株式会社安永

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジ、微細形状加工箔ほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサ、電極活性化装置ほかの製造販売国内当社製造販売海外上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年度から2028年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第８次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を太くする）を2026年５月14日付けで発表しております。グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります ① 経営基盤の強化② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 第７次中期経営計画の勢いをさらに加速させ、2026～2028年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、最終年度の2029年3月期の主たる経営指標は、売上高450億円、営業利益41億円、ROE15％としております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 経営基盤の強化・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社に広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透・新システム構築などによる業務効率化で、生産性向上を実現・個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営・職場環境の改善、健康経営の推進を図り、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指す・地域社会への貢献（地域参加＆支援、ウェルビーイングな取組）を通じて、愛される会社に向けたブランディング② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実・国内外でのコンロッドシェア拡大・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強（部品、機械装置、環境機器） （部品）・自動車メーカーの外注化需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大・海外での生産拡大、日系・米系自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み・北米における大型ディーゼル車両の新排ガス規制への対応 （機械装置）・エンジン部品向け工作機械：自動車メーカーの増産に対応した工作機械の製造及び拡販・改造・メンテナンスサービスの強化によるストック収益確保・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術のさらなる製品力の向上 （環境機器)・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大・材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり・ＤＸ活用による業務の効率改善と高付加価値化・海外のグループ会社を活かした海外直販体制の再構築と販売エリアの拡大 ③ 安永ならではの価値の提供による新規事業の創造・微細形状加工技術を「微匠」と命名。その用途拡大によるさらなる新事業の創造・ベイパーチャンバー用ウィックシートの受注拡大

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済及び業界等の動向 当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。 なお、2026年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1％、トヨタ自動車㈱10.8％となっております。 当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。 (2) 技術革新及び競合 当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。 なお、当社グループは、主力事業である部品事業と部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。 (3) 製品の不具合 当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。 (4) 原材料の調達 当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料や部品の安定調達が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。 さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。 当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。 (5) 為替変動及び金利変動 当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。 なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。 また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業展開 当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、５拠点を設けています。 これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。 また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。 (7) 災害等の発生 当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。 (8) 人材の育成・確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。 グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 (9) 情報セキュリティ 年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益22億15百万円（前年同期比192.3％増加）、経常利益21億69百万円（前年同期比131.0％増加）となりました。2026年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△４億45百万円（△は利益）の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円（前年同期比152.2％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それ に伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益の セグメント間取引消去については、（セグメント情報等）「セグメント情報」をご覧ください。 (エンジン部品事業) 国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの本格量産開始もあったことで売上高、営業利益ともに増加しました。その結果、売上高257億21百万円（前年同期比12.4％増加）、営業利益18億77百万円（前年同期比269.0％増加）となりました。 (機械装置事業) 工作機械の販売が大幅に増加したことに加えて、改造・メンテナンスサービスの強化により売上高が増加しました。利益面でも採算性の改善に努めた結果、黒字を確保しました。その結果、売上高43億12百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプは国内向け及び北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高51億73百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益４億99百万円（前年同期比134.8％増加）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高７億30百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益47百万円（前年同期比116.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,597＋12.3機械装置2,662△24.3環境機器5,327＋14.0合計33,586+8.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品25,200+10.11,492△23.5機械装置5,099+69.43,358+219.5環境機器2,319+8.81,558+35.5合計32,619+16.36,409+54.4（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 機械装置事業の受注実績については、著しい変動がありました。これは大型案件の受注により増加したこと によるものであります。３ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンジン部品25,721+12.4機械装置2,791△24.7環境機器5,173+12.6その他265△8.0合計33,951+7.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Toyota Motor Asia4,20513.44,45813.1トヨタ自動車㈱3,0909.83,67210.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億12百万円（前年同期比13.8％）増加し、422億54百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（前年同期比4.7％）増加し、217億35百万円となりました。 この増加の主な要因は、未収消費税等の増加によるその他の増加８億64百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億34百万円（前年同期比25.2％）増加し、205億18百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加28億65百万円や退職給付に係る資産の増加７億41百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円（前年同期比12.6％）増加し、180億29百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加16億円や１年以内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（前年同期比2.1％）減少し、95億37百万円となりました。 