フジオーゼックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2026年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 （自動車部品製造事業）当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。 （その他）「その他」は子会社の株式会社マルヨシ製作所および株式会社ピーアンドエムの事業で構成されております。株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。また、株式会社ピーアンドエムは、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売しており、主に半導体やＥＶバッテリー製造等で使用される空気圧機器用に使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ 販売しております。※２ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議する事を予定しております。※３ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする 吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。エンジン搭載車を含む自動車業界においては、電気自動車（ＥＶ）の普及が一時的に鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ、ＰＨＥＶ）への需要が世界的に高まっております。また、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料等の新エネルギーへの対応や、生成ＡＩを活用した情報化・自動化といった百年に一度と言われる多様な変革への対応が求められております。このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保２．新規事業領域の育成および拡大３．効率経営推進による社会貢献 定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2024年度2025年度2026年度2026年中期計画/実績計画実績計画実績計画予想計画実績見込売上高265255275291280280820826営業利益25.526.226.525.128.026.080.077.3売上高営業利益率9.6％10.2％9.6％8.6％10％9.3％9.8％9.4％ （社業について）自動車業界において世界的なＥＶ化の波が転換期を迎えており、一部地域で補助金終了に伴う需要の減退、充電インフラ整備の遅れ、航続距離や充電時間に対する課題等からＥＶ普及の進展は一時的な停滞状態にあります。一方でＨＶ車の需要が再評価されており、内燃機関（エンジン）の重要性は短中期的には維持、あるいは増大する傾向にあり、長期的にはＥＶ化が進展することは不可避ではありますが、この過程で競業他社の撤退や事業縮小による市場の淘汰が進むことが予想され、当社はこれを機に「残存者利益」を享受する好機と捉えて市場シェア拡大を目指します。このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げております。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。また、環境規制の強化に伴う燃費向上のニーズに応えるべく、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月および2024年７月に計２社を子会社化し、今後もシナジーを見込める企業への投資を積極的に検討してまいります。また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場の余剰地を活用したブランドミニトマト事業は安定生産体制を構築し販路拡大を図り安定的な収益の柱を育成してまいります。 （ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで太陽光発電システムを導入し省エネ活動に取り組んでおります。2026年については、2024年度に導入した電力見える化システムの活用により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2026年度の取り組み）2026年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』 ～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。２．新規事業領域の育成および拡大Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。３．効率経営推進による社会貢献資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自動車市場の電動化シフトに伴うリスクについて当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関（エンジン）を搭載した車両向けの部品であります。現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）への移行（電動化）が急速に進展しております。今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 ・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）子会社の業績動向に関するリスクについて当社グループは、国内５社、海外３社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には 速やかに改善の指示・支援実施 （４）人材の定着と確保に関するリスクについて当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・定期的な従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善 を継続的に実施 ・ＷＥＢサイトやＳＮＳ等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による 中途人材の確保 ・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備 （５）カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて当社グループは、持続可能な社会の実現に向けＣＯ２排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化 （６）ＥＳＧ・サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保 （７）製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小 化・品質管理委員会（年1回）および品質会議（月1回）において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を 徹底・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止 措置を実施 （８）法的規制等に関するリスクについて当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の 信頼性を確保・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施 （９）新製品の開発に関するリスクについて当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入・顧客との共同開発への積極的な参画 （10）ＩＴ環境・情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務遂行に際しＩＴシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組み：・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化 （11）原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の見直し・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料費の高止まりに加え、米国の金融政策の動向や地政学リスクに起因する為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの属する自動車業界におきましては、国内販売台数は回復基調にあるものの、物価上昇や供給制限の影響を受け前年同期をわずかに下回って推移しました。