株式会社ビーアンドピー

３【事業の内容】当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、セールスプロモーション事業を行っており、インクジェットプリントを中心にさまざまなソリューションを提供しております。当社は、インクジェットプリントを主力とし、それ以外にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した販売促進用広告物の制作を行っております。グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）は、広告代理店として、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っております。なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」という経営理念を掲げており、グループ会社にも共有しております。主力となるのはインクジェットプリントで、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の制作を行っております。約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。当社が提供する主たるサービスのうち、販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しており、2024年11月に多くの広告主と取引がある広告代理店のイデイ社をグループ会社化し、顧客層の拡大を進めております。 ①営業体制当社の営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。また、グループ会社のイデイ社は大阪、東京に拠点があり、両社の営業担当者が同行して共同提案するなど、両社の商品力、企画提案力の強みを生かした活動を行っております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとウェブ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。 ②制作体制当社の制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。 ③商品・サービスの概要当社グループは総合販促支援企業として、店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾など、多種多様な販売促進用の広告製品を取り扱っております。インクジェットプリントを主力とし、それ以外にデジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、拡張現実（ＡＲ）技術を活用したサービス、オーダーグッズ制作、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションの提供を行っております。なお、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始しております。 ■事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げており、経営理念とともにグループ会社に共有しております。この経営理念と企業理念のもと、当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、インクジェットプリントを中心に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。 （２）経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸とし、その他にオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（AR）技術を活用した販売促進用広告物の制作等を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等の得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大を行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。 ①基幹事業の拡大・強化基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。②新規事業の積極的展開インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。 なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。 （４）経営環境今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社グループは従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営方針の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ①内部管理体制の強化当社グループの事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ②コンプライアンス体制の強化当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 ③認知度の向上当社グループが今後も成長を続けていく上では、認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。 ④営業力の強化当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。 ⑤生産体制・技術力の強化当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。 ⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、グループ会社を含めた人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対するグループ全社員の意識向上にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定取引先への依存度が高いことについて当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約28％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。グループ会社においても同様であり、今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合について当社グループの主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報漏洩についてインクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。また、グループ会社の株式会社イデイは、2008年に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報等が外部に流出した場合には、損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保について国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社グループの人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について当社グループの経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社グループではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社グループの経営成績は変動する可能性があります。 （６）法令規制について法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社グループの事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は38,500株であり、発行済株式総数2,326,800株の1.7％に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （９）材料費の上昇に係るリスク当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害等のリスク当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、4,235,261千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金3,345,647千円、売上債権723,958千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、460,389千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産171,113千円、のれん58,259千円、繰延税金資産118,202千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、680,264千円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金250,507千円、未払法人税等152,372千円、賞与引当金115,076千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、205,101千円となりました。 主な内訳は、長期未払金180,401千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、3,810,285千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金3,229,401千円であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇や米国の通商政策や不安定な国際情勢など、先行きに対する不透明な要素があったものの、雇用・所得関係の改善や消費活動の活発化により緩やかな回復基調にあります。当社グループを取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を行い、より効果的かつ効率的な営業活動を通じて成果を最大化する体制を整備し、運用を進めました。