを外部から調達しており、複数の競合する仕入先から安定的に調達する方針を取っていますが、当社グループの製品の特殊性や希少性から、他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているケースもあります。これら仕入先からの調達が、国際情勢や災害その他の事象によって遅延又は不能となった場合は、生産に支障が発生し当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ④ 原材料価格の高騰等 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しております。これらの調達に係る価格が、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 販売先の信用リスク 当社グループでは、国内外において複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安や貸倒れリスクが顕在化した場合、損失の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑥ 海外における事業活動、カントリーリスク 当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人による生産・販売並びに部品の調達等を行っております。予期し得ない景気の変動、為替の変動、法規制の改定、経済的に不利な要因の発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑦ 脱炭素及び気候変動 当社グループでは、長期及び中期の経営計画において、製品、サービス、ものづくりにおける脱炭素に向けた取り組みを計画的に進めておりますが、これらの活動が予定通り進捗しない場合において、エネルギーの調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループにおける気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。これらが当社グループの事業運営に影響を及ぼし、業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑧ 法令違反 当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。 ⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等 当社グループでは、機密情報を含む電子データ等を処理するため、または研究開発、サプライチェーン管理、製造、販売、会計などの事業活動における活動を推進・サポートするために、各種の情報技術やネットワークを利用しております。これらには必要なセキュリティが施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、不正使用、誤用、災害などによって被害を受け、事業活動が停止し、あるいは機密情報を流出させてしまう可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑩ 人材不足への対応と多様な人材の確保 採用難や人材流出は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、連結全体での採用や人材育成を強化するとともに、グループ内の人材活用を促進することで労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の強化を図り、多様かつ柔軟な働き方を実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。 ⑪ 重大な労働災害 当社グループにおいて、万が一重大な労働災害が発生した場合は、操業停止を余儀なくされることがあるほか、指名停止処分や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 ⑫ 固定資産の減損 当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産においてその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによって減損処理が必要となる場合があります。減損損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑬ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ 当社グループでは、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策を講じておりますが、実際にこれら大規模災害が発生し、施設・設備の損壊、人的被害、事業の中断等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景として景気は緩やかに回復した一方で、諸物価の高騰や、米国の通商政策、中東情勢の急速な緊迫化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。 なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社（以下、両社）は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております。 一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2026年3月17日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起しました。 今後は、本件取消訴訟において両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本件取消訴訟の結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円（8.3％）増加して203,297百万円、負債合計は17,917百万円（25.4％）増加して88,393百万円、純資産合計は2,368百万円（2.0％）減少して114,903百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）20,882百万円（14.9％）増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円（33.4％）増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円（37.5％）増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円（36.6％）減少し3,692百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 国内需要は底堅く受注が堅調に推移したほか、製品価格の改定及び生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加えてトラックシャシの供給が改善したこと等に伴い、売上高・利益共に増加しました。 また、2025年４月には特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行いました。 新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに2026年３月には建設現場のカーボンニュートラル推進と生産性向上に貢献する電動定置式 ピストンクリート®「PT110-20M」を発売しました。 その他、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張し2025年７月に竣工した新西部パーツセンターにおいて、2025年12月に高さ約20メートルの高層ラックを備えた大型自動倉庫を導入しました。同センターについては、2026年１月に愛知県小牧市の中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始し、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の大幅な向上を図りました。 さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。 今後に向けた取り組みについては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的として建設を進めている当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた準備を進めました。 海外事業では、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおける第二生産拠点となる「チェンナイ工場」が2026年２月に竣工しました。今後、同社の重要顧客であり製品OEM供給先である現地トラックメーカへの製品供給体制の強化をはじめとしたインド市場における一層の事業拡大を図ります。 また、インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設している新工場の2026年７月の竣工に向けた準備や、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制の整備・再構築など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向けた取り組みも併せて実施しました。 当セグメントの売上高は前期比16,556百万円（13.9％）増加し135,265百万円となりました。営業利益は前期比1,622百万円（34.7％）増加し6,298百万円となりました。 ・環境事業 プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。 新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。 