海外市場においては、中国および米国で販売台数が前年同期比で減少しました。加えて、米国向け輸出における関税負担増への懸念など、通商環境の変化を含め、依然として不安定な状況が続いております。このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前連結会計年度７月にＭ＆Ａにより取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたこと、ならびに前連結会計年度に新規受注した案件による売上増が寄与したことなどにより、前年同期比8.6％の増加となりました。海外販売につきましては、中国向け販売で減少があったものの北米向け販売が大幅に増加したことなどにより前年同期比25.9％の増加となりました。以上により、国内外販売の合計は前年同期比13.9％の増加となりました。利益面では、売上高は増加したものの、増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となりました。また、株式会社マルヨシ製作所において減損損失を特別損失に計上した一方で、メキシコ子会社において、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の評価額が為替変動(ドル安メキシコペソ高)に伴い増加し、法人税等調整額（益）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期比で増益となりました。以上の結果、売上高は29,093百万円（前期比3,549百万円増）、営業利益は2,506百万円（前期比110百万円減）、経常利益は2,743百万円（前期比403百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は,2,144百万円（前期比598百万円増）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比13.1％増加の27,947百万円、セグメント利益は前期比9.7%減少の2,471百万円となりました。 （その他）その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比36.1％増加の1,146百万円、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業25,584,515105.5その他1,099,399136.9合計26,683,914106.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業27,946,941113.1その他1,146,048136.1合計29,092,989113.9 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ モーター ノース アメリカ㈱1,845,2667.23,738,43412.8日産自動車㈱3,507,66013.73,498,24612.0トヨタ自動車㈱1,843,8887.21,877,5356.5スズキ㈱1,468,1135.71,623,9705.6㈱SUBARU1,258,8264.91,508,7405.2 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し38,155百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加701百万円、繰延税金資産の増加351百万円、売掛金の増加280百万円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し5,589百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,369百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し32,567百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,594百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、6,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は5,028百万円（前連結会計年度は2,890百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、非資金損益項目である減価償却費2,447百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,116百万円（前連結会計年度は2,654百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,094百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は3,114百万円（前連結会計年度は846百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1,420百万円、自己株式の取得による支出835百万円であります。 (4) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において6,507百万円の現金及び現金同等物を保有しております。これに加え、運転資金の効率的な調達及び機動的な資金確保を目的として、複数の金融機関と当座貸越契約並びにコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態においても十分な手許流動性を維持できる体制を整えております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産）当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （有形固定資産および無形固定資産）当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額自動車部品製造事業その他計売上高 外部顧客への売上高24,702,052841,99625,544,048－25,544,048 セグメント間の内部 売上高又は振替高11－11△11－計24,702,063841,99625,544,059△1125,544,048セグメント利益又はセグメント損失（△）2,736,096△120,0012,616,095－2,616,095セグメント資産34,929,6832,110,15837,039,840△1,90037,037,940セグメント負債5,531,192536,7046,067,896△1,9006,065,996その他の項目 減価償却費2,298,25187,7052,385,956－2,385,956のれんの償却額－28,58428,584－28,584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,491,96493,3071,585,271－1,585,271 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高、セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．中間連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額自動車部品製造事業その他計売上高 外部顧客への売上高27,946,9411,146,04829,092,989－29,092,989 セグメント間の内部 売上高又は振替高－368368△368－計27,946,9411,146,41629,093,357△36829,092,989セグメント利益2,471,34534,4852,505,830－2,505,830セグメント資産36,344,6152,062,68238,407,297△251,99238,155,305セグメント負債5,308,794531,7425,840,536△251,9925,588,544その他の項目 減価償却費2,351,83894,9252,446,763－2,446,763のれんの償却額－38,11338,113－38,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,272,3548,4852,280,840－2,280,840 （注）セグメント間の内部売上高又は振替高、セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカ中国メキシコその他合計17,694,2273,699,8301,901,1291,692,005556,85725,544,048 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国インドネシアメキシコその他合計11,145,3651,911,8071,412,1322,259,109－16,728,413 