株式会社ヨロズ

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。 そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。 このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。 第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、我武者羅に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。 第２の方針は、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」の実施であります。各方策について、具体的な「実施時期」や「適用プロジェクト」「適用製品」を明確にし、量産適用、品質改善、コスト削減、納期短縮、といった、具体的な成果を収益につなげ、費やした工数・投資も含めた費用を回収し、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底してまいります。 この取組み方針を徹底して実行し、最後まで“やりきる”決意で臨む所存です。 ■中期経営計画「YSP2026」全体概要（追補版） 基本方針の見直し（追補） 社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になるために、過去２年間６つの主要方策に取組んでまいりました。 ■2026年度の重点取組み方針 YSP2026最終年度として、全社一丸となり、我武者羅に取組んで“やりきる”。そして、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、“実りの刈り取り”を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。 ②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。３.製造者責任について当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。４.国際情勢の変動影響について当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。５.災害等による影響について当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比3.0％増の61,609百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比20.8％増の2,828百万円になりました。 ②米州 売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより前期比0.5％増の87,553百万円となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比2,762百万円増の152百万円となりました。③アジア 売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前期比11.5％減の34,566百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも固定費削減をはじめ「Success 25V」合理化活動に努め、前期比833百万円増の892百万円になりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)日本53,7730.2米州87,5150.5アジア33,721△15.0合計175,011△3.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度比(％)日本57,2297.721,48514.7米州87,2810.122,3691.6アジア34,962△6.48,51511.6合計179,4731.052,3718.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)日本54,4793.4米州87,2980.5アジア34,551△11.2合計176,330△1.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社26,91015.128,17016.0北米日産会社23,18913.022,23412.6日産自動車株式会社18,16310.2－－ (注)日産自動車株式会社の当連結会計年度につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満であるため、記載を省略しております。 ②財政状態（資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が1,017百万円、「工具、器具及び備品（純額）」468百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,656百万円増加の138,258百万円となりました。（負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,262百万円減少の42,029百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,609百万円、「支払手形及び買掛金」が1,658百万円、「契約負債」が1,007百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ8,070百万円増加の32,175百万円となりました。これは「長期借入金」が7,661百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円減少の74,205百万円となりました。（純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,849百万円増加の64,053百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,831百万円増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円(17.7％)増加し、29,763百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8,034百万円であり、前連結会計年度と比べ3,291百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に伴う収入増加 14,963百万円 「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加 1,668百万円 「減損損失」に伴う収入減少 9,039百万円 「その他の負債の増減額」に伴う収入減少 2,130百万円 「売上債権の増減額」に伴う収入減少 1,763百万円 「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 1,651百万円 「減価償却費」に伴う収入減少 1,545百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,846百万円であり、前連結会計年度と比べ9,968百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,869百万円 「定期預金の払戻による収入」の収入増加 2,602百万円 「定期預金の預入による支出」の支出減少 2,501百万円 「有形固定資産の売却による収入」の収入増加 588百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,143百万円であり、前連結会計年度と比べ9,901百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入減少 3,542百万円 「自己株式の取得による支出」の支出増加 3,686百万円 「長期借入金の返済による支出」の支出増加 3,443百万円 「短期借入金の増減額」の収入増加 1,022百万円 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の176,330百万円、営業利益は13倍の3,980百万円、経常利益は5,854百万円増の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。ⅰ)売上高 当連結会計年度の売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比1.6％減の112,443百万円となりました。トヨタグループ向けは、10.5％増の24,177百万円となりました。ホンダグループ向けは、3.8％減の19,782百万円となりました。 ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期比3.3％減の156,243百万円となりましたが、売上高に対する割合は90.6％から88.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比2.3％減の16,106百万円となりました。