ＮＯＫ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、99社（当社、子会社83社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （１） 生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他27社が、電子部品をメクテック㈱、他１社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他16社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が担当しております。（２） 販売拠点国内販売においては、当社、メクテック㈱他14社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他44社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。（３） セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫ Co.,Ltd.ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱ＮＯＫ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓａｌｅｓ㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫジェネラルパートナーシップ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社メクテック㈱メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.メクテックCorp.香港 Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱㈱エストー（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。 ■パーパス・バリュー （２）目標とする経営指標 現在進行中の連結会計年度を含む中期経営計画については、2026年10月に予定しているイーグル工業株式会社との統合後に、統合会社としての具体的な戦略や目標を開示する予定です。 経営上は、持続的な事業成長による収益力の向上と資本効率の向上が重要であることから、事業成長による収益力向上の指標として売上高営業利益率を、また、株主価値と直結する指標としてＥＰＳ（一株当たり利益）を重視しています。また利益成長とあわせて、非事業用資産の厳格な見直しやキャピタルアロケーション方針に基づく経営資源配分を通じてバランスシートを適切に管理することを通じて、資本効率性指標も持続的に向上させてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰及びサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの影響から人件費の上昇が継続しています。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。 シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は大きな伸びが期待しにくい状況であるほか、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイにおける中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が増すことが予想されます。また、一般産業機械向けについては、地域や用途により需要動向は様々である中、主に建設機械向けを中心とした需要の増加を見込んでいますが、従来の領域のみでは大きな成長が望みにくいことが予想されます。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品開発や非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、建設機械向け・農業機械向け等の従来の領域にとどまらない一般産業機械向けへの販売拡大、戦略的なプライシング活動等による収益性向上に取り組んでまいります。 電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場の成長トレンドは当初の想定よりも鈍化しているものの、電動化へのシフトが続くことに変わりはないと考えております。そのような中で、当社が力を入れている車載バッテリー向けのＦＰＣの採用は着実に進展していると捉えております。また、当社製品は国内外の顧客による採用実績から品質と安定供給を評価されており、今後の採用拡大、これに伴う物量拡大や収益性改善を見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化等により市場全体の成長は停滞しております。現在の生産能力を有効に活用し、生産性及び収益性の向上を図ります。前中期経営計画期間中（2023年４月１日～2026年３月31日）に黒字化を達成しましたが、今後、安定的に利益を生み出せる体質に向けて、季節による需要変動が比較的少ない車載バッテリー向け等の事業領域の拡大による生産の平準化を図ります。 いずれの事業においても、その市場に今後の大きな成長が見込みにくいこともあり、上記のように各事業で収益性向上の取り組みを推進する一方で、外部成長機会の探索を通じて新しい成長ドライバーを創出することが重要になります。 また、脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。 当社では、こうした課題に対応し、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指して、2023年度から2025年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、「変革基盤の構築」を基本方針として「新たな成長ドライバーの創出」、「グローバル成長への事業運営体制の整備」、「多様な人財を活かす基盤の構築」、「経営資源の最適運用」という４つの重点項目に取り組んできました。 変化し続ける事業環境と、前中期経営計画での成果を踏まえ、当社が2031年度に目指している姿への到達への道筋として、2029年３月期を最終年度とする新しい中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定しました。その基本方針と戦略目標は下記のとおりです。 ■基本方針Implementation- 躊躇せずやり切る- 高い目標に挑戦し続ける ■戦略目標と主要施策 ●グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化 - グループ／各事業の最適な経営体制の確立 - グループの間接業務の効率化 - 適正な投資規模でのERP導入 ●収益向上策の完遂 - シール事業におけるプライシング戦略の構築と実行 - 成長のための新領域の開拓 - コスト削減施策の実行・完遂 - 不採算・非中核事業の見直し - グループの間接材コストの削減 ●非連続成長のための事業創生・獲得 - 新規事業領域の特定と獲得・立上げ また上記戦略目標を確実にやり切るために、組織として、また個々人として必要なケイパビリティを構築・獲得していくことを目指します。 なお、当社は、2025年11月10日開催の取締役会で、2026年10月１日にイーグル工業株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議しており、2026年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を付議する予定であります。 この統合を通じて両社の技術・強みを融合し、有機材から無機材までを網羅した素材横断で顧客ニーズに対応する複合的なシーリング・ソリューションを提供できる企業として、より多くのステークホルダーから選ばれる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。「事業戦略リスク」については、リスクマネジメント委員会において、グループにおける事業の推進、新規案件等でのリスクを洗い出し、グループの経営戦略を検討する会議や案件に応じた個別の委員会等にて、最大のリターンが適時・適切に得られるよう具体的な対応策の審議を行なっています。「損失発生リスク」については、リスクマネジメント委員会の分科会として「リスク・クライシスマネジメント分科会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。 ＮＯＫグループ リスクマネジメント体制（当連結会計年度末現在） （１）事業戦略リスク①戦略リスクa.顧客の業績への依存について当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。b.他企業との提携について当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。②投資リスクa.需要動向の変化による影響について当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③市場リスクa.為替変動の影響について当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。b.金利変動の影響について当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。c.株式市場の動向による影響について国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。d.原材料の価格変動について当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。 （２）損失発生リスク 「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記の通り区分を行なっております。 ＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞危機の種類原因リスク区分操業停止火災・爆発・災害リスク・信用リスク・カントリーリスク自然災害（地震・水害・火山噴火等）感染症（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS等）材料供給停止サイバー攻撃不法な業務妨害ライフライン途絶法令違反等の発生司法（犯罪・利益供与等）・法的リスク・信用リスク税務（税法違反等）会社法・金融商品取引法（株主代表訴訟等）環境（汚染等）労働法（労基法違反・セクハラ等）従業員の死亡、重大な障害の発生、又はその恐れがある場合労働災害・災害リスク・カントリーリスク交通事故自然災害（地震・水害・火山噴火等）火災・爆発海外での戦争・暴動・テロ・誘拐等訴訟・法的リスクその他会社経営に重大な影響を及ぼす事項重要な機密情報の紛失・漏洩・信用リスク重大な品質問題・信用リスクその他・各種リスク 各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目および対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。 （注）※１：残余リスク ＝ 固有リスク（発生頻度×損失規模）－ 対策の有効性 各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、ならびに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下の通りです。①法的リスクa.法的規制等の影響について当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。c.知的財産権侵害の影響について当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。d.環境規制が及ぼす影響について当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②カントリーリスクa.政治経済情勢について当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。③災害リスクa.自然災害等について当社グループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。b.感染症等について当社グループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、当社グループを取巻く経済環境または事業環境が悪化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④信用リスクa.情報流出の影響について当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。b.サイバー攻撃等の影響について当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。c.製品の品質問題が及ぼす影響について当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、951,650百万円となり、前連結会計年度末対比で52,983百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産と退職給付に係る資産が増加したことによるものです。