株式会社ハイレックスコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。 [系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。 自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が４分の１程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が３分の２近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。 このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト」）を2025年11月４日にグループに迎え、以下の４つの重点課題に取り組んでまいります。 [Ⅰ] 新たな「付加価値」の創出 当社が新領域で世界のトップサプライヤーになるには、お客様の期待を超える新製品の開発が不可欠です。新たな付加価値創出を目的として、ハイレックスグループとハイレックスアクトがこれまで各々培ってきた技術力を融合、創発させるための組織横断型のチームを編成し、中短期の取り組みの指針、長期的なビジョンの形成に取り組んでおります。 [Ⅱ] 挑戦の原資である「利益」の追求 ハイレックスアクトがグループに加わることによるシナジーを徹底的に追求し、収益力を向上させます。特に、両社がもつ生産設備を有効活用した部品の内製化、共同購買による調達コストの削減、両社が個別に構築してきた物流ネットワークの最適統合について、重点的に取り組んでまいります。加えて、厳しい競争にさらされている成熟製品（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ等）の利益率向上のため、設備の自動化、工場のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）化による原価低減活動にも力を入れ、元気な100年企業へ挑戦を続けるための利益（原資）を創出します。 [Ⅲ] 「提案力」のレベル向上 当社グループは“To be the First-Call Company”をミッションステートメントとし、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決の提案をする会社を目指しております。提案力の底上げを図るべく、お客様の経営戦略、開発動向を深く把握して、お客様から声をかけていただく前に提案の準備を進めていく「フロントローディング」に注力してまいります。 [IV] 「人財」への投資促進 ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じて社員が切磋琢磨し、成長できる運営体制を構築しています。特に、若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。 さらにDXを推進し、工場の自動化や業務プロセスの高度なデジタル化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。加えて、AI等の先端技術の活用にも取り組み、業務効率化のみならず、社員一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押しします。 また、グローバルな人的資本の強化にも積極的に取り組み、世界の多様な人財が提案力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、収益力向上の施策を企画・実行できる人財への投資を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。 ①社業の健全性を示す自己資本と営業利益 ②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場環境の変化 当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。 (2）為替変動の影響 当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の価格変動 当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。 (4）技術革新 自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。 (5）知的財産 当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）品質保証 当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特にソフトウェアについては、クレーム費用が高額になる傾向があり、品質管理体制を向上させる必要があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。 (7）海外進出に存在するリスク 当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因（輸出入規制、外貨規制、税制・関税政策）③人材の採用と確保の難しさ④ストライキ等の労働争議⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。 (8）地震等の自然災害に係わる影響 当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の時価変動 当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。 自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7％増の3,410万台となりました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億２千３百万円（前年同期比42億５千９百万円減、1.4％減）となりました。 営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億９千１百万円（前年同期比30億２千６百万円増、828.9％増）となりました。 経常利益は、主に受取配当金13億３百万円、為替差益９億８千３百万円、受取利息７億４千２百万円を収益に計上したこと等により72億７千２百万円（前年同期比45億４千４百万円増、166.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億１千９百万円（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。 設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億６千９百万円を実施いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ア．日本 日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億３千９百万円（前年同期比26億９千２百万円増、4.8％増）となりました。営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト株式会社」）株式取得にともなう手数料等の影響により12億９千５百万円（前年同期比２億８千９百万円減、18.3％減）となりました。イ．北米 北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億２千２百万円（前年同期比16億３百万円減、1.5％減）となりました。営業損益は、米国での１工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により３億４千９百万円の営業利益（前年同期は38億５千２百万円の営業損失）となりました。 ウ．中国 中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億８千７百万円（前年同期比３億６千３百万円増、0.7％増）となりました。営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億９千５百万円（前年同期比２億８千４百万円増、28.1％増）となりました。エ．アジア アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億１千５百万円（前年同期比22億２千６百万円減、2.7％減）となりました。営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億２百万円（前年同期比１億６百万円減、3.3％減）となりました。オ．欧州 欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億２千６百万円（前年同期比33億３千２百万円減、11.5％減）となりました。営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、８千５百万円の営業損失（前年同期は４億４千９百万円の営業利益）となりました。カ．