フタバ産業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発・新規事業：開発を加速し早期事業化・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化②稼ぐ力 ・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上・健康経営④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な得意先に関するリスク当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材調達に関するリスク生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めております。しかしながら、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。これにより、製造コストの上昇や生産活動の停滞等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業展開に関するリスク海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。(5) 電動化に関するリスク自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。(6) 金利・為替変動に関するリスク当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。(7) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 人材確保に関するリスク少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。(10) 自然災害、感染症等に関するリスク当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12) 税効果の変動に関するリスク当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 退職給付債務に関するリスク当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等により先行きが不透明な状況が続いておりますが、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業収益が堅調に推移したことを背景に、景気は緩やかに回復しました。自動車業界全体としましては、世界の新車販売台数は回復基調を維持しています。こうした状況のなか、当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は187億円(前年度比23.3％増)、経常利益は208億円(前年度比56.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円(前年度比158.1％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。a. 日本売上高は3,201億円(前年度比2.7％減)となりましたが、支給品や材料建値変動等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は83億円(前年度比41.2％増)となりました。b. 北米売上高は1,778億円(前年度比13.8％減)となりましたが、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は37億円(前年度比38.6％増)となりました。c. 欧州売上高は680億円(前年度比10.5％増)となりました。セグメント利益は21億円(前年度比11.6％減)となりました。d. 中国売上高は626億円(前年度比11.2％減)となりました。セグメント利益は30億円(前年度比33.5％増)となりました。e. アジア売上高は609億円(前年度比18.9％増)となりました。セグメント利益は12億円(前年度比32.7％減)となりました。 財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて204億円増加し、3,343億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、1,884億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、1,458億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ69億円増加し、202億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は382億円であり、前年度に比べ135億円(54.5％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円であり、前年度に比べて32億円(14.0％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は63億円であり、前年度に比べて39億円(38.4％減)の支出の減少となりました。これは、長期借入による収入の増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本287,07296.3北米164,07685.0欧州62,721111.8中国56,19287.6アジア57,725121.2合計627,78995.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本5,01794.93,445107.5中国3312.6176.9合計5,05091.03,462100.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本308,50597.2北米177,76186.2欧州68,058110.5中国62,63088.8アジア60,963118.9合計677,91995.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱213,90230.3207,37130.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。売上高につきましては、主として支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べ0.7ポイント増加しました。この主な要因は、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善の成果や価格転嫁の実施等により営業利益が増加したためです。ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べ98億円増加し、12.5％(前年度比7.4ポイント増)となり、目標である10％以上を達成しました。有利子負債につきましては、前年度と比べ2億円減少しております。自己資本比率につきましては、利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加により自己資本が前年度と比べ212億円増加し、41.5％(前年度比4.0ポイント増)となりました。 重要な経営指標の推移回次第110期第111期第112期決算年月2024年３月2025年３月2026年３月売上高7,958億円7,071億円6,779億円営業利益率2.4％2.1％2.8％ROE(自己資本利益率)11.7％5.1％12.5％有利子負債残高620億円567億円565億円自己資本比率37.2％37.5％41.5％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて69億円増加し、202億円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。