株式会社デイトナ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。 このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。 海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［国内拠点卸売事業］ 国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 ［アジア拠点卸売事業］ アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。 ［小売事業］ 小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。 ［その他］ その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。（経営理念）・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 (2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループが３年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。 前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は９か月分の損益の計上となったことによるものであります。 なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。 その概要は、当社ホームページ「中期経営方針（2026年度～2028年度）」に公表いたしておりますのでご参照ください。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要不可欠であります。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。 このスキームにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売逓減をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。 また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、営業利益率10％以上を目標としています。 捻出した利益は、新たな商品開発への再投資を行い、また、Ｍ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などにも備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉え、この向上に努めております。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ企業を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスを提供することで社会貢献を推進してまいります。 (4）会社の対応すべき課題 国内市場においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動等の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況下において、当社グループは、従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡充をはじめ、新サービスの市場投入、安全・安心なモノづくり、サステナビリティへの取り組みの推進、海外市場への展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新たなビジネスモデル構築への取り組みを継続し、二輪事業における競争力の強化を図りながら、永続的な成長を目指してまいります。 ① 海外市場の展開 海外市場においては、成長余地の大きいアセアン地域を中心とした事業展開を継続し、既存拠点における販売体制の強化および商品投入スピードの向上を進めてまいります。併せて新規販売チャネル・新規顧客の開拓に加え、現地市場特性に応じた物流・運用体制の整備を通じて、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。 インドネシア子会社においては、既存商品の販売強化に加え新商品の投入を継続し、商品ラインアップの拡充による売上成長を目指してまいります。今後は販路拡大と商品投入スピードの向上を両立させるとともに、事業規模拡大に対応したガバナンス体制および内部統制の一層の強化を進め、安定した事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。 フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引を基盤に、小売店向け販路の拡充およびブランド認知度の向上を重点施策として推進してまいります。インドネシアで展開している商材やノウハウを活用しながら、商品投入の強化、オンライン販売の活用、各種イベントへの出展等を通じて販売基盤の拡大を図り、早期の収益基盤確立を目指してまいります。 ② 国内市場における商品力、ブランド力の強化 当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。 人口減少や物価高騰の影響により消費行動の変化が進む中、永続的な成長を実現するためには、商品力・ブランド力の一層の強化と市場シェアの拡大が不可欠であります。 新商品開発および既存商品のリニューアルをこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。 また、営業活動においては、オンラインチャネルの活用強化、動画・ＳＮＳを通じた情報発信の充実、ユーザーコミュニティサイトの運営などにより、ユーザーとの接点拡大とブランド認知度の向上を図ってまいります。さらに、ＥＣ販路における運用体制の高度化を進め、変化する市場環境に柔軟に対応できる販売基盤の構築に取り組んでまいります。 ③ 新規事業投資と事業化の推進 国内の人口減少等に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存二輪事業に次ぐ収益の柱を確立することは、当社グループの中長期的な重要課題であります。中期では当社の売上構成比の9.8％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。 アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に向けた取り組み 近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が一層高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、社会課題への取り組みが不可欠であると認識しております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、当社グループの永続発展にも資する重要な取り組みです。 今後もコーポレートガバナンス・コードやＳＤＧｓを指針とした経営体制の整備を進め、社会から信頼される企業グループの構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）天候による影響 当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替の変動による影響 国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）減損会計を適用した場合のリスクについて 当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報について 当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）感染症について 2020年に流行しました新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。 今後も新型コロナウイルス感染症に関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。 