株式会社ミクニ

３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、令和７年２月10日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。 セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社モビリティ事業燃料噴射関連品スロットルボデー、センサ類当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱台湾三國股份有限公司上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国（上海）企業管理有限公司ポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ補器類樹脂インテークマニホールド、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類車輛用暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータガステクノ事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱商社事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーコービン プロパティーズ アイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等 令和７年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げております。ブランドメッセージは、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に制定いたしました。 これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております。） （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向によって影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。こうした経営環境のもと、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しております。 ◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献 ◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応 ◇感染症、自然災害、地政学リスク、ITインシデントなどに対する事業継続マネジメント ◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応 ◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進 ◇健全な財務基盤の維持 （４）経営戦略 上記の課題に対処すべく、2024年４月からスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、以下の取り組みを進めております。 ① 2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み ・省エネ活動・再エネ利用・エネルギー転換の推進 ・サプライチェーンの上流・下流における温室効果ガス低減活動の継続展開 ② グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み ・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応する技術・顧客・生産／調達戦略に 基づいた総合商品計画の策定と遂行 ・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化 ③ 変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み ・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築 ・あらゆるリードタイムを短縮するプロセス改革の推進 ④ コスト上昇に対する取り組み ・販売価格への適切な転嫁とサプライチェーン全体でのムダ排除によるコスト低減活動の推進 ⑤ 労働力人口の減少に対する取り組み ・IT活用やロボット導入などの一層の推進による、ひとが行う業務の絞り込み加速 ・エンゲージメント増強プログラムの継続、健康経営におけるホワイト500認定の維持、 リカレント教育拡大などによる現有人材の生産性向上及び離職率の低減 ・2024年４月から運用開始した役割等級制度の円滑な運用 ⑥ 健全な財務基盤の維持に向けた取り組み ・在庫適正化や投資効率向上などによるキャッシュ・フロー及び資産効率の改善 ・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は30億２千３百万円（同17.4％減）、連結経常利益は28億３千７百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千９百万円（前年同期は10億７千１百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。［モビリティ事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、インド子会社の好調継続や取引価格の適正化等が収益改善に貢献したものの、北米市場を中心としたパワースポーツ製品（オートバイ、スノーモービル、船外機用製品等）の需要停滞やアセアン四輪市場の低迷が響いて、売上高は841億５千４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は23億５千４百万円（同26.8％減）となりました。 ［ガステクノ事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、価格適正化を進めたものの、中国の不動産不況による販売量の低迷や在庫の一部評価減等が影響し、売上高は59億９百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は５億９千１百万円（前期は５億４千６百万円の営業損失）となりました。 ［商社事業］ 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進み、また、航空機部品類は官民ともに需要が好調に推移したことから、売上高は89億８千９百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は11億５千１百万円（同22.5％増）となりました。 ［その他事業］ 当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における製品ミックスの変更により、売上高は23億７千４百万円（前年同期比2.9％減）となったものの、一昨年よりラインナップが拡充された天井走行リフトによる収益貢献等から、営業利益は１億９百万円（同114.7％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて13億５千７百万円減少し、17億５千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億３千３百万円（前年同期は29億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費57億６千万円及び減損損失21億２百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加20億３千９百万円、投資有価証券売却益20億８千４百万円及び法人税等の支払額20億８千８百万円による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、31億３千３百万円（前年同期は50億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億８千５百万円が、投資有価証券の売却による収入20億９千４百万円を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は12億５千２百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円及びその他の支出３億７千５百万円が、借入金の純増による収入10億９百万円を上回ったためであります。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）95,399112.6ガステクノ事業（百万円）4,27990.4商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）99,678111.4その他（百万円）1,506179.4合計（百万円）101,184112.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）38,437112.6報告セグメント計（百万円）38,437112.6その他（百万円）92159.3合計（百万円）39,359110.3（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております ③ 受注実績 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）84,154100.9ガステクノ事業（百万円）5,90999.1商社事業（百万円）8,989111.1報告セグメント計（百万円）99,054101.6その他（百万円）2,37497.1合計（百万円）101,428101.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,014億２千８百万円、連結営業利益は30億２千３百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,096億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億３千万円減少しました。 