売上高に対する割合は9.2％から9.1％となりました。 ⅲ)営業外収益、営業外費用 営業外収益は、デリバティブ評価益が増加したことにより前期比36.7％増の1,668百万円となりました。 営業外費用は、為替差損が減少したことにより前期比47.9％減の1,872百万円となりました。 ⅳ)特別利益、特別損失 特別利益は、前期に比べ435百万円増の475百万円となりました。 特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ8,673百万円減の632百万円となりました。 ⅴ)法人税等 法人税等は、前期比60.7％減の1,165百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は43,348百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,763百万円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 日本米州アジア売上高 外部顧客への売上高52,66886,84638,899178,414セグメント間の内部 売上高又は振替高7,1302301437,505計59,79987,07739,043185,920セグメント利益又は損失(△)2,341△2,61059△210セグメント資産149,66150,99439,391240,047その他の項目 減価償却費2,1464,2851,5728,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,4134,5254489,387 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計 日本米州アジア売上高 外部顧客への売上高54,47987,29834,551176,330セグメント間の内部 売上高又は振替高7,129255147,399計61,60987,55334,566183,729セグメント利益2,8281528923,873セグメント資産158,54151,37141,932251,845その他の項目 減価償却費2,4153,3536906,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,6232,2666785,569 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計185,920183,729セグメント間取引調整△7,505△7,399連結財務諸表の売上高178,414176,330 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△2103,873セグメント間取引調整508106連結財務諸表の営業利益2983,980 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計240,047251,845セグメント間取引調整△118,181△132,159全社資産調整（注）14,73518,572連結財務諸表の資産合計136,601138,258 (注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,0046,459－－△350△3517,6536,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3875,569－－△431△1438,9555,425 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計52,65747,72432,41121,69123,930178,414 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計24,3366,1068,1782,8714,14545,638 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社26,910米州北米日産会社23,189米州日産自動車株式会社18,163日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計54,41947,39532,31718,28623,910176,330 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国メキシコ中国その他合計24,4036,0338,0802,5344,84645,898 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社28,170米州北米日産会社22,234米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額日本米州アジア計減損損失645,2694,0809,415△2699,145 （注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額日本米州アジア計減損損失105－－105－105 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ共通 ＜ガバナンス＞ 当社は2024年５月に発表した中期経営計画（YSP2026）の経営方針で「企業価値の向上」として Ｅ、Ｓ、Ｇの強化を掲げて、それぞれの諸課題について経営の柱として取り組んでおり、ESG推進室がサステナビリティ全般の機能軸としてサステナビリティ活動を推進しています。機能軸長の代表取締役社長/社長執行役員（COO）はサステナビリティ活動の進捗・パフォーマンスの評価・年度の活動計画のレビュー・見直し等の執行を行っています。活動の統制としては、月1回の経営会議に代表取締役社長、ESG推進担当執行役員が参加し、月次の報告を実施しております。また、その他サステナビリティ活動に関する重要課題は、取締役会において、審議・決定を行っております。 ＜リスク管理＞ 当社は、企業理念に基づき、業務の適正を確保し企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議しており、その方針に基づいて全社的リスク管理活動を推進しています。リスクは、事業機会に関連するリスクと事業活動の遂行に関するリスクとして、各部門から抽出したリスクを集約し、経営会議で議論され、サステナビリティに関する内容を含む重大リスクを選定のうえ、年1回、取締役会で決定しております。決定されたリスクは対応部門に割り当てられ、個々の責任と権限を基に、リスク対策実施計画を策定のうえ、リスク低減活動を行っております。活動の進捗は代表取締役社長をトップとした「リスクコンプライアンス委員会」にて報告し検証され、活動の改善を行っております。また、活動の統制として、内部監査室は執行部門を年1回監査し、その結果を取締役会に報告し承認を得ております。なお、その他リスク及び機会を含む重要課題は課題別の会議体（ステアリングコミッティーなどの委員会活動）にて、取締役社長をはじめとして各機能軸長、関係者による会議を実施し、進捗確認、活動の方向性の決定を行っております。 (２）人的資本、多様性項目取組状況ガバナンス当社は、2021年度より取締役社長を委員長とするダイバーシティステアリングコミッティーを設置し、多様性に関する現状の確認、課題の議論および施策の推進を行っております。2023年度からはその対象を多様性にとどまらず、人的資本に関する幅広い領域へと拡大して議論を進めており、現在の中期経営計画「YSP2026」においては、ダイバーシティをさらに深化させたDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでおります。また、当コミッティーの活動状況等については、社外取締役に対して年1～2回の定期的な報告を行い、客観的な意見や助言を得ることで、実効性の高い取り組みを進めております。戦略１．人財戦略に関する基本方針等（１） 人財戦略人財の確保と育成は経営の最重要課題であるという認識のもと、中期経営計画「YSP2026」では、経営基盤を強化する取り組みの一つとして「エンゲージメントの向上」を掲げています。その実現に向けて、「健康経営の推進」と「DE&Iの実践」を2本柱に据えた取り組みを推進することで、更なるエンゲージメントの向上を目指しています。多様な人財が心身ともに健康で、個々の能力を最大限に発揮できる公平かつ包括的な職場環境を整備することが、人財戦略の確固たる土台であると位置づけています。当社の求める人物像（ヨロズパーソン）を各種施策の基軸とし、「採用」「育成」「活躍」の3つのフェーズにおいて一貫した取り組みを推進しています。採用：多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財を迎え入れるため、ダイバーシティを最大限に尊重した採用活動を展開しています。育成：共通能力および専門能力の開発に基づいた教育体系を整備するとともに、事業活動を円滑に推進するグローバル人財の育成に注力しています。活躍：従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描く「キャリア自律」を促進し、マネジメント力の強化と併せて能力を発揮できる環境を整備しています。