南米 南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億１千４百万円（前年同期比３億７百万円増、11.4％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、１億１千６百万円の営業損失（前年同期は６千４百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億２千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が６億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億９千２百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額４億１千２百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億８百万円増加し、546億８千４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千万円（同1.8％）増加し、120億２千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億１千６百万円による増加及び減価償却費94億７千１百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億１千６百万円による減少、法人税等の支払額25億８千７百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億４千６百万円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千９百万円（同49.4％）増加し、６億６千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入74億９千８百万円、定期預金の払戻による収入50億３千４百万円及び投資有価証券の償還による収入５億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億４千３百万円及び定期預金の預入による支出40億４千３百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億６千９百万円（同52.4％）増加し、68億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出24億４千２百万円、配当金の支払額16億１千４百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）51,773103.0北米 （百万円）93,50599.3中国 （百万円）47,68299.6アジア（百万円）77,53396.2欧州 （百万円）25,58090.1南米 （百万円）2,622118.8合計（百万円）298,69698.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本53,672105.05,170102.5北米103,24298.57,330103.6中国48,735102.68,612109.9アジア70,72495.04,23894.7欧州25,53188.61,42892.3南米3,079117.3245136.5合計304,98698.627,026103.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）日本 （百万円）53,546105.6北米 （百万円）102,98798.6中国 （百万円）47,960101.0アジア（百万円）70,96295.8欧州 （百万円）25,65088.6南米 （百万円）3,014111.4合計（百万円）304,12398.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）起亜株式会社35,25111.436,67412.1現代自動車株式会社36,25811.834,69911.4トヨタ自動車株式会社32,44510.534,52511.4Stellantis N.V.35,76511.631,62710.4３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産 当連結会計年度末における流動資産は1,565億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千４百万円増加いたしました。これは主に有価証券が22億２千８百万円減少した一方で、現金及び預金が74億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が14億１百万円、売掛金が11億４千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,204億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が18億８千７百万円、有形固定資産が10億３千万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,769億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億３千６百万円増加いたしました。負債 当連結会計年度末における流動負債は722億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千７百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億６千３百万円、流動負債の「その他」が13億７千３百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億２千７百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、853億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少いたしました。純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,916億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69億２千３百万円、為替換算調整勘定が18億２千７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億２千６百万円減少したことによるものであります。イ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4％減少の3,041億２千３百万円、経常利益が166.6％増加の72億７千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は84億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。売上高 当連結会計年度の売上高は3,041億２千３百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・欧州を中心に減少し、前連結会計年度に比べ11.1％減少の685億７千２百万円となりました。ウインドレギュレータは、北米・日本・中国などで増加し、6.7％増加の927億１千７百万円となり、ドアモジュールは北米・欧州を中心に減少し、5.8％減少の758億９百万円となりました。ドアラッチは、北米・中国で増加し、5.6％増加の277億７千６百万円となりました。パワーリフトゲートは、中国・日本などで増加し、7.8％増加の243億２千４百万円となり、その他部門は中国で減少し、0.8％減少の149億２千２百万円となりました。営業損益 当連結会計年度の営業損益は、拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルの解消の影響等により、前連結会計年度に比べ828.9％増加の33億９千１百万円の営業利益となりました。営業外損益 当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金13億３百万円（前連結会計年度は10億４千万円の受取配当金）、為替差益９億８千３百万円（前連結会計年度は３億６千１百万円の為替差損）、受取利息７億４千２百万円（前連結会計年度は９億１千７百万円の受取利息）となったことにより、前連結会計年度（23億６千２百万円の利益（純額））に比べ増加し38億８千万円の利益（純額）となりました。特別損益 当連結会計年度の特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、前連結会計年度の30億５千１百万円の利益（純額）に比べ増加し39億４千３百万円の利益（純額）となりました。ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。 当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、4.9％（前連結会計年度は1.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米中国アジア欧州南米計売上高 外部顧客への売上高50,684104,49647,49474,05528,9442,707308,382－308,382セグメント間の内部売上高又は振替高5,4621303,5298,686115－17,923△17,923－計56,146104,62651,02382,74229,0592,707326,305△17,923308,382セグメント利益又は損失（△）1,585△3,8521,0113,208449△642,337△1,972365セグメント資産44,38156,32135,58636,02416,3231,531190,16880,091270,260その他の項目 減価償却費1,4662,9771,6302,3901,4241029,99225910,252持分法適用会社への投資額4,404－－－－－4,404－4,404有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3862,0672,4152,8851,9984011,7946811,862（注）１．