b. 財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金及び借入金にて充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、バランスの取れた財務運営を目指してまいります。c. 今後のキャッシュ・フロー2027年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当該資金調達につきましては、内部資金及び借入金にて充当する予定です。(参考)当社グループは2025年５月に2025年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営計画を策定しております。成長投資をテーマに既存事業の成長、新規事業の事業化、経営基盤の強化に取り組みながら、企業価値の向上と発展を目指します。 (1) 既存事業の成長・売上拡大に向けた開発、能力向上・電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発・成長市場での拠点拡大と事業基盤強化(2) 新規事業の事業化・開発を加速し早期事業化(3) 経営基盤の強化・稼ぐ力の向上・人への投資・カーボンニュートラル 直近２ヵ年の実績及び連結業績予想回次第111期(実績)第112期(実績)第113期(連結業績予想)決算年月2025年３月2026年３月2027年３月連結売上高(対支給品除く)4,422億円4,461億円4,440億円連結営業利益率(対支給品除く)3.4％4.2％4.3％ また、「PBR1倍の早期達成に向けて、収益力の向上を図る」をテーマとして、2025年度から2027年度の具体的な目標を、ROEは10％以上、2027年度の連結営業利益率(対支給品除く)は売上高で5.0％としております。 なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。b. 固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。c. 貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。d. 製品保証引当金当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。e. 環境対策引当金将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。f. 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。g. 退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。h. 有価証券の減損処理当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州中国アジア計売上高 外部顧客への売上高317,381206,29361,60670,53051,293707,104－707,104 セグメント間の内部売上高又は振替高11,61956118311,699△11,699－計329,001206,34961,60770,54851,296718,804△11,699707,104セグメント利益5,9062,7232,4652,2681,88415,248△7015,178セグメント資産194,62978,77926,30427,72520,029347,468△33,555313,913その他の項目 減価償却費14,9405,8731,6273,22877426,444△16426,280 持分法適用会社への投資額421－－4,514－4,936－4,936 有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,4054,3538521,3401,33327,283△22627,057 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△33,555百万円は、全社資産15,975百万円及び債権債務相殺消去等△49,530百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。(3) 減価償却費の調整額△164百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△226百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本北米欧州中国アジア計売上高 外部顧客への売上高308,505177,76168,05862,63060,963677,919－677,919 セグメント間の内部売上高又は振替高11,6254126611,682△11,682－計320,131177,80268,06162,63660,969689,601△11,682677,919セグメント利益8,3383,7752,1803,0271,26718,59012418,715セグメント資産204,57576,68330,17531,24422,430365,109△30,777334,332その他の項目 減価償却費13,6595,4691,7132,20377023,816△15923,656 持分法適用会社への投資額440－－4,953－5,394－5,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,3284,2197951,07198128,395△8128,314 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額124百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△30,777百万円は、全社資産20,017百万円及び債権債務相殺消去等△50,794百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。(3) 減価償却費の調整額△159百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計315,294207,186184,623707,104 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国カナダその他合計65,14923,73714,38328,183131,454 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱213,902日本Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.81,363米国 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国その他合計305,413130,618241,887677,919 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「中国」に表示していた70,688百万円及び「その他」に表示していた113,935百万円は、「その他」184,623百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国カナダその他合計70,99424,07715,55228,423139,048 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱207,371日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本北米欧州中国アジア計減損損失－－－2,585－2,585－2,585 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本北米欧州中国アジア計減損損失－－－44－44－44 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)ⅰ 基本的な考え方当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとして、取り組みの加速と拡充を図っています。