また、2025年12月にはダイハツ工業株式会社様のグループ会社である株式会社ダイハツメタル様の出雲工場（島根県出雲市）においてキュポラ溶融炉で使用される「バイオブリケット」の製造設備一式を納入したほか、2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で締結した協定に基づき取り組んでまいりました熱エネルギー供給事業を、2026年１月より松川村老人福祉プラザ「松香荘」の温浴施設向けに開始しました。 当セグメントの売上高は前期比3,883百万円（27.4％）増加し18,077百万円となりました。営業利益は前期比562百万円（20.3％）増加し3,334百万円となりました。 ・パーキング事業 立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。 コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」は、認知向上の活動を進めた結果、2026年２月に沖縄県宮古島市様とEV充電サービスの設備導入に向けて協定を締結しました。同市内８カ所に「Charge-mo®」対応の充電設備を設置し、2026年度内に供用を開始する予定です。 当セグメントの売上高は前期比450百万円（5.5％）増加し8,638百万円となりました。営業利益は前期比118百万円（14.0％）増加し965百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円（10.9％）増加して、22,460百万円となりました。 その主な内訳は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金収支は、3,374百万円（前期比△1,850百万円）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金収支は、△7,292百万円（前期比＋8,179百万円）となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金収支は、6,549百万円（前期比△4,650百万円）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は短期借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特装車事業135,212+13.9環境事業18,077+27.4パーキング事業8,042+6.2合計161,332+14.9（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）特装車事業150,758+12.1117,190+17.7環境事業20,429△6.349,863+5.0パーキング事業4,128+10.82,403+22.6合計175,315+9.6169,456+13.7（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ パーキング事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特装車事業135,212+13.9環境事業18,077+27.4パーキング事業8,042+6.2合計161,332+14.9（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。 当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において国内トラックシャシの供給が回復傾向となったことやオーストラリア STG Global Holdings社のグループ化、環境事業においてプラントが２物件竣工した等により、前連結会計年度と比較して、20,882百万円（14.9％）増加して161,332百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.8％、環境事業が11.2％、パーキング事業が5.0％となりました。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、5,088百万円（20.6％）増加して29,840百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は特装車事業における製品価格の改定や生産性向上による効果の現出等により前連結会計年度と比較して、2,221百万円（33.4％）増加して8,877百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加や為替差益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,587百万円（37.5％）増加して9,478百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益を計上した一方、独占禁止法関連損失を計上したこと等により前連結会計年度と比較して、2,128百万円（36.6％）減少して3,692百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円（8.3％）増加して203,297百万円となりました。 流動資産につきましては、売上債権及び棚卸資産の増加等により9,626百万円（9.9％）増加して106,560百万円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の売却を行った一方、土地の取得等により5,922百万円（6.5％）増加して96,736百万円となりました。 負債につきましては、流動負債は短期借入金の減少等により1,054百万円（2.0％）減少して50,968百万円、固定負債は長期借入金の増加等により18,971百万円（102.8％）増加して37,425百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払い等により、2,368百万円（2.0％）減少して114,903百万円となりました。 なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末61.8％）となりました。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41,998百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,460百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。 また、本長期経営ビジョンの実現に向けた第２ステップである中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度において連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 特装車事業環境事業パーキング事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス118,5154,9577,052130,526－130,526一定の期間にわたり移転される財又はサービス1119,235－9,347－9,347顧客との契約から生じる収益118,62714,1937,052139,874－139,874その他の収益55－519575－575外部顧客への売上高118,68314,1937,572140,449－140,449セグメント間の内部売上高又は振替高25－614640△640－計118,70814,1938,187141,090△640140,449セグメント利益4,6762,7728478,295△1,6396,656セグメント資産116,9229,6209,647136,19151,556187,748その他の項目 減価償却費3,412643673,844883,932有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8571902968,34408,344 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。(1）セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ本社ビル（有形固定資産）です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 特装車事業環境事業パーキング事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス135,0105,1347,512147,657－147,657一定の期間にわたり移転される財又はサービス14612,943－13,090－13,090顧客との契約から生じる収益135,15718,0777,512160,747－160,747その他の収益54－530584－584外部顧客への売上高135,21218,0778,042161,332－161,332セグメント間の内部売上高又は振替高53－595648△648－計135,26518,0778,638161,980△648161,332セグメント利益6,2983,33496510,598△1,7218,877セグメント資産128,82811,9419,583150,35352,944203,297その他の項目 減価償却費3,866883904,3451314,476有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,19015625512,602012,602（注）１ 調整額は、以下のとおりです。