調整額は、次のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,972百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,855百万円及びセグメント間取引消去等であります。（２）セグメント資産の調整額80,091百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産102,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。（３）減価償却費の調整額259百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費369百万円及び固定資産に係る未実現損益△109百万円の消去であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米中国アジア欧州南米計売上高 外部顧客への売上高53,546102,98747,96070,96225,6503,014304,123－304,123セグメント間の内部売上高又は振替高5,292353,4269,55275－18,381△18,381－計58,839103,02251,38780,51525,7263,014322,505△18,381304,123セグメント利益又は損失（△）1,2953491,2953,102△85△1165,841△2,4493,391セグメント資産43,69562,68136,46435,31517,7801,960197,89879,098276,997その他の項目 減価償却費1,5112,6591,6612,0851,206939,2182529,471持分法適用会社への投資額4,375－－－－－4,375－4,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6122,1222,3652,1281,521649,8141559,969（注）１．調整額は、次のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,318百万円及びセグメント間取引消去等であります。（２）セグメント資産の調整額79,098百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産105,249百万円及びセグメント間取引消去等であります。（３）減価償却費の調整額252百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費361百万円及び固定資産に係る未実現損益△108百万円の消去であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は主に、セグメント間取引消去△48百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額203百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） コントロールケーブルウインドレギュレータドアモジュールドアラッチパワーリフトゲートその他合計外部顧客への売上高77,15286,87880,43826,31222,55815,041308,382 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米中国アジア欧州南米その他合計 内、米国 内、韓国48,329106,25386,74749,00272,82446,40829,1572,76350308,382 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア欧州南米合計 内、米国 内、韓国13,17314,8189,3279,58918,6139,9146,57747763,250 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社36,258アジア、北米、中国Stellantis N.V.35,765北米、欧州、南米起亜株式会社35,251アジア、北米、中国トヨタ自動車株式会社32,445日本、北米、中国、欧州、アジア、南米 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） コントロールケーブルウインドレギュレータドアモジュールドアラッチパワーリフトゲートその他合計外部顧客への売上高68,57292,71775,80927,77624,32414,922304,123 （表示方法の変更）前連結会計年度まで「コントロールケーブル」「ウインドレギュレータ」「ドアモジュール」「パワーリフトゲート」「その他」の５つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、その重要性を考慮し、「ドアラッチ」を新たに区分して表示するよう変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米中国アジア欧州南米その他合計 内、米国 内、韓国51,747105,09287,25148,73969,81143,97425,5863,09350304,123 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米中国アジア欧州南米合計 内、米国 内、韓国12,79314,4659,7049,63518,3339,5546,57441762,220 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名起亜株式会社36,674アジア、北米、中国現代自動車株式会社34,699アジア、北米、中国トヨタ自動車株式会社34,525日本、北米、中国、欧州、アジア、南米Stellantis N.V.31,627北米、欧州、南米 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計減損損失268－－－1,677－－1,945（注）１ 日本子会社 株式会社ハイレックス島根において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失143百万円を計上しております。２ 日本子会社 株式会社ハイレックス宮城において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。３ 日本子会社 出石ケーブル株式会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円を計上しております。４ ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,677百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計減損損失730－－263247－－1,241（注）１ 日本子会社 株式会社ハイレックスメディカルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失730百万円を計上しております。２ インドネシア子会社 PT. HI-LEX CIREBONにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失263百万円を計上しております。３ セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失247百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計当期償却額－－－－－－211211当期末残高－－－－－－1,0471,047（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計当期償却額－－－－－－00当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計当期償却額－－－－－－214214当期末残高－－－－－－932932（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念を通じて、社会の皆様が快適に、安心して暮らせる環境づくりの一翼を担っていくことを目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループは気候変動への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境管理責任者、環境委員会及びE/QMS推進チームを中心に全社に展開した運用を行っております。それらシステムを通じて、順守すべき法的要求を満たし、リスク及び機会に取り組んでおり、トップマネジメント（担当役員）に対してその実績を定期的に報告しております。トップマネジメントは、報告された情報に基づいて環境マネジメントシステムが適切妥当かつ有効である事、継続的改善の機会、戦略的な方向性等の結論・指示を出しております。 環境に関するその他の取り組みとして、当社においてサスティナビリティ担当執行役員および環境委員会を設置し、当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定、国内外拠点の環境活動支援策の策定およびWEBサイトでの対外的な活動の開示を行っております。