株式会社　桜井製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。 今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業内容について① 自動車部品製造事業について 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。② 工作機械製造事業について 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。(2）為替相場の変動による影響について 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。(3) 上場維持基準の適合状況 当社は、2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況雇用や所得環境の改善を背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の動向およびこれに伴う世界経済・自動車関連需要への影響、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念など、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。しかしながら、自動車部品製造事業では、汎用機部品等の受注減少等が生じ、作業工程の見直し等による原価削減が進んだものの、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、専用工作機械等の受注増加により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して増加したものの、利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。 当連結会計年度の売上高および利益は、前連結会計年度と概ね同水準を維持いたしました。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,928百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益141百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益268百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（自動車部品製造事業） 国内では汎用機部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,603百万円（前年同期比10.6％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により260百万円（前年同期比32.6％減）となりました。 （工作機械製造事業） 専用工作機械の受注が増加したこと等により売上高は1,325百万円（前年同期比42.3％増）となりました。セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により118百万円（前期はセグメント損失222百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,582△10.7工作機械製造事業1,32542.3合計4,907△0.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,476△14.1549△18.8工作機械製造事業1,974111.41,177122.9合計5,4509.51,72643.3 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業3,603△10.6工作機械製造事業1,32542.3合計4,928△0.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ナチ常盤1,05621.31,12222.8株式会社アーレスティ66013.371514.5株式会社ホンダトレーディング651.353110.8ヤンマーパワーテクノロジー株式会社57711.64519.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,887百万円となりました。これは、主に売掛金の減少等によるものであります。（固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,467百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加等によるものであります。（流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,685百万円となりました。これは、主に前受金の増加等によるものであります。（固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、687百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,982百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。 b.キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 c.経営成績の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 売上高については売上高は自動車部品製造事業が3,603百万円（前年同期比10.6％減）、工作機械製造事業が1,325百万円（前年同期比42.3%増）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,372百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,583百万円となっております。 当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比12百万円減（0.2％減）となりました。これは主に、自動車部品製造事業の汎用機部品等の受注減少等によるものです。経常利益は金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等の理由で、計画比173百万円増（182.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由により計画比153百万円増（188.9％増）となりました。 ROE（自己資本利益率）は計画比3.1％ポイント増の4.7％となりました。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高4,940百万円4,928百万円△12百万円 （0.2％減）経常利益95百万円268百万円173百万円 （182.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益81百万円234百万円153百万円 （188.9％増）ROE（自己資本利益率）1.6％4.7％3.1ポイント増 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注） 連結財務諸表計上額 自動車部品製造事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高4,033,072931,0044,964,077-4,964,077セグメント間の内部売上高又は振替高-9,6579,657△9,657-計4,033,072940,6624,973,734△9,6574,964,077セグメント利益又は損失（△）385,901△222,338163,562-163,562セグメント資産4,510,7451,541,9506,052,6951,319,0137,371,708その他の項目 減価償却費661,68777,550739,237-739,237有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,14858,121200,2709,788210,058（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,943,241千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,228千円であります。（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,788千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注） 連結財務諸表計上額 自動車部品製造事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高3,603,7521,325,1544,928,906-4,928,906セグメント間の内部売上高又は振替高-15,84215,842△15,842-計3,603,7521,340,9964,944,748△15,8424,928,906セグメント利益又は損失（△）260,176△118,460141,715-141,715セグメント資産4,153,6091,281,9055,435,5151,919,8247,355,340その他の項目 減価償却費502,67272,340575,013-575,013有形固定資産及び無形固定資産の増加額231,79830,084261,88331,649293,533（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,544,777千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,952千円であります。（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,649千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車部品製造事業工作機械製造事業合計外部顧客への売上高4,033,072931,0044,964,077 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米ベトナムインドネシアその他アジアその他合計3,734,14518,528863,6721,753328,48617,4924,964,077 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナムアメリカ合計2,943,680287,1157793,231,575 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナチ常盤1,056,481自動車部品製造事業・工作機械製造事業株式会社アーレスティ660,759自動車部品製造事業ヤンマーパワーテクノロジー株式会社577,701自動車部品製造事業・工作機械製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車部品製造事業工作機械製造事業合計外部顧客への売上高3,603,7521,325,1544,928,906 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米ベトナムインドネシアその他アジアその他合計3,397,15591,394839,946379,84753,679166,8834,928,906 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナムアメリカ合計2,613,536243,4144632,857,413 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ナチ常盤1,122,621自動車部品製造事業・工作機械製造事業株式会社アーレスティ715,538自動車部品製造事業株式会社 ホンダトレーディング531,362工作機械製造事業ヤンマーパワーテクノロジー株式会社451,147自動車部品製造事業・工作機械製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（ＥＶ）における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。 また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 〈活動取組の６本柱〉 １.社会への奉仕 ２.顧客満足度の向上 ３.技術開発 ４.個人能力の開発 ５.環境保護活動 ６.ガバナンスの維持管理 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備 主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。 当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 人事制度のグローバル化 従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。 (3）リスク管理当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、ＳＤＧｓの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ＩＳＯ１４００１活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。 (4）指標及び目標 当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。特に、ＳＤＧｓの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ＩＳＯ１４００１活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 ２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。 消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。 産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有給休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。実績として、女性管理監督者26％、有給休暇取得率84%となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は５名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。 監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行い、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。 取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月１回開催しております。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。 ＜設置する機関の名称及び主要な構成員の氏名＞名称議長主要な構成員の氏名取締役会代表取締役社長代表取締役社長 櫻井成二取締役 河合誠一郎取締役 櫻井美枝子取締役 櫻井耕二取締役 関伸一（社外取締役）監査役会常勤監査役常勤監査役 川東宏二監査役 鈴木修一郎（社外監査役）監査役 縣郁太郎（社外監査役）経営会議（部長会）代表取締役社長代表取締役社長 櫻井成二取締役 河合誠一郎取締役 櫻井美枝子取締役 関伸一（社外取締役）常勤監査役 川東宏二工機部部長 森島広文経営管理部部長 白澤猛部品部部長 松井利樹 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況 当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。 当社では、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の内容を決議しております。 a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。 コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 社内規程に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。 c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制 事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。 e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。 f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。 g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。 i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。 j.反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。 また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。 k.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。④リスク管理体制 災害等の危機事象の発生に対しては、「（地震）防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早期復旧のために必要な体制を整備しております。⑤職務執行の効率性を確保するための体制 (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令又は定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。 (b) 取締役会又は部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執行手続の詳細を定めております。⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制 セグメント別の事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行っております。⑦責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 また、当社は、アーク有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は１百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。 なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）又は監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数櫻井成二12回12回河合誠一郎12回12回櫻井美枝子12回12回櫻井耕二12回12回関伸一12回12回取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の承認、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ⑬部長会の活動状況当事業年度において当社は部長会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数櫻井成二12回12回河合誠一郎12回12回櫻井美枝子12回12回櫻井耕二12回12回関伸一12回12回 部長会における具体的な検討内容として、業務の執行に関する各部門の現況等を報告し、営業活動、設備投資、労務管理等の経営活動全般について協議しております。

