株式会社コラントッテ

３ 【事業の内容】当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。 当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウェアやサポーターシリーズなどのアイテムラインナップがあります。また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「心地よい睡眠環境」に特化したブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウェア、磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどの製品を展開しております。さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カードを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後ますますその重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおり、2025年１月からは明治安田生命保険相互会社の保険加入者に対してサービスの提供を開始しております。なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム」の特許を取得しております。このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。 ① ホールセール部門ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。なお、2025年９月30日現在の海外の販売代理店は、７か国にあります。 ② イーコマース部門イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。 ③ リテール部門リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2025年９月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。 (2) 経営環境厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。一方、内閣府の「令和７年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、女性で88.62年になると予想されています。超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和７年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの世帯は2030年には887万世帯になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後ますます拡大していくと予想されます。 (3) 経営戦略事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア(顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率)の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客(ファン)の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。 ① ブランド戦略健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス(企業の中核となる強み)として確立し、顧客(ファン)創造と維持のための武器にしてまいります。特に製品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおります。当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。 ② Colantotte(コラントッテ)同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによりフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティング活動を強化してまいります。現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手(プロフィギュアスケーター)、鍵山優真選手(フィギュアスケート、オリエンタルバイオ)、伊藤美誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム スキー部所属)、甲斐拓也選手(プロ野球、読売ジャイアンツ)、石川祐希選手(バレーボール)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。 ③ Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。2023年４月には「眠り」のためのブランドへと生まれ変わり、磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートする製品を提供しております。近年、睡眠に起因する休養不足が社会課題として顕在化しており、厚生労働省の「令和５年 国民健康・栄養調査」の結果によれば、「睡眠で休養がとれている」と回答した者の割合は2009年の80.6％から2023年には73.1％へと有意に減少しており、国民の休養感が悪化していることを示しています。このような背景から、良質な睡眠を支える商品・サービスに対する市場ニーズは拡大しており、ますます需要が高まっていくものと予想しております。製品ラインナップとしては、着るだけで血行改善と睡眠の質向上をサポートするリカバリーウェアや磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどを展開しております。 ④ Lierrey(リエリィ)これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況となっております。(注) そこで、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。今後も女性に特化した磁気治療器やヘルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。(注) 出典「2022年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」 ⑤ CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)現在当社がフォーカスしている生活上のリスク(不安)は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数(会員数)の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。当事業年度においては、明治安田生命保険相互会社が販売しております循環器病保険の加入者専用サービスとして、「緊急時家族連絡サービス」を提供しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、そのなかで当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 認知度の向上と顧客数の拡大当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ、既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。 ② リピート顧客の獲得当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客(生涯顧客)を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。 ③ 新製品及び新規事業への取り組み今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、更なる内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑥ 海外戦略当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しております。現在、海外７か国の販売代理店を通じて販売しておりますが、今後、グローバル化を推進するにあたり、海外販売に一層注力してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低)超高齢社会である我が国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場はますます成長を続けるものと考えております。QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(影響度：中、発生可能性：低)競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① 特定製品への依存について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において81.6％となっております。特に「コラントッテTAO」のシリーズは、ネックレスの売上高に占める割合が当事業年度において51.6％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ネックレス類の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績 b 製品群別販売実績」に記載しております。 ② 広告宣伝について(影響度：低、発生可能性：低)当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客とのトラブル及び風評について(影響度：中、発生可能性：低)当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造委託先について(影響度：中、発生可能性：低)当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、一部の製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製造物責任について(影響度：中、発生可能性：低)当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 返品について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫の評価について(影響度：中、発生可能性：中)当社は、製品在庫について、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク① 知的財産権について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスについて(影響度：中、発生可能性：低)当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 許認可等について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 取得年月日2008年５月８日2010年６月28日2011年10月31日許認可等の名称第二種医療機器製造販売業許可医療機器製造業登録（大阪市）医療機器製造業登録（高槻市）所管官庁等大阪府大阪府大阪府許認可等の内容大阪府知事許可（許可番号27B2X00230)大阪府知事登録（登録番号27BZ200179)大阪府知事登録（登録番号27BZ200223)有効期限2028年５月７日（５年ごとの更新）2030年６月27日（５年ごとの更新）2026年10月30日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可等取消事由「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合。 ④ 個人情報の管理について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要な訴訟等について(影響度：中、発生可能性：低)当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 自然災害・感染症等について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症につきましても、今後感染が再拡大した場合、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について(影響度：低、発生可能性：低)当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について(影響度：低、発生可能性：低)当社の代表取締役社長小松克已(同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む)、代表取締役社長の配偶者である当社専務取締役小松由美子及び二親等内血族の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の69.0％となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は4,826,164千円となり、前事業年度末と比較して927,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,155千円、製品が219,833千円、売掛金が121,669千円、原材料及び貯蔵品が114,168千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,890,845千円となり、前事業年度末と比較して356,849千円増加いたしました。