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高売上高合計に対する割合関連するセグメント名日産自動車㈱3,507,66013.7％自動車部品製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカ中国メキシコその他合計19,212,0486,166,4241,644,0241,475,958594,53529,092,989 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国インドネシアメキシコその他合計10,735,2732,203,6961,318,2232,504,426－16,761,617 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高売上高合計に対する割合関連するセグメント名トヨタ モーター ノース アメリカ㈱3,738,43412.8％自動車部品製造事業日産自動車㈱3,498,24612.0％自動車部品製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動車部品製造事業その他合計減損損失－94,05494,054－94,054 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動車部品製造事業その他計 当期償却額－28,58428,584－28,584 当期末残高－276,316276,316－276,316 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動車部品製造事業その他計 当期償却額－38,11338,113－38,113 当期末残高－238,204238,204－238,204 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｅｏｐｌｅ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｌａｎｅｔの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。 サステナビリティ基本方針： 私たちは、経営理念、環境方針・理念、コンプライアンスガイドラインに基づき、お客様、取引先、株主・ステークホルダーとの対話を尊重し、「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立に努めます。 詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。 統合報告書 https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/サステナビリティページ https://www.oozx.co.jp/sustainability/ （ガバナンス） 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。当社グループのガバナンス体制については、「第４－４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （リスク管理） サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクおよび機会を選定し、対応策の検討、進捗管理等を実施しております。具体的なリスクおよび対策については、「第２－３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （１）気候変動への取り組み （戦略） 当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。 環境基本方針： フジオーゼックス（株）とそのグループは、地球環境保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、エンジンバルブの技術革新とグローバルな事業活動を通じて、地球規模の環境課題への取り組みと循環型経済社会の発展と調和に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。 環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。１つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。 〈ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴うリスク・機会と当社グループの対応〉区分内容影響度対応移行リスク政策法規制温室効果ガス排出規制エネルギー政策強化と再エネ使用による生産コストの増加中・製造工程における省エネ化の推進炭素税導入炭素税導入による生産コストの増加中・再生可能エネルギーの導入市場顧客価値観の変化電気自動車（ＢＥＶ）の増加によるエンジン部品の販売量減少大・エンジン部品事業以外の新事業領域の 拡大 ・世界シェア拡大によるエンジン部品 事業の維持、拡大評判環境への取り組みや開示の不足企業価値低下顧客信頼度低下中・ＣＯ２削減の取り組み ・ウェブサイトや統合報告書による開示物理的リスク緊急性自然災害の頻発・激甚化サプライチェーン寸断の発生や一時期な操業停止中・ＢＣＰ体制の強化機会市場低炭素製品の拡大低排出に貢献する製品需要の拡大中 ・既存技術を応用したエンジン車向け 製品開発（カーボンニュートラル燃 料対応製品） （指標及び目標） 温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2026年までに35％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。 （２）人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範および行動基準を定め、全ての事業活動の基盤としております。当社を取り巻く事業環境は、ＡＩ・デジタル技術の進展やグローバル競争の激化、カーボンニュートラル対応等を背景として急速に変化しております。また、雇用環境においても、多様な働き方の浸透、専門性重視、キャリア自律意識の高まり、人材流動化の進展などにより、必要人材の確保・定着が重要な経営課題となっております。このような環境下において、当社グループの持続的成長と競争力強化を実現するためには、人材を最も重要な経営資本と位置付け、事業戦略と連動した人的資本経営を推進することが不可欠であると認識しております。そのため、企業と従業員が共に成長できる環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標へ挑戦し続けることができる組織風土の醸成に取り組んでおります。また、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの整備を推進し、ＤＸ、生産技術、品質管理、設備保全等の分野における専門人材の確保・育成・最適配置に取り組むことで、変化する事業環境へ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。人材育成においては、多様な人材が能力や専門性を最大限発揮できるよう、ＯＪＴ・ＯＦＦ―ＪＴを基本とした階層別・専門別教育に加え、ＤＸ教育、リスキリング、次世代管理職育成等への投資を強化しております。また、各階層・専門領域ごとに求められる役割やスキル要件を明確化し、評価・育成・配置へ連動させることで、自律的な能力開発および多様なキャリア形成を支援しております。人的資本経営に関する社内環境整備については、グローバル人材育成を目的とした海外研修・語学教育、資格取得支援制度、自己啓発支援制度等を整備し、従業員一人ひとりの成長を支援しております。また、多様な価値観や働き方を尊重し、柔軟な勤務制度、安全で健康的な職場環境整備、コミュニケーション活性化等を通じて、従業員エンゲージメント向上および働きがい向上に取り組んでおります。生産現場においては、現場力とデジタル技術の融合による競争力強化を重要テーマと位置付け、自動化・デジタル化への対応を推進しております。加えて、熟練技能者が有する知識・ノウハウの可視化・標準化・データ化を進めることで、技能伝承の高度化および多能工化を推進し、持続的な現場力向上と安定したものづくり体制の構築に取り組んでおります。２０２６年中期経営計画においては、従業員エンゲージメント向上を重要テーマとして掲げ、企業目標への共感や挑戦意欲を高めるとともに、全ての従業員が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。今後も、人的資本への継続的な投資を通じ、持続可能な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。 ①採用活動について（戦略）当社グループでは、持続的な成長と事業競争力強化を実現するため、事業戦略と連動した人材確保を重要課題と位置付け、多様な人材の採用強化に取り組んでおります。