それらの実施状況については定期的に取締役に報告することとしております。また、これらの取り組みの一環として自社所有地にメガソーラー発電所を建設し、2013年より運用を継続しております。この活動の取り組みと成果については、当社人事総務部門が管理し定期的な報告を行っております。 (2）戦略 当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動において、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。以下の方針を重点的に取り組むことでISO14001に基づく活動及び環境委員会の設定する目標を達成するよう取り組んでおります。またグループ各社においても同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んでおります。 ①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。②環境管理の目的及び目標の設定。定期的見直しと継続的改善。③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防と気候変動の緩和に努める。④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。 主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。その主な概要は以下の通りであります。①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）(イ)組織が順守すべき法的要求事項(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。 また、その他のサステナビリティ関連のリスク管理として、当社環境委員会において、主にカーボンニュートラルへの対応を中心に、関連するリスクと機会について定期的に検討を行い、取り組み方針を決定しております。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。 その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であります。 その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均１％以上改善させる事を目標に５カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。 また、その他の目標について、当社環境委員会の設定する中長期での活動目標のうち重要なものとして、当社において2013年の温室効果ガス（t-CO2）総排出量を基準として2030年に50％削減することをKPI（重要業績評価指標）とし、2050年にカーボンニュートラルを実現することをKGI（重要目標達成指標）としています。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月 2％1％主任級にある者に占める女性労働者の割合2026年3月 5％1％男女の平均勤続年数の差2026年3月 2年以下4年以下 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。 (a）取締役会 経営管理の意思決定機関として毎月１回開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。 取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。(b）経営会議 当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に毎月１回開催しております。(c）監査役会 原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士１名及び公認会計士１名を監査役として登用しております。(d）指名報酬委員会 当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。(e）環境委員会 サスティナビリティ担当執行役員をトップマネジメントとして、社内より環境委員長を任命し、年次で開催しております。また分科会を各工場で毎月開催しております。主な活動として、当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定、国内外拠点の環境活動支援策の策定およびWEBサイトでの対外的な活動の開示等を行っております。 機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会環境委員会代表取締役社長寺浦 太郎◎◎ ◎ 社外取締役正木 靖子〇 〇 社外取締役吉川 博巳〇 〇 常勤監査役松本 耕一 〇◎ 社外監査役上田 隆司 〇 社外監査役後藤 研了 〇 執行役員（専務執行役員・常務執行役員含む）他10名（注） 〇 ◎（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 １. （注）５．」に記載のとおりであります。 当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。 ※当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりであり、当社取締役会の委員は、社外取締役正木靖子、社外取締役吉川博巳、社外取締役尾形浩一及び代表取締役社長寺浦太郎となります。なお、当該議案が承認可決された場合も、上記のコーポレートガバナンス体制に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任４名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。 監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。 今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。・取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。・中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針について(a）基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。 なお、当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は買収への対応方針を2029年１月頃に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続する予定です。 (b）不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。 (c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。ア．株主意思の反映 本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月24日に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 なお、当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は買収への対応方針を2029年１月頃に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続する予定です。イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞ 当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。a．取締役の報酬等の基本方針イ． 当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。ロ． グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。ハ． 株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。b．取締役の報酬の水準 取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえで、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適宜・適切に設定します。c．取締役の報酬の構成 当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制度から構成するものとします。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。d．取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。e．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。 中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%～50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。 注)業績連動報酬は、役員賞与（金銭報酬）と当社株式（非金銭報酬）に区分されます。 