この減少の主な要因は、リース債務の減少１億16百万円や繰延税金負債の減少64百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円（前年同期比29.0％）増加し、146億87百万円となりました。 この増加の主な要因は、利益剰余金の増加17億17百万円や為替換算調整勘定の増加８億45百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.8％（前期は30.7％）、ROEは14.4％（前期は6.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、68億２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、32億８百万円（前年同期は21億84百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億44百万円、減価償却費17億89百万円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、46億85百万円（前年同期は37億60百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億26百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、13億75百万円（前年同期は22億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入金の純増減額16億円等の増加要因、長期借入金の返済による支出29億44百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。 「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エンジン部品機械装置環境機器計売上高 外部顧客への売上高22,8773,7084,59531,18128831,470－31,470セグメント間の内部売上高又は振替高－205－205475680△680－計22,8773,9134,59531,38776332,151△68031,470セグメント利益又は損失(△)508△12127202274215758セグメント資産23,7524,9753,34832,07630032,3764,76537,142その他の項目 減価償却費（注）４1,6561691061,93231,935△141,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４2,9461191223,18813,189－3,189（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エンジン部品機械装置環境機器計売上高 外部顧客への売上高25,7212,7915,17333,68626533,951－33,951セグメント間の内部売上高又は振替高－1,520－1,5204651,985△1,985－計25,7214,3125,17335,20673035,937△1,98533,951セグメント利益1,8771024992,479472,527△3112,215セグメント資産29,3683,9693,97037,30833237,6404,61342,254その他の項目 減価償却費（注）４1,5041811121,79721,800△111,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４5,7352111426,09006,090－6,090（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額4,613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本タイ米国インドネシアアジアその他合計18,0444,5063,6652,9971,32193431,470（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本メキシコタイインドネシアその他合計8,8333,0781,5531,2175214,735 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toyota Motor Asia4,205エンジン部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本タイ米国インドネシアアジアその他合計20,3084,9883,8852,88898989233,951（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本メキシコタイインドネシアその他合計7,9577,1251,4131,1124017,650 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toyota Motor Asia4,458エンジン部品トヨタ自動車（株）3,672エンジン部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンジン部品機械装置環境機器計減損損失154－－154－－154 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンジン部品機械装置環境機器計減損損失365－－365－－365 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社では、ＣＳＲ委員会が全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行っております。具体的には、年１回、管理本部にてリスクの洗い出しと評価を行い、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。また、重要なリスクについては有価証券報告書で開示しております。さらには、全取締役出席のもと、年２回開催されるグループ全社の年度計画のヒヤリングや月例の取締役会において、各事業体からビジネス環境の変化を踏まえたリスクと機会についても報告されております。 これらの報告の中で気候変動に関連するリスクや機会についても取上げられ、適宜議論されております。 なお、TCFD提言に沿った戦略、リスク管理、指標と目標等に対するガバナンス体制は、今後社内で検討していきます。 （２）戦略 気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。 今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行った上で優先順位の高いものを特定し、全社又は事業部の戦略、取組みに反映させることを検討していきます。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、2026年３月９日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのもと、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよう取組んでいきます。 また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の２回目の認定も受けました。更に、高い水準の子育てサポート及び不妊治療と仕事の両立に関する各種取り組みを強化した結果2025年１月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。 今後も、積極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに取組んでいきます。 （３）リスク管理 現状、「（１）ガバナンス」の項に記載したとおり、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。 なお、結果については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。区分リスク項目リスク内容戦略リスクビジネス戦略新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発などマーケティング技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など人事制度従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など政治法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛争）・政変・テロなど経済経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など社会風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫などメディアインターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など財務リスク資本・負債金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など決済取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動などハザードリスク自然災害地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など事故・故障火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など情報システムネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウエア使用許諾違反などオペレーショナルリスク製品・サービス製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など法務・倫理知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど環境環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など労務人事ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など経営者経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。 （４）指標及び目標 気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標値の開示を検討していく予定です。 また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合 7.5％男性労働者の育児休業取得率122.2％労働者の男女の賃金の差異69.1％