負債合計は、281,379百万円となり、前連結会計年度末対比6,134百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金と未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比46,849百万円増の670,270百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は738,434百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は32,990百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は49,835百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46,338百万円（前年同期比52.8％増）となりました。 売上高の減少により営業利益は減益となりました。一方、経常利益は為替差益の増加等により、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はロール製品事業の売却による関係会社株式売却損を計上したものの、投資有価証券売却益が増加したこと等から増益となりました。 各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。 ＜シール事業＞ 売上高は367,397百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は27,860百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 自動車向けは、日系自動車の国内での生産台数は減少したものの、中国での非日系顧客向けへの拡販やタイの自動車市場の回復等の影響を受け、販売は増加しました。一般産業機械向けは、中国での建設機械向けを中心とした需要の増加を受け、販売は増加しました。セグメント全体の売上高はこれらに加え、為替による押し上げ効果があり、増収となりました。 人件費等固定費の悪化はあったものの、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料費の減少や原価低減によって変動費が良化したこともあり、営業利益は増加しました。 ＜電子部品事業＞ 売上高は345,109百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は3,967百万円（前年同期比55.6％減）となりました。 為替による減収影響のほか、売上に含まれる外部購入部品代ならびに実販売の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、車載バッテリー用途向けの売上成長が減速したことなどにより主に自動車向けの販売が減少しました。 売上高の減少に加え、償却費や人件費等固定費の悪化により営業利益は減少しました。 ＜その他事業＞ 売上高は25,926百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益は1,137百万円（前年同期比46.6％減）となりました。 なお、ロール製品事業については2026年１月30日付でシンジーテック株式会社ほか７社の全株式の株式譲渡を行っておりますが、当第４四半期連結会計期間の期首に譲渡が完了したとみなしており、上記の売上高および営業利益は第３四半期連結累計期間までの実績を計上しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ20,556百万円増加し156,706百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、得られた資金は、68,156百万円（前年同期比25.6％の減少）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、使用した資金は、10,259百万円（前年同期比76.2％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、使用した資金は、47,078百万円（前年同期比2.2％の減少）となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払が主たる要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業368,778101.2電子部品事業349,84496.1その他事業25,78977.6合計744,41197.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。 b.受注実績当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業367,397101.3電子部品事業345,10993.0その他事業25,92678.2合計738,43496.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）Apple Inc.金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）117,43815.3103,33414.0 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜シール事業＞シール事業セグメントにおいて売上の主要な割合を占める自動車向け販売においては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が重要な指標になりますが、当連結会計年度においては生産台数が減少しているほか、今後も大きな成長は期待しにくい環境にあります。また、一般産業機械向け販売においては、建設機械や農業機械向けが主な販売先となりますが、不動産市況などの景気動向による影響を受けています。他方、労務費などのコスト上昇の販売価格への転嫁をはじめとする適正価格での取引に向けた顧客との価格改定交渉活動を積極的に推進することによって、収益性の向上を図っております。当セグメントにおいては、日系自動車メーカー向けの販売に過度に依存しない事業の体制を構築することが重要になります。例えば、中国市場においては、現地の自動車メーカーを中心とする電気自動車が伸長していますが、拡販の結果として非日系顧客に対する売上の割合が上昇しています。今後、中国系の自動車メーカーによる進出が拡大すると想定されるＡＳＥＡＮ市場においても、非日系顧客に対する取り組み強化を通じて、自動車向けの販売拡大を図ってまいります。また、一般産業機械向けにおいては、従来の建設機械や農業機械向けにとどまらない新しい領域での売上拡大に取り組んでまいります。こうした販売増加に向けた取り組みに加えて、顧客に対する貢献価値に基づく戦略的な価格設定を通じた収益性の向上も図ります。 ＜電子部品事業＞電子部品事業セグメントおいては、売上のおよそ半分をスマートフォン向けが占めております。また、近年は、自動車向けを成長領域として取り組みを強化しており、セグメント売上に占める割合は２割を超えてきました。特に、電動自動車の車載バッテリー用途に対する成長期待のもと注力しています。足元では、電気自動車市場の成長鈍化の影響もあり、期待する売上水準には達しておりませんが、顧客からの引き合い件数も着実に増加していることに加え、これまでの実績に対する高い評価の結果、国内外の既存顧客において採用の増加が見込まれており、今後の売上拡大につながると期待しております。当セグメントにおいては、引き続き自動車向けの車載バッテリー用途が成長ドライバーになると考えております。セグメント売上の１割程度を占めるハードディスクドライブ向けの販売については、データセンターに対する投資が旺盛である状況が続いていることから、安定した拡大が見込まれます。また、コストや利益の観点では、当連結会計年度において当初の営業利益予想に対して大幅に未達になるなど、さらなる生産体制の最適化を通じた収益性向上の余地と課題が残っています。売上拡大とともに、生産体制のさらなる見直しも進めることで、安定的に利益を生み出せる体質への進化を目指してまいります。 主要セグメントにおける状況は上述のとおりですが、当連結会計年度においては、その他セグメントに含まれる事務機器用ロール製品事業について第三者への譲渡を完了しました。引き続き、事業成長への取り組みとあわせて、最適な経営資源配分のためのポートフォリオの見直しも進めてまいります。 当社グループは当連結会計年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を推進してまいりました。2023年５月の公表時に設定した最終年度の計数目標について、売上高や営業利益は達成することができませんでしたが、総資産利益率（ＲＯＡ）については目標値を超えることができました。また、2026年４月を起点とする新しい３か年の中期計画がスタートしております。中期計画の概要は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金48,16948,169－－－長期借入金14,364－12,4001,964－リース債務2,440746781354557 c.財務政策 当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「財務の健全性の維持」と「キャピタルアロケーション方針に基づく経営資源の配分（事業投資を優先し、株主還元は累進配当と自己株式取得を組み合わせる）」とする財務政策を推進しております。 なお、2023年度～2025年度の中期経営計画期間では総額830億円の株主還元を実施しております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びＮＯＫクリューバー㈱、㈱エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。なお、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック㈱ほか７社につきましては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、全株式を譲渡いたしました。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第３四半期連結累計期間までの業績が含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） シール事業電子部品事業その他事業売上高 外部顧客への売上高362,742370,95233,164766,859－766,859セグメント間の内部売上高又は振替高1,642237272,393△2,393－計364,384370,97533,891769,252△2,393766,859セグメント利益26,2148,9272,12737,269△537,264セグメント資産432,642252,55655,914741,114157,553898,667その他の項目 減価償却費23,85721,7001,38546,943△046,943有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,69722,3005,40152,399－52,399（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額157,553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,841百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△14,288百万円が含まれております。（３）減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） シール事業電子部品事業その他事業売上高 外部顧客への売上高367,397345,10925,926738,434－738,434セグメント間の内部売上高又は振替高1,918187322,669△2,669－計369,315345,12726,659741,103△2,669738,434セグメント利益27,8603,9671,13732,9652432,990セグメント資産499,351271,63122,912793,896157,754951,650その他の項目 減価償却費23,38224,4021,28549,069△2249,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,62421,4313,34848,405－48,405（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額157,754百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産169,786百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△12,031百万円が含まれております。