g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項 個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。イ．指名報酬委員会の構成内容 取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されます。ロ．指名報酬委員会の機能 取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。 ＜業績連動報酬に関するその他の事項＞ 業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高3,041億２千３百万円、連結営業利益は33億９千１百万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。 業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。 ＜指名報酬委員会に関するその他の事項＞ 指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2025年10月までに３回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において審議結果を答申しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動型株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）43420－01監査役（社外監査役を除く）1313－－－1社外役員2121－－－5（注１）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。また、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限（社外取締役は付与対象外）とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 （注４）取締役会は、代表取締役社長 寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。（注５）上記には、2025年３月７日付をもって辞任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,369北米3,455中国2,939アジア3,062欧州937南米208報告セグメント計11,970全社（共通）101合計12,071 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90444.117.95,591 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本803全社（共通）101合計904 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。 なお、労使間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.030.830.8－50.163.341.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ハイレックス島根－－－－76.976.383.8－但馬ティエスケイ株式会社－－－－66.867.581.1－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）親会社 該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容韓国TSK株式会社（注）３大韓民国慶尚南道昌原市6,077百万ウォンコントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス埼玉埼玉県本庄市291百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス島根（注）３島根県浜田市450百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社ハイレックス関東千葉県茂原市96百万円コントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有TSK of AMERICA INC.（注）３米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市19百万米ドル持株会社100.0米国子会社２社及びメキシコ子会社１社他の持株会社役員の兼任等…有HI-LEX AMERICA INC.（注）１,３米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市7百万米ドルコントロールケーブル100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEX CONTROLS INC.（注）１,３,５米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市3百万米ドルウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEXMEXICANA,S.A.DE C.V.（注）１,３メキシコケレタロ州ケレタロ市42百万米ドルコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(86.6)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有HI-LEX INDIAPRIVATE LTD.（注）３インドハルヤナ州グルグラム3,735百万インドルピーコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.（注）３ベトナムハイフォン市211,091百万ベトナムドンコントロールケーブル93.7当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有但馬ティエスケイ株式会社（注）３ 兵庫県豊岡市56百万円 コントロールケーブル100.0 当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…有PT. HI-LEX INDONESIA（注）３インドネシアバンテン州タンゲラン市24,439百万インドネシアルピアコントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドアラッチ100.0当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有PT. HI-LEX PARTSINDONESIA（注）１インドネシアバンテン州タンゲラン市5,118百万インドネシアルピアコントロールケーブル他100.0(39.3)当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…有重慶海徳世拉索系統集団有限公司（注）３中華人民共和国重慶市204百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他63.0当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有広州利時徳控制拉索有限公司（注）１中華人民共和国広東省広州市28百万元コントロールケーブル100.0(100.0)当社が販売する製品の一部部品の仕入先役員の兼任等…無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容重慶海徳世控制拉索系統有限公司（注）１中華人民共和国重慶市17百万元コントロールケーブル100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無煙台利時徳拉索系統有限公司中華人民共和国山東省煙台市40百万元コントロールケーブル100.0当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有大同ハイレックス株式会社（注）３大韓民国仁川広域市28,010百万ウォンドアモジュール及びウインドレギュレータ他71.8当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEMMANUFACTURING LLC（注）３ハンガリーレーチャーグ市2,387千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有江蘇大同海徳世車門系統有限公司（注）１,３中華人民共和国江蘇省塩城市65百万元ウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無広東海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国広東省広州市増城区105百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(70.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有長春海徳世汽車拉索有限公司（注）１,３中華人民共和国吉林省長春市45百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.