株式会社ナンシン

３ 【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中 国キャスター・台車○○ 事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。《経営理念の3本柱》① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応 (2) 経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。① 経営基盤の再構築 ・選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。 ・収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。② 成長への投資 ・新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。 ・海外事業の強化ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。 ・人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 製品の品質当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的手続き当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 知的財産権侵害当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 情報セキュリティ当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品の材料価格上昇需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替レートの変動 大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8％増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年同期比9.3％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本 売上高は、9,270,754千円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、56,857千円(前年同期のセグメント損失は73,057千円)となりました。○マレーシア 売上高は、2,988,277千円(前年同期比7.0％減)、セグメント損失(営業損失)は、32,858千円(前年同期のセグメント損失は54,870千円)となりました。○中国 売上高は、1,748,477千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、195,270千円(前年同期比10.6％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、10,140,575千円となりました。これは主に、現金が624,313千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,472,448千円となりました。これは主に、投資有価証券が220,803千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、14,613,023千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、1,594,728千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が259,935千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、885,249千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が45,005千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、2,479,977千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,133,045千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が382,111千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,839千円増加し、3,023,812千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、649,377千円(前年同期は112,328千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,927千円と、売上債権の増減額(△は増加)390,132千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は、18,165千円(前年同期は194,412千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出267,937千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は、211,313千円(前年同期は1,612,459千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額133,260千円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,769,117△12.3マレーシア3,260,5413.6中国1,441,643△10.4合計6,471,303△4.5 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。 (2) 受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,168,758△0.0マレーシア119,587△3.2中国489,421△6.4合計9,777,768△0.4 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善1,632,47916.631,773,34218.14㈱本宏製作所885,5769.021,022,97010.46 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高9,818,2159,777,768△40,447△0.4％営業利益122,296211,31989,02372.8％経常利益246,711297,33450,62320.5％親会社株主に帰属する当期純利益212,726232,50019,7739.3％１株当たり当期純利益金額31.91円34.82円2.91円9.1％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8％増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年同期比9.3％増)となりました。 ① 事業の種類別売上高の分析キャスター事業の売上高は5,828,881千円（前年同期比8.0％減）となりました。 その他事業の売上高は3,948,886千円（前年同期比13.5％増）となりました。 ② 営業外損益及び特別損益の分析（営業外損益）営業外収益として、受取賃貸料45,194千円等を計上しております。 営業外費用として、賃貸収入原価8,805千円等を計上しております。 （特別損益）特別利益として、投資有価証券売却益236,850千円等を計上しております。特別損失として、事業構造改善費用101,862千円等を計上しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー112,328649,377537,048投資活動によるキャッシュ・フロー194,412△18,165△212,578財務活動によるキャッシュ・フロー△1,612,459△211,3131,401,146現金及び現金同等物に係る換算差額46,90850,9414,032現金及び現金同等物の増減額△1,258,809470,8391,729,648現金及び現金同等物の期首残高3,811,7822,552,972△1,258,809現金及び現金同等物の期末残高2,552,9723,023,812470,839 当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,839千円増加し、3,023,812千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、649,377千円(前年同期は112,328千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,927千円と、売上債権の増減額(△は増加)390,132千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、18,165千円(前年同期は194,412千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出267,937千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、211,313千円(前年同期は1,612,459千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額133,260千円によるものであります。 （４）今後の見通し 国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。 このような厳しい経営環境下、生産および販売体制のさらなる効率化を進めるとともに、収益性を重視した製品構成の見直しに取り組んでまいります。 また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高9,172,035123,504522,6759,818,215 セグメント間の内部 売上高又は振替高131,6793,091,1061,433,7874,656,573計9,303,7153,214,6111,956,46214,474,788セグメント利益又は損失(△)△73,057△54,870218,34990,421セグメント資産11,316,3312,694,2831,344,47315,355,088セグメント負債2,511,488623,575245,5833,380,647その他の項目 減価償却費168,87494,2184,365267,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額134,48140,38023,268198,129 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高9,168,758119,587489,4219,777,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高101,9952,868,6891,259,0564,229,741計9,270,7542,988,2771,748,47714,007,510セグメント利益又は損失(△)56,857△32,858195,270219,269セグメント資産10,992,1772,991,6831,335,34215,319,203セグメント負債2,053,471668,816222,3782,944,666その他の項目 減価償却費169,694109,1336,191285,020 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額125,801140,6449,752276,198 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,474,78814,007,510セグメント間取引消去△4,656,573△4,229,741連結財務諸表の売上高9,818,2159,777,768 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計90,421219,269セグメント間取引消去31,874△7,950連結財務諸表の営業利益122,296211,319 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,355,08815,319,203全社資産又は消去(注)△907,280△706,180連結財務諸表の資産合計14,447,80814,613,023 (注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,380,6472,944,666全社負債又は消去(注)△674,219△464,688連結財務諸表の負債合計2,706,4282,479,977 (注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度減価償却費267,458285,020――267,458285,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額198,129276,198――198,129276,198 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高6,337,7863,480,4299,818,215 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,856,308746,04251,0183,653,369 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,632,479日 本パラマウントベッド㈱968,757日 本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高5,828,8813,948,8869,777,768 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,884,944907,47651,3293,843,750 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,773,342日 本㈱本宏製作所1,022,970日 本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）基本方針当社グループは、「人造り、製品作り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中に求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様と様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。 (2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、2024年4月に設置したリスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象とした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定しております。リスク管理委員会は、取締役によって選定された各部門の委員で構成され、代表取締役が委員長を務め、年4回以上開催し、重要項目について取締役会、経営会議、監査等委員に報告しております。■リスク管理委員会体制 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスにより識別、評価及び管理を行っております。【識別プロセス】当社グループにおけるリスク・機会の識別は、リスク管理委員会で行っております。製造・営業・開発・人事等の主要部門へのヒアリング等を行い、識別し、年1回レビューを行い翌年度の改善計画を策定しております。【評価プロセス】識別したリスク事象について、影響度（金額）と発生可能性（頻度）に応じて、事業の継続性に与えるインパクトを見極めております。 【管理プロセス】四半期ごとのリスク管理委員会において、リスクの対応方針及び管理方法、その改善策を検討しております。その内容については、取締役会・監査等委員会・経営会議に共有されております。 (4）サステナビリティに関する重要課題の認識a.(製造や物流を主とする)産業分野のユーザーにおける環境負荷低減や省力化に貢献可能な高機能キャスター製品の開発・市場投入・普及【当社の重量搬送用高機能キャスター製品の主な特徴】①高い走行性（回転・旋回） ・反発性に優れたウレタン素材を車輪に採用し、回転性能は当社従来品比最大で約65%向上・高性能ベアリングの組合せ等により、旋回性能も当社従来品比最大で約80%向上②優れた耐久性・金具の構造をシンプルにすることにより強度を極限まで向上・回転性を大きく向上させるウレタン素材は、使用に伴う摩耗や長時間停止時の永久歪みなどの劣化も著しく少ない・シリーズ内最上級モデルでは、当社従来品と同等の適切な使用条件下であれば、10倍以上の耐久レベルを示す③騒音や振動の抑制 【製造や物流を主とする産業分野のユーザー側において期待される効果】①消費エネルギーの削減を通じたCO2等の抑制効果 ・（主に製造工程内での）自動搬送における消費電力の削減・フォークリフトによる搬送の一部を人力での搬送に切替②重量物搬送にかかる作業負担の軽減効果・労働人口の減少や働き方の多様化が進む中、搬送作業の負荷軽減を通じて、女性やシニア層の活躍機会拡大・騒音や振動の抑制により、作業者の身体的負荷軽減と共に、周辺地域への配慮を含めた安心できる職場環境づくり③優れた耐久性による廃棄物の削減・交換頻度の劇的な減少により、短期の消耗品として扱われてきたキャスター及び付随する物流搬送機器が長寿命化今後、ユーザーを通じて、サステナビリティに貢献していくために、高機能キャスターの開発・市場投入・普及活動に積極的に取り組んでまいります。