人への投資については、人の成長なくして会社の成長はないと考え、一人ひとりが活き活きと働くことができ(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出すことができる(Create Beyond)ことを目指しています。そのために「人材マネジメント改革」「人事制度改革」を充実させ、採用・育成から適材適所の配置まで丁寧に行い、「働きがい」と「エンゲージメント」を高めています。また、自然資本への対応としては、CO2排出量削減活動や原材料使用量の削減活動、再生エネルギー使用促進活動をグローバルに展開する気候変動対策に加えて、水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。 ⅱ 推進体制当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生 (自然資本への対応)」を２つの柱として推進しています。これまで、その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論してきましたが、2026年度からは、CSO（Chief Sustainability Officer）をリーダーとした「サステナビリティ推進会議」に再編し、活動内容を定期的に取締役会へ報告していきます。 (2) リスク管理当社グループではサステナビリティに関するリスクについては、以下のプロセスで識別・評価及び管理を実施しています。ⅰ リスクの識別①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定②社外有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定④取締役会で報告 ⅱ リスクの評価及び管理 (3) 気候変動への対応当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明し、その考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に対応策を織り込んでいます。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。①戦略気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「1.5℃シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われるリスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。※１ 政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ※２ 新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に４℃前後上昇するシナリオ ②指標と目標当社グループは、2030年に国内セグメントにおけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。2024年10月には、IPCC第６次報告書発行を受けて、1.5℃シナリオに向けた工場のCO2排出量削減目標を厳格化しました。 （4）生物多様性への対応当社グループの事業活動は、水資源をはじめとした自然資本を利用していると同時に、自然資本に影響を与えていることを認識しており、これからは大気(CO2排出量削減)だけでなく、水質・土壌等ほかの自然資本や生物多様性の取り組みを強化し、ネイチャーポジティブを見据えた対応を検討していきます。当社グループでは事業活動と自然資本との関係性の整理に着手し、リスクの特定、取り組みの検討を行いました。並行して情報開示の準備を進めており、今後さらなる開示内容の充実を図っていきます。また、今後は削減だけでなく、事業活動における資源の効率的・循環的な利用にも注力し、サーキュラーエコノミーの活動も強化していきます。それらの活動を通じて、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、および、循環型社会をリードできる会社を目指し、タイムリーな情報開示の実現をしていきます。そのことにより、企業価値向上、および、パーパスの実現を図っていきます。TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づき作成 (5) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標①当社グループの人材戦略「人材マネジメント改革」、及び「人事制度改革」経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成・配置、そして誰もが活躍できる職場環境の構築や組織風土の醸成を通じて、「全員活躍」を実現してまいります。 ②指標と目標［※］※ 指標と目標は、当社グループに属する全ての会社で同じではなく一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。 これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細については、毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営体制は、内外の法及びその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践するために、社外取締役が過半数を占める取締役会が、業務執行の監督機能を果たすとともに、資本コストを意識した経営資源の配分や収益性、成長性を考慮した重要な経営判断を行っております。業務執行は、社長が戦略的な方針の策定や実行においてリーダーシップを発揮し、本部長とCxOが各機能の責任者として、組織の円滑な運営にあたっております。この経営体制により、当社は、組織全体で的確な意思決定を行い、持続可能な成長と中長期的な価値向上を図っております。社外取締役の視点を中心とする取締役会による監督と、社長のリーダーシップによる業務執行の実行力のバランスが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。 ２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、いずれも当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、うち１名は公認会計士の資格を有し、会計・財務の専門知識を有しております。もう１名は、他社において取締役専務執行役員を務めた経験を有し、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。両名とも当社での勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係がないことから、十分な独立性が保たれております。また、常勤監査役２名については、１名が当社の経理財務部門、海外子会社での経験を有し、もう１名が営業部門、経営企画部門及び海外子会社での経験を有しており、これらの知見を踏まえて監査を行っております。以上の体制により、当社の監査役会は、経営に対する監視機能を十分に発揮できるものと考えております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案が原案どおり可決された場合、当社の監査役会は引き続き、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成される予定であります。