（注）１,３米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市8百万米ドルドアモジュール100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…有株式会社サンメディカル技術研究所（注）３長野県諏訪市90百万円医療用機器81.7当社製品の生産及び販売当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…有HI-LEX EUROPE GMBH（注）３ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市25千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0欧州における当社製品の設計開発・営業当社が債務保証をしております役員の兼任等…有大同ドア株式会社（注）１,３大韓民国仁川広域市47,829百万ウォンドアラッチ他97.4(73.9)当社製品の現地生産及び販売当社が資金援助をしております役員の兼任等…無江蘇大同多沃汽車配件有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省張家港市19百万元ドアラッチ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無PT. HI-LEX CIREBON（注）１インドネシア西ジャワ州チルボン市34,833百万インドネシアルピアコントロールケーブル100.0(50.0)当社が販売する一部製品及び部品の仕入先役員の兼任等…有杭州海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国杭州市120百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他90.0(90.0)当社製品の生産及び販売役員の兼任等…無HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.（注）１スペインカタル－ニャ州バルセロナ3千ユーロコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…無HI-LEX ITALY S.P.A.（注）１,３イタリアリグーリア州キアヴァリ10,670千ユーロウインドレギュレータ及びドアモジュール他100.0(20.1)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…無HI-LEX CZECH,S.R.O.（注）１,３チェコモスト郡8,361千ユーロドアモジュール他100.0(50.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有株式会社ハイレックス宮城（注）３宮城県栗原市499百万円コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0当社が販売する一部製品の仕入先当社が債務保証及び資金援助をしております役員の兼任等…有HI-LEX DO BRASIL LTDA.（注）１,３ブラジルサンパウロ州60,266千レアルコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…無HI-LEX SERBIA D.O.O.（注）１セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市167百万セルビアディナールウインドレギュレータ100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省瀋陽市１百万元ドアモジュール他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.（注）１インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム69百万インドルピードアラッチ他79.5(79.5)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無株式会社ハイレックスメディカル東京都墨田区100百万円医療用機器100.0当社製品の販売及び医療機器の輸入販売当社が資金援助をしております役員の兼任等…有天津海徳世拉索系統有限公司（注）１,３中華人民共和国天津市50百万元コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他100.0(100.0)当社製品の現地生産及び販売当社が債務保証をしております役員の兼任等…有DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.（注）１,３メキシコヌエボ・レオン州モンテレー５百万米ドルドアラッチ他79.5(79.5)当社製品の現地生産及び販売役員の兼任等…無その他 １社 (3)持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI STEEL CABLEPUBLIC COMPANYLIMITEDタイバンコク市259百万バーツコントロールケーブル及びウインドレギュレータ他26.9当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有株式会社大同システム大韓民国仁川広域市2,700百万ウォンコントロールケーブル32.9当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先役員の兼任等…有 （注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）HI-LEX CONTROLS INC.48,63239153421,13531,229

３【配当政策】 利益配分につきましては、株主の皆様へ長期安定的に配当することを基本としつつ、将来への成長投資等とのバランスを取りながら、自己株式の取得を含めて総合的に判断することを方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業戦略の実現に備えて、生産キャパシティの最適化、工場生産の自動化・DX化の加速、市場ニーズに応える新製品の開発、M&Aを含む成長投資、それら施策を担う人財への投資等に充当してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり23円00銭（中間配当金と合わせて46円00銭）を予定しております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日86323.0取締役会決議2026年１月24日85023.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。 当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。 ア．日本 日本における製品開発活動は、システム製品開発グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行っております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器につきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。 既存製品群につきましては、策定した長期戦略に基づき新製品・新技術の開発を進めてまいります。 当社のDNAであるケーブルに関しましては、標準化に伴うモノづくりの深化と進化を遂げ、お客様に価値を届ける製品の開発を進めております。 また、ウィンドレギュレータに関しましては、クルマの生産方法の進化と将来の要請に対応したモジュール化・パッケージ化した製品の開発を進めております。 さらに、システム製品に関しましては、クルマを取り巻く環境の目まぐるしい変化に追従し、かつ頭脳にあたるECUも組合せたシステム全体を提案・開発・生産を担える「システム・サプライヤー」へと変革し、その地位を確固たるものとすべく新製品の開発を進めてまいります。 医療機器につきましては、消化器（胃・大腸）がん治療後の粘膜を閉鎖し回復を促す新規治療機器について良医療機器として薬事承認を取得し近日発売の予定をしております。海外展開に関しましては、マイクロカテーテル3種、ガイドワイヤ1種をマレーシアへの販売に向けた活動を行っています。 株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓に関しましては、次世代小型人工心臓の薬事データ取得を間もなく完了させ、米国治験に投入してまいります。また次々世代機についてもコンセプトを固め本格的な開発を進めてまいります。 日本における研究開発費は1,168百万円であります。 イ．北米 北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 北米における研究開発費は638百万円であります。 ウ．中国 中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 中国における研究開発費は1,417百万円であります。 エ．アジア アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。 アジアにおける研究開発費は1,158百万円であります。 オ．欧州 欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。 