当社は、人財戦略を通じた「働き“がい”の向上」の進捗および達成度を定量的に測る重要指標（KPI）として、「従業員エンゲージメントサーベイスコア」を設定しています。本スコアの継続的な向上を通じて、人的資本の価値最大化と持続的な企業価値の向上に努めています。 （２） 従業員給与等の決定方針当社は、従業員に対する処遇（給与・賞与等）を、単なる労働対価としてのコストではなく、持続的な企業価値向上に向けた「人的資本への最重要投資」と位置づけています。従業員の給与等の決定にあたっては、以下の基本方針に基づき運用しております。①役割・成果および能力に基づく処遇年齢や勤続年数にとらわれず、個々の従業員が担う役割の大きさ、発揮した専門能力、および業績への貢献度を公正に評価し、給与に反映する仕組みを導入しています。特に、当社の求める人物像（ヨロズパーソン）の体現や、自己研鑽（リスキリング等）を通じた成長を高く評価し、報いる処遇体系としています。②公平性と透明性の確保人財戦略の基盤である「DE&Iの実践」に基づき、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず、能力と成果に基づく公平な処遇を徹底しています。また、上司との定期的な1on1ミーティング等を通じて評価のフィードバックを行い、従業員が納得感を持てる透明性の高い評価・報酬決定プロセスを運用しています。③企業業績の還元と生活基盤の充実 従業員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、社会情勢や物価動向、他社の水準などを総合的に勘案し、競争力のある給与水準の維持・向上に努めています。また、企業活動によって創出された利益は、賞与等を通じて従業員へ適切に還元することで、従業員のエンゲージメント向上と会社の持続的成長が連動する好循環を目指しています。 （３）人財育成方針教育の目的は、組織に新たな価値をもたらす人財（ヨロズパーソン）の育成と、従業員の自己実現のサポートです。「ヨロズパーソン」とは、高い倫理観のもと自ら課題を認識し、問題解決と学びを実践し続ける人財と考えています。また、会社と従業員がキャリアプランを共有し、中長期的な視点に立った教育機会を提供することで、従業員のキャリア自律を促し、エンゲージメント（働きがい）を高める環境整備に取り組んでいます。当社の求める人物像の実現に向けて、具体的には以下の体系に基づき教育を実施しています。①共通教育・ 一般教育： 全従業員に求められる基礎能力やマインドセットの醸成・グローバル対応力の向上： 事業のグローバル展開を牽引する人財の育成②専門教育 各部門・各職種において高度な専門性を発揮するための教育③その他技能訓練・資格取得 経営環境の変化に対応するための自発的なスキル習得（リスキリング）や、業務に必要な資格取得に対する継続的な支援 戦略２．女性の活躍推進 ダイバーシティの推進にあたっては、ダイバーシティ管理職（※）比率を指標として取組を進めてまいりました。その一つである女性活躍推進については、「プラチナえるぼし」を神奈川県で初めて、また製造業でも全国で初めて2021年11月に取得いたしました。これまで、人事部による個別の女性面談や、各職場における育成計画作成などを行ってまいりましたが、今後も、誰もが働きがいを持ち働き続けたいと感じられる職場を目指し、職場環境整備に取り組んでまいります。そして 2030年ダイバーシティ管理職比率30％を目指し、女性管理職比率は現在の1.5倍にあたる22.7％を目標に取り組んでまいります。 （※）ダイバーシティ管理職：女性、シニア、外国籍、障がい者など 2023年度2024年度2025年度2030年度(目標)女性管理職比率13.0%12.5%14.7%22.7% ３．男性育休取得当社では、従業員の仕事と子育て両立支援として、誰もが働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員が能力を十分に発揮することを目的に、男性育休取得促進を行っています。その一環として、管理職向け研修や社内報に育休取得者の実績を掲載するなど、職場環境整備を進めた結果2025年度における男性育児休業取得率は100%となりました。今後も諸施策を実施し継続して男性が育児休業を取得し易い環境整備に取り組んでまいります。 ［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］ 計画期間2025年 ４月１日～ 2027年 ３月31日までの2年間目標①所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する目標②計画期間内に、男性の育児休業取得率を60%以上にする ４．男女賃金差異当社の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が78.4%となっており、差異の生じている理由としては、若い女性従業員の入社が増えている、また、全従業員における管理職以上の割合が男性25.4%に対し女性14.7%と男性に比べ女性が少ない事が理由と考えられます。評価制度において男女での差は設けていないため、実際に管理職の同職位における従業員の賃金差は無く、制度上の問題は生じていません。今後、差異を改善していくためには、女性の管理職割合を増やしていく事が重要と考えております。リスク管理従業員関連のリスク管理体制としては、エンゲージメントサーベイを実施し、結果を各部署へフィードバック、アクションプランを次年度の業務計画へ織り込みPDCAを回しています。また、労働組合と年2回の事務折衝を行い、組合員の状況を把握、要望を制度化するなどしてリスク管理を行っています。指標と目標ダイバーシティの推進においてはダイバーシティ管理職比率2030年30％を目標とし、取り組みを進めてまいります。取り組みを進めることで、職場環境整備、女性管理職比率の向上（目標22.7%）、男性育休取得率の向上（目標60％以上）及び男女賃金差異の改善に繋げてまいります。 （３）気候変動及び自然資本関連当社の環境方針では気候変動対策のほか、生物多様性の保全、水資源の管理など、広く地球環境保全活動を推進することを掲げております。また事業活動における自然環境へのリスク、機会の評価を行うため、TCFDに加え、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の提言に沿った情報提示を進めていきます。項目取組状況ガバナンスYSP2026の経営方針の1つとして「Ｅ（環境）対応を武器にしたものづくり」を掲げると共に、気候変動関連では2021年に策定した「ヨロズグローバル環境ビジョン2040」で、「2040年までにカーボンニュートラルにチャレンジいたします」との宣言を、取締役会で決議しております。また、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策の決定を経営会議で取り扱い、それらを取締役会に報告・承認するプロセスをとっています。また、当社では、代表取締役社長が気候変動を含む環境関連の問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含む環境マネジメントの有効性について責任を負うものとしています。そして、気候変動関連を含むESG推進担当役員は、環境マネジメントを推進し、進捗状況について経営会議および取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議の上、代表取締役社長の判断を仰いでいます。 戦略 （気候変動関連）カーボンニュートラルへの取り組みは、地球上のすべてに関わる差し迫った課題であることが世界各国の共通認識となっています。そのため、取り組みの遅れはビジネスにおけるリスクを増大させることになり、できる限り早く目標に向けて活動することが有益であると考えています。 具体的なリスクとしては、中長期的には、気候変動による法改正、税制改正による財務影響が考えられ、また、当社の製品が車両走行時のCO2排出量に影響を及ぼす製品重量の軽減のための軽量化技術の進捗が受注実績に与える影響が考えられますが、積極的かつ意欲的に取り組むことで大きなビジネスの機会になるととらえております。また、中期・短期的には、気候変動による自然災害の増加が、河川等の汚染につながる影響等が考えられますが、これらを速やかに、適正に対処することで、リスク低減を図ることができます。 世界各国では電動車普及を推進しており、日本においてもHVを含む電動車の拡大が進んでいます。当社で開発・製造を行う部品の軽量化は燃費や走行距離の向上に寄与するため、今まで以上のニーズがあります。軽量化に関する新素材の採用、新技術・新工法の研究開発は事業戦略の中心としています。[シナリオ分析]１） 想定される環境将来の1.5℃上昇、4℃上昇それぞれの世界観を想定するシナリオについて、世の中の脱炭素動向がより明確になる時期、また物理的リスクがより顕著に表れてくる時期を考慮する一方、当社では2040年のカーボンニュートラル実現を目指して活動していることを鑑みて、2040年を迎える前での分析にするべきと考え、2030年代後半の状態で検討しました。シナリオ※リスク想定される環境1.5℃移行リスク（影響：大）世界的に脱炭素社会に向けた政策・規制が強化され、有効に機能している。そのため、企業はその対応、または炭素税等の支払いでいずれも製造コスト増となる。物理的リスク（影響：小）物理的リスクは低い状態が維持・継続される。4℃移行リスク（影響：小）新たな政策・規制は導入が進まず、CO2排出量増加が続く。そのため、企業の製造コストは現状から大きく変化することがなく移行リスクは低い。物理的リスク（影響：大）気象状況、地球環境が大きく変化し、大規模災害が世界で増加するため当社のみならず、サプライチェーンのいずれかで常態的に大きな操業停止等のリスクが顕在化する。 ※2つのシナリオに向かう2030年代後半の状況２）リスク重要度の評価 特定したリスク事業インパクト※リスク対応策と機会移行リスク(1.5℃)炭素価格（政策） 各国政府によりCO2排出量に対する課税が実施・強化され、製造コストが増加、財務指標が悪化する。小・Scope1,2のカーボンニュートラル化を2040年までに確実に達成する（課税の回避）。・再エネ調達（太陽光発電設備導入、グリーン電力調達）、物流の効率化、など。脱炭素政策の強化各種規制で化石燃料が高騰、入手困難となり価格が上昇、コスト増となる。小EVへの急速な変化（市