（３）減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高（単位：百万円）日本中国タイその他の地域合計244,647332,45879,817109,935766,859（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他の地域合計95,64077,95771,723245,320 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.117,438電子部品事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高（単位：百万円）日本中国タイその他の地域合計245,338316,55178,41698,127738,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他の地域合計93,46981,51374,026249,009 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.103,334電子部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） シール事業電子部品事業その他事業全社・消去合計減損損失1,242849－－2,092 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） シール事業電子部品事業その他事業全社・消去合計減損損失1831,293－－1,477 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） シール事業電子部品事業その他事業全社・消去合計当期償却額－－627－627当期末残高－－9,885－9,885 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） シール事業電子部品事業その他事業全社・消去合計当期償却額－－627－627当期末残高－－9,257－9,257 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通［ＮＯＫグループサステナビリティ基本方針］ＮＯＫグループは、私たちのステークホルダーに経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえるような企業でありたいと願い、創業時から事業と共に社会への貢献に取り組んできました。“可能性を技術で「カタチ」に”というパーパスには、まだ見ぬ可能性や多様性を研究開発と独自技術で生み出される製品によって「カタチ」にし、人々の安全で快適な暮らしの土台を支えたいという、私たちの志が込められています。地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、自社の有する価値を活用して、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、他経営層で構成され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定の他、経営の根幹にかかわる重要事項を議論、経営層での共有、更には審議をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定期開催します。また、サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。 ② リスク管理当社グループは、グループ全体にかかわるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、委員長をグループＣＥＯ、委員をグループＣＦＯ、委員を経営層、事業企画、法務部門等で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理を推進しています。同委員会では、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業戦略リスクや損失発生リスクに関する事象・課題を審議するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する方針の検討・決定を行っております。詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」を参照してください。 ③ 戦略、④ 目標当社グループは、創業90周年にあたる2031年に「売上高１兆円、営業利益率８％以上」とする目標を掲げております 。2022年からの９ヵ年を３つのフェーズに分け、段階的に目標を達成していくこととしており、前中期経営計画における「変革基盤の構築」を経て、現在は次期中期経営計画を推進しております。本計画では、基本方針として「“Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ” １ 躊躇せず、恐れずに踏み出し、やり切る、２ 高い目標に向かって、挑戦し続ける」を掲げました。この基本方針のもと、持続的な成長を実現するための経営戦略として、「Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ」を設定し、強固な事業基盤の構築に取り組んでおります。これらの経営戦略の遂行により、中長期にわたる企業価値の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営の核として特定した４つのマテリアリティ（重要課題）についても、取り組みを加速させてまいります。マテリアリティは「事業」「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれの分野で重要と評価されたものであります。 なお、「気候変動」及び「人的資本」については特に重要なサステナビリティ課題と認識し、取り組んでおります。詳細の取り組みは各項目をご参照ください。 （２）気候変動当社グループは、2022年４月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明して以降、同提言の枠組み（４つの柱）に基づき、気候変動が事業活動に及ぼすリスクや機会の把握と、事業戦略への反映を進めてまいりました。引き続き、昨今の国際的なサステナビリティ開示基準の動向も踏まえつつ、積極的な情報開示を通じて持続的な企業価値の向上に努めます。 ① ガバナンス(気候変動)当社グループでは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する議論を行い、方針・意思決定する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、ＮＯＫグループＣＥＯを委員長に、年４回定期開催され、サステナビリティ施策推進に関する議論及び方針・意思決定のほか、経営の根幹に関わる重要事項の議論、経営層での共有、審議を行います。これらの審議内容は取締役会に定期的に報告されており、取締役会で報告内容の審議・承認をしています。このような仕組みで、取締役会が気候変動取り組みを監督する体制を構築しております。 ② リスク管理サステナビリティに関するリスクについては当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会で連携して対処しています。 サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動「シナリオ分析」実践分科会が社内業務執行部門と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響期間からそれらリスク・機会を識別します。識別した結果をサステナビリティ委員会で評価・審議し、対応策の検討及び事業戦略に反映されます。 ③ 戦略気候変動は将来にわたって当社の事業に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しています。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためＴＣＦＤ提言に則ってシナリオ分析を実施しました。今回（2024年度）のシナリオ分析では、2050年までの期間を対象に1.5/２℃および４℃シナリオを設定、「政策/規制」、「技術」、「市場」、「評判」、「物理リスク(急性/慢性)」などの観点を踏まえた事業リスク・機会を評価しました。本シナリオ分析の結果を踏まえ、ＮＯＫグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。 対象期間：2050年 対象範囲：連結参照シナリオ：WEO STEPS、WEO APS、WEO NZE、RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5など項目1.5℃/２℃シナリオ４℃シナリオ規制や政策(法規)炭素税の導入等、脱炭素シフトが加速経営への影響大脱炭素政策は大きく進展せず、経営への影響は限定的調達脱石油の進展により石油由来原料の代替圧力高まる森林破壊への規制強化等により天然ゴム価格上昇脱炭素シフトにより、鉄鋼、銅の需給がひっ迫上記により調達コスト増加・供給に影響生じる調達コスト増加や供給への影響は限定的製造電化の進展により電力需要増加再エネ導入も大幅に拡大し、対応を迫られる電力需要の増加、再エネ導入とともに進展はするものの、1.5/２℃シナリオに比して変化は穏やか販売(自動車)販売台数は中期で増加が見込まれるものの、長期的には多くの地域で減少ＺＥＶ化は総じて急速に進展、普及のスピードや構成は地域により異なり、地域に合わせた販売戦略が必要1.5/２℃シナリオに比して販売台数減少、ＺＥＶ化の動きは緩やかながら、相応に進展するその他市場動向(自動車以外)水素需要は2030 年までは限定的であるものの、2050 年までには大幅拡大脱炭素化にともない半導体需要も増加新規グリーン市場の拡大は限定的物理(慢性)：気候パターン変化変化はあるが、比較的小さい大幅な変化が発生物理(急性)：異常気象変化はあるが、影響は限定的大幅な変化が発生 ＜リスクと機会＞ａ．物理的リスクと対応ＮＯＫグループの生産拠点の９割以上が日本を含むアジア圏に位置し、ＡＱＵＥＤＵＣＴ※の洪水（河川、沿岸）リスク評価において、全拠点68拠点のうち６拠点が高リスクと評価されています。今後、気候変動が深刻化することでアジア圏の洪水や台風被害の規模や頻度が大きくなることが想定されており、現状の高リスク拠点だけでなくＮＯＫ全拠点において操業ならびに上流、下流のサプライチェーンにマイナスの影響を与えるリスクがあります。今回のシナリオ分析結果においても、４℃シナリオの急性物理リスクは、2030年から2050年にかけて中から大程度のインパクトがあると示唆されました。そのリスクへの対応策として、各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的（５年以上）に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。※ ＡＱＵＥＤＵＣＴ：世界資源研究所（ＷＲＩ）が発表した水リスク評価ツール。「水の量」「水の質」「規制」「評判」などの水リスクを世界地図情報として提供しています。 ｂ．移行リスクと対応■販売リスクと機会ＮＯＫグループの代表的な製品であるオイルシールは過去から自動車の内燃機関に多数採用されてきました。低炭素社会への移行が電動車の普及及び内燃車の需要減少を加速させることで、内燃車向けオイルシールの販売が減少するリスクを想定しています。今回のシナリオ分析結果においても、1.5/２℃、４℃シナリオともに内燃車の需要減少によるネガティブインパクトは大きいことが判明しております。一方、電動車の需要増加は電動車向け電装ユニット、バッテリー向けのシール製品、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）など販売増加の機会でもあり、大きなポジティブインパクトが見込めます。そのため、今後市場が拡大する電動車向けの製品開発・拡販を進めることで、リスクへの対策としていく考えです。また、半導体や再生可能エネルギーなど今後需要増加が見込める成長産業向けの製品開発や拡販を合わせて推進していきます。 ■政策/規制リスク1.5/２℃シナリオにおいては、世界的な脱炭素の潮流がもたらす各国の炭素税規制の制定・強化の動向により、炭素税による操業コストのインパクトが大きいことが分かりました。ＮＯＫグループのＣＯ２排出量の９割程度は電力由来によるものであり、ＮＯＫグループが直接排出するＣＯ２排出量への課税だけでなく、電力費用に炭素税が課されることで、事業コストが増加する懸念があります。そこでＮＯＫグループとしては、自社の排出するＣＯ２排出量を削減するため、ＣＮ燃料の活用や再生可能エネルギーの導入拡大など推進するとともに、ＣＮロードマップを策定し、製造における脱炭素化を推進していきます。 ④ 指標と目標ＮＯＫグループでは気候変動への対策として「ＮＯＫ Ｔｗｉｎ Ｇｒｅｅｎ Ｐｌａｎ 2030」を策定し、ＣＯ２排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてきました。今回のシナリオ分析の結果より、気候変動におけるインパクトが明確になり、2030年以降のＣＯ２排出量削減に向けた取り組みの必要性が示唆されております。これらの結果や社会情勢を踏まえ、2030年以降のＣＮロードマップや脱炭素移行計画の策定、及びＣＯ２排出量削減目標のアップデートを行っていく予定です。 ［目標］2050年 カーボンニュートラル達成を目指す2030年 ＮＯＫ連結国内 ＣＯ２排出量50％削減（2018年対比）ＮＯＫ連結海外 ＣＯ２排出量原単位30％削減（2018年対比） （３）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な企業価値向上と経営戦略の実現に向け、人的資本の強化を進めております。2023 年度から2025年度までの中期経営計画においては、「多様な人財を活かす基盤の構築」を掲げ、グローバル企業としての基盤を整備するために、「グローバル人事体制の確立」「各国人事・人財施策の実行」「テクノロジーの活用」「日本人事部門の変革」の４つの取組を推進してまいりました。2029年３月期を最終年度とする次期中期経営計画においても、これまでの基盤の上に、グループ・グローバル視点での最適化に向けた取組をさらに深化・継続してまいります。 