欧州における研究開発費は247百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品合計宝塚工場（兵庫県宝塚市）日本生産設備他913828(3,653)[2,076]-316127三田工場（兵庫県三田市）日本生産設備他7928633(9,724)336439108三田西工場（兵庫県三田市）日本生産設備他469402697(19,262)112271,70926柏原工場（兵庫県丹波市）日本生産設備他522833144(55,538)9661,604266三ケ日工場（浜松市浜名区）日本生産設備他239112307(17,955)301470498本社（兵庫県宝塚市）日本その他の設備304105214(1,206)[1,274]59245929310宇都宮技術センター（栃木県宇都宮市）日本その他の設備15837200(6,038)-540151益田メガソーラー発電所（島根県益田市）日本太陽光発電設備16115396(55,159)--528- (2)国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品合計株式会社ハイレックス埼玉本社工場（埼玉県本庄市）日本生産設備他224193454(20,790)17089161株式会社ハイレックス島根本社工場（島根県浜田市）日本生産設備他120449158(22,541)140743108株式会社ハイレックス関東本社工場（千葉県茂原市）日本生産設備他2624132(18,656)3219193但馬ティエスケイ株式会社本社工場（兵庫県豊岡市）日本生産設備他596537244(42,301)33671,479172株式会社ハイレックス宮城本社工場（宮城県栗原市）日本生産設備他489102196(27,800)3779954 (3)在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定工具、器具及び備品その他合計HI-LEXCONTROLSINC.本社工場（米国ミシガン州リッチフィールド市）北米生産設備他2,0712,721411(279,233)[9,089]1,3831958247,607999HI-LEXMEXICANA,S.A. DE C.V.本社工場（メキシコケレタロ州ケレタロ市）北米生産設備他5832,973360(97,431)305339－4,5622,073HI-LEXINDIAPRIVATELTD.本社工場（インドハルヤナ州グルグラム）アジア生産設備他1,2431,431833(69,374)[70,291]11023153,938704HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナムハイフォン市）アジア生産設備他465341－(－)[40,542]12118838471PT. HI-LEXINDONESIA本社工場（インドネシアジャカルタ市）アジア生産設備他212224511(138,746)110－959950重慶海徳世拉索系統集団有限公司本社工場（中華人民共和国重慶市）中国生産設備他2,2342,087－(－)[113,619]901816005,9051,208大同ハイレックス株式会社本社工場（大韓民国仁川広域市）アジア生産設備他870945961(47,024)[13,553]52565113,379203HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEMMANUFACTURING LLC本社工場（ハンガリーレーチャーグ市）欧州生産設備他1547883(33,000)95711431,958326江蘇大同海徳世車門系統有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省塩城市）中国生産設備他－18－(－)[26,667]－0－1832広東海徳世拉索系統有限公司本社工場（中華人民共和国広東省広州市増城区）中国生産設備他4858－(－)[32,829]99211311,115381長春海徳世汽車拉索有限公司本社工場（中華人民共和国吉林省長春市）中国生産設備他518397－(－)[22,624]31116871,151333DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.本社工場（米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市）北米生産設備他894644208(80,937)－71－1,819143HI-LEX EUROPE GMBH本社工場（ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市）欧州生産設備他12899－(－)[4,300]－4012939859大同ドア株式会社本社工場（大韓民国仁川広域市）アジア生産設備他2,5759061,775(23,953)218409415,927287杭州海徳世拉索系統有限公司本社工場(中華人民共和国浙江省杭州市)中国生産設備他1,772665－(－)[43,787]512373883,115239HI-LEX ITALY S.P.A本社工場(イタリアリグーリア州キアヴァリ)欧州生産設備他914898320(23,634)92174722,473212HI-LEX CZECH,S.R.O.本社工場(チェコモスト郡)欧州生産設備他91,404－(64,406)104152241,694193HI-LEX DO BRASIL LTDA.本社工場（ブラジルサンパウロ州）南米生産設備他13471－(－)[33,151]17－494208HI-LEX SERBIA D.O.O.本社工場（セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市）欧州生産設備他－14－(7,200)6502684 （注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積を外数で表示しております。なお、年間賃借料は455百万円であります。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。３．帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）が監査役監査基準及び監査役会規則に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。 また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。 なお、常勤監査役 松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、社外監査役 上田隆司氏は税理士の資格を有する税務の専門家であり、後藤研了氏は公認会計士の資格を有する財務及び会計の専門家であり、両氏とも財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況常勤監査役松本 耕一全13回中13回社外監査役上田 隆司全13回中13回社外監査役後藤 研了全13回中13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処理の留意事項についての協議等であります。 また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。 これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部統制監査室（専任４名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。 内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換などを実施しております。 これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。 内部統制監査室が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や監査役会等において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b．継続監査期間22年間c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 辻井 健太指定有限責任社員 業務執行社員 立石 政人d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 21名 その他 31名e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性などについて検証を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－65－連結子会社－－－－計71－65－b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－5連結子会社709788計70147814（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4191非上場株式以外の株式1537,930 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,513 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業株式会社8,172,0008,172,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有12,74812,727朝日インテック株式会社2,963,5005,878,600（保有目的）取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。今後も、当社の成長投資に伴う資金需要及び株価を勘案し、適切な保有残高となるよう適宜対応してまいります。