また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (6）棚卸資産の評価について 棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。 (7）のれんの減損 当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、８年経過しのれんの残高は１億30百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。 (8）自然災害に関するリスク 当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概要① 経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外情勢の不透明感に加え、米国の関税政策の影響、物価高騰による個人消費の抑制、為替相場の円安基調、国内経済政策の動向等により、企業活動を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の二輪車業界においては、新車販売台数は概ね前年並みで推移しており、コロナ前と比較しても引き続き高い水準を維持しております。これにより、国内の二輪車保有台数は安定的に増加傾向となっております。 海外の二輪車市場においては、連結子会社のあるインドネシアでは期中に発生した大規模デモの影響により一時的に経済活動が停滞しましたが、その後は沈静化とともに回復基調で推移しております。また、フィリピンにおいては二輪車販売台数が前年を上回る水準で推移し、市場は堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率Ｎo.１ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図るべく、主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。 なお、当連結会計年度におきましては、インドネシア子会社が決算期変更により、９カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億76百万円（前期比1.4％減）、営業利益は16億10百万円（前期比6.1％減）、経常利益は16億58百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円（前期比4.9％減）となりました。また、連結における自己資本比率は80.1％、自己資本当期純利益率については12.9％となりました。 ［国内拠点卸売事業］ 国内拠点卸売事業においては、市場環境は概ね安定的に推移いたしました。当社グループでは新商品の継続的な投入や販売施策の強化に取り組み、当連結会計年度を通じて堅調に推移いたしました。 商品ジャンル別には、ライディングウェア、シューズ、ヘルメット等のライディングギアが好調に推移するとともに、補修消耗品であるバッテリー、充電器、ボディカバー等の売上が伸長いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業であるアウトドア用品部門についても売上が拡大し、全体では前連結会計年度を上回る売上となりました。 利益面では、為替相場の円安基調による仕入れコスト増に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。 この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億90百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は10億52百万円（前期比2.7％減）となりました。 ［アジア拠点卸売事業］ アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、既存商品に加え、当期投入したキャストホイールや補修系商材等が好調に推移し、新商品の売上が全体の15％以上を占めるなど、販売面では一定の成果が見られました。一方で、決算期変更に伴い当連結会計年度での対象期間が９か月間となったことから、売上高および利益面では前年同期を下回る結果となりました。 2024年２月に設立したフィリピン子会社では、大手ディストリビューターとの取引契約が順調に推移しており、フィリピンのほぼ全土をカバーする販売体制が整いました。これにより小売店への販路は約600店舗まで拡大しております。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動や、各種イベントへの出店を積極的に行い、デイトナブランド認知度の向上に努めました。さらに、オンライン販売も堅調に推移するなど、販売基盤の構築が大幅に進展いたしました。 この結果、インドネシア子会社の決算が９か月間となったこともあり、売上高は15億54百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益は３億39百万円（前期比18.0％減）となりました。 ［小売事業］ 小売事業では、コロナ後のライフスタイル多様化による趣味嗜好の分散や、社会・経済活動の再活性化に伴う消費行動の変化により、来店客数は前年同期比で減少となりました。加えて、物価高騰による消費者の節約志向の高まりの影響もあり、高価格帯商品の販売は減少傾向が見られます。 一方で、車検・修理・タイヤ交換といったＰＩＴサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力してまいりました。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めてまいりました。 この結果、売上高は21億41百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は１億33百万円（前期比10.6％増）となりました。 ［その他］ その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により発電量が堅調に推移し、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回りました。 リユース販売事業では、注力している仕入れリソースの開拓が進展しているものの、商品調達が伸び悩んだことにより販売数量が減少し、売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。今後は、調達先のさらなる拡充を重点施策とし、取扱商品の安定確保と収益性向上の両立を図ってまいります。 この結果、その他事業における売上高は２億96百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は46百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.0％増加し、92億75百万円となりました。これは、現金及び預金が２億５百万円、棚卸資産が５億37百万円増加したことなどによります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、23億74百万円となりました。これは、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が64百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し、116億50百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、20億78百万円となりました。これは、買掛金が94百万円増加したことなどによります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ54.8％減少し、１億30百万円となりました。