株式会社カーメイト

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、不安定な国際情勢下、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 １．売上高の季節的変動について当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。 上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。（単位：千円）期 別上 期下 期通 期2024年３月期7,314,686（45.8％）8,641,132（54.2％）15,955,819（100.0％）2025年３月期7,148,770（46.1％）8,374,687（53.9％）15,523,458（100.0％）2026年３月期6,195,644（42.5％）8,367,471（57.5％）14,563,116（100.0％） ２．特定取引先への依存度について当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,800,92218.02,383,71916.4株式会社イエローハット1,213,8077.81,455,63510.0 また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。 ３．為替リスクについて当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、必要に応じて先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。 ４．製品評価について当社の製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ５．製品品質及び製品保証について当社グループの製品には、車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器等、使用者の安全性や利便性に関わる製品が含まれております。当社グループでは品質管理体制の整備及び品質向上に努めておりますが、製品の設計、製造、部材調達又は使用状況等に起因して、製品の不具合、品質問題、事故、苦情、返品、修理、交換又はリコール等が発生する可能性があります。また、法令・規格への対応、顧客対応、補修・交換費用、製品保証費用又は損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、重大な品質問題が発生した場合には、当社グループのブランド、信用及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発・設計段階から製造、出荷及び販売後の各段階において品質管理の強化に取り組むとともに、市場からの品質情報、顧客からの問い合わせ及び不具合情報の収集・分析を行い、必要に応じて原因究明、改善措置及び再発防止策を実施しております。また、製品保証に係る費用については、過去の実績や将来の発生見込みを踏まえ、適切な見積りに基づき会計処理を行っております。 ６．固定資産の減損について当社グループは、車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業において、製品の開発、製造、物流及び販売に必要な固定資産を保有しております。当社グループの業績は、国内外の経済環境、個人消費の動向、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替相場の変動、販売チャネルの変化及び競合環境等の影響を受ける可能性があります。これらの事業環境の悪化等により、特定の事業、製品群又は資産グループの収益性が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき固定資産の減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業及び各製品群の収益性、販売動向、原価動向並びに固定資産の利用状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて価格政策の見直し、原価低減、製品構成の見直し、設備投資の選別及び資産の有効活用を進めることにより、当該リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 業績 当連結会計年度における売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが、主力の車関連事業が減収となり、14,563,116千円(前年同期比6.2％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は604,455千円(前年同期比100.8％増）、経常利益は653,284千円(前年同期比73.0％増)となりました。特別損失として減損損失455,676千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は281,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、車用品部門のチャイルドシート類、電子・電機機器部門のドライブレコーダーが減収となったため、当事業の売上高は12,854,110千円(前年同期比8.3％減)となりました。営業利益は原価率の改善により1,424,533千円(前年同期比10.3％増)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、当事業の売上高は1,709,005千円(前年同期比13.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善により267,331千円(前年同期比203.5％増)となりました。(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,087,408千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業11,808,388△8.3アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,644,0203.7合計13,452,409△7.0 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業12,854,110△8.3アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,709,00513.6合計14,563,116△6.2 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,800,92218.02,383,71916.4アマゾンジャパン合同会社1,859,03512.01,753,01612.0株式会社イエローハット1,213,8077.81,455,63510.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加464,793千円、電子記録債権の減少226,544千円、製品の減少310,395千円等があり、17,003,934千円(前年度末比191,282千円減)となりました。固定資産は、使用権資産の減少63,853千円、投資有価証券の増加240,884千円、繰延税金資産の減少135,588千円があり、3,206,225千円(前年度末比69,345千円増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,210,160千円(前年度末比121,937千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、１年内償還予定の社債の増加130,000千円、支払手形及び買掛金の増加51,391千円、電子記録債務の減少344,670千円等があり、2,312,628千円(前年度末比167,307千円減)となりました。固定負債は、社債の減少440,000千円、長期借入金の増加120,000千円等があり2,694,360千円(前年度末比320,703千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,006,988千円(前年度末比488,011千円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加165,369千円、為替換算調整勘定の増加131,185千円、利益剰余金の増加69,518千円により15,203,171千円(前年度末比366,073千円増)となり、１株当たり純資産額は2,155円26銭(前年度末比51円90銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は735.3％(前連結会計年度693.4％)、借入金依存度は6.4％(前連結会計年度7.