株式会社システムソフト

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容当社① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故 等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自 然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した 場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の 強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部 統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績 及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者 にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・ 稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故 （社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止 等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結 果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報 の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の 制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を 受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の 知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当 社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場 合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解 決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外 部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関 する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等 のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの 悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。 このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円（33.5％）減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。 ② オープンイノベーション事業当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円（55.6％）減少し326百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、524百万円（前年同期610百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、413百万円（前年同期277百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、117百万円（前年同期819百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業746,40262.1オープンイノベーション事業260,53344.7合計1,006,93656.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,010,10065.4298,05088.9オープンイノベーション事業325,97344.4――合計1,336,07458.6298,05088.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,047,37866.5オープンイノベーション事業325,97344.4合計1,373,35159.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱――205,69814.9三菱電機ソフトウエア㈱――204,81814.9 (注)１ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。２ 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。② 売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。④ 営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。⑤ 特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。 (6) 目標とする経営指標について当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高2,3101,373△937営業利益△415△493△78営業利益率（％）―――

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高1,575,927734,9702,310,8982,310,898セグメント間の内部売上高又は振替高―506506506計1,575,927735,4772,311,4052,311,405セグメント利益又は損失(△)△136,850△39,776△176,627△176,627セグメント資産4,001,358696,1774,697,5364,697,536その他の項目 減価償却費56,32614,19570,52170,521のれん償却額66,45068,035134,485134,485減損損失637,0751,132,8541,769,9291,769,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,9741,72515,69915,699 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高1,047,378325,9731,373,3511,373,351セグメント間の内部売上高又は振替高―821821821計1,047,378326,7951,374,1731,374,173セグメント利益又は損失(△)△67,097△47,285△114,382△114,382セグメント資産4,254,228343,6814,597,9104,597,910その他の項目 減価償却費42,26497943,24343,243のれん償却額7,785―7,7857,785減損損失52,709―52,70952,709有形固定資産及び無形固定資産の増加額6382,8063,4453,445 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,311,4051,374,173セグメント間取引消去△506△821連結財務諸表の売上高2,310,8981,373,351 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△176,627△114,382全社費用(注)△238,683△379,564連結財務諸表の営業利益△415,310△493,947 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,697,5364,597,910全社資産(注)563,230271,501連結財務諸表の資産合計5,260,7664,869,411 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費70,52143,243――17,4456,48487,96749,728のれん償却額134,4857,785――――134,4857,785減損損失1,769,92952,709――8,87329,9231,778,80382,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,6993,445――59,3949,91675,09413,362 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apaman Network㈱205,698テクノロジー事業オープンイノベーション事業三菱電機ソフトウエア㈱204,818テクノロジー事業 (注) Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、当該売上高は消滅前の内容を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計減損損失637,0751,132,8541,769,9298,8731,778,803 (注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計減損損失52,709―52,70929,92382,632 (注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額66,45068,035134,485―134,485当期末残高136,249―136,249―136,249 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額7,785―7,785―7,785当期末残高174,538―174,538―174,538 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当連結会計年度において、JPAX FUND株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益2,904千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。 (2) 戦略および指標ならびに目標当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。 ①気候変動関連当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。 ・実績および現状 温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。 Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 ・指標および目標ならびに今後の取り組み オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 指標目標実績具体的な行動目標多様性平均年齢平均年齢の維持または若返りを目指す。35.5歳新卒採用の具体的な実施とDX・AI領域における若手経験者採用の強化。人材育成従業員一人あたりの研修時間、リスキリング達成率全従業員に対し平均20時間のリスキリング研修機会を提供する。または、IT資格取得支援制度の利用率を社員数20%まで高める。平均9.75時間/8.6％全社員を対象とした研修制度の導入と学習時間の管理。定着率入社３年以内定着率定着率85%以上を維持、または2026年までに90%への向上を目指す。88%メンター制度の形骸化防止と、入社後１年間の定期フォローアップ面談の実施。労働環境時間外労働時間時間外労働時間（月平均8.0時間）を維持または8.0時間未満を継続する。8.0時間/月ノー残業デーの徹底や、業務プロセスの自動化（AI等の活用）による生産性向上。 (3) リスク管理「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。当社は、リスク管理委員会にて、以下の手順でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価しています。1.リスクカテゴリーの特定: 企業価値に影響を与えるESG課題（気候変動・サイバーセキュリティ・人的資本等） を特定。2.