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。 機関の名称目的、権限構成員の氏名（提出日現在）取締役会 会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。取締役社長常務取締役取締役社外取締役社外取締役社外取締役安永暁俊堀江泰三一柳 功小路貴志山本 卓小坂純文監査等委員会 取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。社外取締役社外取締役社外取締役小路貴志山本 卓小坂純文常務会 取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。取締役社長常務取締役安永暁俊堀江泰三経営会議 各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。取締役社長常務取締役取締役社外取締役社外取締役社外取締役安永暁俊堀江泰三一柳 功小路貴志山本 卓小坂純文 企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システム) 当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。 また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。 (子会社の業務の適正性を確保するための体制) 監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。 (リスク管理体制) 当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。 (取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件) 当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 (監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件) 当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 (株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)ａ 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｂ 取締役の責任免除 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ｃ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 （株主総会の特別決議要件） 当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 役員等賠償責任契約の内容の概要 当社は、当社の取締役、子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。 なお、保険料については、保険料の９割を当社が負担し、残りの１割を当社取締役が負担しております。また、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑤ 取締役会の活動状況 取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長安永 暁俊1515常務取締役小谷 久浩４４常務取締役堀江 泰三1515取締役一柳 功1514社外取締役（監査等委員）小路 貴志1515社外取締役（監査等委員）増田 直史４４社外取締役（監査等委員）山本 卓1515社外取締役（監査等委員）小坂 純文1111（注）１ 小谷久浩及び増田直史の両氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。２ 小坂純文氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。取締役会における主な検討内容は次のとおりであります。テーマ主な審議事項経営戦略第８次中期経営計画、海外拠点の資本政策、人事政策及び組織構造改革、グループ経営戦略、全社システム化計画等サステナビリティCO₂排出削減投資等コーポレート・ガバナンス株主総会関連、会社役員賠償責任保険関連等組織・人事代表取締役選定、役付取締役選定、取締役の業務分担、重要な組織変更・人事異動等決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、配当関連等営業施策新規受注に伴う投資関連、販売製品の先行手配等その他重要な規程の改廃等

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的として各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ｂ 決定方針の内容の概要(a) 基本方針 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的に、各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成されております。 なお、当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。 監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみの支給としております。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、一定の基準に基づき決定するものとしております。なお、その固定報酬を算定する基準は、外部専門機関による取締役等の調査データ等を勘案の上決定し、適宜その報酬体系・水準の見直しを行うものとしております。 退職慰労金については、役位別標準基礎及びその在任期間等、当社の支給算定基準に基づいて算定し、退任後に支給するものとしております。(c) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、報酬決定メンバー（代表取締役社長及び管理本部長）がその決定権限について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、相互の協議により株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬の額を決定いたします。これらの権限を委任した理由は、報酬決定メンバーである代表取締役及び管理本部長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務等の評価を行うことに最も適しているからであります。 ｃ 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した決定方針と整合していることを確認しており、実質的には同じものであり、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は、2015年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額３億50百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬役員退職慰労金繰入額取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）13713164社外取締役（監査等委員）3737－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンジン部品1,172機械装置175環境機器217その他58全社（共通）84合計1,706（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率560名43歳4ヶ月19年8ヶ月6,255,434円4.5％ セグメントの名称従業員数（名）エンジン部品308機械装置168全社（共通）84合計560（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は、442名であります。 また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。 なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異a 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－122.269.171.573.9－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。 b 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな いため、記載を省略しております。 ⑤役員・従業員株式所有制度の内容a 役員・従業員持株会制度の概要 当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各 役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。 b 従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額 特段の定めは設けておりません。 c 当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限 定しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 安永エアポンプ㈱東京都墨田区70環境機器100.00兼任 １出向 ４なし－建物設備等の賃貸安永クリーンテック㈱東京都墨田区70環境機器100.00〔100.00〕兼任 １なし－事務所の賃貸安永運輸㈱三重県伊賀市50その他100.00兼任 １当社社員 １なし製品の輸送梱包等の委託土地の賃貸建物の賃借安永総合サービス㈱三重県伊賀市10その他100.00兼任 １当社社員 １なし清掃、給食、出荷業務等の委託事務所の賃貸安永インドネシア㈱（注）３インドネシアセラン県90,228百万ルピアエンジン部品環境機器99.98〔0.00〕兼任 ２出向 ２当社社員 １なし材料の支給加工委託製品の販売製造設備の販売なし安永タイ㈱（注）３タイラヨーン県570百万バーツエンジン部品機械装置100.00〔0.00〕兼任 １出向 ２当社社員 1なし製造設備の販売なし安永メキシコ㈱（注）３メキシコハリスコ州1,329百万ペソエンジン部品機械装置100.00〔2.31〕兼任 １出向 ３なし製造設備の販売なし安永アメリカ㈱米国ミシガン州300千米ドルエンジン部品100.00兼任 １出向 １なし当社製品の販売委託なし上海安永精密切割機有限公司中国上海市4,379千元機械装置100.00兼任 ２出向 １当社社員 １なし当社製品の販売、サービス委託なし（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。３ 特定子会社であります。４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５ 安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,367百万円 （2）経常利益 531百万円 （3）当期純利益 433百万円 （4）純資産額 3,350百万円 （5）総資産額 4,180百万円