流動資産は、604億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億５千万円増加しました。これは主に、売掛金が７億８千２百万円並びに棚卸資産が28億１千万円増加したことによるものであります。 固定資産は、491億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億８千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が40億４千６百万円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、712億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千５百万円増加しました。 流動負債は、465億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億４百万円増加しました。これは主に、短期借入金が18億８千９百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が10億２千４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、247億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億６千４百万円並びに繰延税金負債が12億２千９百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産は、383億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億２千５百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が12億３千５百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28億８千１百万円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度の999億４千１百万円に比べて増加し、1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の842億９千９百万円に比べて増加し、857億６千万円（前年同期比1.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億８千２百万円に比べて増加し、126億４千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度の36億６千万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億２千３百万円（前年同期比17.4％減）となりました。④ 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度の７億２千４百万円に比べて増加し、８億５千１百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の12億３千４百万円に比べて減少し、10億３千７百万円（前年同期比15.9％減）となりました。⑤ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の31億４千９百万円に比べて減少し、当連結会計年度は28億３千７百万円（前年同期比9.9％減）となりました。⑥ 特別利益、特別損失 特別利益は、前連結会計年度の９千７百万円に比べて増加し、33億８千７百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の４億２千５百万円に比べて増加し、25億８千１百万円となりました。これは主に、当期にて減損損失の発生が増加したためであります。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億７千１百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億４千９百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金需要 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りであります。② 財務政策 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和７年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は399億９千５百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。③ 今後のキャッシュ・フロー 令和８年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額56億２千９百万円を実施する予定であります。 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。① 繰延税金資産 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。② 棚卸資産 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。③ 貸倒引当金 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。④ 退職給付に係る負債 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計売上高 外部顧客への売上高83,4455,9608,08997,4952,44699,941－99,941セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計83,4455,9608,08997,4952,44699,941－99,941セグメント利益又は損失（△）3,216△5469393,609513,660－3,660セグメント資産82,5968,40918,414109,4201,862111,283－111,283その他の項目 減価償却費4,932439835,455505,505－5,505持分法適用会社への投資額－366－366－366－366有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1409121046,157576,214－6,214（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計売上高 外部顧客への売上高84,1545,9098,98999,0542,374101,428－101,428セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計84,1545,9098,98999,0542,374101,428－101,428セグメント利益又は損失（△）2,354△5911,1512,9131093,023－3,023セグメント資産82,4076,67418,405107,4862,166109,652－109,652その他の項目 減価償却費5,1894061085,703565,760－5,760持分法適用会社への投資額－330－330－330－330有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,397817665,281295,311－5,311（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国・台湾その他合計36,17638,72411,99413,04599,941（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国・台湾その他合計19,7839,4596,6313,19739,072 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名スズキ株式会社9,207モビリティ事業ヤマハ発動機株式会社他9,917モビリティ事業Maruti Suzuki India Limited4,411モビリティ事業 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国・台湾その他合計32,12939,53016,81312,954101,428（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国・台湾その他合計18,5729,5305,9893,42037,513 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計その他全社・消去合計減損損失12317－141－－141 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計その他（注）全社・消去合計減損損失1,940155－2,0965－2,102 （注）「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。 1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動 2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動 3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動 4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動 (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって付加価値の創出量が決定されるとし、付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来手法を踏襲するだけでは、付加価値の創出量が縮小してしまうため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を図っております。 (3）リスク管理 当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。 リスクに応じて設置された各部会がそれぞれのリスクを管理しております。 災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。 海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。 情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。 (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント36.6ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上84.7％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上8.0％ （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は豊かな社会づくりに貢献するという企業理念のもと、長期経営計画「VISION 2033」においては、株主、取引先、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業になること、及び持続的な成長を実現することを目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念や長期経営計画で目指す姿を実現する体制を整え運用することが重要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。 （１）取締役会 当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役４名と独立性を有する社外取締役４名によって構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。議長は代表取締役社長が務めております。 （２）執行役員制度 当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。執行役員会は代表取締役社長、取締役３名及び下記の11名で構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。生田 滋、半田和久、工藤秀俊、唐澤利夫、野田純孝、東海林 敦、山田新治、渡部 修、池上 宏、平塚 淳、北島英直 （３）監査役 当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに会計監査人と連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。議長は常勤監査役が務めております。 このほか、社外の深い見識を経営に活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けております。また、経営陣幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況 当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以下のとおり決議しております。・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営にあたる。２）当社の取締役は、この実践のため、「企業理念」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。２）当社の取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部の個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部が管理を行うものとする。３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の部会で詳細な管理を行い、安全衛生については各業務においてリスクを把握し情報を共有、対応するものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗状況の確認及び意思決定を行うものとする。（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、継続的に行うものとする。２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されているかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜当社への報告を義務づける。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うものとする。２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」（注）１「グローバル経営会議」（注）２等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめとした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体（７）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項１）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。２）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。３）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対しても、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。（８）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項１）監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。２）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。３）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先するものとする。（９）当社の監査役への報告に関する体制イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。 （10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款第28条において同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社と社外取締役との間で、責任限定契約を締結しております。 取締役山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名茂氏、白石真澄氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款第34条において同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社と監査役との間で、責任限定契約を締結しております。 監査役鈴木和重氏、小野崎毅氏、宮島司氏、泉多枝子氏の当該契約に基づく賠償責

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、独立社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申を経て、令和５年６月28日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の内容にかかる決定方針」の改定について決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬（当社株式）により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50％から150％の範囲で求めるほか、非財務指標として、主に環境への配慮として「CO2排出量低減に対する進捗」を業績連動報酬に反映させております。 また、以下に記載の報酬等の決定に際しては、令和６年３月期の連結経常利益等に応じた係数112％を参考に、役員報酬の世間水準や次期の業績予想を勘案するなど総合的な観点から決定しております。 なお、取締役の報酬は、取締役山田秀雄氏を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、代表取締役が策定した原案を審議のうえ、取締役会に上程しております。取締役会の審議においては、最終的な決定を全取締役の同意のもと、代表取締役社長生田久貴氏に委任しております。生田久貴氏に委任した理由は、当グループの業績等を勘案し各取締役の担当部門の実績を評価するにあたり、代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬特別功労金取締役（社外取締役を除く。）446176312385監査役（社外監査役を除く。）2222－－1社外取締役・社外監査役5757－－8（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該決議時点の取締役の員数は９名でありました。４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。当該決議時点の監査役の員数は４名でありました。５．上記のほか、非金銭報酬（当社株式）として取締役５名に対する役員株式報酬７百万円を計上しております。６．令和７年３月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、支給見込額を特別功労金に含めております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬特別功労金非金銭報酬（当社株式）生田 允紀316代表取締役提出会社7242381