a. グローバル人事体制の確立経営戦略の実現に向け、グループおよびグローバル視点での人財マネジメント体制の構築を推進しております。まずはその拠り所として、世界主要拠点の人事部門と連携のもと「ＮＯＫグループ人事ポリシー」を策定し、グローバル共通の価値観や意識の醸成を図っております。具体的な取組として、各国の人事責任者が一堂に会してグローバルの人事・人財戦略等を議論する「グローバルＨＲミーティング」や、四半期毎の定例ミーティング、そして、各国の人事制度を把握し課題を明確にする「ＨＲディープダイブ」を実施するなど、グローバルで連携した取組を強化しております。さらに、グローバルグレード導入を起点とした、グローバル幹部マネジメント及びデベロップメントに着手いたしました。また、海外の現地従業員も対象にした社内公募制度「グローバルキャリアチャレンジ」を通じた適所適財の実現や、それを支える「グローバルモビリティ制度導入検討」等、地域を越えて最適なポジションで能力を発揮できる環境整備を進め、人財活躍の場を広げてまいります。 b.各国人事・人財施策の実行日本を含めた国毎の特性に応じた人財施策を推進しております。日本においては、2024年度に導入した新人事制度（パフォーマンスと処遇の連動の強化、多様な働き方の支援等）を、2025年度より定年到達後の再雇用（シニア）社員にも段階的に適用し、従来の一律的な処遇から、役割やパフォーマンスに応じた処遇に変更いたしました。長年経験を積んできたシニア社員のパフォーマンスを適切に評価・処遇し、更なる活躍を推進する環境を整備してまいります。また、2024年度から導入している「キャリアチャレンジ」という名称の社内公募制度では、約90名の人財が自身の希望する部署への異動を自らの意思で一歩踏み出すことを通じて実現しています。人財育成については、2024年度より日本にて始動した人財育成プログラム（「ＮＯＫグループラーニングステーション」と呼称）において、2025年度はマネジメント層を対象としたリーダーシップ及びマネジメント開発等を拡充いたしました。さらに、自らの人生およびキャリアの主体者は従業員本人であるという考えのもと、「ＮＯＫグループキャリアジャーニージャパン」を策定、「キャリア自律」施策に着手いたしました。従業員自らが自身のキャリアを考え、必要な学びを主体的に選択していく組織風土の醸成に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、より迅速な意思決定に基づく、効率的・機動的な業務執行を実現させるとともに、監督と執行の役割を一層明確化し、取締役会を重要な経営方針・計画の決定及び業務執行の監督に専念させることが必要であると考え、監査等委員会制度を採用しております。重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任するとともに、その執行については執行役員へ権限を委譲することにより、監督と執行の分離ならびに迅速な意思決定を可能とする一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、中立的な立場から業務執行に対する監督を行うことで、柔軟な業務執行とそれに対するモニタリングを両輪としたガバナンス体制としております。また、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上をはじめとした経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外取締役とする会議体であり、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。「取締役会」は2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の全取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。構成員の氏名及び社外取締役に該当する者については（２）役員の状況に記載の通りです。「監査等委員会」は当社の監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、常勤監査等委員が委員長を務めております。構成員の氏名及び社外取締役に該当する者については（２）役員の状況に記載の通りです。「指名・報酬諮問委員会」は代表取締役社長である鶴正雄と、社外取締役４名（藤岡誠、島田直樹、今田素子、梶谷篤）で構成されております。本委員会は独立社外取締役を過半数とする構成としており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によって独立社外取締役の中から選定する旨が、指名・報酬諮問委員会運営規程により定められています。委員長は独立社外取締役である藤岡誠が務めております。一方、当社の業務執行においては、ものづくり企業グループとして必要と考えるＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＴＯ等のＣｘＯをはじめとした執行役員を設置し、適切な権限委譲と任務権限の整理を行うことで、グループ全体として迅速な意思決定と効率的な経営を実現できる体制としております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役４名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社グループでは、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み、以下の体制を確保しております。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書類を各主管部門にて保存・管理し、取締役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会がリスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体制を推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役（提出日現在10名）は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任しております。取締役会は必要に応じて、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任するとともに、その執行については執行役員へ権限を委譲することにより、迅速な業務遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。さらに、任務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催するGroup Quarterly Reviewを通じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。取締役の職務の執行に対しては、監査等委員会が監査部門と適宜連携のうえ監査を行うことで、効率性を確保しております。ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ＮＯＫ企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部統制規程に基づき、次のとおり子会社に対する体制を整備し、企業集団の業務の適正を確保しております。また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制内部統制規程に基づき、子会社管轄部門が管轄する子会社の経営状況を確認するとともに、業務統轄部門がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部統制規程に基づき、業務統轄部門が子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、業務統轄部門・子会社管轄部門にその実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営者・管理職が参加するGroup Quarterly Reviewを四半期毎に開催し、情報の共有、経営の透明性を図っております。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。・子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部統制規程に基づき、業務統轄部門が子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針を整備させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立、推進させ、その推進状況を確認しております。ヘ．取締役の責任免除及び責任限定契約当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社と社外取締役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。ト．役員等賠償責任保険契約当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（海外子会社においては、国内からの出向役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。チ．取締役の定数当社は、監査等委員でない取締役を６名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。リ．剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。ヌ．自己の株式の取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ル．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ヲ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。ワ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りです。氏名取締役会出席状況鶴 正雄全17回中17回武田 睦史全13回中13回渡邉 哲全17回中17回折田 純一全17回中17回佐藤 祐樹全17回中17回渡辺 英樹全17回中17回藤岡 誠全17回中17回島田 直樹全17回中17回今田 素子全17回中17回梶谷 篤全17回中17回（注）１．取締役武田睦史は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会において取締役に選任されたため、 取締役会の開催回数が他の構成員と異なります。 ２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条ならびに当社定款の規定により、取締役会決議が あったものとみなす書面決議が１回ありました。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、グループ会社を含めた投資、資金調達、中長期経営計画、ビジネスリスクへの対応策等経営戦略に関する事項や、株主総会の招集決定、内部統制の有効性評価、重要な使用人の選任、代表取締役の選定等ガバナンスに関する事項等となります。また、３ケ月に１回代表取締役及び業務を執行する取締役より業務執行報告や、各セグメントの報告、機能部門の方針等の報告を受けることで、取締役会は取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は年に１回全取締役に対して取締役会の構成・運営・議題及び取締役会を支える体制に関する質問を内容としたアンケートを実施することで取締役会の実効性評価を行っており、2025年５月に実施したアンケートでは、取締役会全体としての実効性が確保されていることを確認しました。カ．指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬等の事項に関する助言機関としての指名・報酬諮問委員会を合計５回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次の通りです。氏名指名・報酬諮問委員会出席状況鶴 正雄全５回中５回藤岡 誠全５回中５回島田 直樹全５回中５回今田 素子全５回中５回梶谷 篤全５回中５回指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。また、社外取締役は本委員会において客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について監査等委員でない取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬（金銭）・短期業績連動報酬（金銭）・中長期業績連動報酬（株式）の三区分とすることを、指名・報酬諮問委員会の意見も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、短期・長期成果部分が基準額であった場合、職責に応じて１～1.9内外の比率で報酬総額に階差を設けております。一方、監査等委員である取締役には、当社グループ全体の職務執行に対する監査・監督の職責を負うことから、その立場に鑑み、役割に応じた基本報酬（金銭）のみ支給いたします。なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。ロ．非金銭報酬の内容について業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）に対し、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度となっております。