社外監査役２名は、いずれも当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格、会計・財務の専門知識を有している者が継続して就任し、もう１名は他社での常勤監査役の経験に加え、同社における社会システム事業部門及びIT・DX部門を中心とした経験を有する者が就任する予定であります。また、常勤監査役２名についても引き続き現任者が就任し、今後においても経営に対する監視機能を十分に確保される体制にあると考えております。2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在、当社は社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち２名は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社に的確な助言を行っております。残る２名のうち１名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しておらず、十分な独立性が確保されていることから、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先の出身者であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案が原案どおり可決された場合、当社の社外取締役は引き続き４名で構成される予定です。社外取締役４名のうち、新任社外取締役の１名については、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、多様な製品に係る事業運営及び企画を通じた幅広い分野での経験を有するとともに、他社において取締役社長を務めた経験を有しております。主要取引先出身者である社外取締役１名を除く３名については、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しておらず、十分な独立性が確保されていることから、独立役員として選任する予定であります。 当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。 2025年度は定時開催、臨時開催併せて13回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下のとおりであります。 出席状況氏名役職名出席回数魚住 吉博代表取締役社長13回/13回横田 利夫代表取締役執行役員13回/13回今井 英樹取締役執行役員13回/13回市川 昌好社外取締役13回/13回宮島 元子※１社外取締役3回/3回宮部 義久社外取締役12回/13回山本 英男社外取締役13回/13回末永 久美子※２社外取締役10回/10回加藤 和典※１常勤監査役3回/3回鳥山 圭一常勤監査役13回/13回中井 浩之※２常勤監査役10回/10回林 繁雄社外監査役13回/13回櫻井 由美子社外監査役13回/13回 ※１ 社外取締役宮島元子氏、常勤監査役加藤和典氏の出席回数は2025年６月取締役、監査役退任までの回数を記載しております。※２ 社外取締役末永久美子氏、常勤監査役中井浩之氏の出席回数は2025年６月取締役、監査役就任後の回数を記載しております。 取締役会での具体的な検討内容 経営戦略・企業価値向上に向けた方策 ・カーボンニュートラル推進・中期経営計画 ・気候変動に関わる経営の方向性及びリスク、機会 方針・グローバル会社方針 ・監査方針 ・本部方針執行報告 ・安全報告 ガバナンス・取締役会実効性評価 ・内部統制活動 ・IR活動 ・監査役会の体制 ・各種委員会活動 決算・財務・四半期決算 ・年度予算の承認 ・中期投資計画 人事・役員人事及び報酬 ・人的資本 ・人権方針 また、本部長会議を毎月１回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。 会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。 ⅰ 指名委員会当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2025年度は計４回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。 出席状況（役職名は2026年３月31日時点）氏名役職名出席回数山本 英男社外取締役４回/４回市川 昌好社外取締役４回/４回末永 久美子社外取締役３回/４回魚住 吉博代表取締役社長４回/４回中尾 賢一総務・人事本部長３回/４回 委員会での具体的な検討内容・取締役候補者の選定・代表取締役の選任・執行役員及び上級幹部職の選任、解任・執行役員及び上級幹部職の職務分担・社長を含む上記役員のサクセッションプランの検討 ⅱ 報酬委員会当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2025年度は計４回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。 出席状況（役職名は2026年３月31日時点）氏名役職名出席回数市川 昌好社外取締役４回/４回山本 英男社外取締役４回/４回末永 久美子社外取締役３回/４回横田 利夫代表取締役執行役員４回/４回中尾 賢一総務・人事本部長３回/４回 委員会での具体的な検討内容・取締役、執行役員及び上級幹部職の月額報酬・取締役、執行役員及び上級幹部職の賞与額・取締役、執行役員及び上級幹部職の譲渡制限付株式報酬・取締役、執行役員及び上級幹部職の今後の報酬体系 その他コーポレート・ガバナンス体制図に示すとおり、以下の委員会を設置・運営しております。・企業倫理委員会コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。・内部統制委員会内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の協議と施策の推進を行っております。・情報セキュリティ委員会当社の事業活動において取り扱う情報資産について、サイバー攻撃リスクの低減と被害を最小化するため、自工会・部工会セキュリティガイドラインを含んだ顧客からの情報セキュリティに関する要求事項を遵守する体制を整え、推進することを目的としております。これにより、当社及び協力会社の情報セキュリティの向上を目指します。 ３ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。 当社は、「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。さらにSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。Ａ.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現Ｃ.TQM活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げこれらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。 ⅰ 取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。ａ 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。ｂ 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報(電磁的記録を含む)は、規程に定めたルールに基づいて管理します。ⅲ 会社経営に関するリスクの管理(損失危険管理)体制安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。ａ 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努めるなど、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。