これは主に、新事務所建設等に係る建設仮勘定が258,668千円、繰延税金資産が67,928千円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は6,717,010千円となり、前事業年度末と比較して1,284,804千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末の流動負債は1,527,296千円となり、前事業年度末と比較して215,693千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,079千円、買掛金が87,010千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21,893千円となり、前事業年度末と比較して11,568千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,204千円、リース債務が3,364千円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,549,189千円となり、前事業年度末と比較して227,262千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は5,167,820千円となり、前事業年度末と比較して1,057,542千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,056,425千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。当事業年度につきましては、新製品の市場投入やクリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このほか、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに「磁力で健やかに暮らす」をテーマに出展参加し、プロジェクションマッピングによる展示を通じて磁力が織りなすミライの社会を紹介いたしました。このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンド需要の増加やキャンペーン施策等により、売上高は3,983,936千円(前期比6.7％増)となりました。 イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,179,239千円(前期比34.8％増)となりました。リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました結果、売上高は754,734千円(前期比27.3％増)となりました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)、また、今後の業績見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上したことにより、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、８期連続で過去最高益を更新いたしました。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが303,405千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,180千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュフローが998,346千円の収入となったため、前事業年度末に比べ422,837千円増加し、当事業年度末には2,180,025千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は998,346千円(前事業年度は883,766千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額509,776千円、棚卸資産の増加額315,118千円があったものの、税引前当期純利益1,827,535千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は303,405千円(前事業年度は736,910千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269,642千円、差入保証金の差入による支出18,399千円、無形固定資産の取得による支出17,902千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は272,180千円(前事業年度は180,145千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額271,578千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 イ．生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コラントッテ事業2,480,092123.4合計2,480,092123.4 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。ａ 部門別販売実績 部門の名称当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)前年同期比(％) ホールセール部門国 内 卸3,930,680106.0海 外 卸53,255203.8計3,983,936106.7 イーコマース部門2,179,239134.8リテール部門754,734127.3合計6,917,910116.4 (注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ｂ 製品群別販売実績 品目当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)前年同期比(％)ネックレス類5,647,899106.4ループ類290,192113.2サポーター類73,321121.6ウェア類810,309254.1その他96,18610,076.0合計6,917,910116.4 (注) １．その他については、CSS事業が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。ロ．経営成績の状況の分析(売上高)売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策及び認知度の向上により堅調に推移いたしました。イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。結果、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の27.2％から当事業年度は31.5％となりました。リテール部門である直営店につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加するとともに販売単価も上昇し、好調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下ではありますが、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上しており、原価率が前事業年度の33.2％から32.7％となり、売上総利益につきましては、4,657,651千円(前期比17.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度の向上施策や販促活動として当社契約選手を起用した広告配信等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、2,847,565千円(前期比15.4％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)と増益となり、営業利益率は前事業年度の25.2％から、当事業年度は26.2％となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益として主に、受取利息が1,888千円、為替差益が4,075千円、受取和解金が10,000千円、営業外費用として固定資産除却損が834千円発生いたしましたが、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)となりました。 (当期純利益)法人税、住民税及び事業税が566,904千円、法人税等調整額が△67,583千円となったことから、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金及び随時の銀行借入により対応してまいります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,180,025千円である一方、借入金等は有しておらず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．棚卸資産の評価当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。ロ．固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ハ．収益認識当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の5,944,680千円に対して売上高が6,917,910千円となり、16.4％増と引き続き増収となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度で25.2％、当事業年度で26.2％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で27.2％、当事業年度で31.5％となりました。売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組んだ結果、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、高付加価値商品が好調に推移したこと、及び直販比率の上昇により営業利益率は向上いたしました。EC売上高構成比につきましても、SNSを活用した広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 (2) 戦略当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 （人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。 (3) リスク管理当社は、コンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を原則四半期に１回開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、内部監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスクの軽減に努めております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標値（2028年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）25.011.8男性労働者の育児休業取得率（％）100％を維持75.0