これは、長期借入金が１億71百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、22億８百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.4％増加し、94億41百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の21億95百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払額による支出が５億３百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が16億68百万円、減価償却費の計上が１億69百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は８億37百万円（前連結会計年度に得られた資金は14億25百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の払戻による収入が１億３百万円となりましたが、定期預金の預入による支出が２億22百万円、有形固定資産の取得による支出が78百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億26百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億52百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出が１億89百万円、配当金の支払額が３億６百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は５億２百万円（前連結会計年度に使用された資金は５億76百万円）となりました。（仕入及び販売の状況）(1）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前連結会計年度増減率（％）国内拠点卸売事業7,308,3305.8アジア拠点卸売事業1,271,6486.1小売事業975,3275.7合計9,555,3065.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 (2）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度増減率（％）国内拠点卸売事業10,385,0550.8アジア拠点卸売事業1,554,243△7.9小売事業2,141,542△5.6その他296,119△5.7合計14,376,961△1.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社2,324,25616.02,593,44918.0株式会社山城2,118,35114.61,918,28213.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当連結会計年度における国内拠点卸売事業は、支持率№１ブランドの獲得を旗印のもと、新商品やリニューアル商品の開発強化に加え、ユーザーのバイクライフの充実を支援するユーザーコミュニティサイトの運営やＳＮＳによる情報発信を積極的に実施してまいりました。この結果、売上高は前期並みを確保いたしましたが、利益面では円安等によるコスト上昇もあり減益となりました。 アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社の業績が順調に推移している一方で、当期は決算期変更により９か月分の損益計上となったことから、前期に比して減収減益となりました。また、フィリピン子会社においては、販売網の構築に邁進するとともに、マーケティング活動や各種イベントへの出店を積極的に行い、デイトナブランドの認知度向上に邁進いたしました。 この結果、連結売上高は前期比1.4％減の143億76百万円、利益面では国内市場の利益減少をアジア拠点が補完する形となり、営業利益は前期比6.1％減の16億10百万円となりました。 自己資本利益率は12.9％となり前期の15.0％からは減少となりましたが、目安としている８％以上を達成しております。 連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は80.1％となり、前期の78.0％から2.1ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,921円31銭となり、前期末の3,592円87銭から向上しております。株価純資産倍率については、利益の積み上げによる純資産の増加がありましたが、期末株価が2024年期末の3,630円に対し2025年期末は3,865円となったことで0.99倍となりました。株価純資産倍率が１倍程度である要因について分解し分析した結果、株価収益率が8.0倍程度であり、前期末の7.1倍からは若干の改善がみられるものの東証上場企業の平均値からは乖離が大きいところです。当社および当社業界の認知度や将来の成長への期待値が低いことが大きな要因の一つであると思われることから、当社の理解を深めるためのＩＲ活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、引き続き理解を深める活動を継続し、また業績面では中期経営計画の成長施策の実現により成長期待値の向上に努めてまいります。 その他、当社単体において重視している新商品投入について、2025年度は代替品を除く新商品1,184点（前期1,184点）を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2％（前期7.2％）となり前期を上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は8億52百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億95百万円となっております。 項目2021年2022年2023年2024年2025年自己資本比率65.7％69.0％73.2％78.0％80.1％時価ベースの自己資本比率89.9％85.9％68.8％78.8％78.9％キャッシュ・フロー対有利子負債1.7年－年1.0年0.7年1.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ70.6倍－倍130.7倍181.5倍106.7倍（注）１．いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。 「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。 「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。 「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068－14,578,068外部顧客への売上高10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068－14,578,068セグメント間の内部売上高又は振替高96,4301708196,683－96,683△96,683－計10,403,6401,687,7722,269,42214,360,834313,91614,674,751△96,68314,578,068セグメント利益1,081,823414,001120,9351,616,76054,0181,670,77944,0471,714,826セグメント資産7,971,392947,2541,738,36910,657,016317,08910,974,106△42,54710,931,558その他の項目 減価償却費104,5343,07019,256126,86136,000162,862△540162,321のれんの償却額65,053－－65,053－65,053－65,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,3529,033139,943217,329126217,455－217,455（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(3）減価償却費の調整額△540千円は、未実現損益に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益10,385,0551,554,2432,141,54214,080,841296,11914,376,961－14,376,961外部顧客への売上高10,385,0551,554,2432,141,54214,080,841296,11914,376,961－14,376,961セグメント間の内部売上高又は振替高105,438477－105,915－105,915△105,915－計10,490,4931,554,7212,141,54214,186,757296,11914,482,877△105,91514,376,961セグメント利益1,052,834339,429133,7121,525,97546,9851,572,96037,9791,610,940セグメント資産8,478,0151,149,1211,800,53711,427,674267,15611,694,831△43,92111,650,909その他の項目 減価償却費114,4025,05317,743137,19932,813170,012△505169,506のれんの償却額65,053－－65,053－65,053－65,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,58018,6032,391120,5751,688122,263－122,263（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額37,979千円には、セグメント間取引消去38,872千円、棚卸資産の調整額△1,398千円、固定資産の調整額505千円等が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△43,921千円は、セグメント間取引消去によるものであります。