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制 当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりです。 ※１ 2015年６月に監査等委員会設置会社に移行。 １.基本的な考え方 当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めております。 ２.株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針 当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。（2）基本方針の実現に資する取組み 当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。① 企業価値の向上に向けた取組み 当社は、2024年５月に中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan2026（略称YSP2026）』（計画年度2024～2026年度）を策定いたしました。YSP2026では、経営方針として『社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた攻めの施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になる』と定めるとともに、基本方針及び主要方策を推進し、攻めとする諸施策を順次実施しております。 基本方針は以下の通りです。・「事業基盤の強化」として、①新技術・新工法の創出と拡販、②収益目標の達成、③資本効率向上を掲げ、“収益力と成長”による経済的価値の向上を目指します。・「経営基盤の強化」として“ESG経営の推進”を図ります。①Ｅ（環境）では、環境対応力の向上②Ｓ（社会・人）ではエンゲージメントの向上、③Ｇ（ガバナンス）では、ガバナンスの更なる向上を図り、社会的価値の向上を目指します。・２つの価値の向上と最大化により、企業価値の向上を目指します。 当社は、上記の方針及び中長期的な観点に基づいた戦略により持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るため、YSP2026を着実に実行してまいります。② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み 当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。 更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会で更に１名、合計２名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内４名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１以上が独立社外取締役で構成されております。加えて、2018年12月には、取締役等の選任や報酬の決定における意思決定に関わるプロセスの透明化及び客観性を高めるために過半数を独立社外取締役で構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。 なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしております。 当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべてのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。③ 積極的な株主還元 当社は、前中期経営計画（YSP2023）においても、財務戦略の基本方針を、これまでの財務安全性重視に加え、株主還元の充実に注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から連結配当性向35％を目標といたしました。 この基本方針及び配当方針に従い、当社は、2015年度から2023年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年９月には、発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。 この基本方針は、YSP2026においても継続しており、配当性向については、YSP2026においても、連結配当性向35%以上を目標といたします。加えて、YSP2026では１株当たりの配当金の下限値を31円と定めるとともに、2025年２月には発行済株式総数の1.0％、2025年11月には発行済株式総数の14.8％の自己株式の取得を取締役会にて決議いたしました。今後も業績や配当の水準を考慮し、自己株式の取得を機動的に実施するなど、当社は、今後も持続的な株主還元の実施に努めてまいります。④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み 当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて 当社が導入した買収への対応（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容についての株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）を開催し、大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買付け（注１）のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。 本プランの有効期間は、2027年開催予定の第82回定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとします。（4）本プランの合理性について 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」ならびに東京証券取引所が2015年6月1日に導入し、2018年6月1日および2021年6月11日にそれぞれ改訂した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上 本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。② 事前の開示 当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランをあらかじめ開示しております。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。③ 株主意思の重視 当社は、2024年６月27日開催の第79回定時株主総会において本プランによる買収への対応方針の継続を承認いただいております。当社株主総会において当社提案に基づき本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。④ 外部専門家の意見の取得 当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。⑤ 独立諮問委員会への諮問 当社は、本プランの必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、既に設置されている独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。また、独立諮問委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立諮問委員会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとされています。これにより、独立諮問委員会の勧告に係る判断の客観性および合理性が担保されることになります。 ⑥ 合理的な客観的要件の設定 本プランは、上記に記載のとおり、あらかじめ定められた合理的且つ客観的な要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による対抗措置の発動が恣意的に行われないことを担保するための仕組みが確保されています。 ⑦ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によってその有効期間内においても廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。 以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。 （注１）① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等を取得するまたは取得