機能拡大・領域拡大については、2024年12月２日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の２大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年２月３日に東京本社にショールームを開設するとともに、展示会への出展を通じて多くの方に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化し、問合せや受注に繋げました。また、ARの技術を活用したサービス「Promotion AR」をアップデートし、新たに「オクルージョン機能」を実装することで、より没入感のあるAR体験を提供することが可能となり、観光施設の集客施策などで活用いただいております。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、全国規模の需要に対応するため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化しました。加えて、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制を構築し、付加価値の高いサービスの提供により業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によりノウハウを確立し、内製化を推進することで、企画から製造まで自社で一貫対応できる体制を構築しました。ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、WEB集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適正化によるWEB集客の強化、営業支援ツールの運用その他営業部門に対する各種支援活動を行い、受注拡大に貢献しております。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の増強や生産管理システムの本稼働、オンデマンド梱包作成システムの導入、オペレーションの自動化の推進、品質管理体制の強化を行いました。また、2024年11月８日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めるとともに、2025年９月にイデイ社の大阪本社を当社大阪本店に移転することで、グループのさらなる融合と経費削減を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,495,008千円、営業利益は701,655千円、経常利益は709,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は491,324千円となり、2024年12月９日に公表した業績予想に対して売上高で104.5％、営業利益で111.1％と上振れしました。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、当社単体でも過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因です。なお、連結決算において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたこと、及び、その後イデイ社の決算期を９月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、イデイ社の損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,345,647千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は743,009千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益703,865千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は265,822千円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出134,400千円、短期貸付金の増加額90,000千円及び有形固定資産の取得による支出88,680千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は114,572千円となりました。これは主に配当金の支払額137,582千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。イ．生産実績当社グループの事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は4,495,008千円となりました。なお、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に好調に推移いたしました。なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。イ．売上高当連結会計年度の売上高は、4,495,008千円となりました。株式会社イデイ（以下「イデイ社」）のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、関西地区を中心に販促需要が活発化したことにより、市場全体が好調に推移し、インバウンド需要の回復等による企業の販売促進活動の増加が、当社の事業領域にも好影響をもたらしました。また、インクジェットプリントをはじめとする既存事業の着実な成長に加え、オーダーグッズ、デジタルクリエイト、プリントソリューションといった新規事業が成長したことも寄与しております。ロ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、2,576,744千円となりました。売上が伸びているため材料費、労務費、経費が増加傾向にあります。当社においてインクジェットプリント以外の新規事業が成長し、外注取引が増加したことや、生産設備を持たず外注を行っているイデイ社をグループ会社化して連結したことにより、外注費の割合が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,918,264千円となりました。 ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,216,608千円となりました。イデイ社の連結による増加はもちろんのこと、人員の増加や昇給により人件費が増加傾向にあります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、701,655千円となりました。ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度の営業外収益は補助金収入等により8,194千円となりました。営業外費用は支払利息等により76千円となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は、709,773千円となりました。ホ．特別損益、税金費用、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益により1,448千円となりました。特別損失については、当連結会計年度においてイデイ社の大阪本社を当社の大阪本店に移転したことに伴う固定資産除却損等が発生し、7,356千円となりました。また、税金費用は212,540千円となりました。当社の課税所得は増加しましたが、賃上げ促進税制の適用により税金費用の増加が抑えられました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、491,324千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。当社グループは、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末の現金及び預金は3,345,647千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当連結会計年度の売上高は4,495,008千円となりました。連結初年度のため前期比較はできませんが、当社単体の売上高は前期に対して11.2％増加しました。売上高経常利益率は15.8％となり、前期単体のそれと比べて0.2ポイント上昇しました。今後もグループとしてシナジー効果を高め、この３つの指標を重視してまいります。なお、資本効率の観点から自己資本利益率10％以上確保についても意識しており、当連結会計年度の自己資本利益率は12.9％となっております。今後も成長性及び効率性の確保を図ってまいります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症その他の疫病や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、物価上昇や不安定な国際情勢への懸念があるものの、消費活動の拡大傾向が続くものと想定されます。当社は、2023年12月に2024年10月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。2026年10月期に売上高50億円、営業利益７億５千万円の達成を目標とし、『世界で唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』を中期ビジョンに掲げ、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の３つを継続的基本戦略とし、具体的実行施策である「顧客層の拡大」「スマートファクトリーの実現」「パーパス経営の実践」の各種取り組みを推進して高成長・高収益経営の実現に努めております。シェア拡大戦略について、主力のインクジェットプリントを中心に地域密着型の営業体制をさらに強化し、高品質な製品を短納期で提供できる強みを活かし、リボードなどの環境配慮型商品の拡販を推進することで顧客層を拡大します。機能拡大、領域拡大について、国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、シンガポールのZKDigimax社のデジタルサイネージモニターを常備し、スピード感ある商品提供を実現します。また、AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供を開始し、新たな店舗運営に役立てます。オーダーグッズ制作につきましては、成長が見込めるIPコラボ分野への営業を推進し、内製化を進めて高品質なものを短納期で提供できる強みを強化します。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションにおいては、規模拡大に合わせて社内体制の強化や協力会社の拡充を進めます。