(3）減価償却費の調整額△505千円は、未実現損益に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米アジアその他合計11,533,378441,8541,879,188723,64714,578,068（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,324,256国内拠点卸売事業株式会社山城2,118,351国内拠点卸売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米アジアその他合計11,490,331430,1891,829,778626,66114,376,961（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,593,449国内拠点卸売事業株式会社山城1,918,282国内拠点卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業その他合計当期末残高195,161－－－195,161（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 国内拠点卸売事業アジア拠点卸売事業小売事業その他合計当期末残高130,107－－－130,107（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、中長期的な企業価値向上のためには業績拡大のみならず、これらの社会問題への取り組みが一層重要になると考えております。 当社グループのサステナビリティの基本方針は、以下のとおりです。① 地球環境 当社は、自社太陽光発電設備により使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを推進しています。また、化石燃料使用量軽減、パッケージの脱プラスチックへの推進、あるいは、化石燃料の代替エネルギーの研究により、環境への貢献とそれを実用化するための商品開発を行っています。 自社太陽光発電設備では、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めています。 そして、2032年には、FITが終了する当社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指しています。 ② 従業員 働く者一人ひとりの健康と安全が成長の源であり、人権を尊重し多様性を認めて、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。・教育方針 社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練を実施していきます。・雇用制度の充実 すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供します。 ③ お客様 経営理念に則り、期待に応える独創的かつ高品質な製品とサービスを開発・提供してまいります。 企業責任において各種の法令を遵守し明示した合法商品の提供、そして安心して購入していただける商品保証制度を継続して実施いたします。 お客様の不満、要望に速やかに対応した商品、サービスを通してお客様との信頼関係を構築していきます。迅速、誠実なクレーム対応を基本とし、頂いたクレームを次の商品開発、情報サービスに活用しクレーム発生率を低減させていきます。 ④ 取引先 共存共栄の実現を目指して、関連する諸法令を遵守のうえ自由かつ公正な取引を行います。 ⑤ 株主（含投資家） 正確かつ公正な情報開示を行い、長期的かつ安定的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。 ⑥ 地域社会 地域社会の一員として地域の活性化と調和に努めます。 当社は、特定の地域を定めず、各市町村の観光協会と観光パートナー協定を結び、相互のプロモーション活動に当たり、相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、当社が掲げるバイク文化の創造を周知することを目標に以下の取り組みを推進しております。・バイク事故の削減に向け、バイクライダーへのマナー向上、安全安心な商品情報を発信します。・持続可能な観光業を促進の一助となる、バイクライダーからの情報発信を促す活動を進めます。・関係を密に情報発信することで、都市部から農村部への良好なつながりを支援いたします。 当社グループは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、当社グループに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えています。 詳細は以下当社ＨＰに掲載しております。https://corporate.daytona.co.jp/sustainability/ ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。 また、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規程の下、適宜・適切に管理・対応しております。 戦略 人的投資につきましては、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。 再生可能エネルギーの活用に関しましては、2032年以降「本社電力オフグリッド」による自社の太陽光発電施設からの電力で、本社電力を賄っていきます。 リスク管理 当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、人命・地域の安全確保、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。 気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティの基本方針をもとに経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 指標及び目標 当社グループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「バイクライダーのマナー向上やライダーが集える場所の提供を目的に、各市町村の観光商会とのパートナー協定の推進」等について取り組んでおります。 また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」を実現すべく、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。現在もデイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたＦＩＴ非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を実現しております。 2025年度は当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。