(4) 【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項・基本方針の決定方法当社は、客観性・透明性が保たれるよう任意の報酬委員会（以下、報酬委員会といいます。）で、本方針が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するかどうかという観点等から、本方針の答申・審議を行い、その後取締役会の決議により決定いたします。・基本方針の内容の概要取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを方針としています。また、業務執行、経営監督機能に応じてそれぞれが適切な役割を担い能力を発揮できるよう「役員報酬及び役員賞与支給規程」を定めております。当該規程に基づき、報酬委員会において、株主総会で承認を受けた取締役報酬総額の範囲で評価を行い、協議した上で、取締役会で個別の報酬額を決定します。（ア）取締役の個人別の報酬等（下記（イ）以外）の額又はその算定方法の決定方針取締役の固定報酬は、基本報酬と短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである株式報酬から構成されています。固定報酬は、職位、職責、期初に割り振られた業務目標、当社の業績、従業員給与の水準、在任年数を考慮しながら、「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき総合的に勘案して評価しています。監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。（イ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計画業績を反映した非金銭報酬から構成されています。業績連動部分は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益の目標値に対する達成度と中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を毎年、一定の時期に「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。（ウ）非金銭報酬等の内容、その数の算定方法の決定方針中長期インセンティブである株式報酬は（ア）の基本報酬に応じた非業績連動部分と、中期経営計画業績を反映した（イ）の業績連動部分から構成されており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき評価しています。業績連動部分は、中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する各年度の達成度に応じて支払うものとし、毎年一定の時期に「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において定期的に検討を行ったうえで必要に応じて取締役会に答申します。（オ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、規程及び個人の定性的評価を含む個人業績評価に基づき、 代表取締役会長が案を作成し、報酬委員会に説明、提案し、報酬委員会で審議の後、取締役会に答申しております。取締役会は報酬委員会の答申を最大限に尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、当社の報酬委員会は、取締役会で選任された７名の取締役が委員であり、過半数が東京証券取引所の基準を満足する独立役員である社外取締役かつ委員長はその中から指名された社外取締役で構成しております。・当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の額については、上記「基本方針の内容の概要」における各決定方針に則り算定し、その内容を報酬委員会にて取締役ごとに審議・評価を行いました。報酬委員会への諮問を経て提言された当該連結会計年度に係る報酬額は、役職別の支給基準に基づき評価・決定されていることを確認できたため、2025年３月26日および2025年７月14日開催の取締役会で、承認いたしました。 Ａ 指標の内容業績目標達成度の業績連動指標は、営業利益率（連結ベース、以下同様）を採用しています。業績連動部分は、毎年の業務計画達成度に応じて0％から100％の範囲内としており、業績指標の目標達成度合に応じて決定します。なお、減損などの特殊要因、他の経営指標（フリー・キャッシュ・フロー等）や重要な不祥事や事故などの特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問します。業績目標達成度係数＝営業利益率の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準以上の場合に100％と設定しています。なお、2025年3月期の営業利益率は、0.2％でした。Ｂ 指標を選択した理由営業利益率を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益率が該当するためです。Ｃ 業績連動報酬の額の決定方法取締役の報酬の額の決定方法は、「（エ）取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定に関する方針」に記載のプロセスを経て決定しています。 ② 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額６億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会において、株式報酬の額を年額1億2,000万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬金銭非金銭報酬金銭賞与非金銭報酬基本報酬賞与取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）254124803118-5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）3030----2社外役員2929----4 （注）1. 業績連動報酬は、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬としています。 2. 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬としています。 3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。4. 上記の取締役（監査等委員）の人数および支給金額には、2025年６月27日開催の第80回定時株主総会の終結 時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 5. 上記の人数および支給金額には、2025年６月27日開催の第80回定時株主総会をもって取締役を退任した後、監査等委員に就任した者を含めております。在任期間に応じ、取締役期間は「取締役（監査等委員を除く）」に、監査等委員期間は「取締役（監査等委員）」に含めて記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)日本1,418( 453 )米州2,410( 83 )アジア1,577( 103 )合計5,405( 639 ) (注)１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）445(48)40.312.56,387△0.5 セグメントの名称従業員数(名)日本445(48) (注)１ 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比で0.5％減少しております。これは、従業員の約７割において給与が前事業年度を上回っているものの、定年到達に伴う契約変更等による賃金改定や、育児休業の取得者数および取得日数の増加により、全体の平均値が押し下げられたことによるものです。当社の従業員の処遇は、職務内容、責任の範囲、成果、市場水準および会社業績等を総合的に勘案して決定 しており、今期の減少は給与水準自体の低下を示すものではありません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 （株）ヨロズ大分(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）226(256)42.919.25,4794.2 (注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 （株）ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）184(65)43.29.75,45617.1 (注)１ 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比17.1%増加しました。