(1）セグメント利益の調整額△1,721百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ本社ビル（有形固定資産）です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円） 日本アジアオセアニアその他合計外部顧客への売上高142,5178,4119,921481161,332（注）１ 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアオセアニアその他合計62,5096,561666－69,736（注） 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 特装車事業環境事業パーキング事業調整額合計減損損失－－－9797 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 特装車事業環境事業パーキング事業調整額合計当期償却額284－－－284当期末残高7,629－－－7,629 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 特装車事業環境事業パーキング事業調整額合計当期償却額868－－－868当期末残高7,654－－－7,654 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項 は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み①ガバナンス 当社グループは経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会ではマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っており、経営戦略上の重要と判断される事項は、取締役会に報告しております。 サステナビリティ委員会は2025年度において、四半期に１度開催いたしました。 ＜マテリアリティの管理体制＞ ②戦略 当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」の実践を目指しております。ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。 当社グループはサステナビリティ委員会において内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに関わる企業のリスク・機会を識別・評価し、対応すべき項目を以下の手順で抽出・特定しております。 １）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒアリングで明確にします。３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。４）リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。 ＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞・GRIスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）・国連グローバルコンパクトの10原則・OECD多国籍企業行動指針・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」 また、特定された当社グループの重点課題（マテリアリティ）及びそれに対する戦略と指標・目標は2026年秋ごろ発行予定の統合報告書にそのすべてを掲載予定です。なお、特定されたマテリアリティうち、中長期的に重要度が高いと判断したものについて抜粋し、次項に掲載します。《特定された重点課題（マテリアリティ）》抜粋(※１)（※１） 特定されたマテリアリティうち、中長期的に重要度が高いと判断したものについて抜粋し掲出しています。（※２）「Diversity」「Equity」「Inclusion」「Belonging」の略称。③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を全社的に管理することが重要であることを踏まえ、特定した重点課題（マテリアリティ）を「サステナビリティ委員会」にて分析し、リスクの軽減と機会の最大化を目的とした各種戦略を策定・実行しております。 ④指標及び目標 2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンス に関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げております。また、各マテリアリティに目標を設け、進捗管理を行っております。 《 長期経営ビジョンにおける「サステナビリティビジョン」》 （２）気候変動①ガバナンス 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重点課題のひとつと認識し、「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」及び「中期経営計画2025-27 －Creating The Future As One (Ⅱ)－」の中で取り上げております。取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っております。 サステナビリティ委員会は2025年度において、四半期に１度開催いたしました。また、その報告・協議を経て、経営戦略上重要と判断される事項は、取締役会に報告しております。 ②戦略 当社グループでは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しており、気候変動における1.5℃から２℃及び４℃のWEO及びIPCC５・６次報告書の規格に基づく、複数のシナリオ分析を実施した上で、戦略におけるリスク・機会項目の特定及び財務影響額の算出等を実施しております。 当社グループにおけるシナリオ分析の規格及び気候変動のリスク・機会の概要につきましては、以下のとおりです。※WEO……世界経済見通し／IPCC……国際気候変動における政府間パネル （シナリオ分析の規格） （気候変動のリスク・機会の概要） ※なお、リスク及び機会に対応するための財務的影響額につきましては、見積もるにあたり算定の不確実性の程度があまりにも高いため、もたらされる定量的情報が有用ではないと考え、記載しておりません。 ③リスク管理(気候変動に関連するリスクと機会を特定、評価、優先順位付け) 当社グループでは、気候関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、サステナビリティ委員会において他のマテリアリティとともに気候関連リスク・機会を扱っております。 気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会において、IEA、IPCCにおける1.5℃から２℃シナリオ、４℃シナリオの仮定に基づく内部・外部環境分析をもとに、気候変動に係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の抽出を行っております。また、当社グループにおける気候変動を含めたマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しております。 （全体的な監視プロセス・リスク管理プロセス） サステナビリティ委員会において抽出された気候関連リスク・機会については、同委員会の指示を受けた各事業部門が内部監査部門と連携しながら調査を実施した上で、その結果をサステナビリティ委員会に報告し、リスク・機会の各項目を審議しております。さらに、その結果を最終的に取締役会に報告するというPDCAサイクルを構築し、リスク管理のプロセスとしております。 また、取締役会への報告後、取締役会の指示に基づき、サステナビリティ委員会の監督体制の下、各事業部門及び内部監査部門の調査結果及び報告を踏まえた上で、当社グループの気候変動における戦略に反映し、対応しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、2013年度を基準年として、2030年度までに総排出量におけるScope１・２の38％削減を目標として定めております。 CO₂排出量の第三者認証後の確定値につきましては、2026年秋ごろ発行の統合報告書をご参照ください。（統合報告書掲載予定先：https://www.kyokuto.com/csr/csrre.html） （３）人的資本①ガバナンス 当社グループにおける人的資本に関する課題につきましては、サステナビリティ委員会にてマテリアリティとして特定されており、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンスの項目をご参照下さい。 ②戦略・指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、人こそが価値を生み出す源泉であると考え、人的資本を重要な位置づけとして強化しております。当社の長期経営ビジョンは、経営業績ビジョンとサステナビリティビジョンの２つのビジョンを掲げております。経営業績ビジョンは、社会のミライをグローバルな視点で考え事業規模拡大への新しいステージに向けての挑戦であり、サステナビリティビジョンは、社会のミライをつくるための社会課題解決への挑戦と考えております。この２つの挑戦に取り組む当社グループの従業員は、会社の原動力であるエンジンそのものであり、従業員をどのように躍動させていくかがビジョン達成には不可欠です。 また、長期経営ビジョン実現に向けた人材に関するリスクと機会を洗い出し、人材マテリアリティを策定しております。 この人材マテリアリティから従業員が躍動できる環境にするための課題を３つに絞り、本中計では、以下、人材戦略をかかげております。 課題１． 経営業績ビジョンや社会の課題に対し従業員の価値創造を結集して解決するためにも、生産性向上による従業員一人ひとりが社会の『ミライ』を考える時間の創出。 マテリアリティ：ワーク・ライフ・バランスの追究 課題２． サステナブル社会の実現には、多様な視点を持ち合わせた人材からなる組織をつくり、従業員一人ひとりが認められ、尊敬され、個性が発揮する風土の構築。 マテリアリティ：ダイバーシティの推進 課題３． 従業員一人ひとりが誇りをもって仕事にチャレンジできるための人材リスク（ハラスメント・安全・健康）の改善 マテリアリティ：人権への配慮、労働災害の撲滅 当社ではこの３つの課題を改善し従業員が躍動できる環境に出来ているかの指標として、従業員エンゲージメントの向上をサステナビリティビジョンの一つとして掲げております。 〈各課題に対する戦略と取組み〉Ａ.ワーク・ライフ・バランスの追究 当社の製品群はオーダーメイドで一品ごとに仕様が違うことから、生産効率を上げにくく労働時間が長くなる傾向にあります。そのため部門を横断した横串での改善を発展させ生産性向上に挑戦しなくてはなりません。かつ、ＡＩを利用した業務改善にも積極的に取り組み、総労働時間の短縮につなげワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を追求します。