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 取締役の報酬限度額は2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額１億８百万円以内(うち社外取締役分は年額１千２百万円以内)、監査役の報酬額を年額２千４百万円以内と決議されております。 各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）※１報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬※２退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）76,39076,390---4監査役（社外監査役を除く。）5,9005,900---1社外役員14,82014,820---3※１代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う事が最も適しております。※２該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品製造事業198工作機械製造事業55報告セグメント計253全社（共通）18合計271 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17042.618.45,4351.9 セグメントの名称従業員数（人）自動車部品製造事業97工作機械製造事業55報告セグメント計152全社（共通）18合計170 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 連結子会社は次のとおりであります。名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容SAKURAI U.S.A.,Co.アメリカオハイオ州万米ドル10工作機械製造100当社製品の販売、メンテナンス・アフターケアSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.（注）１、２ベトナムハノイ市万米ドル500自動車部品製造工作機械製造100製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証役員の兼任あり （注）１．特定子会社であります。 ２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. 主要な損益情報等 (1) 売上高 934百万円 (2) 経常損失（△） △20百万円 (3) 当期純損失（△） △20百万円 (4) 純資産額 △68百万円 (5) 総資産額 569百万円 その他の関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容桜井興産株式会社浜松市中央区100不動産の賃貸被所有 25役員の兼任あり

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 この結果、配当性向は21.3%となりました。 内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日49,82315定時株主総会

６【研究開発活動】 当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。 特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。 また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。 当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は26,698千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計船岡工場（浜松市中央区）工作機械製造事業生産設備120,992137,867127,331（36,159.00）8,774394,96655細江工場（浜松市浜名区）自動車部品製造事業生産設備525,860947,299535,242（35,581.27）47,0632,055,46597 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計SAKURAI VIETNAM CO., LTD.（ハノイ・ベトナム）自動車部品製造事業・工作機械製造事業生産設備102,10598,22345,906（17,560.00）835247,071101 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。 ３ SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。 また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数川東 宏二15回15回鈴木 修一郎15回15回縣 郁太郎15回15回（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査役の活動としては、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制担当による内部統制の評価結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。②内部監査の状況 当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。③会計監査の状況a.監査法人の名称 アーク有限責任監査法人b.継続監査期間 ６年c.業務を執行した公認会計士 逸見 宗義 野村 興治 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他４名であります。e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に提案して、確定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合において、必要と判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法などの法令に違反した場合、公序良俗に反する行為があった場合など、適正な監査業務の執行に支障をきたす恐れがある場合のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、信頼性、効率性などが適切であるかについて確認し、必要がある場合には、会計監査人の解任又は不再任を検討し、必要と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が構築されていることについて、会社計算規則第131条各号に掲げる事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社16,000-16,000-連結子会社----計16,000-16,000-ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社----連結子会社----計----c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の要素を勘案して決定しております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、毎期取締役会において個別に取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない株式がある場合は、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2600非上場株式以外の株式7142,797 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1227取引先企業持株会による買付および経営判断に資する情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式483,176 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）本田技研工業株式会社86,70086,729取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。無109,025116,434株式会社エディオン5,0005,000事業運営上の不動産の賃貸取引があり、維持、強化を図るため保有しております。無10,8009,380株式会社エフ・シー・シー2,0003,000地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。無6,4509,315ヤマハ発動機株式会社6,2006,000取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。さらなる関係強化の為、株式を取得しました。無6,9787,152株式会社サーラコーポレーション4,6005,000取引関係の維持、強化の為に保有しており、光熱費等の取引を行っております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。無4,7384,320株式会社ユタカ技研-2,000取引関係の維持、強化の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無-4,214オークマ株式会社800800取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。無2,8082,728日産自動車株式会社6,0006,000取引先の情報収集の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。無1,9982,272 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式228543,73279230,507 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式9,63141,07231,550 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。1988年７月引佐郡（現浜松市浜名区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月2022年４月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行