法規制・トレンド分析: 事業部門と連携し、国内外の法令や規制動向及び最新の技術トレンドを年次でレビュ ー。3.重要性の評価: 識別されたリスク・機会について、発生可能性、影響度や戦略・業務・財務・社会リスクに 分類をして、特に影響度が高いと評価された項目を重要課題として特定し、対応の優先順位を決定していま す。・管理プロセス 識別された重要リスクについては、代表取締役が管理責任者を担い、リスク管理委員会にて6か月に一度、進捗および有効性をモニタリングしています。例えば、サイバーセキュリティリスクについては、インシデント発生率をKPIとし、継続的な従業員研修とシステムの脆弱性診断を実施しています。・ガバナンス/監督 重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会は、リスク対応方針の適切性を監督するとともに、戦略との整合性を図り、必要な資源配分を承認する体制をとっています。 これらの個別リスクの管理状況は、年に一度、全社的リスクマネジメント（ERM）に集約され、短期的な「事業等のリスク」と長期的な「サステナビリティリスク」の関連性を踏まえた上で、統合的に管理・評価されています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的とした体制を構築するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年12月18日開催の第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営を推進してまいります。・取締役会2025年12月19日現在、取締役会は監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役は、高い独立性を有していることから、業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。・監査等委員会監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うため、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定していく方針です。・経営会議経営会議は重要な経営事項に関する審議機関として、週に１回開催をしております。経営会議は、代表取締役を含む取締役で構成され、活発な議論により意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。・執行役員執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部門の業務執行機能は明確に区分されております。執行役員は取締役会にて任命・決議され、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 企業統治に関するその他の事項① 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。② コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。③ 経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。④ 階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。⑤ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。⑥ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を整備し、従業員に対してその周知を図っております。⑦ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。⑧ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。 (ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。 (ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接または間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断または停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。 ② リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を制定し、代表取締役を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。 (ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。 (ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。② グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。③ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。 (ヘ) 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査室および管理部所属の従業員が監査等委員会の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しており、当該使用人は監査等委員会の補助業務に関し監査等委員である取締役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査等委員会の補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務を優先するものとします。② 内部監査室は、組織上、代表取締役の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役および部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役および監査等委員である取締役に提出しております。 (ト) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 定期的に開催される定時取締役会には、監査等委員である取締役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査等委員である取締役がその必要性を認めた場合に出席しております。② 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査等委員会に報告される体制を整えております。③ 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。④ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。 (チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。② 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。・代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。・業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集および監査等委員会の監査の環境整備に努めております。・内部監査室および会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。③ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとします。 (リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。 (ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者および関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。② 反社会的勢力排除に向けた整備状況 上記の方針を定めたコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。 また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士および警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。 (ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。① コンプライアンスに対する取り組み 当社の取締役等および使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止および法令の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いました。② リスク管理に対する取り組み 当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議および取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報告が行われております。③ 職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組み 取締役会は、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、計８回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。④ 監査等委員である取締役の職務の執行について 監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に監査等委員会を開催した上で、必要に応じて代表取締役、監査等委員でない取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、監査等委員である取締役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施いたしました。 ⑤ 内部監査の実施状況について 内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査ならびにモニタリングを実施し、取締役会および監査等委員会に報告を行いました。・当社における業務の適正性、法令遵守状況ならびにリスク管理状況に関する業務監査・財務報告に係る内部統制監査・内部通報制度の整備・運用状況モニタリング ② 責任限定契約の内容の概要当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役及び執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、４名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることおよび、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。 ⑥ 自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の