2032年にＦＩＴ（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了するデイトナ本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指し、脱炭素社会に貢献します。今後もコーポレート・ガバナンスコードやＳＤＧｓを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行っています。 「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しております。 また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供しており、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、ＦＡ制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに英会話教室等を実施しております。 また、当社グループでは、グループ会社間（海外子会社）と短期間研修を行っております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、経営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由 当社グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。 （企業統治の体制図表） （取締役会） 当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役８名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては、「(２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外取締役３名）となる予定であり、監査役会の構成員の氏名等につきましては、「(２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。 （経営会議） 当社及び子会社を含めた企業グループの経営および各業務の運営管理に関する進捗状況や重要事項の報告、ならびに経営課題に対する意見交換および助言を行う機関として経営会議を設置しております。 経営会議は、当社及び子会社の役員、ならびに当社の事業部長、部長、室長等で構成されており、毎月１回開催しております。 （リスク・マネジメントコンプライアンス委員会） 取締役会の直属機関として、管理部を事務局としリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生を未然に防ぐ、あるいは、コンプライアンス上の危機・緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。 （報酬委員会） 当社では、取締役の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の機関である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役会において、報酬委員として取締役１名及び社外取締役２名の計３名を選任する予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループのコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るため以下の施策を講じるとともに継続的に改善、強化を図ることとする。・当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。・各ステーク・ホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「反社会的勢力及び団体への対処」を遂行する。・業務部門から独立した内部監査室を置き、当社グループのコンプライアンスの状況を監視・検証し、専任担当者は定期的に社長等に報告する。・内部通報制度を含むリスク管理システムの強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。 ｂ．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。 ｃ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社においては各担当取締役が、子会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の構築並びに適正かつ効率的な職務執行を行う。 ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。 ｅ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監査法人、子会社の取締役等との情報交換に努める。２．監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室等との連携を密にし、その職務の実効を上げるための体制を確保する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。 ｇ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。 ロ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は、業務の適正を確保する体制の整備を行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等において継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施することで内部統制システムの実効性を向上させております。 毎月１回開催する経営会議及び取締役会では当社及び子会社の業務の遂行状況の把握、課題の検討により、企業集団として迅速かつ適切な意思決定の確保に努めております。 常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類を閲覧し、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査の実効性の向上に努めております。 ハ）反社会的勢力排除に向けた体制整備 反社会的勢力対応規程、行動規範を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除する。 取締役及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については規程に従い、管理部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。 ニ）リスク管理体制の整備の状況ａ．取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。 ｂ．リスク管理部門としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がリスク管理活動を統括し、委員会事務局は管理部に設置し、規程の整備と検証・見直しを図る。 ホ）責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する責任限度額をもって、損害賠償責任限度額としております。 へ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、ａ．会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。ｂ．当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。 ⑤ 取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。 ⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件 取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。 取締役の解任の決議要件 取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑦ 当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況 当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役８名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。