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッション及び「当社を支えてくださる人々に感謝をし、正しい行動を心掛けます」を始めとした行動規範を掲げ、家庭用磁気治療器の「Colantotteシリーズ」など、QOLの向上を目指した事業展開を通じ、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係の構築、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年12月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日（2025年12月22日）現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、内部監査室のスタッフが効率的な監査を実施するため監査等委員会及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。 ａ 取締役会取締役会は、提出日（2025年12月22日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されております。原則月１回開催の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、それに基づいた業務執行状況を監督しております。※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「⑵役員の状況 ロ．」のとおりであります。 ｂ 監査等委員会監査等委員会は、提出日（2025年12月22日）現在、取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役１名）で構成されております。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時に開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行を監督しております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。各監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。 ｃ 経営会議当社の経営会議は、常勤取締役５名及び部長・室長以上10名で構成されており、非常勤取締役は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の検討、各部門の業務報告等を行っております。 ｄ リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各部門責任者、内部監査室長で構成されており、非常勤取締役は、任意により出席できることとしております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。 ｅ 指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の決定方針の策定及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申するものとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役をもって構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないと指名・報酬委員会規程に定めており、提出日（2025年12月22日）現在の構成員は、５名（うち独立社外取締役４名）であります。 ｆ 会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。) 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役社長小松 克已◎－◎◎〇専務取締役マーケティング統括本部管掌小松 由美子〇－〇〇－取締役生産統括本部長森田 仁〇－〇〇－取締役最高財務責任者井阪 義昭〇－〇〇－社外取締役清水 俊順〇－※１※１◎社外取締役柳堀 泰志〇－※１※１〇取締役（常勤監査等委員）六藤 広平〇◎〇〇－社外取締役(監査等委員)礒川 祐二〇〇※１※１〇社外取締役(監査等委員)藤岡 亜紀〇〇※１※１〇内部監査室長川上 真由－－〇〇－各業務執行部門 ※２－－－〇〇－ ※１ 任意により出席できることとしております。※２ 各業務執行部門は、管理統括本部長兼総務・人事部長 髙木光恵、財務・経理部長 市橋憲二、マーケティング統括本部長兼マーケティング部長 宮本敬樹、商品企画開発部長 勝亦大介、営業統括本部長兼直販・海外営業部長 巴山信晴、国内卸営業１部長 武市強、国内卸営業２部長 和田敏弘、生産部長 太田貴照、品質保証部長 塚田渉が構成員であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築にかかる基本方針」を制定し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。また、経営トップの考え方を伝達・共有し、実践すべく、経営理念及び行動指針を定め、社内に掲示し、周知徹底を図る。(ｂ)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行する。(ｃ)管理統括本部をコンプライアンスの統括部署としてリスク・コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努める。(ｄ)役職員の職務執行の適切性を確保するために、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当者は必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。具体的には、四半期ごとに１回及び必要に応じて情報交換を実施する。(ｅ)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底する。具体的には「企業倫理行動憲章」で宣言し、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め運用を行う。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理する。(ｂ)管理部署の管理統括本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとする。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)職務執行に係るリスクは、「リスク・コンプライアンス規程」、「予算管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行うとともに、特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。(ｂ)代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の定期開催や、社長直轄の内部監査室による定期的監査の実施等、リスク管理に係る体制整備を図る。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(ｂ)取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部門長に伝達する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門の業務執行状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報の共有と検討を行う。(ｃ)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担する。 ｅ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査スタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が意見交換を行う。 ｆ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない体制とし、その期間中の人事評価については監査等委員会に委嘱されたものとする。 ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(ａ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査等委員会に対して速やかに報告する体制とする。(ｂ)監査等委員会は必要な都度、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、報告を求めることができることとする。(ｃ)監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する。 ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査等委員会は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備及び監査上の重要な課題について、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性確保に努める。(ｂ)監査等委員会は、内部監査人と定期的な情報交換を行い緊密に連携する。(ｃ)監査等委員会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。(ｄ)監査の実施にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(ｅ)監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等の重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(ｆ)監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。 ｉ 監査等委員の職務遂行について生ずる費用等の処理に係る方針監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行える体制とする。 ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制(ａ)取締役は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。(ｂ)取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。(ｃ)代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性確保に努める。 ｋ 反社会的勢力を排除するための体制(ａ)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらず、また、もし反社会的勢力からの接触があった場合には、管理統括本部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとする。(ｂ)使用人に対して社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上に努める。 ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関して必要な事項について「リスク・コンプライアンス規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小 松 克 已18回18

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年８月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この項において同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として、担当する職務、職責を考慮し決定するものとする。ハ．業績連動報酬の内容及び額または算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の営業利益を指標として、役位に応じて算定した額とする。なお、業績連動報酬の指標として営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るうえで相応しい指標と判断したためです。ニ．非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。ホ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。ヘ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の基本報酬及び業績連動報酬については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。非金銭報酬については取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。なお、上記内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認する。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。監査等委員会設置会社に移行する前の取締役の金銭報酬の額は、2019年12月26日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。監査等委員会設置会社に移行する前の取締役（社外取締役を除く。）に支給する譲渡制限付株式報酬の額は、年額30,000千円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。当社監査等委員である取締役の報酬額は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、2019年９月27日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しており、当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長小松克已氏に対し当事業年度に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く、以下この項において同じ。）