株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2026年３月31日現在の登録業者数は687業者（法人668、個人19）となっております。金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとはIFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない・金融機関のようなノルマに基づく営業がない・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」（出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。日本証券業協会によりますと、2025年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は10,885名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は20名で、合計で10,905名と増加傾向にあります。なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。 （出所）日本証券業協会資料より、当社作成 （3）事業の特徴当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。 （4）具体的なサービスの内容当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社はその他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。 当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。サービスの内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)金融商品仲介サービス3,613,85395.24,315,96094.1その他金融サービス183,3424.8268,9085.9計3,797,196100.04,584,869100.0 当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。① 金融商品仲介サービスａ 資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務2026年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。 ｂ IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー (IFAが安心して業務に専念できる環境) ② その他金融サービス ａ ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。なお、グループの経営資源を主力事業である金融商品仲介サービスに集中させるため、ＡＩＰコンサルタンツにおける保険代理店事業については、2026年３月末をもって新規の契約募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。詳細につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」をご参照ください。 ｂ 複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）① お客様の利益を最優先に考え行動しますお客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。② IFAの独立性・中立性を堅持しますお客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めますIFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。④ お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。⑤ お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。⑥ 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属金融商品取引業者の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。⑦ IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えますお客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。⑧ 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関する当社取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。当社に所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介売上比率及び当社に所属するIFA数であると考えております。 (4) 経営環境国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の一つとして、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融事業者において顧客の最善の利益に資することが求められております。また、金融商品仲介業者においても同様に、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められております。このような環境下、当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、所属金融商品取引業者（証券会社）の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に注力しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① IFAの満足度向上当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。② 金融サービスのクオリティ向上当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。③ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。④ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場及び事業環境に関するリスクについて① 景気変動及び金融市場の動向について当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 税制改正及び政策変更についてIFAによる金融サービス提供事業を行う当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、金融商品仲介業に係る売上の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融商品の売買手数料の無料化について情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。その中にあって、注目されているのは、顧客の人生設計や目標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況をサポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス、投資を顧客ゴールの中長期達成のための手段と位置づける「ゴールベース」のアプローチです。転勤がなく顧客と一生涯付き合うことができるIFAは、こうした資産運用アドバイスの担い手となることができ、その手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたものであると当社は考えています。今後、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高めていくことが当社の競争力強化につながります。そのため、当社ではIFAに対してゴールベースアプローチの手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図ることを重要な成功要因として捉え、そのための取り組みを進めております。