当社は、2024年４月に創立をしており、これに伴う中途採用者は2024年度の賞与支給額が低水準となりました。その結果、2025年度は2024年度と比較して賞与支給額の増加額が大きくなり平均年間給与の対前事業年度比が増加しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ④ 労働組合の状況特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.7100.078.478.8222.3※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ヨロズ大分20.066.774.873.352.9※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載(株)ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター0.0100.084.379.7― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヨロズ栃木 （注）２栃木県小山市百万円100自動車部品の製造・販売100.00当社製品の製造組立金型等を貸与運転資金の借入役員の兼任有り㈱ヨロズ大分 （注）２大分県中津市百万円100自動車部品の製造・販売100.00当社製品の製造組立金型等を貸与運転資金の借入役員の兼任有り㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター （注）２岐阜県輪之内町百万円100自動車部品の製造・販売100.00当社製品の製造組立金型等を貸与役員の兼任有り㈱庄内ヨロズ 山形県鶴岡市百万円100自動車部品の製造・販売100.00当社製品の製造組立金型等を貸与運転資金の借入役員の兼任有り㈱ヨロズエンジニアリング （注）２山形県東田川郡三川町百万円100金型・設備の製造・販売100.00当社金型・設備の製造工場及び設備を賃貸運転資金の借入役員の兼任有り㈱ヨロズサービス横浜市鶴見区百万円10保険代理業貸金業人材派遣業務請負他100.00保険の仲介、派遣の受入業務の委託他役員の兼任有りヨロズアメリカ社 (注）２米国テネシー州モリソン市百万米ドル217米国持株会社100.00役員の兼任有りヨロズオートモーティブテネシー社 (注）１，２，３米国テネシー州モリソン市百万米ドル95自動車部品の製造・販売85.01(85.01)当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズオートモーティブアラバマ社 （注）１，２米国アラバマ州ジャスパー市百万米ドル132自動車部品の製造・販売94.73(94.73)当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズメヒカーナ社 （注）２，３墨国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市百万墨ペソ1,047自動車部品の製造・販売92.35当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 （注）１，２墨国グアナファト州アパセオ・エルグランデ市百万墨ペソ2,565自動車部品の製造・販売97.62(17.07)当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 （注）２伯国リオデジャネイロ州レゼンデ市百万伯レアル369自動車部品の製造・販売100.00当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズタイランド社 （注）２泰国ラヨン県百万泰バーツ1,800自動車部品の製造・販売90.00当社製品の販売先資金の長期借入 役員の兼任有りワイ・オグラオートモーティブタイランド社 （注）１，２泰国ラヨン県百万泰バーツ1,383自動車部品の製造・販売88.98(7.23)当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社 （注）１泰国ラヨン県百万泰バーツ65金型・設備の製造・販売100.00(100.00)当社金型・設備の製造役員の兼任有り广州萬宝井汽車部件有限公司 （注）２中国広東省広州市百万人民元189自動車部品の製造・販売51.00当社製品の販売先役員の兼任有り武漢萬宝井汽車部件有限公司 （注）２中国湖北省武漢市百万人民元276自動車部品の製造・販売51.00当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 （注）２印度タミル・ナドゥ州百万インドルピー4,000自動車部品の製造・販売97.50当社製品の販売先役員の兼任有りヨロズオートモーティブインドネシア社 (注）２尼国西ジャワ州カラワン県百万インドネシアルピア770,000自動車部品の製造・販売100.00当社製品の販売先役員の兼任有り (注) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。２ 「特定子会社」であります。３ ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 社 名ヨロズオートモーティブテネシー社ヨロズメヒカーナ社売上高32,681百万円( 218百万米ドル)27,320百万円( 3,493百万墨ペソ)経常利益673百万円( 4百万米ドル)859百万円( 109百万墨ペソ)当期純利益678百万円( 4百万米ドル)746百万円( 95百万墨ペソ)純資産額687百万円( 4百万米ドル)11,022百万円( 1,670百万墨ペソ)総資産額12,720百万円 ( 81百万米ドル)13,380百万円( 1,941百万墨ペソ)

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当社は株主還元施策として「1株当たり配当31円を下限とし、目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します」を掲げております。 2026年３月期は、厳しい経営環境が続いておりますが株主さまのご支援に報いるべく、当期の期末配当は18円として実施いたしました。 これにより、実施済みの中間配当１株当たり15円と合わせた年間配当金は１株当たり33円となりました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会決議36415.002026年５月15日取締役会決議37018.00

６ 【研究開発活動】 当社では、お客さまである自動車メーカー各社のCO2排出量削減活動および電動車開発に貢献するべく、環境・性能・品質・価格を満足し競争力ある製品開発実現に向け、ベンチマーク活動により新技術・新工法の開発と製品化に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、「日産ルークス」のフロントメンバー・リアビーム・リンク、「日産キックス」のフロントメンバー・ボディーマウントブラケット・フロントロアアーム・リアビーム、EV車「日産リーフ」のリアメンバー・ラジアスロッド・リンク・ブレーキペダル、プラグインハイブリッドの「日産N6」のフロントメンバー・ボディーマウントブラケット・フロントロアアーム・リアビーム、三菱「アウトランダー」のリアメンバー・リンク・ラジアスロッド、ルノー「ダスター」のフロントメンバー・フロントロアアーム・リアビーム・ボディーマウントブラケット・スプラッシュガード・サーマルプロテクター、ホンダ「N-ONE」のフロントロアアーム・リアビーム、「WR-V」のフロントメンバー、トヨタ「bZ4X」のリアメンバー、「CH-R」のリアメンバー、「bZ4X ツーリング」のリアメンバー・バッテリーケース・リンク、「ハイラックス レボ」のフレーム部品、「ランドクルーザー」のフレーム部品、「ピクシスバン」のリアビーム、「カローラクロス」のフレーム部品、ダイハツ「ハイゼットカーゴ」のリアビーム・ラテラルロッド、スズキ「エブリィ」のリアビームを市場投入いたしました。 引き続き高品質、低価格、高い生産性のもと、軽量、高剛性の製品開発に取り組み、競争力ある製品を市場に投入すべく、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、6,334百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計本社管轄(横浜市港北区・栃木県小山市他)日本当社製品製造のための開発設備、管理部門社屋、厚生設備7591581107(15)0963445貸与(栃木県小山市)日本自動車部品の製造設備・厚生設備3989921897(77)7082,214164貸与(大分県中津市)日本自動車部品の製造設備・厚生設備6111,71414985(95)8194,145226貸与(岐阜県安八郡他)日本自動車部品の製造設備・厚生設備6,4116,0302312,245 (112)38815,307- (注) １ 事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（岐阜県安八郡)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記載しております。