【指標及び目標】■重量搬送用高機能キャスター販売数量及び目標 b.スキルの可視化及び教育機会の提供を通じた人的資本の強化①教育制度・eラーニング、各種研修、資格取得支援等の機会を提供しております。・業務上必要不可欠な基礎知識の習得と共に、コミュニケーションの活性化を図るため、管理職を講師とする全社員参加型研修を2026年4月から週次開催しております。②スキルピラミッドの制定より自発的なスキル向上を促し、組織全体の底上げを加速するために、社員一人ひとりのスキルを「ヒューマン・スキル」「ビジネス・スキル」の二本立てに分解し、職制別に必要なスキル充足度をスキルピラミッドとして可視化することとしました。このスキルピラミッドについては、2026年4月に詳細を通知し、スモールサークルを活用した全社員への説明を経て、同10月に運用を開始します。■スキルピラミッド（ヒューマンスキル・ビジネススキル項目） 【指標及び目標】スキル可視化及び教育機会の提供を通じて人的資本の強化を図ってまいります。2026年10月より全社員を対象にスキルピラミッドの運用を開始します。 (5）指標及び目標重要課題並びに人材の多様化の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標をもちいております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）3名（管理職に占める女性労働者の割合10.3%）女性役員数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）1名（役員に占める女性役員の割合12.5%）男性労働者育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（前年度から100％を維持）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.34年（11.57年から0.77年向上）高機能キャスター販売数2026年度の販売数を2025年度より4,637個増加させる（30,000個）25,363個スキルピラミッドの制定2026年度にスキルピラミッドの運用を開始する－

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。 監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。 監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員代表取締役社長諏訪 隆博◎ 取締役会長山本 貴広〇 常務取締役横堀 剛宏〇 常務取締役大園 岳〇 取締役齋藤 聖崇〇 取締役井川 裕介〇 社外取締役（監査等委員）谷 眞人〇〇社外取締役（監査等委員）千倉 成示〇〇社外取締役（監査等委員）曽我 昌子〇◎ ⅱ）企業統治の体制を採用する理由非常勤監査等委員３名の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、適正な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 i）内部統制システムの整備の状況 当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（１）当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、適正な職務執行に努めなければならない。（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、社外取締役（監査等委員）又は顧問弁護士等に通報することができる。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備する。（６）当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取り組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会や各種委員会等を開催する。（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で効率的な執行手続を確保する。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。（２）当社は、子会社担当取締役、監査等委員会及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等に対して、必要に応じ説明を求めることができる。（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し助言を受けることができる。（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相互連携を図るため、意見交換を行う。 ⅱ） リスク管理体制の整備の状況１. コンプライアンス(１) 当社グループは、「法令順守（コンプライアンス）規程」を制定し、役員社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導しております。(２) 当社グループは、内部通報制度を設け、役員及び社員等が社内外においてコンプライアンス違反が行われ、又は行われようとしていることに気がついた時は、社外取締役（監査等委員）又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）することができると定めています。この場合、会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。２．リスク管理体制(１)リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し・リスク評価・リスクマップの策定、対策の優先順位付けを行い、次年度のリスク対策の実施計画を立て、実行する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクについても把握・管理しております。(２) 内部監査室は、各部門のリスクの洗い出しを行い、リスクの指摘、改善等の軽減に取り組んでいます。内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門・各支店及び海外子会社について、内部監査を実施しました。実施した内部監査の結果について、社長を長とし取締役及び監査等委員が出席する「内部統制委員会」に報告しております。(３) 当社は、緊急時におけるコンティンジェンシープランを作成している他、危機発生時には社長を本部長とする対策本部を設け、危機管理にあたることとしております。(４) 情報セキュリティについては、個人情報管理も含めて情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規程を整備しています。またコンピュータ管理についても、不適切な情報管理及び機密情報流出の未然防止に向けた取組を行っております。 ⅲ） 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告されるほか、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催し、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。氏名開催回数出席回数諏訪 隆博11回11回山本 貴広11回11回横堀 剛宏11回11回大園 岳11回11回齋藤 聖崇11回11回伊藤 國光（2025年6月退任）２回２回曽我 昌子（2025年6月就任）９回９回谷 眞人11回11回千倉 成示11回10回 取締役会の具体的な検討内容として、取締役会規程並びに職務権限表に従い、経営に関する方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けています。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ⑥ 役員等のために締結される保険契約当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。(中間配当)当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。 ⑧ 取締役の定数及び任期当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役選任の決議要件 当社の取締役は、株主総会において、発行済株式総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は2024年５月10日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。その内容は以下の通りであります。1. 基本方針当社の取締役の報酬は、当社及び当社グループの業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成する。