無7,25114,505 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西川ゴム工業株式会社2,482,6001,241,300（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注２）有7,0622,452トヨタ自動車株式会社930,260930,260（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化無2,9192,495株式会社アルファ1,710,0001,710,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有1,9882,014新明和工業株式会社546,885546,401（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）取引先持株会による定期買付有1,098745スズキ株式会社440,000440,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有1,015678中央自動車工業株式会社420,000140,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注３）有754646松本油脂製薬株式会社33,50033,500（保有目的）素材開発における取引関係維持・強化有656629株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ254,500254,500（保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化有592414東京製綱株式会社400,000400,000（保有目的）素材開発における取引関係維持・強化有578452極東開発工業株式会社160,000160,000（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有413389株式会社ＳＵＢＡＲＵ116,500116,500（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化無382324株式会社三井住友フィナンシャルグループ71,45471,454（保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化有297233岡谷鋼機株式会社21,20021,200（保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化有170148（注）１． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２． 西川ゴム工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ３． 中央自動車工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11019 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－9

２【沿革】(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。年月事項1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。1970年６月兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。1971年７月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。1974年５月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。1975年４月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。1977年６月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。1981年４月静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。 11月タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。1982年３月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。1983年９月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。1985年７月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 11月兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。（2025年１月清算結了）1988年２月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。1989年２月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 ５月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場新設。 ６月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。1990年７月HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 12月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及びHI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。1995年５月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。1996年５月医療用製品の製造、販売開始。1998年10月ＱＳ9000認証取得。 11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 年月事項1999年３月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。2000年４月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 ５月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。（2024年２月清算結了） 10月合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTSCOMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。2001年１月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 ６月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。 ８月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 ９月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。2003年１月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 ７月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。2005年６月THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。2006年５月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 ７月ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。2008年７月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。2010年３月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。2012年７月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。2013年３月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 ６月タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。 ５月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 ７月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。2016年５月スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 ９月ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 10月イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。2017年２月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 ３月チェコ モスト