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は589,842千円減少し9,055,784千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を424,390千円計上し、非資金項目の調整として減価償却費による増加41,518千円及び減損損失による増加455,676千円、棚卸資産の減少による増加364,788千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ584,521千円減少の868,692千円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出965,241千円（純額）、有形固定資産の取得による支出424,650千円、有形固定資産の売却による収入249,133千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ274,345千円増加の1,088,570千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,917千円、社債の償還による支出310,000千円、長期借入れによる収入150,000千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ31,838千円増加の388,449千円となりました。 なお、2026年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、ケミカル類部門は増収となりましたが、車用品部門のチャイルドシート類、電子・電機機器部門のドライブレコーダーが減収となったため、車関連事業の売上高は12,854,110千円(前年同期比8.3％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、当事業の売上高は1,709,005千円(前年同期比13.6％増)となりました。報告セグメント合計売上高は14,563,116千円(前年同期比6.2％減)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響があったものの製品評価損が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ3.7ポイント改善し58.9％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ185,511千円増加の5,984,251千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.7ポイント改善し41.1％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し5,379,796千円(前年同期比117,964千円減)となりました。売上高に対する負担率は36.9％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は604,455千円(前年同期比303,476千円増)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損が増加したこと等により、48,828千円となりました。前連結会計年度に比べ27,818千円の悪化となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は653,284千円(前年同期比275,657千円増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益234,128千円(前年同期比229,297千円増)となり、特別損失は、減損損失455,676千円を計上したこと等により463,022千円となり、前年同期比128,618千円の減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は424,390千円(前年同期は税金等調整前当期純損失209,183千円)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は281,138千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円)となりました。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は4.5％、自己資本当期純利益率は1.9％、１株当たり当期純利益金額39.86円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー及びリモコンエンジンスターター等の製造販売を行っております。「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業合計売上高 一時点で移転される財14,004,7991,503,84315,508,643 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス14,814―14,814計14,019,6141,503,84315,523,458 外部顧客への売上高14,019,6141,503,84315,523,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――計14,019,6141,503,84315,523,458セグメント利益1,291,89588,0681,379,964セグメント資産11,756,744930,00212,686,747その他の項目 減価償却費337,36120,244357,606 減損損失524,53217,578542,110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額227,97913,679241,659 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業合計売上高 一時点で移転される財12,834,7311,709,005 14,543,737 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス19,378 ― 19,378 計12,854,1101,709,005 14,563,116 外部顧客への売上高12,854,1101,709,00514,563,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――計12,854,1101,709,00514,563,116セグメント利益1,424,533267,3311,691,864セグメント資産11,531,4771,076,10812,607,586その他の項目 減価償却費38,3163,20241,518 減損損失424,98525,454450,440 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額396,35237,846434,199 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,379,9641,691,864 全社費用△1,078,984△1,087,408 連結財務諸表の営業利益300,979604,455 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,686,74712,607,586 全社資産7,645,3507,602,573 連結財務諸表の資産合計20,332,09720,210,160 (注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費357,60641,518 27,5730 385,18041,518 減損損失542,110450,440 48,9505,236591,061455,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額241,659434,199 15,95912,988 257,618447,187 (注) 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計13,468,6172,054,84115,523,458 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国米国合計276,910133,09066,712476,714 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オートバックスセブン2,800,922車関連事業アマゾンジャパン合同会社1,859,035車関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計12,639,6471,923,468 14,563,116 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国米国合計281,539 118,410 0 399,949 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オートバックスセブン2,383,719 車関連事業アマゾンジャパン合同会社1,753,016 車関連事業株式会社イエローハット1,455,635車関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ 関連事業計減損損失524,53217,578542,11048,950591,061 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ 関連事業計減損損失424,98525,454450,4405,236455,676 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」、行動指針に「社会に省資源とＣＯ２削減で貢献する」とサステナビリティに関する項目を掲げております。