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役には業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しない。2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等の額又は数の算定方法及び業績指標の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、短期的な業績向上へのインセンティブと位置付け、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、会社の業績及び会社の財政状況等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給することができる。4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式（RS）の付与とする。各取締役に付与する株式の具体的な個数、支給時期及び配分については、非金銭報酬等の上記目的に鑑み、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職責を考慮して取締役会において決定するものとする。5. 固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は、概ね、以下の通りとする。固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝３：１：１当該割合は目安であり、業績等に応じて変動する場合があります。6. 取締役の報酬等について株主総会決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議されております。なお、上記決議時において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議されております。なお、上記決議時において監査等委員の員数は3名です。また、2024年6月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての報酬等の限度額は、年額80,000千円以内、総数６万株以内と決議されています。なお、上記決議時において、対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は5名となります。 7. 取締役の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会で定めた決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役社長により決定します。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額並びに譲渡制限付株式報酬の数であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、業績を考慮しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬変動報酬（賞与）（注）１ 非金銭報酬 (株式報酬)退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)108,374102,000－6,374－5取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) (注)２14,1383,000－－11,1381社外取締役 (注)２15,90015,900－－－3 （注）１ 変動報酬は業績連動報酬（賞与）であり、非金銭報酬（RS）は含まれておりません。 ２ 当事業年度中において監査等委員の構成（常勤・社外）の変更がありました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本173マレーシア181中国84合計438 (注) 上記従業員数には、臨時雇用者数（ 199名）は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17346.212.35,754,8936.7 セグメントの名称従業員数(名)日本173マレーシア-中国-合計173 (注)１ 従業員数は、臨時雇用者数15名を除いた就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均年間給与は、勤続１年未満のものを除いて計算しております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) （注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.310075.375.273.8－ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.PENANGMALAYSIA千マレーシアリンギット30,000キャスターの製造と販売100―役員の兼任…１名南星物流器械(蘇州)有限公司蘇州・中国千米ドル2,100キャスター・台車の製造と販売100―役員の兼任…１名 (注) １ 上記各社は特定子会社に該当しております。２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。 また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。 但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は一株当たり10円とし、すでに実施した一株当たり10円の中間配当金と合わせて年間の配当金は20円となります。 また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議66,81910.002026年６月26日定時株主総会決議66,81910.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は126,575千円で、主な成果は、次のとおりです。 （１） キャスター１） 一般キャスター昨年、発売を開始した重量搬送用キャスター「ＳＴＨＳ－１５０ ＵＦＨ」に、ストッパー機能を追加した「ＳＴＨＳ－１５０ ＵＦＨ Ｓ－１７」を開発し、販売を開始いたしました。始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性はそのままに、製品をより安全に使用頂く為にバリエーションを追加いたしました。重量物を確実にロックする為、車輪側面に突起を設けストッパーペダルが突起に勘合するタイプを採用し信頼性を確保しております。従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、共有化等のコストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。 ２） 車輪従来品においては、部品構成や材質、共有化等を進めコストダウンを行っております。また、新型車輪についても回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。 （２） 物流機器新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発を継続しております。従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。 （３） 医療用機器及びキャスター性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じつつ、従来品のモデルチェンジや改良に柔軟に取り組んでいます。また、ラインナップの見直しと合わせて、使用部材の共用化を図るなど、コストダウンにも力を入れています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)１合計千葉ニュータウン工場(千葉県印西市)日本660,79084,2301,799,105( 79,960)99129,5782,574,69782本社(東京都中央区)日本1,7815,295－21,05370,74798,87864名古屋支店(名古屋市中区)(注)２日本7,557－－6,60826114,42710大阪支店(大阪市東成区)日本19,3790112,208( 162)6,195787138,57113九州支店(福岡市博多区)日本381－－2234291,0344西新井店舗(東京都足立区)(注)３日本39,548－6,915(2,552)－－46,463－大阪支店(大阪市東成区)(注)４日本－－150,969(218)－－150,969－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。２ 名古屋市の建物および構築物は、新規入居したオフィスの間仕切り工事と電気設備工事であります。３ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。 ４ 大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注)１合計NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア／ペナン)マレーシアキャスター生産設備362,960386,266－(－)［40,789]89,546838,774181南星物流器械(蘇州)有限公司(中国／蘇州)中国キャスター・台車生産設備－18,311－(－)[5,136]33,01751,32984 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況１．組織・人員当社における監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査部門３名や監査等委員会補助使用人１名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査しております。社外取締役谷眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な見識を有しております。社外取締役千倉成示氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。社外取締役曽我昌子氏は大手飲料メーカーにおいて、営業・マーケティングから品質保証に至るまで、マネジメントを含む幅広い経験を有しております。 ２．監査等委員の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数谷 眞人1212千倉 成示1211曽我 昌子1010 監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、さらには、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監視しております。 ３．監査等委員の主な活動監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、主に社外取締役（監査等委員委員長）が、社内の重要な会議に出席しています。監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング、海外子会社の財務状況及び会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取り組みました。監査等委員は監査等委員会のほかに内部監査室と情報共有会等を開催し、随時諸活動の結果を共有・協議しております。 ② 内部監査の状況１． 組織・人員及び手続当社における内部監査室は３名で構成されており、会計・業務並びに内部統制に係る監査を行っています。内部監査規程に基づき、計画立案、監査実施、監査報告等を行っています。 ２． 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性監査等委員会監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するため、内部監査室は適宜、監査等委員会及び会計監査人に対し、連絡並びに調整等を実施しています。 ３． 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、直轄である取締役社長のみならず、取締役、社外取締役（監査等委員）に対しても直接報告を行い、監査情報の共有による内部監査の実効性を確保するように取り組んでいます。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人として監査法人和宏事務所と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。１． 継続監査期間1年間 ２． 監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員 業務執行社員 公認会計士 大塚尚吾代表社員 業務執行社員 公認会計士 小澤公一 ３． 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士5名 ４． 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ５． 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の選任決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載しております。 ６．監査法人の異動当社の監査法人は以下のとおり異動しております。第79期（連結・個別） 東陽監査法人第80期（連結・個別） 監査法人和宏事務所 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任した監査公認会計士等の名称 監査法人和宏事務所②退任した監査公認会計士等の名称 東陽監査法人 （２）当該異動の年月日 2025年６月27日（第79回定時株主総会開催日） （３）退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2005年６月23日 （４）退任した監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯東陽監査法人は、2025年6月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、監査法人和宏事務所については、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並び監査報酬を総合的に勘案した結果、同監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、候補者として選任することといたしました。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見①退任した監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等１． 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000―29,000―連結子会社――――計30,000―29,000― （注）前連結会計年度は前任監査人である東陽監査法人に係る報酬となります。 ２． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）該当事項はありません。 ３． その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ４． 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めています。 ５． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針です。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針の下、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式177,700非上場株式以外の株式346,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式1317,700 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山善22,70022,700（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無32,61929,895杉本商事6,9006,900（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２有8,6738,700アルインコ5,0005,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２無5,1355,075パラマウントベッドHD-90,000企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。有-223,560 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりますが、今後は保有方針を積極的に見直しを行っていく予定です。２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSIN USA CORPORATION を設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更2001年11月NSG EUROPE LTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得 年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散