ｃ 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。ｄ ITを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施するためにセキュリティ対策を織り込んだネットワークを構築します。ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制中長期の方向性を定めた方針及び年度会社方針をもとに、組織の各段階で部門方針や実施事項を具体化し、一貫した方針管理を行います。ａ 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。ⅴ 従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底します。ｂ 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアップを行います。ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。 ⅵ グループ全体で適正に業務遂行するための体制子会社へ「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて周知徹底することで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。また、子会社における体制・業務の整備や、その仕組みの運用が適切に実施されているか、確認・サポートを実施します。ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底するとともに、グループ全体でガイドラインに基づく業務品質向上活動を実施し、その進捗を内部統制に関する社内委員会で、リスク管理及び業務執行の責任者とも共有します。ｂ 子会社の経営上の重要事項に関しては、会社間の意思決定における役割責任及び報告・審議事項を明確化した規

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本的な考え方当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。 b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中期経営計画で定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。 c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払い込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております。割り当てる株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。 d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としております。 e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。 なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬役員賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く)119822893監査役(社外監査役を除く)3333－－3社外取締役2626－－5社外監査役1414－－2 (注) １ 当社では取締役及び監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められております。これらの決議がされた当時の取締役及び監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが取締役13名及び監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名及び監査役４名でありました。２ 取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬及び役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しております。３ 上記には、2025年６月20日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、社外取締役１名を含んでおります。 ③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)日本4,820 北米2,254 欧州1,238 中国1,126 アジア666 合計10,104 (注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,03638.916.06,8210.9 セグメントの名称従業員数(名)日本4,036 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等ア 管理職に占める女性従業員の割合提出会社及び連結子会社管理職に占める女性従業員の割合提出会社2.3％㈱フタバ九州0.0％ イ 育児休業取得率提出会社及び連結子会社男性女性提出会社78.0％120.0％ ㈱フタバ九州72.2％- ㈱フタバ平泉100.0％100.0％ (注) １ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。 ２ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合があります。 ウ 男女の賃金差異提出会社及び連結子会社全従業員正規従業員非正規従業員提出会社74.0％72.8％83.6％㈱フタバ九州73.2％74.8％35.3％ (注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。 ２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社員を除いております。パートタイマーは短時間勤務のため他の有期雇用社員に比べ賃金が低くなっております。㈱フタバ九州では、非正規従業員において、パートタイマーの女性比率が高いため、フルタイムの比率が高い男性と比較し賃金差異が大きく出ています。 ３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。 ４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ないことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。 ④ 労働組合の状況当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は4,380人であります。