新卒採用においては、将来の事業成長を支える基盤人材の確保を目的として、職種別採用やインターンシップ等を通じ、多様な価値観や専門性を有する人材の獲得を推進し、キャリア採用においてはＤＸ、生産技術、品質管理、設備保全等の専門分野を中心に即戦力人材の採用を強化し、変化する事業環境へ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。さらに、グローバル事業拡大を見据え、外国人材を含む幅広い採用を推進するとともに、技能実習生を含む外国人従業員に対して、安全教育、技能教育、日本語教育等の充実を図っております。加えて関係法令および人権への配慮を徹底するとともに、多様な文化や価値観を尊重した育成・定着支援を推進し、持続的な人材確保およびグローバル競争力の強化につなげております。 ②ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）推進への取り組み（戦略）事業環境の急速な変化や少子高齢化による労働力不足が進む中、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限発揮できる環境整備が重要であると認識しております。そのため、年齢、性別、国籍、価値観等の多様性を尊重したDiversity, Equity & Inclusionの推進に取り組むとともに、特に女性活躍推進を重要テーマの一つとして位置付けております。女性採用の強化、管理職登用の推進、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方や就労環境整備等を通じ、多様な人材が継続的に活躍できる組織づくりを推進しております。また、多様な人材が働きやすく力を発揮しやすい職場環境とするためには、労働者のニーズの多様化を把握し、その働き方を出来る限り受け入れることが必要と考えております。当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、コアタイム無しのフレックス制を導入しており、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。 （指標及び目標）取組み目標実績女性社員の活躍推進＜2026年度目標＞正社員女性比率単体：12.5％以上 連結：21.3％以上＜2025年度実績＞正社員女性比率単体：10.7％連結：19.2％障がい者雇用の推進と環境整備＜2026年度目標＞障がい者雇用定着率：10名、定着100％障がい者雇用の促進＜2025年度実績＞障がい者雇用定着率：10名、定着91％ ③ヘルスケア推進について（戦略）当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが能力を最大限発揮し、いきいきと働き続けることができるよう、定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、健康意識向上施策、メンタルヘルス対応、長時間労働抑制等に取り組んでおります。 （指標及び目標）取組み目標実績健康的、多様な食事の提供＜2026年度目標＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー拡充＜2025年度実績＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー新設 ④その他従業員に関するデータ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均年齢歳39.239.439.139.739.5平均勤続年数男性社員年16.116.416.716.616.3女性社員7.67.88.16.76.5 （注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性採用比率(注１）事務技術職％16.730.011.112.511.8技能職12.512.545.515.433.3育児休業取得率 (注２） 男性社員6.350.052.442.973.7 女性社員100.0100.0100.0100.0100.0 （注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。（注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに業務執行の機動性を高め迅速な意思決定を可能にするため、監査等委員会設置会社を採用しております。更なる経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会（監査等委員でない取締役７名）、監査等委員会（監査等委員である取締役５名）および監査室（１名）からなる企業統治体制を採用しております。（以下、監査等委員でない取締役は「取締役」、監査等委員である取締役は「監査等委員」と表記しております）また、指名・報酬等に関して諮問を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。・取締役会（原則月１回開催）設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定権限：会社法により規定構成員：代表取締役社長 杉江郁夫（議長）取締役 浜田章宏取締役 海野信一取締役 岩本順司取締役 茨木 徹取締役（非常勤） 山下敏明社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美監査等委員 福岡 聡監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭社外監査等委員（非常勤） 山田剛己社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司社外監査等委員（非常勤） 東島香織 ※なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、下記の通り監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）となる予定です。構成員：代表取締役社長 杉江郁夫（議長）取締役 福岡 聡取締役 海野信一取締役 茨木 徹取締役 石川利明取締役（非常勤） 山下敏明社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美監査等委員 岩本順司監査等委員（非常勤） 丹羽哲也社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司社外監査等委員（非常勤） 東島香織社外監査等委員（非常勤） 加々美道也 ・監査等委員会設置目的：経営意思決定の迅速化、執行と監督の分離など会社のガバナンス強化権限：会社法により規定構成員：監査等委員 福岡 聡（委員長）監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭社外監査等委員（非常勤） 山田剛己社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司社外監査等委員（非常勤） 東島香織 ※なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、下記構成員となる予定です。構成員：監査等委員 岩本順司（委員長）監査等委員（非常勤） 丹羽哲也社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司 社外監査等委員（非常勤） 東島香織社外監査等委員（非常勤） 加々美道也 ・ガバナンス委員会（原則年４回開催）設置目的：取締役・監査等委員・執行役員の報酬に関する事項、取締役・監査等委員候補の指名に関する事項、取締役・監査等委員の選解任に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画に関する事項、および少数株主利益保護に関する事項についての取締役会又は監査等委員会からの諮問に対する答申活動内容：前連結会計年度の取締役および執行役員の奨励報酬(賞与)、当連結会計年度の取締役および執行役員への個人別報酬についての討議、2026年度取締役および監査等委員の選定についての討議、答申を行いました。併せて、社長・取締役指名方針、少数株主保護方針につき討議、報告を行いました。権限：任意の諮問委員会のため権限はなし構成員：社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美（委員長）社外監査等委員（非常勤） 山田剛己社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司社外監査等委員（非常勤） 東島香織取締役（非常勤） 山下敏明代表取締役社長 杉江郁夫取締役 茨木 徹 ※なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、下記構成員となる予定です。