しかし、金融商品取引業者において株式売買手数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可能性が高まり、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて① 特定事業への依存について当社グループはIFAにビジネスプラットフォームを提供することで金融商品仲介業を遂行しており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。当社グループは、金融商品仲介業者の登録外務数の推移より、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、当該事業環境の変化やサービスの競争力低下が生じた場合、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。 ② IFA数について所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につながるものであり、重要な経営指標の一つです。当社はIFAの働き方に合わせ契約形態を多様化し、所属IFA数の増加を図っております。また、研修機会や営業ツールの提供など、所属IFAへの業務支援・成功支援を拡充し、IFAの満足度を高めております。しかし、IFAのミスマッチによる解約の発生、競合他社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、当社グループに対する批判的な風評の発生等によりIFA数が伸び悩む可能性も否定できません。その場合には、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は、金融商品取引業者のうち、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っております。2026年３月期の連結売上高に占める比率は楽天証券株式会社が全体の53.0％、株式会社ＳＢＩ証券が同26.2％と、２社の比率が高くなっております。どの証券会社に口座を開設し取引を行うかの金融商品取引業者の選択は顧客に委ねられており、特定の取引先の比率が高まった場合、取引先の経営環境、取引方針及び契約内容の変更によっては、金融商品仲介業に係る売上が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。 ④ 競合について現状、銀行・証券・保険の各業態における仲介業はそれぞれの業法で縦割りに規制されており、各業態のサービスを取り扱うためには複数の業登録を行う必要がありますが、金融サービス仲介業の創設により、金融商品仲介業への参入障壁は低くなることが見込まれます。競合企業の参入や拡大は金融商品仲介業並びにIFAの認知度向上に伴う市場規模の拡大であり、当社事業にとっても一定のメリットがあるものと考えております。当社グループは、IFAが顧客の「最善の利益」のためだけに自らの専門性を発揮できるよう、独立性の担保はもちろんのこと、顧客へのアドバイス業務に専念でき、また、IFAとして向上できる環境を提供するプラットフォーマーとして、当社プラットフォームに対するIFAの高い満足度の維持・向上に努めており、競合他社との更なる差別化を図っていく方針であります。しかし、当社グループにおいてIFA満足度の維持向上及び競合他社との差別化が困難となり競争力が低下した場合には、IFA数が計画どおりに増加せず、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社グループは、事業運営を当社代表取締役社長兼社長執行役員である田中譲治あるいは少人数の経営陣に依存する度合いが高くなっております。従って、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社グループの発展を支える重要な要因でもあります。特に代表取締役社長である田中譲治は、当社グループの主力事業である金融商品仲介業の伸長に深く関与しております。また、自身のIFA経験を通して事業に関する豊富な知識と経験と人脈を有しており、特にIFA候補者の開拓、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、田中譲治及び特定かつ少数の経営陣に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現段階において何らかの理由により田中譲治あるいは経営陣の一部において当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織が少人数編成であることについて当社グループの継続的な成長には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を雇用し、育成し続けることが重要であると考えております。また、当社グループは業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております。今後は事業の拡大に応じて経験豊かな人材の確保及び当社グループ内での育成を行うとともに業務遂行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システム・通信手段のリスクについてIFA及び役社員は業務を遂行するにあたり、当社グループの提供するコンピュータシステム及び電話等の通信手段を使用しております。当社グループでは、情報システム利用環境についての監視を行うとともに、サーバーデータの定期的バックアップや稼働状況の監視、バックアップサーバーの遠隔地設置、システムのクラウド化等によりトラブルの事前防止、トラブル発生時の次善策対応を進めております。しかし、停電等社会的インフラの障害、通信・放送の障害、サイバーテロ等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、情報システム・通信手段に重大な被害又は長時間のシステム停止等の影響が生じる場合には、業務を適切に遂行できなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制等について当社グループは、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、主要な事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取消となることがあると金融商品取引法により定められております。金融商品仲介業の登録の取消等の要件は以下のとおりです。・他に行っている事業が公益に反すると認められるとき・金融商品仲介業を適格に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められるとき・不正の手段により金融商品仲介業の登録を受けたとき・金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき・役員の解任要件 ａ 心身故障のため適正な業務を行うことができないとき ｂ 破産手続き開始の決定を受けて復権できないとき ｃ 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき金融商品仲介業の登録の失効要件は以下のとおりです。・金融商品仲介業を廃止したとき・金融商品仲介業者である法人が合併により消滅したとき・金融商品仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき・金融商品仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき・所属金融商品取引業者等がなくなったとき・第一種金融商品取引業者の登録を受けたとき当社グループでは、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取消や行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金融商品仲介業に係る新たな法的規制・行政指導について金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社グループが行っている業務に対し、新たな法的規制や行政指導が導入された場合には、当社ビジネスモデル、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在、当社とIFAは業務委任契約の関係（一部IFAとは雇用契約の関係）にあり、IFAは個人事業主として活動しております。しかし、法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更は当社ビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス違反について当社は金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令規則等に服しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。