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付等営業上の取引設備の譲渡(連結子会社) ㈱フタバ九州福岡県直方市百万円460自動車等車両部品100.0―有当社の委託部品の購入有㈱フタバ平泉岩手県西磐井郡平泉町百万円495自動車等車両部品100.0―有当社の委託部品の購入有フタバノースアメリカE&M㈱米国イリノイ州ブルーミングデール千米ドル1,000北米子会社の統括及び管理支援100.0兼任１名有当社の製品の販売無FICアメリカ㈱米国イリノイ州キャロルストリーム千米ドル14,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無フタバインディアナアメリカ㈱米国インディアナ州ビンセンス千米ドル10,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無フタバインダストリアルテキサス㈱米国テキサス州サンアントニオ千米ドル10,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無FIOオートモーティブカナダ㈱カナダオンタリオ州ストラットフォード千カナダドル99,889自動車等車両部品100.0―有当社の製品の販売無フタバマニュファクチャリングUK㈱英国ランカシャー州バーンレイ千英ポンド18,473自動車等車両部品100.0―有当社の製品の販売無フタバチェコ㈲チェコハブリチコフブラッド億チェココルナ13自動車等車両部品85.0―無当社の製品の販売無双叶(天津)企業管理㈲中華人民共和国天津市千米ドル2,000中国子会社の統括及び管理支援100.0兼任２名無当社の製品の販売無天津双叶協展機械㈲中華人民共和国天津市千米ドル11,820自動車等車両部品81.0―無当社の製品の販売無広州双叶汽車部件㈲中華人民共和国広東省広州市千米ドル29,500自動車等車両部品81.0―無当社の製品の販売無東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国広東省東莞市千米ドル23,290自動車等車両部品100.0―無当社の製品の販売無FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱インドハリヤーナー州億インドルピー9自動車等車両部品51.0―無当社の製品の販売無フタバインダストリアルグジャラート㈱インドグジャラート州億インドルピー25自動車等車両部品95.0―無当社の製品の販売無㈱フタバインダストリアルインドネシアインドネシアブカシ県千米ドル70,740自動車等車両部品83.4―無当社の製品の販売無その他１社 (持分法適用関連会社) ㈱クレファクト岡山県総社市百万円48自動車等車両部品31.2―無当社の委託部品の購入無協祥機械工業㈱中華民国新竹市千台湾ドル900,900自動車等車両部品21.1―無当社の製品の販売無 (注) １ ㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、「株主資本配当率(DOE)※」3.5％を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。(※株主資本配当率(DOE)＝年間配当額÷期中平均株主資本×100)当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき43円(うち中間配当20円)とさせていただきました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会1,79020.002026年４月27日取締役会2,05323.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来培ってきた「技術開発力」と「モノづくり力」を通じて社会課題の解決に挑戦し続け「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野において、世界中のお客様に価値をお届けしてまいります。「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ること、並びにカーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。その実現に向けて、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともに、LCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例として、各部品の軽量化による燃費向上や、ボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。また、自然への負荷を低減しつつ、クルマを利用するお客様が幅広い選択肢を持てるよう、PHEV、HEVの航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせにより多彩なレイアウトへ最適に対応可能なモジュラーマフラの開発を強化しております。BEV(電気自動車)向けには、バッテリーセルケース及びバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。さらに、新規事業の一環として、建設機械（油圧ショベル）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、エンジン稼働時に排出されるCO2を削減するだけではなく、活用を前提とした「建機CO2回収システム」の研究開発と事業化モデルの構築を目指しております。また、各種燃料の利用を想定した超小型SOFC（固体酸化物形燃料電池）システムに関する研究開発にも取り組んでおります。今後も、環境対応技術及び高効率エネルギーシステムの高度化を通じて、新たな価値創出と事業機会の獲得に取り組んでまいります。「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のため、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発を、モノづくり全体で進めております。取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品における早期の構造提案を継続して実施し、2025年12月に発売されたマイナーチェンジ版bZ4Xにリヤフロアパンアッセンブリー等が引き続き採用され、生産量も増やしております。また、2026年４月に発売された新型ESにはエプロンアッセンブリーやホイルハウスインナーアッセンブリー等が旧モデルから引き続き採用されております。また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した部品として、北米生産のRAV4において「レールインナ」が初めて採用されております。現在は、1470MPa級冷間超ハイテン材を活用した幅広い成形工法の開発・製品展開に加え、ボデー部品・内装部品・排気系部品などを「クルマ」全体で捉えた一体的な構造提案に取り組んでおります。併せて、衝突性能解析技術の深化や新たな衝突形態への挑戦を継続し、当社部品を含む周辺部品の最適構造検討やゾーン開発を、車両開発の初期段階から実施し、お客様への提案を推進しております。早期からの参画を通じて自動車メーカーと共創し、高付加価値部品を提供するとともに、技術開発力をクルマのユーザー価値向上につなげてまいります。そして、「良い部品づくり」を「良いクルマづくり」へと深化させてまいります。「豊かな生活」分野では、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全・安心な農作物をお届けできる製品及びシステムの開発を進めております。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献するため、「agleaf® CO2システム」のCO2回収効率向上に取り組み、さらなる改良を続けております。2025年４月に本取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。また、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の技術検討に取り組んでおります。将来性を見据えた低リスク農業への転換に必要な、有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発は、産学官で継続して進めており、2025年５月には農林水産省の委託プロジェクトとして採択されました。実証・開発を通じて、新たな防除技術の確立を目指し、持続可能な農業生産への貢献を図っております。