ネット販売の分野においても、豊富な商品ラインナップを短納期で供給できる強みを活かし、サポート体制を充実することで他社との差別化を図ります。また、マーケティング部門がDMやWEB広告などの各種営業支援策を実行し、顧客獲得に繋げます。加えて、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始します。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、小ロット・高品質なサービスで差別化を図ります。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、省力化・自動化・設備の最適化や生産人員の技術力を高めて利益率向上を目指します。また、社員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自身の成長と会社の発展を同時に実感できる会社を目指し、社員教育、人事評価、報酬制度、職場環境の改善を進め、パーパス経営の実現に向けて取り組みます。グループ会社のイデイ社については、小ロット多品種の生産対応ができる広告代理店の強みを活かし、①内製化推進による利益拡大、②インクジェットプリント、デジタルサイネージ、オーダーグッズなど当社とイデイ社の連携営業強化による機能拡大、③WEBによる受注強化など当社マーケティング部門との連携による領域拡大に取り組みます。これら個社での取り組みに加え、当社グループ全体としても、チームとして機能する強い組織を目指し、印刷・クリエイティブ・マーケティングなど、多様な事業領域を結びつけ、顧客体験と社内知見を双方向に成長させることで持続的な成長基盤の強化に向けた施策を推進してまいります。さらに、2026年10月期における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、2026年８月に東京都内に新拠点を開設し、当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを統合します。この拠点統合により、これまで分散していた知見や情報を集約してグループの人・情報・技術が有機的に交わることで、想像を超えるクリエイティブが連鎖

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートである株式会社イデイをグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、経営理念や経営方針をグループ会社に共有しております。そして、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会等において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。 (2）戦略 当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。 当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備の整備を行い、取り組み内容をグループ会社にも共有することで、グループ全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。 (3）リスク管理 当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当がグループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は当社の取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。 (4）指標及び目標 当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境づくりは、事業成長に不可欠であると考えております。受注生産型の業務特性上、繁閑差により負担が生じる場面もありますが、業務改善や休暇取得の推進、柔軟な働き方支援を進め、社員の健康と継続的なキャリア形成を支援します。育児などライフステージによる働き方の変化に対応し、誰もが安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいります。 具体的な行動計画は以下の通りです。（グループ会社では具体的な行動計画が策定されていないため、連結グループにおける記載が困難ですので、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。） １．計画期間：2025年11月1日～2028年10月31日（3年間） ２．目標と取組内容目標取組内容年次有給休暇の取得率を、計画期間内に70％以上とする・年度計画時に有給取得目標を部門ごとに設定し、毎月取得状況を管理（2025年11月より実施）・有給取得の計画的付与を促進（2025年11月より実施）・繁閑期に応じた休暇取得の奨励（2025年11月より実施）法定時間外労働を5％削減する・ノー残業デーの実施を周知（2025年11月より実施）・業務改善・業務平準化を推進（2025年11月より実施）男性の育児休業の利用率を50％以上とする・時短勤務制度、時間外・深夜勤務免除制度の周知（2025年11月より実施）・看護等休暇取得を推奨（2026年11月より実施）・育児期社員向け制度説明資料を作成・イントラネットに掲載（2025年11月より実施） 上記のほか、目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針です。 女性従業員の比率は営業部門33％、生産部門26.1％、管理部門36.4％です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しておりましたが、2025年１月28日開催の定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ると共に、業務執行の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。イ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、社外取締役監査等委員野村祥子及び社外取締役監査等委員鳥山昌久の７名（うち社外取締役３名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験や、法務・会計・税務に関する専門的な知見を有しており、豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。ロ．監査等委員会当社は監査等委員会を設置しており、提出日現在、常勤監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、野村祥子及び鳥山昌久の４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外取締役監査等委員は、他社での経営経験や、弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。監査等委員会には補助使用人はおりませんが、内部監査担当と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。ハ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、社外取締役監査等委員伊藤寛治が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止ｄ．その他、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ニ．指名諮問委員会指名諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、社外取締役監査等委員野村祥子が議長を務め、取締役会（監査等委員会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査等委員会）に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任に関する事項ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項ｃ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任等に係る方針ｄ．その他、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名に関して取締役会（監査等委員会）が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ホ．経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）、執行役員、事業部責任者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ヘ．執行役員制度当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は７名で、任期は１年となっております。ト．内部監査当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。チ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2025年１月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。 ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社については「関係会社管理規程」に基づき経営管理を行う。ｂ．子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行う。ｃ．子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンスに関する管理体制を活用する。ｄ．内部監査担当は、内部監査の対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。へ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき従業員を指名することができる。ｂ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとする。ト．取締役、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。