IFAとの業務委任契約締結にあたり、契約後のIFAは所属金融商品取引業者や当社独自のコンプライアンス研修や確認テストの定期的受講が必須となっております。当社は常時IFAの活動についてのモニタリングを実施し、コンプライアンス違反防止に取り組んでおります。当社とIFAの業務委任契約は１年間の有期契約であり、契約更新に際してはコンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況等を勘案し、更新の是非を判断しております。また、当社グループは法令・規則等を遵守するよう役社員に対して、定期的な社員研修等により、コンプライアンスや社内外のルール順守の徹底を図っております。しかし、IFAや役社員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下につながる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報管理基本規程を制定するとともに、手続きや管理方法についてのルールを定めIFAに対する指導や社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかし、外部からの不正アクセスによるものや社内ルールの不徹底など人為的ミス等によりこれらの個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当連結会計年度末において、重要な訴訟等は発生しておりません。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 災害・事故等に関わるリスク当社グループでは、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続力強化計画を策定し、関連マニュアルの整備、役社員の安否確認連絡体制を構築し定期的な訓練等を実施しております。しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、前９事業年度にわたり、配当を実施しております。しかしながら、当社グループは、いまだ成長過程にあると考えており、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保も重要な課題の一つであります。当社は、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績によっては、配当を実施できない可能性があります。 ③ 株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役社員に対して、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は99,200株であり、発行済株式総数3,534,800株の2.8％に相当しております。また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（監査等委員を含み、社外取締役を除く。）及び執行役員並びに従業員（執行役員を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。これにより、株式の発行又は処分が行われた場合には、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況ａ 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,786千円増加し、1,173,434千円となりました。これは、現金及び預金が101,998千円、売掛金が233,133千円、前払費用が4,688千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783千円減少し、157,705千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,383千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,331,139千円となり、前連結会計年度末に比べ331,003千円増加いたしました。 ｂ 負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ236,314千円増加し、566,767千円となりました。これは主に、買掛金が198,183千円、未払法人税等が23,323千円、未払消費税等が13,700千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,018千円増加し、45,444千円となりました。これはオフィスの原状回復費用に関する見積りの変更等を行ったことにより資産除去債務が11,219千円増加した一方で、リース債務が5,200千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円増加いたしました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88,669千円増加し、718,928千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、配当金の支払い13,078千円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円を計上したことにより利益剰余金が77,392千円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による相互関税の導入や物価上昇が個人消費に及ぼす影響など、景気下押しリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善や底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。国内株式市場においては、2025年４月にトランプ米政権による関税措置への警戒感からリスクオフの姿勢が強まり、日経平均株価は30,792.74円まで下落しました。しかし、その後の日米関税交渉の合意や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待、堅調な企業業績を背景に上昇基調へ転じました。10月には自民党総裁選での高市早苗氏の勝利を受け、積極的な財政政策への期待感から史上初の50,000円台を突破しました。その後、2026年１月の衆院解散観測や２月の衆院選での与党圧勝を受け、２月26日には59,332.43円の史上最高値を記録しました。期末にかけては、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰により、世界的に株価が急落したものの、当連結会計年度末の日経平均株価は51,063.72円（前連結会計年度末比43.4％上昇）となり、通期では大幅な上昇となりました。米国株式市場においても、関税交渉の進展や好調な企業収益、ＦＲＢによる利下げを背景にＮＹダウは2026年２月まで順調に史上最高値を更新し続けました。期末には中東情勢の悪化を受けて調整局面を迎えたものの、当連結会計年度末は46,341.51ドル（前連結会計年度末比10.3％上昇）と堅調に推移しました。債券市場では、国内の物価上昇継続や高市政権による積極財政に伴う需給悪化懸念、さらには日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。外国為替市場では、2025年4月には１ドル＝140円近辺から、日米金利差や国内のインフレ懸念を背景に円安ドル安が進行しました。2026年３月には一時１ドル＝160円46銭を付け、当連結会計年度末は１ドル＝158円75銭（前連結会計年度末比８円82銭の円安）となりました。このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。a 「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。b IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。c 「顧客の最善の利益に資するIFA」増員に向けたフォローアップ体制を強化する。d 顧客の最善の利益を追求しつつ、高い顧客納得感と適正な手数料獲得の両立を目指し、IFAサポートを強化する。e 顧客の最善の利益の実践に注力できる環境を整えるべく、AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。f 「顧客の人生に伴走するIFA」に選ばれる金融商品仲介業者として進化するため、業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携、及び必要に応じたＭ＆Ａを実施する。 