ハ．役員報酬等に関する株主総会決議について当社の取締役の報酬等については、2024年６月26日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額上限を年額450百万円（うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の総額上限を年額90百万円、と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。また、上記とは別枠で、2024年6月26日開催の第118回定時株主総会において、取締役等（監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬について、当社が拠出する信託金の上限を1事業年度あたり345百万円、交付する株式数の上限を1事業年度あたり32万株として決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。ニ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について個別の監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である取締役社長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2026年５月20日開催の取締役会で審議決定されました。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と合致していることや、指名・報酬諮問委員会からの助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ホ．業績連動報酬について当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の20％・20％としております。また、当該業績連動報酬は、取締役会で承認された賞与規程および株式交付規程に従い、評価項目の達成度に応じて、０％から200％の範囲で支給しております。短期業績連動報酬に係る評価指標は、規模拡大と利益水準の確保の両立を図るための財務指標（売上高および営業利益）と、個人の成果を適切に反映するための個人評価を採用し、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案して支給額を決定しております。各指標の評価加重は、売上高：営業利益：個人評価＝15％：35％：50％としております（代表取締役社長は30％：70％：0％）。個人評価における目標設定および評価は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することで、客観性・透明性を確保しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ＥＳＧを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をＲＯＡ、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90％・10％としております。ヘ．当事業年度における業績連動報酬に係わる指標について定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。期初連結営業利益計画 36,291百万円実績 32,990百万円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）（注）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬短期（金銭）中長期（株式等）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）37021780725監査等委員（社外取締役を除く）2525－－1社外役員4040－－4（注）中長期業績連動報酬の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式等交付ポイントに係 る費用計上額であり、非金銭報酬となります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当ありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当ありません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）シール事業20,093[1,553]電子部品事業16,260[622]その他事業302[164]合計36,655[2,339]（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。３．シンジーテック株式会社を2026年１月30日付で、全株式の譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため、その他事業の従業員数が大幅に減少しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,153[418]42.319.38,475,4175.4 セグメントの名称従業員数（人）シール事業3,076[407]電子部品事業59[7]その他事業18[4]合計3,153[418]（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。３．［ ］内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に、特記すべき事項はありません。 ④役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.253.677.479.463.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者メクテック㈱0.888.971.374.556.8ＮＯＫクリューバー㈱3.833.367.574.555.4ユニマテック㈱1.727.372.879.643.6二本松ＮＯＫ㈱0.086.090.086.0132.0ＮＯＫメタル㈱0.0100.088.288.384.4ＴＳＫ㈱0.040.089.089.0100.0宮城ＮＯＫ㈱0.0100.084.594.984.6菊川シール工業㈱0.050.078.076.788.9ＴＶＣ㈱5.675.079.181.986.5佐賀ＮＯＫ㈱6.342.969.581.175.4熊本ＮＯＫ㈱5.033.397.581.8124.3ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱4.354.571.784.564.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】（１） 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借メクテック㈱※１東京都港区百万円電子部品の製造・販売100 4貸付製品の一部を当社が販売している。有5,000ユニマテック㈱東京都港区百万円化学合成品等の製造・販売100 4貸付製品の一部を当社に販売している。有400ＮＯＫクリューバー㈱東京都港区百万円特殊潤滑剤の製造・販売51 4貸付製品を当社が販売している。無100㈱エストー大阪府大阪市 生野区百万円62超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造・販売100 3貸付無無タイNOK Co.,Ltd.※１タイチョンブリ千B東南アジア地域における関係会社の統轄及びシール製品の製造・販売100 2無製品の一部を当社に販売している。無1,200,000NOK Inc.アメリカネバダ州千US$シール製品等の製造・販売を行っているフロイデンベルグNOK ジェネラルパートナーシップへの出資100 2無無無7,200ＮＯＫメタル㈱※４宮城県遠田郡涌谷町百万円シール製品の加工100 5貸付当社等に製品を販売している。有300宮城ＮＯＫ㈱※４宮城県加美郡加美町百万円シール製品の加工100 6貸付当社製品の加工をしている。有20東北シール工業㈱※４福島県耶麻郡猪苗代町百万円シール製品の加工100 6貸付当社製品の加工をしている。有50三春工業㈱※４福島県田村郡三春町百万円シール製品の加工100 6貸付当社製品の加工をしている。有10ＴＳＫ㈱※４福島県岩瀬郡天栄村百万円シール製品の加工100 6貸付当社製品の加工をしている。有14二本松ＮＯＫ㈱※４福島県二本松市百万円シール製品の加工100 6貸付当社製品の加工をしている。有9磯原ウレタン工業㈱※４茨城県北茨城市百万円合成樹脂製品の成形・加工100 6無当社製品の加工をしている。有15イツシン工業㈱※４長野県北佐久郡立科町百万円合成樹脂製品の成形・加工100 5無当社製品の加工をしている。有12神奈川精機㈱※４福島県本宮市百万円合成樹脂製品の成形・加工100 5無当社製品の加工をしている。有30㈱ＭＥＫ－Ｊ茨城県牛久市百万円電子部品の加工100(100)無無無無10ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱東京都港区百万円型・治工具等の製造・販売100 5貸付製品を主に当社に販売している。無150 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借ＮＯＫＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓａｌｅｓ㈱東京都新宿区百万円シール製品等の仕入・販売100 5無当社等の製品を販売している。無30菊川シール工業㈱※４静岡県菊川市百万円ガスケット製品の加工100 5貸付当社製品の加工をしている。有100㈱エム・ワイ・ケー※４静岡県牧之原市百万円ガスケット製品の加工100 5貸付当社製品の加工をしている。有10ＴＶＣ㈱※１※４鳥取県西伯郡南部町百万円防振ゴム製品の加工100 4無当社製品の加工をしている。有100ＮＯＫエラストマー㈱※４福岡県嘉麻市百万円ゴム原材料の加工100 4貸付当社等に製品を販売している。有100佐賀ＮＯＫ㈱※４佐賀県嬉野市百万円精密ゴム製品の加工100 7無当社製品の加工をしている。有90熊本ＮＯＫ㈱※４熊本県阿蘇市百万円Ｏリング製品の加工100 5無当社製品の加工をしている。有20阿蘇ＮＯＫ㈱※４熊本県阿蘇市百万円Ｏリング製品の加工100 6無当社製品の加工をしている。有20玖珠ＮＯＫ㈱※４大分県玖珠郡九重町百万円Ｏリング製品の加工100 5貸付当社製品の加工をしている。有15クス精密㈱大分県玖珠郡玖珠町百万円型・治工具等の加工100(100)無無無無30日南ＮＯＫ㈱※４宮崎県日南市百万円Ｏリング製品の加工100 5貸付当社製品の加工をしている。有20NOKアジアCo.,Pte.Ltd.シンガポール千S$シール製品等の製造・販売100(0.2)2無当社等の製品を販売している。無19,059NOKグループセールスデベロップメントチャイナCo.,Ltd.中国無錫千人民元アジア地域における販売企画、中国生産品の仕入・販売100(100)4無無無7,500P.T.NOKインドネシアインドネシアブカシ百万Rpシール製品の製造・販売100(100)2無原材料の一部を当社より購入している。無121,638P.T.NOKインドネシア セールスインドネシアブカシ百万Rpシール製品の販売100(100)3無当社等の製品を販売している。無10,650P.T.NOKフロイデンベルグ シーリング テクノロジーズインドネシアバタム島百万Rpシール製品の加工99.9(99.9)2無原材料の一部を当社より購入している。無137,928NOK（無錫）バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.※１中国無錫千人民元防振ゴム製品の製造・販売100 4無製品の一部を当社に販売している。無243,632ベトナムNOKCo.,Ltd.※１ベトナムビエンホア百万Dong429,558シール製品の製造・販売100 3無製品の一部を当社に販売している。無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借NOKフロイデンベルグシンガポールPte.Ltd.※１シンガポール千S$80,633中国・インドの子会社・関連会社への出資※２50 3無無無無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.※１中国無錫千人民元350,622シール製品の製造・販売100(100)2無原材料の一部を当社より購入している。無長春NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.中国長春千人民元90,000シール製品の製造・販売100(100)1無原材料の一部を当社より購入している。無NOKフロイデンベルグ香港 Ltd.中国香港千HK$2,500シール製品等の仕入・販売100(100)1無当社等の製品を販売している。無NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.中国上海千人民元36,335シール製品の仕入・販売100(100)1無当社等の製品を販売している。無NOKフロイデンベルググループトレーディングチャイナCo.,Ltd.中国上海千人民元3,310シール製品の仕入・販売100(100)1無当社等の製品を販売している。無太倉NOKフロイデンベルグ シーリングプロダクツCo.,Ltd.中国太倉千人民元30,913シール製品の加工100(100)1無原材料の一部を当社より購入している。