ｂ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、定期的に監査等委員会に対して職務の執行状況を報告する。ｃ．当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。ｄ．当社及び子会社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。ｅ．監査等委員の職務の執行において生じる費用については、会社法第399条の２第４項に基づき処理する。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。リ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、内部監査担当を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。 ④リスク管理体制の整備の状況当社は、内部監査担当を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。 ⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。 ⑩責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。 ⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額については株主総会で決議された報酬限度額や個々の職責と実績に基づき決定しており、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その後、2025年1月28日開催の第39期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行をご承認いただいたことに伴い、一部改定しております。なお、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、2020年１月に取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等について継続的に議論を行っております。 （当社取締役会において定めた取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針）・役員報酬の基本方針当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものとする。（１）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること（２）株主利益と連動したものであること（３）報酬の決定プロセスが客観性、透明性の高いものであること（４）各取締役の役割や職責に加えて、世間水準及び当社の業績・財務状況に見合ったものであり、かつ、従業員給与とのバランスに配慮したものであること具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（業績報酬）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については基本報酬のみとする。 ・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、世間水準及び当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとする。 ・業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績報酬として、株主総会後の会社が定めた日に支給する。目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて設定・見直しを行うものとする。非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬とする。 ・基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝85:10:5とする。（目標を100％達成の場合）（注）業績連動報酬は業績報酬、非金銭報酬は株式報酬である。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項報酬諮問委員会にて、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数について審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて承認して決定する。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2025年１月28日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。当該定時株主総会終結時点は３名。当事業年度末現在も３名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内（定款で定める取締役（監査等委員）の員数は５名以内。当該定時株主総会終結時点は４名。当事業年度末現在も４名）、それとは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は３名。当事業年度末現在も３名）とそれぞれ決議いただいております。当事業年度の各取締役の報酬については、上記の方針に沿って代表取締役社長執行役員和田山朋弥が原案を作成し、報酬諮問委員会の審議と答申を経たうえで、取締役会で承認して決定しております。各取締役（監査等委員）の固定報酬については監査等委員の協議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議された方針と整合しており、かつ、報酬諮問委員会で十分に審議されていることから、取締役会としては当社の方針に沿うものと判断して承認しております。当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動状況は以下の通りです。・2024年11月15日：監査等委員会設置会社への移行に際する取締役報酬や関連規程の変更についての審議・2024年12月23日：監査等委員会設置会社への移行に際する関連規程の変更についての審議・2025年１月17日：取締役に対する業績連動報酬及び株式報酬に関する審議と取締役会への答申・2025年９月11日：2026年10月期における執行役員候補（雇用型執行役員を除く）に対する執行役員報酬の審議と取締役会への答申 ②役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）91,94279,3506,550-6,0424監査等委員（社外取締役を除く）5,8505,850---1監査役（社外監査役を除く）1,9501,950---1社外役員9,4509,450---7（注）１．上表には、2025年１月28日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役３名を含めております。このうち、退任監査役（社外監査役を除く）1名については、当該定時株主総会の終結の時をもって退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の総額と員数については、監査役在任期間分は監査役（社外監査役を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は監査等委員（社外取締役を除く）に含めて記載しております。２．当社は、2025年１月28日開催の第39期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は2016年８月29日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内。当該臨時株主総会終結時点は３名）と決議いただいております。３．業績連動報酬に関する指標は（連結）営業利益であり、その実績は連結損益計算書に記載の通りであります。当該指標を評価指標として選択した理由は、当事業年度の業務執行の成果を客観的に示す最も適切な指標であるからであります。当連結会計年度の役員賞与引当金考慮前の営業利益の実績額が目標値の一定割合を超えたため、達成度合いに応じてあらかじめ決定した金額を業績連動報酬として支給予定であり、当該金額を役員賞与引当金として計上しております。４．非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、各事業年度において30,000株を上限に割り当てし、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこととしております。当事業年度においては、2025年２月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年３月３日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対して自己株式2,900株の処分を行っております。５．上記の他、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を2022年10月期に特別損失として計上しております。これに関して、当事業年度中に退任した取締役1名に対して役員退職慰労金3,690千円を支給いたしました。なお、当事業年度末における打切り支給予定額は取締役３名 140,560千円であります。 ロ．役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年10月31日現在従業員数（人）207（24）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）188(23)38.49.75,794,319（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社イデイ（注）３．４大阪市西区40セールスプロモーション100広告物の販売、デザイン委託役員の兼任、事務所の転貸出向者の受渡、資金の貸付（注）１．当社は、2024年11月8日付で株式会社イデイの全株式（同社が保有する自己株式を除く）を取得し、2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社といたしました。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、みなし取得日が2024年12月20日であること、及び、その後決算期を9月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。主要な損益情報等 （１）売上高 577,993千円（２）経常利益 4,116千円（３）当期純利益 △1,742千円（４）純資産額 △38,103千円（５）総資産額 261,034千円