そうしたことから男性従業員が多い当社では男性育休取得率の向上が働き方の変革にも繋がり、それに伴い生まれた時間で社会のミライを考えることで、企業価値向上に繋げてまいります。 中期経営計画ＫＰＩ 総労働時間削減2024年度比 △５％ マテリアリティＫＰＩ 男性育休取得率 ６５％ （2025年度の取組） ・計画有給休暇付与制度 ・ＡＩ議事録の導入 ・定時退社日の拡大 総労働時間削減 2025年度2026年度2027年度目標△1.0％△3.0％△5.0％実績△0.9％－－※総労働時間は国内グループ会社が対象となります。 2025年度は、過去最高の売上を更新するなど生産工場を中心に繁忙な状況が続いており、総労働時間の削減目標には届きませんでしたが、生産性向上改善活動への取組み、定時退社日の拡大や有給休暇取得率の向上により、総労働時間は微減となりました。 男性育休取得率 2025年度2026年度2027年度目標55.0％60.0％65.0％実績58.8％－－※男性育休取得率は国内グループ会社が対象となります。 男性育休取得については、グループの管理職を中心に教育を推進し、各事業部や本部において応援体制を臨機応変に実施することで、目標数値を上回る結果となりました。ただ、最終年度の目標値には差が開いており更なる仕組みの改善を図ってまいります。 Ｂ．ダイバーシティの推進 少子高齢化に伴う労働人口減少は目の前に迫ってきており、当社グループも女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められております。また、サステナブル社会の実現は、多様な視点を持った人材が集まることで、新たなイノベーションも生まれる機会をつくりそれぞれの強みを活かして働くクリエイティブな職場づくりを推進することが出来ると考えております。多様性が受け入れやすい組織を構築するために、役職者における女性比率向上を掲げ、多様性が尊重される組織づくりを目指しております。当社社是にもある和協の精神を深化させ、個性が発揮される風土構築をめざし、誇りを持って働く従業員育成を進めてまいります。そのためにも女性社員比率の向上が重要課題として認識しており、女性採用者比率向上に力を注いでまいります。 中期経営計画ＫＰＩ 役職者（係長級以上）における女性比率 ３％ マテリアリティＫＰＩ 女性採用者比率 ２０％ （2025年度の取組） ・役職者へのアンコンシャス・バイアス研修を実施 ・フレキシブルな勤務形態の推進（フレックス、在宅勤務、時差出勤、子の看護休暇・介護休暇・母性健康管理規定に定める通院休暇の特別有給制度） ・育児休業、介護休業制度に関するEラーニング受講 ・障がい者雇用の促進 ・外国人技能実習生の受入 ・女性社員の座談会実施 ・ポジティブアクション求人の推進 役職者（係長級以上）における女性比率 2025年度2026年度2027年度目標2.5％2.8％3.0％実績2.4％－－※役職者（係長級以上）における女性比率は国内グループ会社が対象となります。 女性採用者比率 2025年度2026年度2027年度目標15.0％18.0％20.0％実績17.2％－－※女性採用者比率は国内グループ会社が対象となります。 管理職における女性比率は横ばいが続いておりますが、係長級では2024年度より人材登用を推進し4.9％まで向上しております。さらなる目標に向けて全従業員の女性比率を高めていく必要があり、女性のキャリア採用を進めて多様性を推進してまいります。 Ｃ.人権への配慮（ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上） 従業員が躍動できる環境にしていくためには、ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりを目指さなければならず、人権への配慮をマテリアリティに掲げ、各種教育やガバナンス体制構築を推進しております。この取り組みの根底には、『従業員エンゲ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを主眼とした経営を行っております。 また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題として認識しております。 このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に取り組んでまいりたいと考えております。 なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該決議がそれぞれ承認可決されますと、当社は当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。 (１) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要① 取締役会、経営会議 当社は提出日現在で社外取締役３名を含んだ８名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で５名の常勤取締役による原則として毎月３回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っております。 また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び子会社について、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しております。 なお、当社は社外取締役を３名選任し、取締役の３分の１以上としており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。② 執行体制 経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で19名の執行役員（うち取締役兼務５名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めております。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っております。③ 監査役会 監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っております。④ 報酬委員会 役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。⑤ 指名委員会 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行います。 ⑥ サステナビリティ委員会 当社グループでは、経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っております。 当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応えるサステナビリティ経営を実践しており、2030年度までのグループ目標である長期経営ビジョンの中に、経営業績ビジョンと併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標としてサステナビリティビジョンを掲げております。⑦ リスク管理・コンプライアンス委員会 コンプライアンス、法令遵守並びに、災害及び事故管理等の事業継続に係るリスクについては、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する未然の予防策として全社横断でリスクを洗い出し・分析する枠組みとして、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する課題や各種リスク要因の洗い出しと共有、またそれらに対する適切なマネジメントの実施と対応マニュアルの整備を行っているほか、使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。 ⑧機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会経営会議事業運営会議監査役会報酬委員会指名委員会サステナビリティ委員会リスク管理・コンプライアンス委員会代表取締役社長社長執行役員布原 達也◎◎◎ 〇〇◎◎代表取締役専務専務執行役員則光 健男〇〇〇 〇〇〇〇取締役常務執行役員堀本 昇〇〇〇 〇取締役常務執行役員木津 輝幸〇〇〇 〇〇取締役執行役員市村 哲也〇〇〇 〇〇社外取締役寺川 博之〇 〇◎ 社外取締役金子 啓子〇 ◎〇 社外取締役友廣 隆宣〇 〇〇 常勤監査役櫻井 晃〇〇〇◎ 〇監査役栗山 裕章〇 〇 〇社外監査役藤原 邦晃〇 〇 社外監査役浅田 修宏〇 〇 常務執行役員山本 英城 〇 執行役員細澤 幸広 〇 〇 執行役員吉田 豊 〇 執行役員牛尾 昌史 〇 執行役員千々岩 伸佐久 〇 執行役員野村 達也 〇 執行役員岩田 圭介 〇 執行役員山本 浩 〇 執行役員佐竹 重幸 〇 執行役員岡本 智 〇 執行役員岡崎 隆宏 〇 執行役員栗末 英行 〇 執行役員上山 真喜 〇 〇 執行役員赤塚 和彦 〇 ⑨ 当社の機関及び内部統制システム（模式図） ２．当該体制を採用する理由 上記のとおり、当社では８名の取締役のうち社外取締役（独立社外取締役）を３分の１以上である３名（うち女性取締役１名）選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役（うち弁護士の資格を有する社外監査役１名）とすることで経営への監視機能も併せて強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。 (２) 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。(a)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図ります。②当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次もしくは直近期間の業績について取締役会に報告を行います。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行います。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催します。③当社においては重要な指名・報酬、多様性等の検討にあたり独立社外取締役の適切な関与がなされるよう、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置します。