エイケン工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック㈱)の計２社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社 事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。 (2) 経営環境雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である自動車補修用フィルター市場は、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい競争をしております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約96％、燃焼機器事業が約4％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。① 輸出売上の拡大 海外市場では、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ 当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、企画立案型の営業活動による拡販を推し進めてまいります。ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。② 国内売上（フィルター部門）の拡大 国内市場では、幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ 今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ 当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ③ 燃焼機器事業 燃焼機器の販売は、ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めておりますが、厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ 当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ロ パイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④ 生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤ 研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たな柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。 (4) 目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「ＶＩＣ」のブランド力を活かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 自動車用フィルターに特化した事業について当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約96％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。 (2) 自動車用フィルター業界の競争について自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。 (3) 原材料の仕入について当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。 また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。 (4) 製品の欠陥について製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。 (5) 人材の確保・育成・活用について当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。 (6) 地震発生による影響当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は前事業年度に比べ８億15百万円増加し、81億円(前年同期比11.2％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ１億31百万円増加し、４億11百万円(前年同期比47.0％増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ１億49百万円増加し、４億53百万円(前年同期比49.3％増)、当期純利益は前事業年度に比べ１億８百万円増加し、３億26百万円(前年同期比49.9％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 （フィルター部門）売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向けが減少したものの、商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、中近東向けが減少したものの、アジア向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり増加しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ７億93百万円増加し、77億71百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は前事業年度に比べ１億７百万円増加し、６億86百万円(前年同期比18.5％増)となりました。 （燃焼機器部門）売上高に関しては、コインランドリー用バーナが減少したものの、厨房機器用バーナが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ20百万円増加し、３億26百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は前事業年度に比べ27百万円増加し、36百万円(前年同期比320.1％増)となりました。 （その他）灰皿等の販売をしております。売上高は前事業年度に比べ1,333千円増加し、2,747千円(前年同期比94.3％増)、営業損失は研究開発費等の経費が増加したことにより5,042千円(前事業年度は営業損失6,043千円)となりました。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて３億53百万円増加し、77億82百万円（前事業年度末比4.8％増）となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が３億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ１億円増加し、17億27百万円（前事業年度比6.2％増）となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。また、純資産は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、60億55百万円（前事業年度末比4.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億26百万円増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、11億47百万円(前年同期比３億22百万円増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が１億14百万円となったものの、税引前当期純利益が４億55百万円となったこと及び減価償却費が２億37百万円となったことにより、７億62百万円の収入(前事業年度は４億64百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億15百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億78百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億49百万円となったことにより、３億22百万円の支出(前事業年度は２億93百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億12百万円となったことにより、１億17百万円の支出(前事業年度は１億16百万円の支出)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)フィルター部門5,950,197106.5燃焼機器部門279,704113.3その他1,249139.3合計6,231,151106.8 (注) 金額は、平均販売価格で記載しております。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フィルター部門1,214,000118.0燃焼機器部門10,057275.9その他475―合計1,224,532118.6 (注) 金額は、仕入価格で記載しております。 (3) 受注実績当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フィルター部門7,771,278111.4燃焼機器部門326,089106.6その他2,747194.3合計8,100,115111.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユニオンモーター㈱2,684,53236.93,650,44245.1日発販売㈱874,48512.0918,26811.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。①たな卸資産当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2) 財政状態の分析①流動資産流動資産は、前事業年度末と比べて２億51百万円増加し、49億22百万円(前事業年度末比5.4％増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が３億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、それぞれ増加したことによるものです。