構成員：社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美（委員長）社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司社外監査等委員（非常勤） 東島香織社外監査等委員（非常勤） 加々美道也取締役（非常勤） 山下敏明代表取締役社長 杉江郁夫取締役 茨木 徹 ・監査室設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施構成員：監査室長 常盤安徳 ロ 企業統治体制を採用する理由当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査等委員会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員５名のうち３名を社外監査等委員としております。３名の社外監査等委員はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態および取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制を採用しております。 ③ 内部統制システムの整備イ コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役、執行役員および使用人が法令・定款および当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役、執行役員および使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ロ 代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役、執行役員および使用人が経営理念に従い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続しております。「サステナビリティ委員会」は原則として内部統制に関する事案は１年に１回以上、その他の事案については随時開催いたします。ハ 「サステナビリティ委員会」は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。ニ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「サステナビリティ委員会」と連携を取っております。これらの活動は定期的に監査等委員会に報告することとしております。ホ 外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。へ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそれぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。ト 当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。 チ 財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、「サステナビリティ委員会」を設置開催し、財務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制において各組織（者）は以下の役割を確認しております。● 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運用いたします。● 取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施されているか取締役を監視、監督いたします。● 監査等委員会は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたします。● 監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に内部統制監査を実施いたします。 ④ リスク管理体制の整備の状況損失の危機の管理に関しては、「サステナビリティ委員会」を設置開催し、当社および当社グループ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。 会社の機関・内部統制の関係 ⑤ 取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役および監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の締結の状況およびその内容当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および執行役員ならびに子会社においてこれらと同等の地位にある者であり、全ての被保険者について総支払限度額９億円で当社が保険料を負担しております。 ⑦ 取締役および監査等委員の定数当社の取締役は15名以内とする旨、また当社の監査等委員は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役および監査等委員の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、取締役と監査等委員とを区別して行う旨、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数浜田章宏17回17回山下敏明17回17回飯塚嘉津美17回17回福岡 聡17回17回竹鶴隆昭17回15回山田剛己17回16回川﨑健司17回17回東島香織17回17回杉江郁夫（注１）12回12回海野信一（注１）12回12回岩本順司（注１）12回12回茨木 徹（注１）12回12回辻本 敏（注２）５回５回市川 修（注２）５回５回藤川伸二（注２）５回５回刀根清人（注２）５回５回 注１．杉江郁夫氏、海野信一氏、岩本順司氏および茨木徹氏は2025年６月19日開催の第97期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。注２．辻本敏氏、市川修氏、藤川伸二氏および刀根清人氏は2025年６月19日開催の第97期定時株主総会において退任し、退任する前の出席回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、役員人事・会社体制に関する事項、年度計画、重要な契約の締結、社則改定等を行っております。 ⑩ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ⑪ 取締役および監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査等委員の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑫ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑬ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。1.基本方針ａ．常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。ｂ．非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬と奨励報酬の二区分で構成し、奨励報酬の一部を株式報酬とする。固定報酬と奨励報酬の割合は特に定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。株式報酬部分の支払い時期については各年度の定時株主総会日より一定の公告期間を経た日とする。但し、業績・社会情勢から奨励報酬の支払い時期を変更する必要が生じた場合は、支払い時期につき別途取締役会で決定する。奨励報酬は中期経営計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。中期経営計画見直し時は合わせて改訂する。ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく奨励報酬分などから総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し奨励報酬総額については、株主還元との公平性を担保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。2.報酬総額全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査等委員の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。3.固定報酬標準モデルに基づき、経営指標の過年度実績と今年度予想による調整、および取締役の実年齢と標準モデルとの年齢差の調整を加えて報酬額を決定する。4.奨励報酬常勤取締役については、減価償却調整後連結営業利益を指標とし、奨励報酬の総額上限を算定し、標準モデルを基準に配分する。なお、減価償却調整後連結営業利益は、当連結会計年度連結営業利益＋（当連結会計年度連結減価償却額－前連結会計年度連結減価償却額）にて算定する。これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるということが、指標として採用する理由であります。