今後は、新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、その前段階となるリサーチ分野や基礎技術研究についても活動を推し進め、新たな市場を創造してまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は6,427百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社岡崎工場(愛知県岡崎市)日本本社社屋設備4347622(2,143)1,5792,112424生産設備7282,411441(48,156)2,3025,882274緑工場(愛知県豊田市)日本生産設備1,642897626(47,651)9304,096229知立工場(愛知県知立市)日本生産設備6151,608524(36,648)1,5894,337213幸田工場(愛知県額田郡幸田町)日本生産設備2,7783,1614,477(218,982)2,70213,1191,010研究開発設備618455148(3,511)7401,962263六ッ美工場(愛知県岡崎市)日本生産設備1,8461,6281,366(77,787)1,6886,530454田原工場(愛知県田原市)日本生産設備1,5501,3411,648(102,461)1,2355,775408高橋工場(愛知県岡崎市)日本生産設備580917637(29,962)3822,517531須美工場(愛知県額田郡幸田町)日本生産設備1,0273731,120(49,699)5763,098230厚生施設ほか(愛知県岡崎市ほか)日本その他の設備3993768(75,105)10,02911,201－合計――12,22312,87511,778(692,105)23,75760,6344,036 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。２ 上記のほかに賃借中のもので、主に従業員駐車場用地23,753㎡があります。３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱フタバ九州本社直方工場(福岡県直方市)日本生産設備8421,115309(62,691)8933,161219伊万里工場(佐賀県伊万里市)日本生産設備520817287(74,282)2911,916280宮田工場(福岡県宮若市)日本生産設備3555－17773663㈱フタバ平泉本社工場(岩手県西磐井郡平泉町)日本生産設備1,9861,276592(77,244)1954,050213 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計FICアメリカ㈱本社工場(米国イリノイ州)北米生産設備1,6373,610700(89,799)5386,486391フタバインディアナアメリカ㈱本社工場(米国インディアナ州)北米生産設備3,8375,87564(124,845)2,27712,055704フタバインダストリアルテキサス㈱本社工場(米国テキサス州)北米生産設備2,1423,172－2045,519306FIOオートモーティブカナダ㈱本社工場(カナダオンタリオ州)北米生産設備4,9939,55170(121,400)1,08815,704803フタバマニュファクチャリングUK㈱本社工場(英国ランカシャー州)欧州生産設備1,6931,9531,182(97,000)8095,639246フタバチェコ㈲本社工場(チェコハブリチコフブラッド)欧州生産設備1,8353,366133(129,449)4445,780992天津双叶協展機械㈲本社工場(中華人民共和国天津市)中国生産設備8154,185－2785,278537広州双叶汽車部件㈲本社工場(中華人民共和国広東省広州市)中国生産設備1,8574,188－1,0797,125503東莞双叶金属制品㈲本社工場(中華人民共和国広東省東莞市)中国生産設備－41－17121360FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱本社工場(インドハリヤーナー州)アジア生産設備10794－1,3942,199233フタバインダストリアルグジャラート㈱本社工場(インドグジャラート州)アジア生産設備361880－411,283216㈱フタバインダストリアルインドネシア本社工場(インドネシアブカシ県)アジア生産設備646135－3231,104217 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役会の体制当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。他１名についても、他の上場会社の取締役経験者としてマネジメント経験を有しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催することとしております。当事業年度においては、年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率加藤 和典33100%鳥山 圭一1313100%中井 浩之1010100%林 繁雄1313100%櫻井 由美子1313100% (注) 開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものであります。 監査役会における具体的な検討内容監査の方針・監査実施計画、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などとなります。 監査役の主な活動全ての監査役の活動としては、取締役会への出席、本社や子会社での業務及び財産状況の調査、社長や社外取締役、子会社の監査役及び労働組合等との情報・意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。会計監査人とは内部監査部門も参加する三様監査協議会を月次で開催し、それぞれの監査での発見事項等を情報共有しています。また、監査への立会いやインタビュー等を通じ会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。常勤監査役の活動としては、上記活動のほか、経営会議や本部長会議等の重要な会議への出席、本部長や工場長等及び子会社幹部との情報・意見交換、社外監査役への情報提供などを実施しております。また、内部統制委員会への出席、内部監査部門からの監査報告及び子会社社長へのヒアリング等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況の適切性を確認しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した７名で構成されております。グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵守、報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案等を報告することで、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っております。なお、重要な監査結果については直接、取締役会に報告しております。また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社及び各部の好事例や課題を共有することで２次ライン※各部が気づきを得る機会を提供しております。その他、効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、会計監査人とともに、月次で開催している三様監査協議会等を通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。また、監査役との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて監査役会とも情報を共有しております。※２次ライン：前述の『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(３つのライン)』における「指導・牽制」を担う機能 部署 なお、本年度における監査役、会計監査人との主な連携内容は、次のとおりです。