(4) 【役員の報酬等】当社は、取締役会にて審議・検討し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。① 報酬の額又はその算定方法の決定方針 当社は、2024年12月18日開催の第43回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。 また、同日付開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりです。 ・基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と考えています。役員の報酬制度 についても、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の成長や企業価値の向上の実現 のため、経営戦略や業績の達成を動機づける報酬制度とします。 ・基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬および非金銭報酬の額等の決定に関する方針 （報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して 決定します。 業績連動報酬等は定めないものとします。 ・金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 前項で定める固定報酬のとおりです。 ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 当事業年度における監査等委員でない取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役 にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬の額を 決定するにあたり、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、監査等委員 でない各取締役の役位、職責等に応じて判断いたします。代表取締役が複数いる場合は合議によって決定いた します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを 俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役が最も適していると判断したためです。 なお、代表取締役は、独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、取締役会は、当事 業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における監査等委員である取締役に支給する報酬については、監査等委員会にて、当社の業績等 も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)147,888147,888――5監査等委員(社外取締役を除く)3,6003,600――1監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員10,65010,650――7 （注）１．当社は、2024年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．有償の新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の額には含めておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業49（2）オープンイノベーション事業1 報告セグメント計50（2）全社（共通）8（2）合計58（4） (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は （ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5535.56.64,704 セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業48（2）オープンイノベーション事業1報告セグメント計49（2）全社(共通)6（2）合計55（4） (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均 雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SS Technologies㈱東京都千代田区100不動産DXシステム開発100.0資金の借入役員の兼任有り全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100ポータルサイトの運営100.0資金の援助役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区75ソリューションサービス67.3[67.3]資金の援助SSサポート㈱東京都千代田区―駆け付け事業87.7[87.7]資金の援助JPAX FUND㈱東京都千代田区70ファンド事業（PEファンド）100.0資金の援助マムクリエイト㈱山口県山口市３医療クリニック向けの診療予約システムの開発100.0資金の援助(その他の関係会社) APAMAN㈱東京都千代田区8,043株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸15.32当社製品の販売先役員の兼任有り (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。２ JPAX FUND㈱については、2025年８月１日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。３ マムクリエイト㈱については、2025年９月16日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。４ APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。５ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。６ SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高175百万円 ② 経常利益25〃 ③ 当期純利益25〃 ④ 純資産額147〃 ⑤ 総資産額1,463〃

３ 【配当政策】株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計東京本社(東京都千代田区)テクノロジー事業オープンイノベーション事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等――――4福岡本社(福岡市中央区)(注)２テクノロジー事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等――――53 (注) １ 全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、19,944千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2024年12月18日付開催の第43期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会 設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査方針・監査計画に従い、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監督できる体制となっております。また、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション等を行っております。なお、監査等委員 浅子正明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回開催、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役または監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前(2024年10月１日から第43期定時株主総会(2024年12月18日)終結の時まで)役職氏名出席回数常勤監査役平山 美智子２回/２回（出席率100％）監査役島田 敏雄０回/２回（出席率０％）監査役高橋 英朗２回/２回（出席率100％） 監査等委員会設置会社移行後(第43期定時株主総会(2024年12月18日)終結の時から2025年９月30日まで)役職氏名出席回数監査等委員泉 和文４回/４回（出席率100％）監査等委員高橋 裕次郎４回/４回（出席率100％）監査等委員浅子 正明４回/４回（出席率100％） （注）2024年12月18日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、監査役平山美智子、島田敏雄、高橋英朗の 各氏が任期満了により退任しました。取締役であった高橋裕次郎、浅子正明の両氏が監査等委員である 取締役に就任いたしました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長の直接の指示に従う監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規定に基づき、法令及び社内諸規定の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行っております。内部監査の実施に当たっては、監査等委員との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査報告に関する報告を受け、情報を共有することで、三社間の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称太陽有限責任監査法人 （ロ）継続監査期間17年 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 久塚 清憲指定有限責任社員 業務執行社員 上原 啓輔 （ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 （ヘ）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要ａ．処分対象太陽有限責任監査法人ｂ．処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）ｃ．処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 （ト）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000―17,000―連結子会社――――計22,000―17,000― （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）該当事項はありません。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで会社と監査公認会計士が十分に協議のうえ見積り、監査等委員会の同意を得て決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。 これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1314,000非上場株式以外の株式124,409 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ―2,600財務活動の円滑化のため無―23,751 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証しております。２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式241,841239,826非上場株式以外の株式132,349―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△485非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。1992年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。〃執行役員制度を導入。2001年12月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2018年11月連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。2022年４月SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行。2023年11月連結子会社の株式会社S2iを清算結了。2024年７月 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。2024年９月連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。2025年２月fabbit事業部が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により株式会社ティーケーピーへ譲渡。2025年８月AGAP株式会社(現 JPAX FUND株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする。AxFUND1号投資事業有限責任組合設立。2025年９月マムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2025年10月株式会社わさび及び株式会社Green＆Digital Partnersの株式を取得し、連結子会社とする。