両委員会では取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行うため、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制とします。 (b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理します。②監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供します。 (c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備します。また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告します。②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図ります。③現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図ります。④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告します。 (d)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行います。②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行します。③当社においては、執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行います。 (e)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、サステナビリティ推進部門を通じて使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図ります。②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置します。内部監査部門は期ごとに定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告します。 ③社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や、特定したマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングと管理を行い、定期的に取締役会に報告します。 また毎年１回、内部監査部門による監査を行い、取組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行います。④当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内（内部監査部門長）及び社外（外部弁護士）に、当社及び子会社の使用人が利用可能な内部通報窓口を整備することにより、社内の問題点の発見を促しその対応と改善を図ります。⑤顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図ります。 (f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告します。 (g)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求めます。②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図ります。 (h)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①内部監査部門を設置し、その構成員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役の指示に従い事務局の業務を併せて担当します。 (i)前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項①内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得る必要があります。 (j)第(h)号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項①内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行います。 (k)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告します。②当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告します。 (l)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①子会社の取締役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会で決議された年額３億円以内の報酬枠の中で取締役会にて決議を行い、業績その他諸般の事情を考慮の上決定することとしており、詳細の決定は社長に一任することとしております。 また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内としております。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。 当社の報酬委員会は、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置しております。当事業年度では、社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、代表取締役専務１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されております。 なお、当社は2024年１月30日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議しました。 監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会で決議された年額4,800万円以内の報酬枠の中で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定することとしております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議しました。 以降の改訂につきましては以下のとおりとなります。・2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給が承認可決 されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改訂い たしました。・2024年１月30日開催の取締役会において、企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、社外取締役を 除く取締役を対象に、基本報酬を縮小し、中長期的な変動報酬である中長期インセンティブ報酬を導入する 内容とする2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議したことに伴い、決定方針を改訂いたしました。 ２．決定方針の内容の概要［１］基本方針 当社の取締役の報酬は、中期経営計画に掲げる業績目標の達成及び企業価値の中長期的且つ持続的な向上に対する取締役の貢献意欲向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう業績及び株主利益と連動性を強化した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。 ［２］基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ［３］業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬により構成され、短期インセンティブ報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。中長期インセンティブ報酬は当社の中長期的企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び株主各位との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画最終年度に掲げる業績目標の達成のため、中期経営計画の業績目標値及び経営効率性・株主価値向上目標値を業績指標の目標として、各指標の達成度に応じて報酬額を決定するマトリクスに基づき、これら2つの指標の達成度に応じて基本給の0～150%の範囲で変動させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定する。なお、中長期インセンティブ報酬の指標は中期経営計画ごとに改めて指標を決定する。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。 ［４］金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群を参考とした報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［５］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100%達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬＋中長期インセンティブ報酬）：非金銭報酬等＝42：50：８とする。 ［５］取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。 ３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）21490102215監査役（社外監査役を除く。）2727－－2社外役員4747－－5（注） 企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、以下に掲げる目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしております。業績連動報酬等は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬により構成されており、それぞれの指標は下記に記載のとおりです。 ・短期インセンティブ報酬 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結営業利益を業績指標の目標としております。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画の基本方針の一つとして「生産性の向上と利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益率の目標設定をしたためです。なお、当事業年度における業績指標の目標は2025年３月期の連結営業利益6,656百万円をベースとして設定しております。 短期インセンティブ報酬の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。 ・中長期インセンティブ報酬 当社の中長期的企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画最終年度に掲げる業績目標の達成のため、以下を業績指標の目標としております。 1） 中期経営計画 業績目標 （2028年３月期連結売上高：1,900億円以上、連結営業利益率：８%以上） 2） 経営効率性・株主価値向上目標 （ROE：８%以上）中長期インセンティブ報酬の額は、中期経営計画の目標値に対する各年度の達成度に応じて報酬額を決定するマトリクスに基づき、上記2つの指標の達成度に応じて基本給の ０～150%の範囲で変動させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。また、この中長期インセンティブ報酬の指標は中期経営計画ごとに改めて指標を決定することとしております。⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特装車事業3,001環境事業470パーキング事業114合計3,585（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,18142.316.67,1425.0 セグメントの名称従業員数（名）特装車事業1,076環境事業105合計1,181（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟しておりません。 過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.866.767.169.369.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本トレクス㈱1.155.673.273.268.7極東サービスエンジニアリング㈱0.050.055.476.360.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 極東サービスエンジニアリング㈱東京都品川区50環境整備機器及び施設の運転、修理100.0当社環境整備機器及び施設の運転、修理極東サービスエンジニアリング北海道㈱札幌市中央区10環境整備機器及び施設の運転、修理100.0当社環境整備機器及び施設の運転、修理㈱エフ・イ・イ大阪市中央区50食堂運営、損害保険代理業100.0当社従業員向け食堂の運営㈱エフ・イ・オート大阪市中央区90特殊自動車の製造、販売及び修理自動車・建設機械の販売及び中古車販売100.0当社特装車の製造、修理及び販売支援、中古車販売なお、当社所有の土地及び建物を賃借している極東開発パーキング㈱（注）８大阪市中央区100立体駐車装置の製造、販売及び修理駐車場の経営、宅地建物取引業100.0―――極東開発（昆山）機械有限公司（注）２、４中国江蘇省昆山市USドル3,250万特殊自動車の製造及び販売100.0当社特装車の部品製造及び販売役員の兼任あり日本トレクス㈱（注）２、３愛知県豊川市2,011トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売100.0外注加工・部品供給・共同調達・共同開発役員の兼任あり振興自動車㈱北海道石狩市70特殊自動車の製造、販売及び修理100.0当社特装車の製造、販売及び修理なお、当社所有の土地及び建物を賃借しているPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia（注）２、５インドネシアプルワカルタ市USドル2,740万特殊自動車の製造及び販売51.0役員の兼任あり当社が債務保証している北陸重機工業㈱新潟市東区97鉄道車両、特殊自動車等の製造、販売及び修理100.0貸付金ありSATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED（注）２、６インドカルナタカ州インドルピー1,880百万特殊自動車の製造及び販売100.0役員の兼任あり当社が債務保証しているKyokuto AustraliaHoldings Pty Ltd（注）２オーストラリアクイーンズランド州オーストラリアドル51,500千グループ会社の管理・運営100.0貸付金ありSTG Global HoldingsPty Ltd（注）２オーストラリアヴィクトリア州オーストラリアドル40,087千特殊自動車の製造及び販売（注）７100.0〔100.0〕貸付金ありその他 13社 （持分法適用非連結子会社） 極東特装車貿易（上海）有限公司中国上海市USドル95万特殊自動車の販売及び部品販売100.0当社特装車用の部品供給役員の兼任あり㈱エコファシリティ船橋千葉県船橋市30施設の維持管理運営65.0―――ささしまライブパーキング㈱名古屋市西区100立体駐車場の賃貸80.0〔80.0〕―――井上自動車工業㈱名古屋市南区96特殊自動車の製造、販売及び修理100.0〔100.0〕―――㈱モリプラント大阪市阿倍野区20環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス100.0共同開発貸付金あり（持分法適用関連会社） PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaインドネシアジャカルタ市USドル180万特殊自動車の販売49.0役員の兼任あり （注）１ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。２ 特定子会社に該当します。３ 日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高60,038百万円 (2）経常利益4,089百万円 (3）当期純利益△136百万円 (4）純資産額22,738百万円 (5）総資産額47,237百万円４ 極東開発（昆山）機械有限公司は2025年４月28日及び同年５月13日付で増資を行い、資本金が1,650万USドルから3,250万USドルに増加いたしました。５ PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは2025年８月７日付で増資を行い、資本金が2,124万USドルから2,740万USドルに増加いたしました。６ SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは2025年５月28日付で増資を行い、資本金が1,552百万インドルピーから1,880百万インドルピーに増加いたしました。７ STG Global Holdings Pty Ltdは持株会社であり、同社の関係会社における主要な事業を記載しております。８ 極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を適切にコントロールしつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、安定的かつ高水準な配当による還元を行うことを基本方針としております。 また、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の方針については、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することにより株式価値の向上を図ります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり70円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり140円となり、ＤＯＥは約4.8％、配当性向は約145.8％となる見込みです。（注）第91期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2,69170.00取締役会2026年６月24日2,69570.00定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社、極東開発パーキング株式会社並びにSTG Global Holdings Pty Ltd 傘下の子会社が担当して行っております。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,822百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・BEV シャシ向け電動式ごみ収集車「e パッカー®」の「エルフEV」向け架装を発売・テールゲートリフタ「パワーゲート®」（Ｇ型 / ＣＧ型 / Ｖ800tilt）向けに「荷物固縛装置」を新設・新型ビーム式の計量装置付きごみ収集車「スケールパッカー®」を発売・BPW 軸ハブシステム変更(ECO+3 22.5インチ)・チャンバーホースエア漏れ対策・スワップ鉄道コンテナの研究・竹ホットプレス材による床板反り対策の研究 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は78件で、研究開発費は1,666百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでおります。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・㈱ダイハツメタル様・ダイハツ工業㈱様向けバイオブリケット製造設備納入 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は129百万円です。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っております。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は８件で、研究開発費は26百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。(1）特装車事業① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計三木工場（兵庫県三木市）コンクリートポンプ・タンクローリ・ごみ収集車生産設備機能部品生産設備697905798(100,728)208－2,609284西部パーツセンター（兵庫県三木市）大型自動倉庫その他の設備1,126629380(4,943)36－2,17320横浜工場（神奈川県大和市）ダンプトラック他生産設備車両物流センター1,4751,5585,372(103,623)63828,551163名古屋工場（愛知県小牧市）ダンプトラック・パワーゲート他生産設備その他設備2,044584266(109,611)208－3,103196福岡工場（福岡県飯塚市）ダンプトラック他生産設備88419052(43,503)19－1,14766東京営業本部（東京都品川区）その他設備3574800(991)551,17269 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計日本トレクス㈱本社・事業所（愛知県豊川市）トラック架装・トレーラ生産設備3,8502,6824,969(125,285)1461011,659787〃音羽事業所（愛知県豊川市）トラック架装設備267318464(20,889)19－1,069147〃御津事業所（愛知県豊川市）車両プールトラック架装設備33044486(36,367)22－883116北陸重機工業㈱本社・工場（新潟市東区）鉄道車両生産設備66146189(4,859)15091352 ③ 在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計PT.Kyokuto IndomobilManufacturing Indonesia工場（インドネシア プルワカルタ市）ミキサー架装・ダンプトラック他生産設備1971161,261(60,158)3－1,57970SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED工場（インド カルナタカ州）ダンプトラック・トレーラ他生産設備213343137(24,292)3310739194〃工場（インド タミル・ナドゥ州）ダンプトラック・トレーラ他生産設備2,376665－[59,732]679994,10973STG Global HoldingsPty Ltd （注）１本社他（オーストラリア ヴィクトリア州他）散水車・吸引掘削車他生産設備288209－[35,649]33448979221 (2）パーキング事業 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計流通センター（注）２（神奈川県厚木市）その他設備343－3,164(18,215)－－3,507－ (3）全社セグメント 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計本社（大阪市中央区）その他設備2,199355,444(888)133247,83679 （注）１ STG Global Holdings Pty Ltdは同社の連結決算数値を記載しております。２ 国分首都圏株式会社に賃貸しております。３ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。４ 現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。５ 土地面積の[ ]内は借地面積であり、帳簿価額はリース資産に含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．監査役監査の組織、人員及び手続 監査体制につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (１) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．企業統治の体制の概要 ③ 監査役会」及び、「（２）役員の状況 (３)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 ①社外取締役及び社外監査役との関係」に記載のとおりです。 なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該決議がそれぞれ承認可決されますと、当社は当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。 ２．監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役櫻井 晃1313監 査 役栗山 裕章1313社外監査役藤原 邦晃1313社外監査役浅田 修宏1313 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 また、監査役の活動として、各事業部長等からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役等との意思疎通、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社社長会、関係会社監査役会に出席し、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っております。 会計監査人からは、監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況１．人員及び手続き当社の内部監査は監査室が担当しており、人数は５名と兼務スタッフ８名の計13名で構成されております。監査室は、取締役会で承認された年度監査計画及び「内部監査規定」に従い、当社及び当社グループ会社を対象として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などの監査を実施しております。監査室長は、内部監査の結果を、取締役及び監査役に報告しております。監査対象組織に対して、指摘事項への回答及びその他問題点等の是正を求め、実施状況を確認することで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査を行っております。 ２．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性を担保するため、代表取締役社長と監査役へは四半期ごとに意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の内部監査結果報告と情報交換を行っております。取締役会及び監査役会へは、内部監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価結果について報告しております。また監査役とは、適宜情報交換を行い、監査役監査結果と内部監査結果の課題を共有しております。監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況１．会計監査人の名称、継続監査期間、会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成 会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じて監査に立ち会うなどの連携をとっております。 当該会計監査人による継続監査期間は37年間です。なおこの期間は、それ以前の調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は洲﨑篤史氏及び宇野佐世氏です。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他１名です。 その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。 ２．会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が十分に整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領とそれに対応した監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。 当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。 ３．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務方針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－41－連結子会社11－11－計49－52－ ２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦグローバル）に属する組織に対する報酬（１．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社50340計50340 前連結会計年度と当連結会計年度に連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれております。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判断する企業の株式を保有しておりますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いが少ないものについては、できる限り速やかに処分・縮減を行う基本方針のもと、鋭意取り組みを進めております。 具体的には、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監査役の意見も十分に考慮の上、個々の銘柄ごとに政策保有の意義を確認・検証を行います。 