特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な協議を進めております。2026年２月13日に開示しました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」のとおり、当社グループの競争力および収益性の向上を図るため、経営資源を中核事業である金融商品仲介業に集中させる決定を行い、連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツにおいて展開していた保険代理店事業については、収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を鑑み、2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。保険募集業務を希望するIFAに対しては、より質の高いインフラを提供可能な包括的業務提携先である株式会社エフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援するなど、顧客へのサービス品質を維持しつつグループの効率化を推進しております。今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は214名（前年度末比1.4％増、３名増）、媒介する資産残高は429,738百万円（前年度末比23.9％増、82,800百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は18,229口座（前年度末比7.0％増、1,199口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が4,584,869千円（前期比20.7％増、787,673千円増）、営業利益110,239千円（前期は営業損失1,982千円）、経常利益112,699千円（前期は経常損失3,217千円）、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は597,286千円となり、前連結会計年度末に比べ101,998千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は130,340千円（前連結会計年度は3,021千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益112,699千円、減価償却費の計上28,890千円、株式報酬費用の計上7,441千円、仕入債務の増加額198,183千円、未払消費税等の増加額13,700千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額233,208千円、法人税等の支払額3,831千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,390千円（前連結会計年度は5,442千円の使用）となりました。これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出6,897千円、資産除去債務の履行による支出2,200千円、オフィスに係る差入保証金について、差入による支出3,675千円及び回収による収入4,383千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19,952千円（前連結会計年度は14,975千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入342千円、配当金の支払額13,078千円、リース債務の返済による支出7,214千円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｃ 販売実績最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。サービスの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）金融商品仲介サービス3,613,853101.84,315,960119.4その他金融サービス183,342100.9268,908146.7合計3,797,196101.74,584,869120.7 (注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天証券株式会社2,138,43656.32,430,11253.0株式会社ＳＢＩ証券891,36123.51,199,50426.2あかつき証券株式会社306,4588.1333,4507.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高（以下、「AUM」という）の推移及びAUMに対する金融商品仲介業売上比率を重要な仮定として用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（資産除去債務の計上）当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。ｂ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。ｃ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介業売上比率及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。2026年３月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比123.9％、所属IFA数は同101.4％となりました。 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比媒介する資産残高（AUM）（百万円）242,146114.9％240,19099.2％313,378130.5％346,938110.7％429,738123.9％所属IFA数（名）212113.4％20898.1％20297.1％211104.5％214101.4％IFA１人当たりのAUM（百万円）1,142101.3％1,154101.1％1,551134.3％1,644106.0％2,008122.1％AUMに対する金融商品仲介業売上比率（％）1.52 1.05 1.19 1.02 1.05

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 金融商品仲介サービスその他金融サービス合計外部顧客への売上高3,613,853183,3423,797,196 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天証券株式会社2,138,436単一セグメントのため省略株式会社ＳＢＩ証券891,361単一セグメントのため省略 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 金融商品仲介サービスその他金融サービス合計外部顧客への売上高4,315,960268,9084,584,869 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天証券株式会社2,430,112単一セグメントのため省略株式会社ＳＢＩ証券1,199,504単一セグメントのため省略 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、文中の数値、目標、実績につきましては提出会社である株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルにおけるものであります。(1) ガバナンス経営戦略と人材戦略の連動を図るため、管理本部長がＣＨＯを務め、全社戦略の立案を担う経営企画部及び人事業務を所管する管理部が一体となり、課題の抽出や計画の立案を行っております。経営企画部及び管理部において検討・協議された内容は、経営会議及び取締役会へ付議・報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。 当連結会計年度のサステナビリティに関する議題の付議・報告状況会議体付議回数報告回数取締役会４３経営会議―19 (2) 戦略当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。① 女性活躍推進当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。女性管理職（2026年３月末時点）50.0％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2023年度～2025年度）３人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2023年度～2025年度）５人 ② 健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な認定取得状況及び取組は以下のとおりです。