②固定資産固定資産は、前事業年度末と比べて１億２百万円増加し、28億60百万円(前事業年度末比3.7％増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円減少したものの、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。③流動負債流動負債は、前事業年度末と比べて80百万円増加し、14億18百万円(前事業年度末比6.0％増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、それぞれ増加したことによるものです。 ④固定負債固定負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、３億８百万円(前事業年度末比7.3％増)となりました。主な要因は、リース債務が４百万円減少したものの、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。⑤純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、60億55百万円(前事業年度末比4.3％増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億26百万円増加したことによるものです。 (3) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ１億80百万円増加し、12億３百万円（前年同期比17.6％増）となりました。主な要因は、売上原価が６億34百万円増加したものの、売上高が８億15百万円増加したことによるものであります。②販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48百万円増加し、７億91百万円（前年同期比6.6％増）となりました。主な要因は、運搬費が８百万円、給料が４百万円、賞与が５百万円、賃借料が７百万円、減価償却費が３百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。③営業利益①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ１億31百万円増加し、４億11百万円（前年同期比47.0％増）となりました。④営業外損益当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ20百万円増加し、49百万円（前年同期比71.8％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ２百万円増加し、８百万円（前年同期比51.4％増）となりました。⑤経常利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ１億49百万円増加し、４億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。⑥特別利益当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ１百万円減少し、２百万円（前年同期比36.8％減）となりました。主な要因は、保険解約返戻金が２百万円減少したことによるものであります。⑦特別損失当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ674千円減少し、443千円（前年同期比60.3％減）となりました。主な要因は、保険解約損が807千円減少したことによるものであります。⑧税引前当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億48百万円増加し、４億55百万円（前年同期比48.5％増）となりました。⑨税金費用当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ39百万円増加し、１億28百万円（前年同期比45.0％増）となりました。税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.7％減少し、28.3％となりました。 ⑩当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億８百万円増加し、３億26百万円（前年同期比49.9％増）となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの分析当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 (7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、5.5％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指すとともに、当社が製造・販売する製品等を通して、温室効果ガスの排出量抑制や資源の有効利用に取組むことで、持続可能な社会実現に向け、地球環境の保護に取組んでおります。 (2) ガバナンス当社は、中長期的な経営目標を策定するにあたり、当社を取巻く環境を踏まえ、サステナビリティを含むすべてのリスク及び機会の抽出並びに選定を実施し、取締役会にて経営、地域社会及び環境等に及ぼす影響度等の評価、対応策の検討並びに対応策の進捗管理等を行う体制を取っております。 (3) 戦略当社は、「誰もが身近に接する自然をいつ迄も守っていかなければならない」の基本理念のもと、各種フィルターエレメント及び各種燃焼機器の設計、開発、製造、販売において、より一層の効率化、省エネ・省資源、リサイクル率向上を図り、地球環境にやさしい製品作りを目指すという環境方針を設定しております。当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、すべての工程における環境影響項目の洗出し、継続的な改善活動を通じて、環境負荷低減に取組んでおります。また、環境委員会が主体となり、当社及び地域の環境改善活動に全社で取り組んでおります。（人材の育成及び社内環境整備への取組み）当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環境の整備に努めております。また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げております。従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施するとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。 (4) リスク管理当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。 (5) 指標及び目標温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としております。当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製品１個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。当事業年度の製品１個当たりのCO2排出量は、97.4ｇであり、2013年（当社第45期）と比較し19.5％の削減となっております。今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまいります。（人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。 ロ 企業統治の体制の概要当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締役)で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名で構成されております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名、監査役は引き続き社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名となる予定です。a 取締役会当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締役)で構成されており、代表取締役社長を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名となる予定です。b 生経会議生経会議は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている常勤取締役６名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者９名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名、監査役は引き続き社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名となる予定です。c 監査役及び監査役会監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名となる予定です。d 会計監査人会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。 ハ 企業統治の体制を採用する理由当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。なお、当社は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役２名、社外監査役３名となる予定です。 ニ 内部統制システムの状況a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。 e 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。 ホ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役並びに監査役の出席状況については、次の通りであります。氏名開催回数出席回数宮治 友博 17回17回早馬 義光 17回17回櫻井 英司 17回17回原 豊 17回16回須藤 孝 17回17回原 盛朗 17回17回山口 高広 17回17回髙宮 春樹 17回17回藤田 逸雄 17回17回池田 文明 17回17回石田 朗 17回17回渥美 博 17回17回廣野 亘 17回17回 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討しております。 ヘ リスク管理体制の整備状況当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。 ② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ④ 取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。 ロ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、取締役会の決議により決定しております。当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役及び監査役の報酬の額は、1996年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額１億70百万円（当該株主総会終結時の員数は10名であります。）、監査役は30百万円（当該株主総会終結時の員数は５名であります。）と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年１月27日開催の定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円（当該株主総会終結時の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。）となっております。当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長宮治友博が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長宮治友博に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。当事業年度の当社の取締役の報酬については、2025年１月28日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は2025年２月17日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、2025年１月28日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)82,20463,840―16,9641,400―7監査役(社外監査役を除く。)6,1806,180――――1社外役員12,54012,540――――5 (注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25141.114.24,731,122 セグメントの名称従業員数(名)フィルター部門217燃焼機器部門12全社(共通)22合計251 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１女性労働者の育児休業取得率(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２0.0100.00.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり110円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月28日定時株主総会(予定)112,692110.00

６ 【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、27百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。 （フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。 （燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、0百万円であります。 （その他・全社共通）フィルター部門及び燃焼機器部門以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、ガレージサウナを商品化し、販売を開始しております。 当事業年度の研究開発費は18百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・本社工場(静岡県 御前崎市)フィルター部門燃焼機器部門その他事務所フィルター製造設備燃焼機器製造設備954,422499,334385,260(39,084)9,55314,6681,863,238251従業員寮(静岡県 御前崎市)全社共通厚生施設47,255―1,360(262)―048,615―その他(愛知県 豊明市)全社共通その他設備――68,753(4,589)――68,753― (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査及び内部監査イ 監査役監査監査役会は社内監査役１名（常勤監査役）及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。常勤監査役の池田文明氏は、総務・経営企画等の管理部門、製造部門に携わり、専務取締役として全社的視点で会社経営に携わっていた経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。独立役員に指定しております社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。独立役員に指定しております社外監査役の廣野亘氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験があり、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数池田 文明６回６回渥美 博６回６回石田 朗６回６回廣野 亘６回６回 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、部門長への面談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。なお、2026年１月28日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名となる予定です。 ロ 内部監査内部監査は、内部監査室が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役会及び監査役会に報告しております。 ハ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携の状況相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。 ② 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間1992年以降 ハ 業務を執行した公認会計士西川 福之石黒 宏和 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 13名 ホ 会計監査人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、有限責任監査法人トーマツにつきまして、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。 ③ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)23―23― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。 ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。保有の意義につきましては、検証対象の全てが、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、四半期毎に、個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5124,872非上場株式以外の株式9252,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,760余剰資金を運用する為の購入及び取引先持株会を通じた継続的な株式購入をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ムラキ㈱52,43351,874フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。なお、同社との関係をより一層強化していくために、毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の取得を行っております。 有62,91961,107ＳＰＫ㈱20,00020,000フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を当社の取引先を通じて行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。 無44,82041,000㈱しずおかフィナンシャルグループ18,00018,000当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。有37,35022,095第一生命ホールディングス㈱28,0007,000同社の保険に加入しており、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。なお、株式分割の為株式数が増加しております。無30,38027,048㈱フジマック18,00018,000燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。無19,20616,326㈱ゆうちょ銀行10,00010,000余剰資金を運用する為であります。無17,28013,720本田技研工業㈱10,00010,000余剰資金を運用する為であります。無15,60015,575日本郵政㈱10,00010,000余剰資金を運用する為であります。無14,46514,175㈱ゼンショーホールディングス2,000―余剰資金を運用する為であります。無10,150― (注) 定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式457,495343,470 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,760―11,334 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2025年６月株式会社ビック・イースト(非連結子会社)を清算。