これにより、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や件数等の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却を実施いたします。 また、この進捗については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12421非上場株式以外の株式239,282 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149環境事業における特定目的会社への出資非上場株式以外の株式10関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式106,755 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス589,281589,281（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有1,015758東プレ㈱428,200428,200（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にテールゲートリフターの取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有1,013805㈱三井住友フィナンシャルグループ182,229182,229（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有912691丸全昭和運輸㈱104,159104,028（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品の取引及び同社子会社との指定サービス工場契約に係る部品取引を通じ、アフターサービス体制の強化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２（ⅲ）関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため有856625㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ286,600286,600（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有745576オカダアイヨン㈱300,000300,000（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有654571ナラサキ産業㈱141,800141,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、主にコンクリートポンプ車の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有625406 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ワキタ254,000254,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有477439㈱カナモト100,000100,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無434324ＮＯＫ㈱150,800150,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有422330㈱ヤマウラ200,000200,000（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有305240㈱山陰合同銀行173,000173,000（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有299224佐藤商事㈱123,000123,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に鋼材の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有289182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハイレックスコーポレーション104,000104,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有288163カヤバ㈱67,20067,200（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にミキサートラック・粉粒体運搬車の相互OEM取引を通じ、製品供給の効率化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有278197ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱48,00048,000（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは損害保険代理店業務を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無193154エムケー精工㈱126,400126,400（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にタンクローリの取引や販売協力を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有10560㈱カネミツ86,20086,200（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有9472英和㈱35,50035,500（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に散水車及び給水車等の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有9078山陽電気鉄道㈱42,80042,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有8685第一生命ホールディングス㈱（注）４47,60047,600（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有6753 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス㈱11,36211,362（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に当社子会社の日本トレクス製品の取引及び同社子会社ディーラーとの特装車製品取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無2726新明和工業㈱10050,314（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的としております。（ⅱ） （注）２有070㈱立花エレテック－180,720（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－434㈱やまびこ－439,200（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－1,045㈱椿本チェイン－121,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有－225関西ペイント㈱－134,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に特装車製品の塗料の取引を通じ、塗装品質の向上に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－286鹿島建設㈱－540,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車の製品力向上に係る情報共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－1,645 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱－178,000（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－995新家工業㈱－36,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２有－160中外炉工業㈱－20,700（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－76富士急行㈱－53,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しております。（ⅱ） （注）２無－119（注）１ （ⅰ）は保有目的及び業務提携等の概要、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を 記載しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、 取引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４ 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年11月インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）2020年９月インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月本社を大阪市中央区淡路町に移転。2024年12月オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2026年２月SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。