＜認定取得状況＞・2024健康経営優良法人中小法人部門取得（認定期間：2024年３月11日～2025年３月31日）・2025健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2025年３月10日～2026年３月31日）・2026健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2026年３月９日～2026年３月31日）・横浜健康経営認証AAA（最高位）（認定期間：2024年４月１日～2026年３月31日）・横浜健康経営認証AAA（最高位）（認定期間：2026年４月１日～2030年３月31日）・スポーツエールカンパニー2025（認定期間：2025年１月31日～2025年12月31日）・スポーツエールカンパニー2026（認定期間：2026年１月31日～2027年12月31日）＜取組＞・ウォーキングイベントの開催・健康情報の定期発信（協会けんぽからの情報連携 等）・専門家等による研修実施 がんを知る教室（オンライン） 肩こり等の改善に関するオンラインセミナー 食生活改善に関するオンラインセミナー 健康診断の確認方法に関するオンラインセミナー 等・従業員及びその同居家族のインフルエンザ予防接種費用補助・個人別の働き方・休暇等のレポートを発行 （部署平均及び全社平均との比較、働き方に関するコメント等も記載）・ワークエンゲージメント調査及びフィードバックの実施・アブセンティーズム、プレゼンティーズム調査及びフィードバックの実施 (3) リスク管理当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、組織が少人数編成であることから、人材の確保や従業員の予期せぬ退職をリスクと捉えております。当社グループでは、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において、リスク管理台帳に記載された各リスクが及ぼす影響を把握・評価し、適切な対応を行うために戦略・施策等の検討を実施しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）①育児休業取得状況男性 １名以上女性 70％以上男性 １名（100％）女性 １名（100％）②女性管理職比率30％以上50.0％③エンゲージメント総合スコア7068.5④平均残業時間11時間以内5.0時間 ※育児休業取得状況の目標及び実績（当連結会計年度）は、一般事業主行動計画の計画期間である2023年12月16日から2026年３月31日までを対象としています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」を経営理念としております。この理念のもと、当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (a) 取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。構成員は次のとおりであります。代表取締役社長 田中 譲治（議長）取締役 松波 精二取締役監査等委員 吉川 昌利取締役監査等委員（社外） 上野 博史、中川 洋 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）となります。 構成員は次のとおりであります。代表取締役社長 田中 譲治（議長）取締役 松波 精二取締役（社外） 杉原 繁樹取締役監査等委員 吉川 昌利取締役監査等委員（社外） 上野 博史、中川 洋 (b) 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員会で定めた監査等委員会規程及び監査計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画の把握や、内部監査の状況を把握することで、監査の実効性確保に努めております。構成員は次のとおりであります。取締役監査等委員 吉川 昌利（委員長）取締役監査等委員（社外） 上野 博史、中川 洋 (c) 指名報酬諮問委員会当社は、取締役及び執行役員等の指名や報酬に関する事項の決定について、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員等の選任・解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成し、その員数は代表取締役を含め３名以上とします。その過半数は社外取締役とし、委員長は指名報酬諮問委員会の決議により、社外取締役の中から選任します。構成員は次のとおりであります。取締役監査等委員（社外） 上野 博史（委員長）代表取締役社長 田中 譲治取締役監査等委員（社外） 中川 洋 (d) 執行役員体制当社は、経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員体制により、取締役の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、取締役会が重要な経営課題に集中できる体制を整える一方で、執行役員による迅速な会社運営の実現を図ります。 (e) 経営会議経営会議は、代表取締役社長田中譲治が議長を務め、取締役、執行役員、部長以上の役職者、内部監査室長で構成されております。毎月２回定期的に開催し、うち１回は社外取締役も参加しています。会議では取締役会で決定した経営方針に基づき、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。 (f）コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長田中譲治が委員長を務め、当社取締役、本部長、内部監査室長、コンプライアンス管理部長、管理部長又はこれらに相当する者で構成されております。原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速な対応を行える体制としております。 (g）リスク管理委員会当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長田中譲治が委員長を務め、当社取締役、本部長、内部監査室長、管理部長又はこれらに相当する者で構成されております。原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速な対応を行える体制としております。 (h) 内部監査室当社の内部監査室は、内部監査室長以下２名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続き及び内容の妥当性等について、内部監査を実施しております。 (i) 会計監査人当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営会議を設置することにより、取締役会の業務執行に関する監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行上の意思決定の迅速化を確保しております。また、当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことで監査・監督の実効性を向上させるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報連携を活かすことによって、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。これにより、効果的かつ適正に経営監視・監督機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備状況当社及び当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」という。）は、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。 内部統制システムの整備に関する基本方針（a）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社グループは、法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、「行動規範」及び「コンプライアンス規程」等を定め、職務を執行するにあたり遵守すべき行動基準として全ての役員及び従業員に周知徹底を図る。ロ 当社グループの取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。ハ 当社は、取締役の職務執行を監視する権限を持つ監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。