なお、2026年4月1日に㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（岐阜県安八郡)は当社に吸収合併されました。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ その他は建設仮勘定の合計であります。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱ヨロズ大分(大分県中津市） 日本自動車部品の製造設備 7637400- (-)01,504226㈱庄内ヨロズ(山形県鶴岡市)日本自動車部品の製造設備4020436(41)0478122㈱ヨロズエンジニアリング(山形県東田川郡)日本金型・設備の製造設備168229-(-)0128178 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ その他は建設仮勘定の合計であります。 ３ 2026年４月１日付で株式会社ヨロズ大分、株式会社庄内ヨロズ及び株式会社ヨロズエンジニアリング は当社に吸収合併されました。 (３) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計ヨロズオートモーティブテネシー社(米国)米州自動車部品の製造設備 3911,09522522(242)1,2462,980698ヨロズオートモーティブアラバマ社(米国)米州自動車部品の製造設備2,28467524-( - )413,026205ヨロズメヒカーナ社(墨国)米州自動車部品の製造設備1,1602,82924029(200)3914,651693ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(墨国)米州自動車部品の製造設備7992,228258130(70)123,429497ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(伯国)米州自動車部品の製造設備3431,898310-( - )942,646317ヨロズタイランド社(泰国)アジア自動車部品の製造設備93131124193(67)10553468ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(泰国)アジア自動車部品の製造設備938659194(52)83517101广州萬宝井汽車部件有限公司(中国)アジア自動車部品の製造設備51334154-( - )29939291武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国)アジア自動車部品の製造設備1,3612312-( - )01,595295ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社(印度)アジア自動車部品の製造設備617255―(―)－235184ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国)アジア自動車部品の製造設備11344992205(72)33893158 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ その他は建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 1) 組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤社内の監査等委員１名と非常勤社外の監査等委員２名の計３名から構成されています。辻千晶氏（非常勤社外の監査等委員）は弁護士であり、監査等委員会の議長を務めています。小川千恵子氏（非常勤社外の監査等委員）は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部統制所管部門（総務、経理、内部監査）と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社に対して現地現物あるいはリモート監査による業務監査を行っています。また、代表取締役等と定期的に懇談して、意見交換を行っています。会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況等について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。 2) 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、月次および必要に応じて随時開催されます。当期は合計13回開催され、所要時間は毎回概ね２時間半でした。出席率は全員100%でした。監査等委員会の具体的な検討内容は、コンプライアンスの状況、リスクマネジメントの状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、及び法定の決議事項（年度の監査方針・監査計画・監査報告、取締役の人事及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬への同意可否、等々）です。当期の重点監査項目は、人材の体制、品質向上の取り組み、新規受注部品のプロジェクト業務の課題への対応状況、財務報告に関わる業務の課題への対応状況、働きがい改革への対応状況、情報セキュリティ強化への取り組み、カーボンニュートラルに向けた取り組み、データ偽装リスクへの対応状況、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況等です。KAMについては、会計監査人による期中レビューにおいて検討を重ね、期末監査の結果を踏まえて会計監査人と監査等委員会で協議の上、決定しています。KAMの内容については妥当であると考えております。常勤監査等委員は、日常的に社内情報の収集に努め、社内の重要な事項について、随時適時に、非常勤監査等委員と情報共有を行っています。また、自らが行った業務監査の結果を、監査等委員会にて非常勤監査等委員へ説明し、意見交換を行っています。非常勤監査等委員は、専門的な知識と経験を活かして、取締役会等の重要な会議にて、独立社外役員の立場から活発に意見を述べています。代表取締役等との懇談会にては、自らが選定した重要なテーマについて意見交換を行い、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員でない社外取締役と定期的に「独立社外取締役意見交換会」を行い、社外取締役間の連携を深めています。任意の諮問委員会の委員就任としては、辻千晶氏は、「独立諮問委員会」、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員を務めています。小川千恵子氏は、「独立諮問委員会」と「指名委員会」の委員、及び「報酬委員会」の委員長を務めています。 ②内部監査の状況等 1)組織、人員及び手続き当社の内部監査部門（現在４名体制）は、内部監査規程および年度ごとに作成する監査計画に基づき、コンプライアンスの状況・リスクの管理状況に関して当社グループの内部監査を行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用しております。監査結果は会長・副会長・社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。 2) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等内部監査部門は、随時、監査等委員会に内部監査に係る状況を報告するとともに、監査計画、実施状況、監査結果等に関して、定期的に情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。また、会計監査人、経理部門及び総務部門と定期的な会合や情報交換等の連携を図り内部統制活動に反映しております。 ③会計監査の状況（監査法人の名称） EY新日本有限責任監査法人（継続監査期間）39年間(注)当社は、2007年以降継続してEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。1987年から2006年まで旧新光監査法人並びに旧みすず監査法人（当時は中央新光監査法人）と監査契約を締結しており（2006年にみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。（業務を執行した公認会計士） 日置 重樹 萩原 靖之 （監査業務に係る補助者の構成） 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。（監査法人の選定方針と理由）会計監査人を選定する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の候補者を、専門能力、独立性、品質管理システム、外部のレビュー又は検査の状況、監査計画、監査チームの体制、海外ネットワーク、監査報酬の水準などの観点から評価します。なお、当期は会計監査人の選定は行っていません。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。