監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 5.株式報酬非金銭報酬である株式報酬については、資本コストと株価を意識した経営の実践のためのインセンティブとして2024年６月21日開催の第96期定時株主総会決議により、当社の取締役および監査等委員（社外取締役および社外監査等委員を除く。）に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、現行の報酬の限度額（取締役は年額300,000千円以内、監査等委員は年額50,000千円以内）の枠内で前項の奨励報酬の一部として付与する。なお本制度による譲渡制限の解除は取締役退任時とし、付与株式の総数の上限は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）については年90,000株、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）については年15,000株とする。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬奨励報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)152,926121,551－31,3759監査等委員(社外取締役を除く。)24,02119,932－4,0892社外役員15,27615,276－－4 （注）上表の取締役（監査等委員を除く）の員数には、2025年６月19日開催の第97期定時株主総会終結の時を もって退任した取締役３名、および監査等委員への就任により退任した取締役１名を含めております。 また、上表の取締役（監査等委員を除く）および監査等委員の員数が当事業年度末日の員数と相違して おりますのは、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名および監査等委員１名を除いているためで あります。 ③ 奨励報酬に係る指標の目標と実績減価償却調整後連結営業利益 目標 2,768,000千円 実績 2,567,000千円 ④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容方針 代表取締役社長執行役員または代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立案し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を受ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査等委員会の協議をしております。株式報酬の総額 35,464千円裁量の範囲 代表取締役社長執行役員が標準モデルに調整を加えてガバナンス委員会に諮問、取締役会はガバナンス委員会の意見・答申を尊重した上で、各取締役への配分を決議しております。 ⑤ 取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社においては、代表取締役社長が諮問した報酬支払額を、ガバナンス委員会において審議し、取締役会は、その答申を尊重した上で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業1,186 （276） その他75 （1） 合計1,261 （277） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)54439.515.37,0345.0（72） セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業544 （72） その他－ （－） 合計544 （72） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの在籍組合員数は、2026年３月31日現在994人であり、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１，２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.173.773.7-61.170.282.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１，２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オーゼックステクノ㈱12.5100.0100.0―88.2126.3122.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) （注１） 大同特殊鋼㈱ （注２、４）名古屋市東区37,172,464特殊鋼の製造、販売－54.3[6.3]CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)役員の兼任あり(連結子会社) ㈱テトス（注６）静岡県菊川市40,000福利厚生等のサービスの提供100.0－福利厚生施設の管理・運営役員の兼任あり㈱ジャトス（注６）神奈川県藤沢市50,000流通100.0－顧客への当社製品の梱包・輸送役員の兼任ありオーゼックステクノ㈱静岡県菊川市100,000自動車部品製造100.0－当社製品の金型等製作および技術サービス委託役員の兼任あり富士气門(広東)有限公司 （注３）中華人民共和国広東省佛山市64,500千元自動車部品製造100.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任ありPT.FUJI OOZX INDONESIA （注３）インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県2,262億IDR自動車部品製造75.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.（注３、７）メキシコ合衆国グアナファト州543,630千MXN自動車部品製造98.5－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任あり㈱マルヨシ製作所（注５）静岡県掛川市10,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売㈱ピーアンドエム福島県会津若松市3,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売 (注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。５ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議を予定しております。６ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行っております。７ FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,383,757千円 ②経常利益 167,615千円 ③当期純利益 341,707千円 ④純資産額 4,249,264千円 ⑤総資産額 6,364,280千円

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。当社剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当につきましては、１株当たり32円とし、中間配当金（22円）とあわせて、当事業年度の剰余金の配当は54円としております。期末配当につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新事業への投資、新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会223,73022.002026年６月19日定時株主総会（予定）314,65532.00