無NOK ウォータートリートメントテクノロジーCo.,Ltd.中国無錫千人民元63,303機能膜製品の製造・販売100 2貸付製品の一部を当社に販売している。無ユニマテックケミカルズチャイナCo.,Ltd.中国上海千人民元2,634化学合成品の仕入・販売100(100)1無無無ユニマテックシンガポール Pte.Ltd.※１シンガポール千S$82,000化学合成品等の製造100(100)無無無無ユニマテックテクノロジーズシンガポール Pte.Ltd.シンガポール千S$200エラストマー製品の技術サービス・委託開発100(100)無無無無ユニマテックケミカルズシンガポール Pte.Ltd.シンガポール百万円60化学合成品の仕入・販売100(100)無無無無ユニマテックケミカルズインディア Pvt. Ltd.インドハリヤーナー千INR25,000化学合成品の仕入・販売100(100)無無無無ユニマテックケミカルズアメリカ Inc.アメリカミシガン州千US$250化学合成品の仕入・販売100(100)無無無無ユニマテックケミカルズヨーロッパ GmbHドイツバインハイム千Euro化学合成品の仕入・販売100(100)無無無無25NVCセールスアメリカ Inc.アメリカミシガン州千US$防振ゴム製品の仕入・販売100 3無当社等の製品を販売している。無100NVCセールスメキシコS.A. de C.V.メキシコサン・ルイス・ポトシ州千メキシコペソ防振ゴム製品の仕入・販売100 3無無無3,535石野ガスケットノースアメリカ LLCアメリカミシガン州千US$ガスケット製品の仕入・販売100(100)3無無無500 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借メクテックマニュファクチャリング Corp.台湾 Ltd.台湾高雄千NT$電子部品の製造・販売86.8(86.8)無債務保証無無416,085メクテックマニュファクチャリングCorp. タイ Ltd.タイアユタヤ千B電子部品の製造・販売75(75)無無無無200,000メクテックマニュファクチャリングCorp. 珠海 Ltd.※１中国珠海千人民元電子部品の製造・販売100(100)無無無無431,678メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州※１中国蘇州千人民元電子部品の製造・販売100(100)無債務保証無無791,236メクテック Corp.韓国 Ltd.韓国ソウル百万Won1,800電子部品の製造・販売100(100)無無無無NOKプレシジョンコンポーネントシンガポール Pte.Ltd.シンガポール千US$ＨＤＤ用製品の製造・販売100(100)無無無無7,198P.T.NOKプレシジョンコンポーネントバタムインドネシアバタム島千US$ＨＤＤ用製品の加工100(100)無無無無1,000メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.タイアユタヤ千BＨＤＤ用製品等の製造・販売100(100)無無原材料の一部を当社より購入している。無360,000メクテック Corp.シンガポール Pte.Ltd.シンガポール千US$電子部品の仕入・販売100(100)無無無無105メクテック Corp.香港 Ltd.※３中国香港千HK$電子部品の仕入・販売100(100)無無無無1,000メクテック Corp.深セン Ltd.中国深セン千人民元電子部品の仕入・販売100(100)無無無無500メクテックインターナショナル Corp.アメリカカリフォルニア州千US$電子部品の仕入・販売100(100)無無無無1,000メクテックトレーディング（上海）Co.,Ltd.中国上海千人民元2,482電子部品の仕入・販売100(100)無無無無メクテック ヨーロッパ GmbHドイツバインハイム千Euro10,200欧州地域の子会社への出資100(100)無無無無メクテックマニュファクチャリングCorp.ヨーロッパ CZ s.r.o.チェコチェスケー・ブジェヨヴィツェ千チェコK12,000 電子部品の製造・販売100(100)無無無無メクテックマニュファクチャリングCorp.ヨーロッパ HU Kft.ハンガリーピーセル千ハンガリーFt451,000電子部品の製造・販売100(100)無無無無メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.※１ベトナムフンイエン百万Dong1,369,700 電子部品の製造・販売100(100)無無無無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借メクテックマニュファクチャリングCorp.メキシコS.A.de C.V.メキシコサン・ルイス・ポトシ州千メキシコペソ91,000電子部品の製造・販売100(100)無無無無NOKヨーロッパ GmbHドイツバインハイム千Euro欧州地域における関係会社の統括100 1無無無100エストーノースアメリカ Co.,Ltd.アメリカデラウェア州千US$1,000超精密射出成形品の製造・販売100(100)3無無無その他７社 （２） 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借イーグル工業㈱東京都港区百万円メカニカルシール等の製造・販売32.3(0.2)無無該社製品を購入並びに当社製品を販売している。有10,490潮物産㈱北海道札幌市西区百万円 30シール製品等の仕入・販売21.3 1無当社等の製品を販売している。無日昇工業㈱福島県二本松市百万円 50ガスケット製品の加工35 無無当社製品の加工をしている。有昭和機器工業㈱埼玉県比企郡嵐山町百万円金属加工製品の製造・販売25 1無製品を当社等に販売している。無40松本産業㈱静岡県富士市百万円シール製品等の仕入・販売20 無無当社等の製品を販売している。無10東輝産業㈱大阪府八尾市百万円シール製品等の仕入・販売25 1無当社等の製品を販売している。無70オタライト㈱福岡県春日市百万円樹脂製品の製造・販売23.1 [4.8]1無製品を当社等に販売している。有180和喜輸送㈱東京都品川区百万円 31シール製品等の運送・保管30 3無当社製品等を運送・保管している。無東伸運輸㈱愛知県安城市百万円 60シール製品等の運送・保管30 3無当社製品等を運送・保管している。有フロイデンベルグNOK ジェネラルパートナーシップアメリカミシガン州千US$シール製品等の製造・販売40(40)2無該社製品を購入並びに当社製品を販売している。有105,000フロイデンベルグNOK Pvt.Ltd.インドチェンナイ千インドルピー150,478シール製品等の製造・販売100(100)2無製品を当社等より購入している。無平和オイルシール工業㈱大韓民国大邱百万wonシール製品等の製造・販売50 6無該社製品を購入並びに当社製品を販売している。無22,140その他３社 （注）１．※１は特定子会社に該当しております。２．※２持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社イーグル工業㈱５．※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社となります。メクテック Corp.香港 Ltd.主要な損益情報等 （１）売上高 189,055百万円 （２）経常利益 663百万円 （３）当期純利益 561百万円 （４）純資産額 6,055百万円 （５）総資産額 28,185百万円６．※４は、2026年４月１日を効力発生日として、日本国内の生産拠点を再編し、新たに生産会社５社を設立し ております。 ・ ＮＯＫ東北㈱ 吸収合併存続会社：二本松ＮＯＫ㈱ 吸収合併消滅会社：ＮＯＫメタル㈱、ＴＳＫ㈱、東北シール工業㈱、三春工業㈱、宮城ＮＯＫ㈱ ・ ＮＯＫ北関東㈱ 吸収合併存続会社：磯原ウレタン工業㈱ 吸収合併消滅会社：イツシン工業㈱、神奈川精機㈱ ・ ＮＯＫ静岡㈱ 吸収合併存続会社：菊川シール工業㈱ 吸収合併消滅会社：㈱エム・ワイ・ケー ・ ＮＯＫ鳥取㈱ 存続会社：ＴＶＣ㈱ ・ ＮＯＫ九州㈱ 吸収合併存続会社：佐賀ＮＯＫ㈱ 吸収合併消滅会社：ＮＯＫエラストマー㈱、阿蘇ＮＯＫ㈱、玖珠ＮＯＫ㈱、熊本ＮＯＫ㈱、 日南ＮＯＫ㈱

３【配当政策】当社は、資金使途として持続的な企業価値向上のための事業投資を最優先としながら、株主還元についても重要な施策として取り組んでまいります。配当については、累進配当の考え方を基本とし、中長期的な事業成長に基づき、１株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案した結果、期末配当として１株当たり65円を予定しております。これにより、年間配当額は１株当たり130円（中間配当金65円、期末配当金65円）となります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日10,77065.0取締役会決議2026年６月25日10,45865.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に相互連携を図りながら担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,349百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (１)シール事業「環境」「安全」及び「自動運転」対応を重点として継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車（ＢＥＶ）・ハイブリッド（ＨＥＶ）・燃料電池自動車(ＦＣＶ)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。 オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現とサステナブルな未来に向け水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用によりｅ‐Ｍｏｂｉｌｉｔｙ、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。 ラバーオンリー製品においては、ＣＶ／ＢＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性などお客様の機能向上に寄与する製品開発を進めております。自動車以外の分野では、各社のＣＣＵＳ(Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ, Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ)への取り組みが活発化しており、製造設備用のラバーオンリー製品を通じてカーボンニュートラルへの貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したＯリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を推進しております。 樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで更なる省燃費・省電費に貢献するため低トルクと低リークを両立する仕様開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品に加えて断熱性に優れるウレタン緩衝材の製品開発を進めております。材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるＮＯＫのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し販売を開始しました。バイオマス材については他の製品用途向けでも開発を進めております。 新商品関連では、ＢＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けバルブ製品をはじめとするゴム部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また、水素社会への取り組みとして水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。新市場への対応として、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しております。当社独自の生体親和性導電ゴム電極は、心電や脳波等の長時間リアルタイム計測を可能にし、ヘルスケア機器分野へ展開しております。また硫化水素に反応して変色する特殊ゴムを開発し、下水道等のインフラメンテナンスへの社会実装に向けた研究を進めております。更に製造工程の端材を活用したアップサイクル製品や、自社商品ブランド「ＫＫＯＯＲ」によるヘアゴム等のＢｔｏＣ事業を通じ、サステナビリティの追求と新規販路の開拓に注力しております。 化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも省資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。 なお、当事業に係る研究開発費は8,649百万円であります。 (２)電子部品事業成長領域である自動車や５Ｇ等の高周波電子機器を中心に、戦略的新市場開拓領域としてヒューマノイドロボット等を位置づけ、それらに向けたフレキシブル配線板（以下ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。 自動車分野では、電動車両に搭載される駆動用バッテリー向け電圧監視ＦＰＣおよびそのモジュール製品の開発を進めています。これらの製品は従来のワイヤーハーネスからのＦＰＣ化が進んでおり、欧州やアジアに続き国内でも本格的な生産を行っており、その採用車種は着実に拡大しています。