二 当社は、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、取締役会の下に任意の指名報酬諮問委員会を置き、取締役の選任・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する。ホ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について監査を行い、業務の効率性とリスクの予防、法令遵守が十分に図られているか確認する。へ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理部が関係会社の関連業務に係る情報を収集し、適時、取締役会等において報告を行い、重要な事項については当社が決裁を行う。また、当社管理本部は、子会社に従業員の業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。ト 当社グループは、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度運用規程」を定め、通報窓口を設置する。当社グループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。（b）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 当社グループの取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。ロ 当社グループは、「個人情報管理基本規程」、「情報システム管理規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。ロ 当社は、取締役会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループにおけるリスクの状況を適時に把握、管理する。（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 当社グループは、取締役会を毎月開催し、重要な業務執行に関する意思決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社グループの取締役の職務の執行について監視・監督を行う。ロ 当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定及び効率的な業務を執行する。ハ 当社グループは、取締役会を補完する目的で、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長以上の役職者及び内部監査室長、子会社取締役及び子会社監査役で構成される経営会議を毎月実施し、経営課題の確認、対策の立案等を議論し、多面的な検討を行う。ニ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社管理部が関係会社の取締役会議事録など関係会社の取締役の職務の執行に係る情報を収集し、適時、取締役会等において報告をし、子会社の取締役の職務の執行について監視・監督する。（e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ 当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。ロ 当社グループにおいては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関において承認を得たうえで執行する。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、当社の関連部門に報告するものとする。ハ 当社内部監査室は、各子会社に対しても定期的な監査を行う。（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項イ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命することができるものとする。ロ 任命された監査等委員会補助者がその職務補助を行う際は、当該補助者は監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性を確保する。（g）当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制イ 当社グループの取締役並びに使用人は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員会、取締役会その他監査等委員が出席する会議において、随時その職務の執行状況の報告をするものとする。ロ 当社グループの取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項につき速やかに報告するものとする。ハ 監査等委員会は業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて当社グループの取締役並びに使用人に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができる。ニ 当社グループは、前項により当社の監査等委員会へ報告した者に対して不利益な取扱いを行わず、かつ、当該報告行為に対する報復行為や差別行為から報告者を保護するものとする。（h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員である取締役は、当社又はその子会社の取締役会、その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。ロ 当社の代表取締役社長は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行う。また、内部監査部門と監査等委員会との連携などにより、監査の実効性を高めるための環境整備を行う。ハ 監査等委員である取締役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。ニ 監査等委員である取締役は、管理本部長から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。（i）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は2024年６月26日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。(a) 基本方針当社の取締役の報酬等については、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、優秀な経営人材の維持・確保を目的として、外部の客観的なデータや同規模類似企業の報酬支給状況等を参考に決定する。監査等委員でない取締役の報酬は、取締役としての責務に対して支給する基本報酬（金銭報酬）、企業規模の拡大や経営計画の達成に対して支給する短期インセンティブ（金銭報酬）、及び株主との利益の共有を目的とした中長期インセンティブ（株式報酬）で構成する。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と中長期インセンティブで構成する。(b) 基本報酬等の額又はその算定方法の決定方針監査等委員でない取締役の基本報酬の額は、外部の客観的なデータを参考に役位ごとの役割、責任、貢献度に応じて定める。(c) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針監査等委員でない取締役の業績連動報酬等は金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置付け、あらかじめ職位ごとに定められた金額について、事業年度末における媒介する資産残高の目標値に対する達成度合いに応じ、連結会計年度の利益の金額を鑑みて取締役会において決定するものとする。(d) 非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬（株式報酬）は、当社の企業価値の持続的な向上及び取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を基本報酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）を対象に一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を報酬として支給する。 