６ 【研究開発活動】当社グループは新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む内燃機関用動弁系部品の研究開発を中心に活動を続けております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は266百万円であり、各セグメントの研究目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 （自動車部品製造事業）当社グループの属する自動車産業界はカーボンニュートラルに向けた取り組みを進める中、ＢＥＶへの移行に変化が見られ、エンジン車によるカーボンニュートラル化が再注目されています。求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化及びエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への対応に着手し、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に取り組んでいます。 この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。その結果、当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は259百万円であります。 （その他）当社グループの属する金属精密部品事業は、医療関連業務の効率化を目的とした機器の開発を行っております。医療従事者の負担軽減と患者の利便性向上が図れるよう、各種の研究開発に努力しております。当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は7百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・静岡工場(静岡県菊川市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等2,004,1843,757,3091,824,687(178,580)965,5048,551,684529藤沢工場(神奈川県藤沢市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等89,2860358,422(27,444)11,370459,078－ (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計富士气門(広東)有限公司本社工場(中華人民共和国広東省佛山市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等556,7561,289,65867,212(18,996)290,0712,203,6961532>PT.FUJI OOZX INDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州）自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等177,436718,873380,506(24,000)41,4071,318,22381100>FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等601,9751,393,712352,610(52,230)156,1292,504,426229 (注) １ 国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、各分類の帳簿価額・面積に含めております。２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は監査等委員５名で構成され、監査計画に沿って開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査等委員は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議ならびにその他重要な会議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っております。また、常勤監査等委員の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。さらに、財務報告の信頼性確保のため、年２回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員刀根 清人（注１）３回３回常勤監査等委員福岡 聡（注２）８回８回監査等委員竹鶴 隆昭11回９回監査等委員山田 剛己11回10回監査等委員川﨑 健司11回11回監査等委員東島 香織11回11回 注１．刀根清人氏は2025年６月19日開催の第97期定時株主総会において退任し、退任する前の出席回数を記載しております。注２．福岡聡氏は2025年６月19日開催の第97期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。 なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名と監査等委員４名の合計５名となり、次のとおりであります。役職氏名常勤監査等委員岩本 順司監査等委員丹羽 哲也監査等委員川﨑 健司監査等委員東島 香織監査等委員加々美 道也 監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）について会計監査人と打ち合わせを行い情報ならびに認識の共有を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が実施しております。監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基づき業務活動の適正性および効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言および指導を行っております。監査計画の策定および監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。また、会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。 ● 監査業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員後藤泰彦有限責任監査法人トーマツ望月邦彦 ● 継続監査期間1993年３月期以降● 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 18名(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。● 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、 監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。・品質管理の向上に向けた取組みを確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施している。と判断される監査法人としております。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断して、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。としております。これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。● 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,500－38,500－連結子会社－－－－計39,500－38,500－ 上記以外に前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬の額が3,600千円発生しております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－3,782－3,894連結子会社33,1784,50245,7479,240計33,1788,28445,74713,134 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務特性等の要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積り算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2128,849 ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始 1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算2013年９月PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立2018年11月静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年７月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化2024年７月ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売する株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し連結子会社化2024年10月西日本支社を大阪市へ開設2025年３月FUJI OOZX AMERICA Inc.を清算2026年１月 FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを閉鎖2026年２月連結子会社である株式会社マルヨシ製作所の解散・清算を決定(2026年９月解散決議予定)2026年４月連結子会社である株式会社ジャトス(存続会社)が株式会社テトス(消滅会社)を吸収合併