また、当社事業所（結城工場）においてはISO14001の認証を取得し持続可能な社会づくりに貢献する事業活動を推進しております。当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。 サステナビリティに関する戦略及び目標(１)気候変動について当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。 (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2026年３月期 50％以上67.4％１月当たり残業時間2026年３月期 10時間未満8.2時間 ※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2026年６月25日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況 当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。 また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。 社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。 また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いております。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有しており、また、本橋智明氏は経済・経営に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを当社の経営に反映させ、また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。上記のとおり４名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役は２名）、後記（２）役員の状況 と同一の構成となります。 ロ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは以下のとおりであります。 ハ リスク管理体制の整備の状況 当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。 ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。 ホ 会計監査人及び顧問弁護士との連携会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはＫＰＭＧに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。 ヘ 責任限定契約の内容の概要当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。 これに基づき、社外取締役谷口彬雄及び本橋智明の両氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。 ③企業統治に関するその他の事項イ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ロ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ 取締役の任期経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としております。ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとしております。ホ 自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ヘ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針 当社は、少数株主保護の観点より以下の施策を実施しております。 重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。 また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数村田 隆昭1313徳田 勝1313赤羽 道明1312長崎 良夫1313井上 満1313打江 佳典1313真子 義邦1313谷口 彬雄1313本橋 智明1313 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、企業統治の体制、決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議・承認を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 方針の決定方法及びその内容の概要当社の取締役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、当社の経営内容及び従業員給与とのバランスを勘案した水準とし、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職務、職責、会社業績への貢献度などを総合的に勘案して算定し、月例金銭報酬として支払うものとしております。その内容、及び決定方針については取締役会において決議し、決定するものとしております。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議されております。なお、当該決議が適用された当該株主総会において選任された取締役の員数は９名であります。監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長村田隆昭に取締役の個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を行うには代表取締役が最も適しているとの判断に基づくもので、その決定内容について取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）役員報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）177,996153,345―24,6517監査役(社外監査役を除く）14,50813,208―1,3001社外役員25,29423,940―1,3544 (注）1.賞与等の業績連動報酬及び非金銭報酬等の設定はありません。 2.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。なお、社外取締役はありません。 3.退職慰労金の額は役員退職慰労引当金の当期増加額となっております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)車関連事業600(51)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業18(2)全社(共通)22(0)合計640(53) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)343(46)46.018.76,5103.3 セグメントの名称従業員数(名)車関連事業304(45)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業17(1)全社(共通)22(0)合計343(46) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.025.059.872.847.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) カーメイト物流㈱東京都豊島区千円10,000車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連100.0当社製品の物流業務をしております。