b 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2020年12月22日開催の臨時株主総会において監査等委員でない取締役について年額150百万円以内、監査等委員である取締役について年間50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、2023年６月28日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員でない取締役について年間30百万円以内、監査等委員である取締役について年間８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は２名、監査等委員である取締役の員数は１名です。 c 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役の個人別の報酬等につきましては、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬の額は指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経て取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬の額は監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）43,41640,1311,5501,7352監査等委員（社外監査等委員を除く）10,61510,140―4751社外役員10,80010,800――2 (注）１．上記は2026年３月期の実績であります。 ２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。 業績連動報酬等に係る業績指標は事業年度末における媒介する資産残高（以下、「AUM」という。）であり、2026年3月末の実績は429,738百万円（前期比23.9%増）であります。当該指標を選択した理由は、AUMの増加が、当社グループの売上高増加・企業価値向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。業績連動報酬の額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会の答申を経てあらかじめ職位ごとに定められており、支給の有無についてはAUMの目標値の達成度合いとその連結会計年度の利益の金額を鑑みて取締役会において決定しております。 ３．非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であり、譲渡制限付株式報酬の額のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)金融商品仲介業21（9）保険代理店業3（1）その他14（1）合計38（11） (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)35(10)48.35.96,6260.7 事業部門の名称従業員数(名)金融商品仲介業21（9）その他14（1）合計35（10） (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0―97.190.00―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＡＩＰコンサルタンツ神奈川県横浜市西区20,000保険代理店業100.0役員の兼任３名従業員の出向 (注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり４円の配当を実施することを2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。なお、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、今後の成長に資する人員の採用やシステムへの投資、IFAビジネスプラットフォームの増強等に有効活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会13,1644

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(神奈川県横浜市西区)事業所設備等2,1192,2468,57890513,84928(8)新宿オフィス(東京都新宿区)他18オフィス事業所設備等13,5586,054－－19,6127(2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は147,794千円であります。 (2) 国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、常勤監査等委員（委員長）１名及び２名が独立性の高い社外取締役である監査等委員であります。原則として毎月１回監査等委員会の開催に加え、必要に応じて監査等委員会を開催しており、会計監査人、内部監査を統括する内部監査室と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。監査等委員である社外取締役上野博史は、農林水産事務次官や国内有数の金融機関の代表理事理事長等を務めた経験と組織の統制や企業経営についての高い見識を有しており、それらを取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、監査等委員会での意見の表明を通して当社の監査等委員監査に活かしております。監査等委員である社外取締役中川洋は、証券アナリストとして企業分析に携わった専門的知見と外資系証券会社における役員等の経験を有しており、それらを取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、監査等委員会での意見の表明を通して当社の監査等委員監査に活かしております。常勤監査等委員である取締役吉川昌利は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、経営会議を始め重要な会議への出席や全国各地のオフィスを年に10か所程度巡回しIFAからのヒアリングを行う等情報収集に積極的に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や関係部署からの報告、代表取締役社長・取締役・使用人との面談を通じて内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の他に、会計監査人、内部監査責任者、子会社監査役との情報交換を積極的に行っております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における活動状況区分氏名取締役会等への出席状況取締役（常勤監査等委員）吉川昌利取締役会15回中15回監査等委員会14回中14回社外取締役（監査等委員）上野博史取締役会15回中15回監査等委員会14回中14回社外取締役（監査等委員）中川洋取締役会15回中14回監査等委員会14回中12回 事業年度に開催された監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員でない取締役の選任・報酬についての意見陳述、内部通報制度運用状況、内部統制運用評価、内部監査室による業務監査、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換（監査上の主要な検討事項を含む）等の内容等を主に審議、検討いたしました。 ② 内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続当社は、内部監査室を設置し、内部監査担当者２名により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査担当者は、自己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他の内部監査担当者が監査することで、監査の独立性を確保しております。内部監査責任者は、監査等委員と協議のうえ監査計画（監査方針、被監査部署の名称、監査実施時期・日程、監査人氏名、監査の範囲、方法、その他必要事項）を立案し、代表取締役社長の承認を受けております。この監査計画に基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知のうえ監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善案報告書を内部監査監査責任者へ提出させることとしております。改善すべき事項は年度内にフォローアップ監査を行い、改善状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。 b 内部監査の実効性を確保するための取組 以下のとおり、業務執行の取締役、社外取締役を含む監査等委員である取締役への報告及び会計監査人との連携を行っております。