３【配当政策】 株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり23円（うち中間配当金７円）としております。 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日727.00取締役会決議2026年６月25日16416.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は549百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジン部品事業 当社のエンジン部品事業ではエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。 なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。 (2) 機械装置事業 当社の機械装置事業では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は300百万円であります。① クルマの電動化に関わる組立機械の開発② 半導体デバイス用外観検査装置及び高精度検査技術の開発③ パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発④ ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発 (3) 環境機器事業 安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。 なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は53百万円であります。 (4) その他の事業 該当事項はありません。 上記以外にセグメントに関連づけられない研究開発として、当社の技術本部において微細金型形成技術等の要素技術開発を行うとともに、開発された要素技術を用いて二次電池市場や熱マネージメント市場向けの商品開発を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は195百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）本社工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備14831211,94511482427640機械装置生産設備5872861423,5402066321,007165ゆめぽりす工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備60566980736,184166116-2,365105機械装置生産設備1-2105-2-61西明寺工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備42441735532,7211214-1,22482キャスティング工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備0--29,619[1,392]---025名張工場（三重県名張市）エンジン部品生産設備3798663022,6228444-1,40596環境機器子会社の生産設備115-97,311---1250安永東京センター（東京都墨田区）機械装置サービスセンター212314517-1-3392環境機器子会社の事務所470---0-480本社他（三重県伊賀市他）全社本社管理施設、福利厚生施設他20664(8)26621,840[1,693]-25(17)1-563(25)84（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。３ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおりであります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）安永エアポンプ㈱（注）１本社（東京都墨田区）環境機器生産設備243--31139057安永クリーンテック㈱（注）１本社（東京都墨田区）環境機器生産設備01--6-744安永運輸㈱（注）２本社（三重県伊賀市）その他事務所倉庫・車輌50--0-622安永総合サービス㈱（注）１本社（三重県伊賀市）その他事務所用備品他----0-036（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）安永インドネシア㈱インドネシアセラン県エンジン部品生産設備11247519324,24016-34832432環境機器生産設備11385634,800161-280116安永タイ㈱タイラヨーン県エンジン部品生産設備67947823430,33241501,413231安永メキシコ㈱メキシコハリスコ州エンジン部品生産設備1,67690614830,228-144,3807,125201安永アメリカ㈱米国ミシガン州エンジン部品販売業務-4--21--250上海安永精密切割機有限公司中国上海市機械装置生産設備-10--40-157（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ リース資産には使用権資産が含まれています。３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っております。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。 当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数主な活動状況社外取締役(監査等委員)小路貴志1313 公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案審議等に関して発言を適宜行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。社外取締役(監査等委員)増田直史３３ 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。社外取締役(監査等委員)山本 卓1313 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。社外取締役(監査等委員)小坂純文1010 企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。 （注）１ 増田直史氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。２ 小坂純文氏は、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。 （主な検討事項） 具体的な監査等委員会での協議・検討事項は、次のとおりであります。 ・監査方針、監査計画及び業務分担 ・取締役会付議・報告事項の事前共有（月次） ・期中監査実施状況（月次） ・監査等委員会の監査報告書 ・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意 （監査重点項目と方策） 当年度の監査等委員会の監査重点項目及び方策は、次のとおりであります。 １．内部統制システムの整備・運用の検証 ・各事業部の主要会議への出席、子会社の往査等により年度計画の取組み状況を確認し、取締役等との定期会 合にて提案等の積極的表明 ・サステナビリティ経営への取組みの確認 ・情報セキュリティとグループ内部統制の監視 ・監査室と連携し、不正監査にも注力（特に、海外子会社） ２．信頼・信用確保のための安全管理、品質管理等への取組状況の確認 ・各事業部、国内外子会社における安全管理と製品の品質保証体制の確認 ３．原価管理体制の強化及び財務体質改善への取り組み状況の確認 ・各事業部の戦略会議等に参画し、収益・原価管理状況の確認 ・新規分野の事業化推進及びＤＸへの取組み状況の確認 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、監査室の３名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び取締役会の議長である代表取締役社長に報告する体制にしております。 監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称仰星監査法人 ｂ 継続監査期間７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士里見 優小出 修平業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 ９名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。 なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－24－連結子会社－－－－計24－24－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。 (保有の合理性を検証する方法) 政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。 なお、経済合理性の検証は、個社別の配当収益及び株式保有により生じる便益が当社の資本コストを踏まえた目標リターンを上回っているかどうかで判定しております。 (2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 保有意義については、検証対象の大半が、当社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性についても、検証対象の全銘柄のリターンが目標値を上回っております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62非上場株式以外の株式61,142 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース㈱400,000400,000協力関係の維持・強化目的有555417㈱百五銀行155,465155,465円滑な資金調達目的有233114旭ダイヤモンド工業㈱72,00072,000資材の安定調達と協力関係の維持・強化目的有8559㈱ユシロ (注)２50,00050,000資材の安定調達と協力関係の維持・強化目的有15096㈱滋賀銀行42,0008,400円滑な資金調達目的株式分割のため株式数増加有7844㈱あいちフィナンシャルグループ29,0355,807円滑な資金調達目的株式分割のため株式数増加無(注)１3916（注） １ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２ ㈱ユシロは、2025年４月１日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年12月山東安永精密機械有限公司を清算し、当社の連結の範囲から除外。2025年８月スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始。2025年10月鋳造事業の終了を決議。