なお、当社所有の建物及び土地を賃借しております。役員の兼任 １名CARMATE CARACCESSORIES CO.,LTD.香港HK$815,000車関連100.0事業活動を実質休止中であります。役員の兼任 ３名役員として出向 １名快美特汽車精品(深セン)有限公司 （注）３中国広東省千RMB36,407車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連100.0[100.0]当社製品の製造・販売をしております。役員の兼任 ３名役員として出向 １名Car Mate USA, Inc.米国千US$400車関連100.0当社製品の販売をしております。役員の兼任 ２名役員として出向 １名烈卓(上海)貿易有限公司中国上海市千US$300車関連100.0事業活動を実質休止中であります。役員の兼任 ２名(その他の関係会社) ㈲エム・テイ興産東京都新宿区千円100,000資産管理(46.0)役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。３ 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】 当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。 このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当金15円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議105,809152026年６月26日定時株主総会決議（予定）105,80915

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「未来開発センター」などの次世代製品研究部門と、以下11ジャンルにわたる製品開発部門の二本立てで推進しております。製品開発は、日本と中国の二極体制により展開しております。 ① 車内小物用品、オートスポーツ用品 ② チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品③ 自動車メーカー向け純正用品④ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑤ タイヤチェーン⑥ 芳香剤⑦ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑧ エレクトロニクス用品（ドライブレコーダー、エンジンスターター、ＧＰＳ端末） ⑨ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑩ スノーボード、バインディング、ブーツ ⑪ 電動モビリティ 当社の研究開発部門には、「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100名超在籍しており、市場競争力のある製品を迅速に創出するため、体制の見直しを毎年度実施しております。また、連結子会社である中国・快美特汽車精品（深セン）有限公司では、日本人および中国人技術者約30名体制で、日本および中国市場向けの製品開発を行っております。 製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツの的確な把握」を基本とし、各製品においてプランナー・デザイナー・エンジニアが連携しながら、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合によるオンリーカーメイトな新製品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心に、毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度においても多数の新製品を市場投入いたしました。以下、ジャンル別の主な取り組みと成果を記載いたします。 車内小物用品・オートスポーツ用品ジムニー専用デジタルランドメーターや助手席下収納バッグ、RAV4専用品などの車種専用品を発売し、好評を得ました。汎用アクセサリー分野ではSUV向けの加飾トレンドである等高線をあしらった製品シリーズを新たに立ち上げました。また、Apple社の「探す」アプリに対応することで自車を探すことができる機能付きのUSBカーチャージャーシリーズを発売しました。一方、オートスポーツ用品は、穴あけ不要で簡単に確実な取り付けが可能なトヨタ車（アルファード/ヴェルファイア、プリウス等）専用のオルガンペダルセットを発売しました。 チャイルド用品新安全基準R129に適合したジュニアシート「スット」を発売。身長150cmまで対応するロングユース設計としました。また、カーメイト初となるペットカート「GO.BUGGY Dog」シリーズを発売し、新たな市場開拓を進めました。 ルーフキャリア関連業務用キャリア市場が好調であることから、当期はさらなるラインナップの拡充を予定しております。また、当期は既存の商品カテゴリーにとどまらず、新たなカテゴリーおよび市場に向けた新商品の開発を推進してまいります。 タイヤチェーン前期発売の「バイアスロン・イージーフィット」を主力製品として成長させるべく適合タイヤサイズの拡大を進めております。 芳香剤噴霧式フレグランスディフューザーシリーズにおいて、二つの香りをシーンに応じて切替可能な新モデルを投入し、顧客体験の向上を図りました。加えて、芳香剤を光で演出するLEDコースターを発売し、車内空間における付加価値を拡充しました。 ケミカル用品・消臭剤・エアコンフィルターコーティング前の下処理に最適な「洗車クリーナーシリーズ」、補修ケミカルの「復活王シリーズ」、また「Japan Mobility Show 2025」で好評だった「ゼロワイパー フィルムタイプ サイドミラー用」を、米国で開催された「CES 2026」に出展し世界に向けてアピールしました。ロングセラー車用消臭剤「ドクターデオ」は、シリーズ最強の「プレミアムゴールド」が大きく伸長。また、お客様の声に応えるべく、26年春に初代ドクターデオ・スチーム消臭シリーズ復刻版の販売を開始しました。 エレクトロニクス用品小型商用車の運行管理を効率化する通信機能を搭載した、業界初の360°ドライブレコーダー「ダクション360D SGS（EMK3601）」をジャパンモビリティショー2025に出品しました。またSEMAおよびCESショーにも出展しました。「エンジンスターター」はオートライト標準装備化に対応するアダプターを発売し、適合を強化しました。「セキュリティ」は配線接続により明るさを追求した「ナイトシグナルハイパー」を発売。盗難対策需要に応じて市場導入を拡大しました。 ライティング用品純正H.I.D.バーナーからLEDに交換可能な「LEDヘッドバルブD10」シリーズを発売。H.I.D.バーナーの自社製造・開発経験を活かし、H.I.D.を凌ぐ明るさとワイドな配光を実現しました。 スノーボード関連用品主力ブランド「FLUX」のバインディングは、中国市場を中心に引き続き好調に推移いたしました。第二の柱として強化しているブーツにおいても、新モデル「TB-BOA」「LB-BOA」が好調な立ち上がりを見せ、着実にシェアを拡大しております。 電動モビリティ「特定小型原動機付自転車」区分に対応した「e-FREE 01号機」は、安全性とサポート体制が評価され、販売を拡大しております。また、顧客の声を反映した上位モデル「e-FREE 02号機」について、2026年度中の発売に向け開発を推進しております。 知的財産当連結会計年度における特許・実用新案の出願件数は17件（国内13件、海外4件）、登録件数は108件（国内103件、海外5件）となりました。意匠・商標の登録件数は861件（国内600件、海外261件）です。 研究開発費当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,610,417千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で45,775千円、合計1,656,193千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)無形固定資産合計結城工場(茨城県結城市)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連製造設備000253,549(41)0253,54934(45)本社(東京都豊島区)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連全社共通企画・開発設備その他設備000―[1]00237(-)ケミカル研究所(茨城県結城市)車関連開発設備00012,170(2)012,1707(-) (注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。４ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。５ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)無形固定資産合計カーメイト物流㈱物流 センター(茨城県 結城市)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連物流設備07,2548,563―(―)[31]18616,00411(6) (注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 土地は提出会社から賃借しており、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。４ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。５ 現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 千㎡)使用権資産無形固定資産合計快美特汽車精品(深セン)有限公司中国工場(広東省)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連製造設備58,15632,27727,976―[29]―96,560214,970285 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。３ 現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています（2026年６月25日現在）。社外監査役は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的立場から監査を行っております。監査役は、監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から開発ならびに製造・営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、毎月国内外の子会社から営業の報告を受けています。当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席回数常勤監査役清水 正道10回監査役(社外)加藤 武仁10回監査役(社外)稲葉 豊10回 監査役会においては、監査役監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役報酬配分の決定、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人からの監査報告・四半期報告、内部監査室からの四半期報告、内部統制報告制度の報告等のほか、代表取締役ならびに社外取締役との定期的会合を行っております。また、常勤監査役は、その役割から監査環境の整備ならびに社内外の情報の収集を能動的に行い、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。 ②内部監査の状況当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当１名）を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持ち、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告がなされ、指摘事項に対する改善計画書が作成されます。 内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との意見交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に応じ連携して監査を行っております。 ③会計監査の状況 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 継続監査期間 第28期 1993年3月31日決算以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 業務を執行した公認会計士 高﨑 博 水野 勝成 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士11名、その他33名であります。 監査法人の選定方針と理由同監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、当社の事業規模ならびに事業特性に鑑みて、品質管理体制、専門性、独立性、グローバルな監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。 ④監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社49,300―52,600―連結子会社――――計49,300―52,600― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社15,455―15,198―計15,455―15,198― c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断したことによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持を目的として保有する場合に当該上場株式を純投資株式と区別して、政策保有株式と区分します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会は、政策保有上場株式の保有意義について、以下の項目を検証し、総合的に判断しています。（定性項目）・取得経緯・取引関係の有無・保有する時点での戦略的意義・将来的なビジネスの可能性・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク（定量項目）・事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額・年間受取配当金額・株式評価損益・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式92,314,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イエローハット1,146,8281,146,828売上高割合10.0％を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。有1,771,8491,583,769㈱オートバックスセブン202,338202,338売上高割合16.4％を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 有316,861305,328㈱みずほフィナンシャルグループ10,77410,774主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。無65,58143,645㈱ホットマン100,000100,000㈱イエローハットを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。さらなる取引拡大を企図し追加取得しました。有57,00058,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,60018,600準主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。無48,36037,404㈱バッファロー23,50023,500㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。無38,42230,597㈱Ｇ-７ホールディングス8,0008,000㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 無10,72810,576アイエーグループ㈱1,0801,080㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 無4,8703,564丸三証券㈱1,0001,000幹事証券であり財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。無999903 （注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額の推移等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証し、例年５月開催の取締役会において審議しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1966年６月 自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。2022年６月吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。2025年９月札幌市中央区大通東７丁目18番地２に札幌営業所移転。