（a）業務執行の取締役への内部監査の状況の報告内部監査責任者は、業務執行の取締役である各本部の本部長を通じて各部署へ内部監査チェックシートを用いた自部門点検を行わせ、各本部長に内部監査の状況について理解・共有させ、連携を図っております。また財務報告に係る内部統制の評価につきましては、社内に最高責任者に代表取締役社長、統括責任者を管理本部長とした内部統制事務局が設置されており、内部監査室が評価範囲及び評価スケジュール等の計画の立案、評価を実施し、改善事項等を最高責任者及び統括責任者への報告、最高責任者から取締役会へ報告する体制が整っております。（b）社外取締役を含む監査等委員である取締役への内部監査の状況の報告監査等委員会の求めに応じ、内部監査責任者は監査等委員会において内部監査の状況及び財務報告に係る内部統制の評価について監査等委員である取締役へ直接報告を行っております。（c）内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携内部監査責任者は、三様監査の実効性を高めることを目的として、監査法人と監査等委員の３者で四半期に一度ミーティングを行い、会計監査の状況、内部監査の状況等を共有し、相互連携を図っております。また、内部監査責任者と会計監査人は、往査時等に適時情報共有を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称東陽監査法人ｂ 継続監査期間９年間ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 安達 博之指定社員 業務執行社員 阿久津 大輔ｄ 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他４名ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査実績及び事業分野への理解度を総合的に勘案し、選定することとしております。東陽監査法人が当社の選定方針に適合していること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査等委員会は同監査法人を選定いたしました。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、東陽監査法人と期中においても適宜会計処理等について意見を交換しており、必要の都度、情報の交換を行い相互の連携を高めております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,250―22,950―連結子会社――――計23,250―22,950― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・業務の特性等に照らして監査計画、監査内容、監査業務に係る日数及び人員等を勘案したうえで、有用性・効率性の観点から双方協議し、監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の監査計画、監査内容、監査業務に係る日数及び人員等の見積り等の算出根拠などを確認し、過年度の会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等から必要な検証・検討を行った結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。年月概要2006年２月横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立2007年３月 証券仲介業（現 金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結2007年９月証券仲介業を開始2009年２月株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更2009年４月委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加2010年４月横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立2011年３月委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加2014年３月委託金融商品取引業者にエース証券株式会社（現 東海東京証券株式会社）を追加2014年３月横浜市西区に本店を移転2015年３月ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消2015年９月 当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現 連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立2016年８月 当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化2020年２月委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加2021年６月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）上場2021年８月委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加2022年４月委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加2022年５月エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消2024年４月株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結2025年11月野村アセットマネジメント株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消 ＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一環として、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりました。しかし、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」の保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。これを受け、当社は金融商品仲介業における業務委任契約と保険募集人としての雇用契約が同一法人内で同時に締結される状況を回避するため、当時税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管いたしました。なお、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を目的として設立された法人であり、設立時の株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。以上の経緯により、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が個別に提供する体制となりましたが、将来的な成長に向けて各サービス間のシナジー効果を高め、かつ迅速な経営判断が可能な体制を構築することが不可欠であると判断いたしました。そのため、株式移転により完全親会社となる持株会社として株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。 ＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞当社の設立時における初代代表取締役には、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、その後設立された株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも同氏が就任いたしました。その後、株式会社ＡＩＰコンサルタンツにおいて、同法人を中心とするグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により損失が計上され、当社のコア事業であるファイナンシャル・アドバイス業務との十分なシナジー効果が期待できない状況となりました。これらを勘案し、金融商品仲介業を主軸とする当社が、グループ内に留まる合理性がないとの結論に至りました。この結果、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とする組織再編を実行し、同時に税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。