３【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、2026年10月期の配当性向40％を目標としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第40期の期末配当につきましては１株当たり80円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。なお、第40期の剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年１月27日185,559千円80円定時株主総会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）機械及び装置（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本店（大阪市西区）インクジェットプリンター・加工機21,50020,68925,49867,68862(7)東京本社（東京都中央区）事業所用設備8,425-2,00710,43357(8)横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）インクジェットプリンター・加工機18,76953,2617,76379,79462(14)名古屋営業所（名古屋市中村区）インクジェットプリンター・加工機-03783783福岡営業所（福岡市博多区）インクジェットプリンター・加工機1991471034493（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、 車両運搬具、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。４．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。なお、大阪本店の建物設備の一部は、子会社に転貸しております。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡)年間賃借料（千円）大阪本店（大阪市西区）建物設備1,275.7837,719東京本社（東京都中央区）建物設備441.8528,920横浜ファクトリー（横浜市神奈川区）建物設備3,047.6592,363名古屋営業所（名古屋市中村区）建物設備95.173,460福岡営業所（福岡市博多区）建物設備109.633,382京都営業所（京都市下京区）建物設備5.13480 （２）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会の構成監査等委員は４名（うち社外取締役３名）であり、社外取締役３名については、企業経営に関する高い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見、法律に関する高度な専門性をそれぞれ有しています。 ②監査等委員会監査の状況当社は、2025年1月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されております。監査等委員会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催いたしました。監査役会は監査役全員出席のもと、それを引き継いだ監査等委員会は監査等委員全員出席のもと、監査計画、監査方針、監査重点項目、各監査等委員の役割分担、監査結果、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査人の監査の相当性等について審議いたしました。また、各監査等委員は取締役会に全て出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。特に、「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査法人と緊密な協議を実施いたしました。なお、社外取締役監査等委員野村祥子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員鳥山昌久は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ③内部監査の状況当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社グループの各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。内部監査の結果については、内部監査担当が代表取締役社長執行役員及び監査等委員会へ随時報告を行っております。取締役会及び監査等委員会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は監査法人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行っており、内部監査に係る重要事項については監査等委員を通じて監査等委員会、取締役会に報告しております。 ④会計監査の状況イ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ロ．継続監査期間９年 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中村 源指定有限責任社員 業務執行社員 森本 健太郎 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他11名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、独立性、監査の品質管理体制、監査報酬の見積額等について書面又は面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に判断した結果、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適切な品質管理の水準に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。 ⑤監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）15,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000-連結子会社--計20,000- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1985年10月 和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月 株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月 大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月 コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月 南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月 東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月 従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月 プライバシーマークを取得2010年12月 大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月 ５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月 ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月 最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月 株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月 ３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月 株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月 江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月 名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月 デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月 インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現 株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月 ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月 東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月 利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設2022年11月 京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月 インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始2023年６月 株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ＡＲ』の提供を開始2024年１月 ノベルティグッズに新しい価値を与えるARサービス『Ｎｏｖｅｌｔｙ ＡＲ』を開始2024年２月 株主優待制度を新設2024年11月 株式会社イデイ（大阪市中央区玉造）を買収し100％子会社とする。広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる2024年12月 シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結2025年１月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年９月 株式会社イデイの大阪本社を当社大阪本店に移転 （注）１．リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。