氏名役職開催回数出席回数織田 哲司代表取締役1818鈴木 紳一郎取締役1818阿部 修取締役1818杉村 靖彦取締役1818石田 敬一郎取締役1818今頭 憲治取締役1818馬場 智巌社外取締役1818西尾 正由紀社外取締役1818 取締役会としての具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、予算・中期経営計画に関する事項、事業役員に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。 ⑨ 任意の報酬委員会の活動状況 当社は2022年３月に役員報酬制度を見直し、固定現金報酬に加え譲渡制限付株式報酬および現金報酬の一部を業績等に連動するインセンティブ報酬を導入しました。これに伴い、取締役会での役員報酬決議前に役員個々の評価や報酬の妥当性を審議する、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会を設置いたしました。氏名役職開催回数出席回数馬場 智巌社外取締役 議長11西尾 正由紀社外取締役11杉村 靖彦取締役11 報酬委員会での具体的な内容は、取締役会で決定された当期の業績目標に対する個々の役員の評価の審議、上場会社等の役員報酬統計データ等を基とした当社の役員報酬の妥当性の検討等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針を定めており、その内容は株主総会で定められた報酬限度額内において、取締役の報酬については、社外取締役で構成される諮問機関である報酬委員会の検討を経て取締役会の決議により、取締役の報酬を決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年３月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額２億円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬限度額は年額３千万円と決議いただいております。 また、社外取締役を除く取締役に対して、先に決議された年額２億円の報酬枠とは別枠で2016年３月24日開催の株主総会において、年額３千万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することの決議をいただいております。 株式報酬型ストック・オプションは退任時報酬として、別途定めているストック・オプション報酬規程に基づき公正価格により算定した一定数の新株予約権を取締役会の決議により付与しております。 なお、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年３月23日開催の第50期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度（年額３千万円以下）議案の承認を条件に廃止することとし、議案が承認されたことにより廃止となりました。 また、本議案の承認により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も下記の通り変更することとなりました。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能発揮とともに株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬＋短期インセンティブ報酬）及び中長期のインセンティブとなる株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬の決定は、職責、従業員給与水準、他社水準等を総合的勘案した固定報酬と中期経営計画の実現に向けて策定された年度計画の達成状況を定量的、定性的に評価して決定する短期インセンティブ要素のある変動報酬で構成され、社外取締役で構成する報酬委員会で検討の上、取締役会の決議により決定し、月額の基本報酬とすることとしております。 なお、社外取締役の月額の基本報酬については固定報酬のみとしております。 ｃ．株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、基本報酬枠とは別枠で、個々の取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により決定することとしております。 なお、個々の報酬額に占める比率につきまして、取締役は、基本報酬（固定報酬60％＋変動報酬15％）＋株式報酬25％、使用人兼務取締役は、基本報酬（固定報酬85％＋変動報酬５％）＋株式報酬10％と定め、役位が高い者ほど業績連動性を高める設定としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）70,32351,588-18,7356監査役（社外監査役を除く）-----社外役員14,82614,826--5合計85,14966,414-18,73511（注）１．株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役 200,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）取締役 30,000千円ストック・オプション枠（2016年３月24日 定時株主総会決議）監査役 30,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２．第54期事業年度末日現在の取締役は８名、監査役は３名であります。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額18,735千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程は、2025年３月28日開催の取締役会において、株主総会決議で定められた報酬限度枠内、且つ、取締役報酬規程に基づく報酬案について報酬委員会の委員である社外取締役の意見を聴取した上で取締役会決議により決定しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内拠点卸売事業153(44)アジア拠点卸売事業16(27)小売事業32(14)その他5(4)合計206(89)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）97(18)45.0517.356,664 セグメントの名称従業員数（名）国内拠点卸売事業92(14)その他5(4)合計97(18)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉県柏市51,000千円二輪車用部品・用品の小売販売85.5当社開発商品を販売しております。役員の兼任２名従業員の兼任１名貸付金：607百万円債務保証：316百万円＊（注）１、２（連結子会社） PT.DAYTONA AZIABEKASIINDONESIA1,047.6千米ドル二輪車用部品・用品の卸売販売99.6役員の兼任３名従業員の兼任１名＊（注）１、３（連結子会社） ㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市10,000千円二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売100.0役員の兼任３名＊（注）１、４（連結子会社） DAYTONA Motorcycles PhilippinesLagunaPhilippines47,000千ペソ二輪車用部品・用品の卸売販売99.9役員の兼任３名（注）１．特定子会社であります。２．株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。(1）売上高1,578,208千円(2）経常利益94,253千円(3）当期純利益62,342千円(4）純資産額524,487千円(5）総資産額1,823,818千円３．PT. DAYTONA AZIAについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。(1）売上高1,499,296千円(2）経常利益356,029千円(3）当期純利益273,574千円(4）純資産額892,244千円(5）総資産額1,005,764千円４．株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。(1）売上高2,479,630千円(2）経常利益174,458千円(3）当期純利益117,203千円(4）純資産額1,427,480千円(5）総資産額1,921,943千円５．上記の他に非連結子会社１社を有しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。一方で経営理念の実現に向けて、既存事業及び新規事業への投資など持続的な成長を実現する財務基盤の確立も大変重要であると考えており、利益還元につきましては、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定していく方針でございます。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく１株当たり135円の配当を2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議（予定）321,223135