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業3,577（2,572）ガステクノ事業446（45）商社事業125（37）報告セグメント計4,148（2,654）その他120（26）全社（共通）573（86）合計4,841（2,766）（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,315（465）42.8019.505,981,854 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業1,045（356）ガステクノ事業89（45）報告セグメント計1,134（401）全社（共通）181（64）合計1,315（465）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、令和７年３月末現在における組合員数は、1,202名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.766.770.972.972.9正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者ミクニ パーテック株式会社10.550.080.876.779.1正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称及び住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社ミクニパーテック株式会社（静岡県牧之原市）480百万円モビリティ事業100.0当社製品の製造設備の賃貸あり役員の兼任あり資金援助あり株式会社ミクニエアロスペース（東京都千代田区）358百万円商社事業100.0役員の兼任あり資金援助ありミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）3,500,000US＄モビリティ事業ガステクノ事業商社事業99.0当社製品の販売ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ合衆国 タマウリパス州）78,544千メキシコペソモビリティ事業100.0(100.0)当社製品の製造ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ王国 アユタヤ県）420,000千バーツモビリティ事業93.0当社製品の製造ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア共和国 ブカシ県）15,000,000US＄モビリティ事業100.0(25.0)当社製品の製造上海三国精密機械有限公司（中華人民共和国 上海市）17,914,600US＄モビリティ事業90.2当社製品の製造浙江三国精密機電有限公司（中華人民共和国 浙江省）3,077百万円モビリティ事業ガステクノ事業100.0当社製品の製造天津三国有限公司（中華人民共和国 天津市）5,750,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の製造三国（上海）企業管理有限公司（中華人民共和国 上海市）6,270,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の販売ミクニ インディア プライベート リミテッド（インド共和国 ラジャスタン州）1,735,000千インドルピーモビリティ事業100.0(25.1)当社製品の製造資金援助あり台湾三國股份有限公司（中華民國 新北市）34,200千台湾ドルモビリティ事業100.0当社製品の販売その他６社 持分法適用子会社 ミクニ・アール・ケイ精密株式会社（大韓民国 仁川広域市）600,000千ウォンガステクノ事業70.0当社製品の製造（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りであります。 (1)売上高 25,721百万円(2)経常利益 1,372百万円(3)当期純利益 1,008百万円(4)純資産額 6,900百万円(5)総資産額 14,829百万円 ６．連結子会社であった成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。

３【配当政策】 当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。 安定的な配当と今後の事業発展等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株 につき８円とすることを決定いたしました。なお、当期の年間配当金は、中間配当金６円と合わせて１株につき14円となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。 次期（令和８年３月期）につきましては、当社普通株式１株につき、中間配当金６円、期末配当金８円とし、年間配当金は合計14円と予想しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和６年11月11日2046取締役会決議 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年６月26日2728定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,939百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,660百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。 主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。 当事業に係る研究開発費用は5,628百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は291百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両及び産業機械の自動走行実証実験における操作駆動装置の開発のほか、前連結会計年度で開発完了した支柱式介護リフトのロボット化に続き、天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は19百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計小田原事業所（神奈川県小田原市）モビリティ事業、ガステクノ事業基礎応用研究施設他1,3303925,337(86,080)8587,918272(112)盛岡事業所（岩手県滝沢市）モビリティ事業、ガステクノ事業生産設備他244406178(53,233)1761,006401(186)菊川事業所（静岡県菊川市）モビリティ事業生産設備他8718402,075(110,658)6324,420552(166)本社（東京都千代田区）共通統括業務施設他59861,180(693)161,80290(17) (2）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニパーテック㈱本社工場（静岡県牧之原市）モビリティ事業生産設備他13745635(2,981)62692196(60) (3）在外子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド本社工場（タイ王国 アユタヤ県）モビリティ事業生産設備他238926310(39,412)7932,268707(250)上海三国精密機械有限公司本社工場（中華人民共和国 上海市）モビリティ事業生産設備他1441,025－(－)4131,583244(28)浙江三国精密機電有限公司本社工場（中華人民共和国 浙江省）モビリティ事業ガステクノ事業生産設備他8261,735－(－)2632,825602(－)ピーティー ミクニ インドネシア本社工場（インドネシア共和国 ブカシ県）モビリティ事業生産設備他435529159(30,000)6891,813282(582)ミクニ インディア プライベート リミテッド本社工場（インド共和国 ラジャスタン州）モビリティ事業生産設備他1,0193,120－(－)7554,895544(1,357)ミクニ アメリカン コーポレーション本社工場他（アメリカ合衆国 カリフォルニア州他）モビリティ事業生産設備他2661,063149(42,847)5422,02155(6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等876百万円を貸与しております。３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織・人員等当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の４名で構成されております。なお、常勤監査役である鈴木和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である泉 多枝子氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する専門的な知見を有しております。b.監査の状況ア）監査役の基本的な活動＊社内の独立した機関として、主に以下のような重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。 ・取締役会 ・執行役員会 ・全子会社執行責任者が参加する「グローバル経営会議」等＊代表取締役及び社外取締役との間で意見や情報を交換する場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共有、社外取締役との連携、監査機能の向上に努めております。＊社外監査役が任意の指名・報酬諮問委員会に陪席し、委員会の求めに応じて意見を述べることができるなど、同委員会の実効性向上に資しております。＊会計監査人及び内部監査部門とは定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交換をするなどして連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。