（監査等委員会による会計監査人の評価）監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人の再任可否についての評価を行いました。そして、会計監査人は、専門能力、独立性、コミュニケーション、品質管理システム、監査計画、監査チームの体制、職務遂行状況などの観点から見て、実効性のある監査を行なっており、また監査報酬の水準も妥当であるため、再任が適切であると判断しました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社88―65―連結子会社――――計88―65― (注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（Ernst&Young）に対する報酬(a. を除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――3連結子会社243274計243277 前連結会計年度当社につきましては、該当事項はありません。連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務であります。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務であります。c.その他重要な報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を勘案したうえ決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、必要に応じて報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の推移等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、適切な水準であると判断し、会社法第３９９条第１項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は以下のとおりであります。当社の主たる事業が属する輸送用機器、とりわけ自動車業界において、グローバル競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流など全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、成長を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関や共同出資パートナーとしての商社などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係や相乗効果などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、得意先、同業界部品メーカー、材料メーカー、工作機械メーカー、金融機関、商社などの株式を政策的に保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式については、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、以下の方法（項目）で検証し、主要な政策保有株式の現状について取締役会へ報告しております。定性項目では、取得の経緯、取引関係の有無、保有の戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通しなどについて、定量項目では、取引額、年間受取配当金額・株式評価損益などについて報告するとともに、保有する意義や合理性が低下した銘柄について売却対象とすることの検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9142非上場株式以外の株式178,168 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式357 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)●スズキ㈱1,798,8001,798,800主要な得意先であり、伸張するアジア市場において更なる信頼関係を築いていくため。有3,3733,255●住友商事㈱223,899223,899米国事業展開にあたってのパートナーであり、良好な協力関係を築いていくため。有1,294754●㈱タチエス292,000292,000同じ自動車部品業界にあって得意先や海外展開地域が共通しており、物流その他の面で双方メリットとなるような協力関係を築いていくため有592501●ＪＦＥホールディングス㈱303,500303,500素材の供給側と利用側という関係にあり、品質の向上や新素材の開発を共同で行っていくため。有551555●日産自動車㈱1,476,4211,476,421長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。無491559●㈱横浜フィナンシャルグループ272,908272,908長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。有374267●㈱クボタ141,000141,000長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。有346258●アイダエンジニアリング㈱261,400261,400プレス設備の供給側と利用側という関係にあり、新素材・新技術・新工法の開発を共同で行っていくため。有279233●㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ70,56070,560長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため有183141●㈱みずほフィナンシャルグループ24,89524,895長年にわたる主要な取引金融機関であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。有151100●日産車体㈱152,640152,640長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。無144157●㈱TBK394,500394,500長年にわたる得意先であり、これまで築いてきた良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。有140117●㈱パイオラックス79,20079,200同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。有125188●㈱オーハシテクニカ40,00020,000同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加。有4436●日本製鉄㈱73,50014,700長年にわたる良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加。有4246●㈱ユニバンス28,91057,910同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。有2322●双日㈱1,4791,479メキシコ事業展開にあたってのパートナーであり、良好な協力関係を築いていくため。無94●NOK㈱010,000同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。有―21●ユニプレス㈱01,300同じ自動車部品業界にあり、かつ取引先でもあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。無―1 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項 1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立 米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結 Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社）2004年３月 筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社) 2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社) 年月事項 2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化 2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張2020年３月米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月岐阜県輪之内町に生産工程の100％脱炭素化を目標にした新工場が完成2024年４月株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転2025年12月ヨロズアメリカ社はヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併2026年４月当社は株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併