連携内容4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月①業務監査 ●●●●●●●●②J-SOX評価◆●◆●◆●◆◆◆ ◆●◆◆◆●◆◆●③内部通報●●●●●●●●●●●●④会計監査◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●◆●⑤監査役監査●●●●●●●●●●●● ●：監査役との連携 ◆：会計監査人との連携 ①業務監査 ：業務監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議②J-SOX評価 ：評価方針・計画・進捗状況の共有、課題に関する協議③内部通報 ：内部通報の内容・対応状況の共有④会計監査 ：監査計画、監査結果の共有及び四半期レビューもしくは進捗報告の共有（三様監査協議会を含む）⑤監査役監査：監査役監査計画・結果の共有 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間８年間 c. 業務を執行した公認会計士黒栁 康太郎庭田 竜之進 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名により構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目においても、特段の問題はないとの評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社85-85-連結子会社-6-6計856856 当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。 b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-9--連結子会社2452022621計2452922621 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、非財務情報に対する第三者認証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。一方、純投資目的以外の目的による株式とは、取引関係の維持・強化等、戦略的な目的をもって保有する株式を指します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1491非上場株式以外の株式125,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由(注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱1,092,0001,092,000同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,0481,976㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ359,352359,352同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。無(注)３934722㈱三井住友フィナンシャルグループ134,229134,229同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。無(注)４671509㈱名古屋銀行(注)５88,21229,404同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。有496231MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱108,675108,675同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)６438350㈱マキタ78,00078,000同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有しております。有396384中央発條㈱78,15278,152同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有284131㈱みずほフィナンシャルグループ37,72337,723同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。無(注)７229152㈱あいちフィナンシャルグループ 13,07613,076同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。有8937三井住友トラストグループ㈱7,8467,846同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。無(注)８3829大豊工業㈱20,00020,000同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集等を目的として保有しております。有2011三菱自動車工業㈱10,00010,000同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無34 (注) １ 定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。２ 株式数が増加した銘柄については、(注)５に表示しております。３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５ 当事業年度における当社の保有する㈱名古屋銀行の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは2025年10月１日を効力発生日として、１株を３株とする株式分割が行われたことによるものです。６ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。８ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田合成㈱264,300264,300同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権行使権限を有しております。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証しております。無1,059708 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1935年３月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)1946年２月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓 事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立2000年12月 英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技有限公司を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司を設立2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現 連結子会社)を設立2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合2020年７月中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2024年３月情報機器事業からの撤退2024年８月雙葉科技有限公司を清算2025年４月株式会社フタバ須美を吸収合併し須美工場として再編2025年７月長沙双叶汽車部件有限公司を清算2026年２月天津双協機械工業有限公司を売却