また駆動用のみならず補機バッテリーについてもリチウムイオン電池化が進み、ＦＰＣが採用され始めました。製品開発においては、長尺化、低背・省スペース化、モジュール化の動向を的確に捉え、迅速にお客様のニーズに応える技術開発を進めております。 小型携帯電子機器分野については、５Ｇによる高速・大容量通信の開始に伴い高周波ＦＰＣを商品化しています。高周波対応の鍵となるのは材料であり、要望に応じてＭＰＩ（モディファイドポリイミド）やＬＣＰ（液晶ポリマー）をラインアップ化し、５Ｇのボリュームゾーンである「Ｓｕｂ‐６」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。50ＧＨｚ以上の帯域において、従来材料では達成できない低損失化や小型電子機器の省エネルギー化要求に対してはフッ素系材料を適用したＦＰＣの提案や、ＰＦＡＳなどの新たな環境規制に対応できる新規高周波材料の調査・開発を継続的に進めております。また、設計が難しい超高周波帯のＦＰＣに対しては当社で蓄積したノウハウ（材料技術・電磁界解析技術）を活用し、効率的で競争力のある設計提案を行っております。これらの要素技術をブラックボックス化しつつ、グローバルのどの拠点でも対応できるよう社内展開を図ってまいります。さらに、本年度の取り組みとして６Ｇや光トランシーバーの帯域である100ＧＨｚ以上を視野に入れた設計・材料検討、および測定対応の準備を進めております。 中国市場で普及が進む折り畳みスマートフォン（以下、フォルダブルフォン）は、大画面ディスプレイを折り畳むことでコンパクトに収納できる便利なデバイスです。当社はフォルダブルフォンの薄型化を実現するため、他社に先駆けてＦＰＣの高屈曲性と薄型化を両立させました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると考えております。今後さらなる薄型化と高周波特性向上の要求が高まることを見据え、開発と並行して顧客との定期的な技術交流を継続してまいります。そのため、顧客と同等の評価が行えるよう評価設備をさらに充実させ、タイムリーな提案ができる体制を整えました。 戦略的新市場開拓領域として位置づけているヒューマノイドロボットは、世界的に開発が進んでおり一部でＦＰＣが採用されています。これらのロボットは人間サイズの大きさで産業用ロボットにはない繊細な動きを実現するため、多くのセンサーが搭載されています。そのため配線には極めて高い省スペース性が求められており、ＦＰＣが重要な役割を果たしています。特にハンド部分でのニーズが高く、グローバルで様々な引き合いを受けて設計・開発が進められています。今後はスマートフォンや自動車で培った技術を活用し、ロボット向けに独自性のある商品を拡充してまいります。 また新市場として、昨年度ニュースリリースを行ったインフラセンサーや伸縮ＦＰＣを用いた嚥下（えんげ）用センサーなど産学連携を進め、ＦＰＣを基盤とした社会貢献につながる電子機器やセンサーモジュールの開発も進めております。一方、社会課題である環境問題についても、モノづくりから製品仕様に至るまで検討を進めています。ＣＯ２削減を目的に従来の製造方法にとらわれず、Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（プリントエレクトロニクス）技術を活用した材料使用量の低減、低エネルギー工法の検討を進め、環境に優しい新商品としてラインアップできるよう努めています。このように電子基板製造会社として環境への取り組みの最適解を見出すべく、製造方法の見直しからリサイクルに至るまで研究開発を推進してまいります。 最後に、これらの開発を支えるのは当社の自製材料ラインアップであり、その見直しと強化を行っております。メクテック海外拠点で採用されているグローバル材料について、昨年よりベンチマークを進め、性能の過不足やコストバランスを見直し、より競争力のあるＦＰＣ材料の開発に着手しています。特に自動車バッテリーの電圧監視ＦＰＣでは、仕向け地により価格と品質性能のバランス調整が必要であり、国内・欧米向けには品質重視、中華圏にはコスト競争力のある材料を提供できる体制を整えています。また、バッテリーの効率向上のための電動車両高電圧化に伴い、耐トラッキング性への要求が高まっています。当社としましては現在の要求水準を上回る耐トラッキング性を備えた材料開発に向け、メカニズム解明という源流の部分から先行開発に取り組み、技術優位性の確保を狙っております。 上記に並行して従来市場向けのＦＰＣについてもより高度で経済的な製品となるよう、固定観念にとらわれない新しいモノづくり改革を進めております。商品力や品質で差別化を図るとともに、世界情勢の影響を受けた材料供給などの変化にも柔軟に対応できるよう、生産体制の強化に努めてまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は、1,193百万円であります。 (３)その他事業潤滑剤関係では、環境対応型（生分解性、バイオ素材等）やモビリティ・半導体・次世代エネルギー分野向けの特殊潤滑剤の製品化を含む豊かな地球の未来に貢献するＮｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ, Ｎｅｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの研究開発に取り組んでいます。 なお、当事業に係る研究開発費は506百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計湘南Ｒ＆Ｄセンター（神奈川県藤沢市）シール事業研究開発設備1,716626198129(74)－1322,804329〔45〕福島事業場（福島県福島市他）シール事業オイルシール製造設備9,3775,6519181,026(238)21,12518,103799〔71〕二本松事業場（福島県二本松市）シール事業工業用ゴム製造設備9621,1145910(36)－542,20182〔21〕北茨城事業場（茨城県北茨城市)シール事業樹脂加工品等製造設備3,8332,2892951,373(108)－1417,932322〔45〕静岡事業場（静岡県牧之原市）シール事業工業用ゴム製造設備24079221749(33)－1011,401149〔10〕鳥取事業場（鳥取県西伯郡南部町）シール事業防振ゴム製造設備2,3303,097603114(28)－6236,769111〔9〕熊本事業場（熊本県阿蘇市他)シール事業工業用ゴム・Ｏリング製造設備1,7344,9081,446494(164)－8289,412449〔55〕 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計ユニマテック㈱北茨城工場他(茨城県北茨城市他)シール事業化学合成品等製造設備4,5474,151905852(165)753,93814,470396〔36〕ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱本社工場他（静岡県菊川市他）シール事業型等製造設備88046294615(52)－－2,052338〔34〕メクテック㈱牛久事業場他(茨城県牛久市他)電子部品事業フレキシブル基板等製造設備1,6042,839581556(153)16166,199425〔59〕 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.本社工場(中国 無錫)シール事業オイルシール製品等製造設備6,7046,1691,327－[161]8144714,7301,555〔－〕 タイNOK Co.,Ltd.本社工場他（タイ チョンブリ）シール事業オイルシール製品等製造設備4,1047992,0154,901(336)－40712,2273,562〔－〕 ユニマテックシンガポール Pte. Ltd.本社工場（シンガポール）シール事業化学合成品等製造設備3,2903,850152－[45]4642087,965152〔－〕 NOK（無錫）バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.無錫工場(中国 無錫)シール事業防振ゴム製造設備2,8523,818427－[63]－2837,380884〔12〕 長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.本社工場（中国 長春）シール事業オイルシール製品等製造設備2,6981,417459－[32]6534,635428〔－〕 ベトナムNOK Co., Ltd.本社工場（ベトナム ビエンホア）シール事業オイルシール製品等製造設備8652,45215－[95]－1683,5011,987〔－〕 メクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州本社工場（中国 蘇州）電子部品事業フレキシブル基板製造設備11,02215,9043,709－[70]－52931,1652,535〔－〕 メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.本社工場他（中国 珠海）電子部品事業フレキシブル基板製造設備3,18315,0473,477－[168]1941,13123,0344,747〔－〕 メクテックマニュファクチャリング Corp.ベトナム Ltd.本社工場（ベトナム フンイエン）電子部品事業フレキシブル基板製造設備6,22611,487199－[102]－54418,4572,423〔－〕 メクテックマニュファクチャリング Corp. 台湾 Ltd.本社工場他（台湾 高雄他）電子部品事業フレキシブル基板製造設備3,2211,8072502,943(53)342558,5131,379〔411〕 メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.本社工場（タイ アユタヤ）電子部品事業フレキシブル基板製造設備1,8352,322373964(56)－4305,9252,656〔－〕 メクテックマニュファクチャリングCorp.ヨーロッパ HU Kft.本社工場（ハンガリー ピーセル）電子部品事業フレキシブル基板製造設備2,5714714103(29)－1,4014,137369〔－〕（注）１．上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。２．土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と非常勤監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員の取締役の知見内容については「４.コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」を参照ください。監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築・運用状況の確認及び検証を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。なお、常勤監査等委員渡辺英樹は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。 イ．監査等委員会の開催回数及び出席状況役職名氏名開催回数出席状況常勤監査等委員渡辺 英樹12回12回社外監査等委員藤岡 誠12回12回社外監査等委員島田 直樹12回12回社外監査等委員今田 素子12回12回社外監査等委員梶谷 篤12回12回 ロ．監査等委員会における主な共有・検討事項決議事項監査方針・監査計画・職務分担、役員の他社の取締役・監査役等の兼任・自己取引、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意など報告事項往査報告、株主総会議案・書類監査調書、会計監査人監査及び四半期レビュー計画、会計監査人監査結果、リスク・クライシスマネジメント分科会報告、内部統制監査報告（内部統制システムの整備・運用状況）、コンプライアンス事案等の報告など協議事項監査等委員報酬配分などまた、常勤監査等委員の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門からの独立性を確保し、監査等委員会の監査機能を支援・補助するため、グループＣＥＯ直轄の内部監査室（14名在籍）を設置しております。内部監査室は、「内部監査基本規程」に基づき、当社業務執行部門及び子会社の業務執行が内部統制システムに則り適切に実施されているか、並びに各業務統轄部門（コーポレート部門）の所管業務が業務執行部門及び子会社において内部統制システムのルールに基づき適法・適正に実施されているかについて確認・評価を行なっております。また、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に基づいた評価業務を推進し、評価結果について監査等委員及び会計監査人に情報提供を行い連携しています。なお、内部監査の実効性を確保するための仕組みとして、内部監査室がグループＣＥＯへの報告に加え、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しており、監査計画及び監査結果について定期的に報告し意見交換を行うなど連携を図っています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人日本橋事務所ロ．継続監査期間1969年以降ハ．業務を執行した公認会計士髙橋 秀和千葉 茂寛ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、会計士試験合格者２名及びその他５名の補助者とともに監査を実施しております。ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理システム並びに、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としており、後述の「へ．