＊グループ会社監査役等とは情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。これらの監査役の活動に付いては、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。イ）第103期における監査役及び監査役会の活動状況※監査役会開催回数：12回 出席状況 鈴木常勤監査役12回、下山常勤監査役12回、宮島監査役12回、山内監査役12回 ※監査役監査計画・役割分担・具体的な検討内容 ：＊期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査項目、各監査役の役割分担を決定します。監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそれに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。＊第103期における主な監査項目： ・経営方針の浸透・事業計画進捗、財務体質改善状況の監視・検証 ・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視・検証、助言・勧告 ・内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の運用状況の確認 ・コンプライアンス関連、各種リスクへの取り組み状況の監視・検証 ・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等 ※常勤監査役の主な活動状況＊各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査＊会計監査人の監査への同行等を通して会計監査の相当性及び品質状況の把握＊監査体制充実の為の会計監査人及び内部監査部門との連携＊取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング＊コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会への出席及び活動状況ヒアリング＊重要な決裁書類等閲覧＊期末決算監査 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門である内部統制室（４名）は、代表取締役直下の組織で独立性を有しており、内部統制及び業務監査を中心に当社及びグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、改善に向けての指摘、助言を実施しております。その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを有しており、各監査役と意見交換を実施しております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 監査法人日本橋事務所b.継続監査期間 昭和44年以降c.業務を執行した公認会計士 業務執行社員 青木 孝裕 業務執行社員 千葉 茂寛d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他５名e.監査法人の選定方針と理由 監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き、監査法人に相当性があると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針であります。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。g.監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社27－30－連結子会社－－－－計27－30－（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、監査役会として、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、同報酬について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長に資すると判断される会社の株式については、政策保有株式として保有します。継続保有の適否については、保有意義の再確認、発行会社との取引状況、保有に伴う便益やリスク等を定期的に精査のうえ、取締役会において保有を判断しております。保有の合理性が認められないと判断される銘柄については縮減を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式619非上場株式以外の株式108,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村マイクロサイエンス株式会社－200,000検証の結果、保有目的を純投資目的に変更し、当事業年度で全数売却有－4,752スズキ株式会社2,637,600（注）２659,400（注）２主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。有4,7744,585株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ1,441,3271,441,327主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。有1,4141,109株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ375,620375,620主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。無755584ヤマハ発動機株式会社311,667311,667主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。有371443リンナイ株式会社89,39189,391主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。有308311株式会社りそなホールディングス223,902223,902主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。有288212株式会社岩手銀行53,23553,235主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。有167137MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社24,048（注）３8,016（注）３主要取引損害保険会社の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。無7765株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,792（注）４5,264（注）４主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。無5946三菱自動車工業株式会社－37,900検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－19株式会社みずほフィナンシャルグループ6,2866,286主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。無2519川崎重工業株式会社－2,000検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社－4,851検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－8（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。２．スズキ株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。３．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式164142非上場株式以外の株式455125 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---（注）非上場株式以外の株式12,08437（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車株式会社6,665172021年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断三菱自動車工業株式会社37,900152024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断川崎重工業株式会社2,000172024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断マツダ株式会社4,85142024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断 上記の４銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に政策保有株式として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後の売却等については、市場環境を勘案のうえ、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会が個別銘柄ごとに判断いたします。

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立昭和48年６月ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司の清算が結了平成20年９月ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行令和７年１月成都三国機械電子有限公司の清算が結了