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会（2025年８月８日からは指名・報酬委員会）がその妥当性等について確認しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)133,128100,25031,0491,8295取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)6,3006,300――1監査役（社外監査役を除く。）1,6501,650――1社外役員14,40014,400――4 (注)１．当社は2024年12月24日開催の第27期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。２．業績連動報酬の算定に用いた業績指標は営業利益であります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は営業利益1,060,000千円でありましたが、実績は1,500,894千円であります。３．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に計上した額であります。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)104(36)44.17.16,069 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者11.875.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランスを図りながら配当を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とする期末配当及び毎年３月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議予定381,86642

６ 【研究開発活動】当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、当社の企画開発部門が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ ネックレス TAO ARC」及び「コラントッテ MAG タンクトップ」等の販売開始であります。当事業年度の研究開発費は22,070千円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市中央区)本社機能287,890265,821(407.29)43,64029,71514,146641,21386(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産等であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。４．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しております。 ① 監査等委員会監査の状況 本有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時に開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。 なお、監査等委員である社外取締役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する豊富な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役藤岡亜紀は、司法書士としての豊富な経験と専門知識を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実並びに当社の経営に対する監査に寄与しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名(役職）開催回数出席回数六藤 広平 （常勤監査等委員）10回10回礒川 祐二 （監査等委員）10回10回藤岡 亜紀 （監査等委員）10回10回 なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。 氏名(役職）開催回数出席回数下拂 良行 （常勤監査役）３回３回礒川 祐二 （社外監査役）３回３回藤岡 亜紀 （社外監査役）３回３回 監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画・監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等であります。 また、常勤監査等委員は、重要会議への出席及び稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定例の監査の実施状況並びに監査レビュー報告会等を通じての意見交換、代表取締役との意見交換、内部監査部門との随時の情報共有・連携に努めるとともに、他の監査等委員とも情報共有を図り実効性を高めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室長は内部監査規程に従い、代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス等の観点から、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの実効性を図っております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を内部監査室と各部門で協議し、会計監査人とも検討した上で評価を実施しております。また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。内部監査室と監査等委員は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、助言、指導を受けております。また、適宜リスク・コンプライアンス委員会にも出席しております。意見交換の内容は、監査等委員会において監査等委員である社外取締役とも共有されており、必要に応じ、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）にも報告することとしております。また、監査等委員会、内部監査室と会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間１年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 上西 貴之指定有限責任社員・業務執行社員 桑垣 圭輔 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人選定及び評価基準に従って、監査実績や監査品質、効率的な監査を実施することができる体制の整備状況等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 へ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第27期（個別） 有限責任 あずさ監査法人第28期（個別） 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(ａ) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称ア．選任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人イ．退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (ｂ) 当該異動の年月日2024年12月24日(第27期定時株主総会開催日) (ｃ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年２月６日 (ｄ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (ｅ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月24日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査計画、監査対応、監査費用の妥当性等について他の監査法人と比較検討した結果、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。 (ｆ) 上記(ｅ)の理由及び経緯に対する意見ア．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。イ．監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ト．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、監査対応部門である財務・経理部からも各評価項目の実施状況について報告を受け、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)27,500―24,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。 当社の主な事業の変遷 年月事項1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社) 設立1999年２月医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得1999年４月磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始2000年11月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始2002年10月シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始2004年３月香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始2004年７月新ブランド「Colantotte Active(コラントッテ・アクティブ)」販売開始2005年10月米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION：Z」販売開始(2014年８月 販売終了)2005年11月中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年２月 販売終了)2007年３月英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION：Z」販売開始、世界約40か国にて販売2008年１月品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得2009年９月「Colantotte」の新しいブランドマークを発表2010年６月新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転2011年１月欧州安全基準規格CEマークを取得2011年４月ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始2011年10月真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入2013年４月アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1(コラントッテ エックスワン)」販売開始2014年５月「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年12月19日)2014年10月シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始2014年11月コラントッテ初の磁気枕「コラントッテ マグーラ」販売開始2015年７月株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更2016年１月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム)2016年３月コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始2017年１月緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)サービス開始2018年６月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム)2019年４月新ブランド「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」販売開始2020年９月個人情報保護に関してのＰマーク(プライバシーマーク)を取得2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始2024年12月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行