監査等委員会による監査法人の評価」に基づき、監査法人日本橋事務所を会計監査人として再任の決議をいたしました。一方、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46－46－連結子会社37－33－計84－79－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、戦略上の保有目的を有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は原則として、政策保有目的で株式を保有しないこととしております。ただし、当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発等の戦略的パートナーの株式を例外的に保有することがあります。政策保有株式の保有適否判断にあたっては、定期的に個別銘柄毎の保有理由を確認し、戦略上の保有目的への該当有無の検証を行っています。その検証結果及び売却の計画・進捗状況を取締役会にて報告しています。保有の妥当性が認められないと判断した株式については、市場への影響等を考慮し売却・縮減を進めます。 なお、当社は2023年度から2025年度の中期経営計画にて、2022年度末時点の政策保有株式時価総額の25％相当の売却を計画し縮減を進めておりました。保有銘柄数は2023年３月末時点の82銘柄から2026年３月末時点で51銘柄まで減少し、2023年３月末の時価総額に対して40.8％を売却しております。現在保有している株式についても定期的な保有適否の判断を通じて売却対象を特定し、市場への影響等を勘案したうえで順次売却することで縮減していく考えです。なお、売却対象となった株式については、2029年３月末までに売却完了もしくは売却計画が定められている状態を目指します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11298非上場株式以外の株式4082,443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式122持株会加入銘柄の買付のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1238,884 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業（株）706,400706,400当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有13,19911,401スズキ(株)4,271,2004,271,200当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有8,0107,730トヨタ自動車(株)2,466,9558,986,955当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。無7,80023,509(株)小糸製作所2,212,0002,212,000当社グループの電子部品事業におけるエレクトロニクス製品の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有5,3954,064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条(株)1,775,0001,775,000当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有4,3022,850日本ゼオン(株)2,397,9002,397,900当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有4,2153,584(株)三井住友フィナンシャルグループ832,944832,944金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有4,1693,161(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,331,4801,775,280金融取引の円滑化および地域情報や各種機能の提供を受けるため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。有3,4613,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業(株)2,600,0007,800,000当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。無3,26910,471日本酸素ホールディングス(株)579,000579,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有3,2032,613リックス(株)875,8911,085,391当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有していましたが、当事業年度においては、保有方針に則った保有の検証をおこなった結果、保有株式の一部を売却しています。今後も同方針に則り、継続して保有の検証をおこないます。有2,9823,249日本曹達(株)690,000690,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有2,4112,003 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カヤバ(株)559,000559,000当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有2,3171,642クリヤマホールディングス(株)1,095,6001,095,600当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売代理店であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有2,0431,449信越化学工業(株)262,500262,500当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,6421,111(株)ヤクルト本社585,800585,800当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,5581,671 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）佐藤商事(株)619,000619,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,458919長瀬産業(株)276,000276,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,275732極東開発工業(株)444,100444,100当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,2741,052日本パーカライジング(株)708,000708,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有1,024838 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マツダ(株)910,000910,000当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。無945857阪和興業(株)116,500236,500同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有していましたが、検証の結果、当事業年度に売却を決定しました。当事業年度末においても同社株式を保有していますが、市場環境を勘案しつつ保有株式のすべてを売却予定です。無9041,156東海カーボン(株)911,000911,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針に則ってあらためて保有の検証をおこないます。有876866Pynug Hwa Holdings Co., Ltd.(PHHC)2,106,3712,106,371同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のため、また、韓国での合弁事業展開のため保有しています。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。無8211,119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東亞合成(株)354,000354,000当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。今後は保有方針

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。（1942年に東京油止工業株式会社、1948年に東京オイルシール工業株式会社に社名変更）1941年７月神戸に日本ベアリング製造株式会社を設立。（1942年に日本ユーシー工業株式会社、1944年に日本油止工業株式会社に社名変更）1951年12月東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南Ｒ＆Ｄセンター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月日本シールオール株式会社（現イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現ガスケット・ブーツ事業部）を建設。1968年３月アメリカ合衆国にＮＯＫ－ＵＳＡ.,Ｉｎｃ.（現ＮＯＫ Ｉｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現オイルシール事業部）を建設。1969年11月日本メクトロン株式会社（現メクテック株式会社）を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現精密・Ｏリング事業部）を建設。1976年12月ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1978年３月大韓民国の平和オイルシール工業株式会社に資本参加。1982年１月イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾にメクテックCorp.台湾（現メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾Ltd.）を設立。1988年10月タイ王国にタイＮＯＫCo., Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国にＮＯＫ Ｉｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグ ＮＯＫ ジェネラルパートナーシップを設立。1994年11月タイ王国にメクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1994年12月シンガポール共和国にＮＯＫ フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.（現ＮＯＫ フロイデンベルグ シンガポール Pte. Ltd.）を設立。1995年６月中華人民共和国に無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1996年５月インドネシア共和国にP.T. ＮＯＫ インドネシアを設立。1997年８月中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2000年９月インド共和国にシグマ Corp. インド Ltd.とＮＯＫ フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.との間で、シグマ フロイデンベルグ ＮＯＫ Pvt. Ltd.（現フロイデンベルグ ＮＯＫ Pvt. Ltd.）を設立。2002年４月ユニマテック株式会社を日本メクトロン株式会社（現メクテック株式会社）より分割設立。2002年７月ドイツ連邦共和国にメクテック ヨーロッパ GmbHを設立。2002年８月中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場（現防振ゴム事業部）を建設。2004年８月ベトナム社会主義共和国にベトナム ＮＯＫ Co., Ltd.を設立。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センター（現湘南Ｒ＆Ｄセンター）を建設。2007年４月北辰工業株式会社と日東工業株式会社が合併しシンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場（現樹脂・ウレタン事業部）を建設。2016年５月ベトナム社会主義共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年10月株式会社エストーの株式を取得し子会社化。2026年１月シンジーテック株式会社ならびにその子会社の全株式を譲渡。2026年４月日本国内生産子会社（18社）を再編し、ＮＯＫ東北株式会社、ＮＯＫ北関東株式会社、ＮＯＫ静岡株式会社、ＮＯＫ鳥取株式会社、ＮＯＫ九州株式会社の５社を設立。