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円であり内65百万円は国内拠点卸売事業、7百万円はアジア拠点卸売事業であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕 フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。 〔アジア拠点卸売事業〕 消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計本社事務所（静岡県周智郡森町）国内拠点卸売事業本社倉庫279,72811,198568,711(97,752.34)8,10325,014892,75792(14)その他太陽光発電4,573200,368--985205,9275(4)（注）１．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。３．事務所・倉庫を賃借しており、年間賃借料は22,381千円であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))リース資産その他合計㈱ライダーズ・サポート・カンパニー千葉店(千葉県柏市)小売事業本社店舗115,5084,347597,227(5,899.64)3,1261,967722,17719(7)埼玉店(埼玉県上尾市)小売事業店舗8,656420-1,2343110,34313(7)㈱ダートフリーク愛知県瀬戸市国内卸売事業本社倉庫22,30422,545-(-)-14,16959,02061(30)（注）１．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。３．国内子会社２社は、店舗・事務所・倉庫を賃借しており、年間賃借料は154,415千円であります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積(㎡))その他合計PT. DAYTONA AZIA JI.Flores Ⅲ Blok C3-3, KawasanIndustori MM2100 CikarangBarat,Bekasi 17845 Indonesiaアジア拠点卸売事業本社倉庫11,2374,9109,648(1,403)1,10626,90312(26)DAYTONA Motorcycles Philippines Lot 3A, 3rd St.Meridian Industrial Complex, Brgy Macabling, City of Sta Rosa, Laguna, Philippinesアジア拠点卸売事業本社倉庫1,6161,050-(-)4653,1324(1)（注）１．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））で構成され、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、会計監査人、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、適正な監査の実施に努めております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された後も上記の監査役の構成に変更はありません。 当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 総一郎14回14回中村 英勝14回14回影山 孝之14回14回 監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会監査報告書の作成等です。 また、常勤監査役の活動として、上記の活動の他、取締役会及び経営会議への出席、本社及び子会社の業務及び財産状況の調査、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署及び子会社に内部監査を実施、実施結果のフィードバックを行っております。 実施結果について取締役会への直接報告はしておりませんが、内部監査の実効性を確保する取組みとして、専任担当者は、「内部監査実施報告」を代表取締役に報告しております。また定時取締役会同日に取締役、監査役、内部監査室長、管理部長等が出席する経営会議にて内部監査室から監査結果を報告する仕組みとなっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間1997年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士吉川 雄城鈴木 啓太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 ４名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,800－30,600－連結子会社－－－－計29,800－30,600－（注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬2,800千円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社1,920－1,710－計1,920－1,710－ ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社（資本金100万円）を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦（被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与）を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ（100％出資）を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店（売り場面積約1,800㎡）」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO（ディーキャトロ）」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店（千葉県東葛飾郡沼南町）の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店（売り場面積1,550㎡）」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。 年月事項2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。2021年２月「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。2022年４月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年５月有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。2024年２月フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。