株式会社プラッツ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドを行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。 （介護保険制度における介護サービスの種類）指定・監督の主体／サービス内容市町村都道府県、政令指定都市等介護給付サービス（要介護１～５）○地域密着型サービス・定期巡回・夜間対応型・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型特定施設（有料老人ホーム等）・小規模多機能型居宅介護 等○居宅サービス・訪問・通所・短期入所・その他（福祉用具貸与事業等）○施設サービス・介護老人福祉施設サービス・介護老人保健施設サービス・介護療養型医療施設サービス○居宅介護支援予防給付サービス（要支援１・２）○地域密着型介護予防サービス○介護予防支援 ○介護予防サービス・訪問・通所・短期入所 等 ② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ 福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。 福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。 Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。 ③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ 介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。 介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。 Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。 介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。 従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。 ④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性 当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。 「家具・寝具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。 各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。 Ａ．福祉用具流通市場ａ．福祉用具流通市場の構図 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。 福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。 （福祉用具流通市場の区分の概要）事業者区分介護保険制度における福祉用具貸与事業者への該当特徴福祉用具貸与事業者該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。レンタル卸業者該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。 （福祉用具流通市場の構図） ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ 福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。 当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「ミオレットⅢネクスト」の３種類となっております。 特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。 また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。 ※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。 ヨカロ ミオレットⅢ 二―パロプラス Ｂ．医療・高齢者施設市場ａ．医療・高齢者施設市場の構図 医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。 同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。 また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。 （高齢者施設の区分の概要）管轄省庁分類（主な施設名）介護保険制度の対象厚生労働省施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）施設利用や介護サービス全般（１割負担）居宅サービス、地域密着型サービス（有料老人ホーム、グループホーム）介護サービス（１割負担）（家賃、管理費、食費、水道光熱費等については実費負担）国土交通省なし（サービス付き高齢者住宅） （高齢者施設市場の構図）ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ 当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。 中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。 また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。 ※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。 P302シリーズ P300シリーズ P301シリーズ アーデル レイスト Ｃ．家具・寝具流通市場ａ．家具・寝具流通市場の構図 家具・寝具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。 当社グループは、家具店、家具問屋、寝具・寝装品問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。 ※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。 （家具・寝具流通市場の構図） ｂ．家具・寝具流通市場向けの商品ラインナップ 当社グループは、連結子会社のやまと産業株式会社において、寝具・寝装品問屋向けにウレタンマットレスの販売及び加工受託を中心に行っております。 Ｄ．海外市場ａ．海外市場の構図 海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。 なお、海外市場については市場内での区分はございません。 ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ 現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。 なお、中国市場においては、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司とHaierグループとの合弁会社及び工場となる海尓景齢科技（浙江）有限公司とで営業連携をとっており、製品の製造においても当社が技術協力を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 在宅介護ベッドでは業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立 ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大 業界の人手不足の課題を解決するサービスを展開②製造機能の強化 生産拠点の開拓 研究開発への投資 開発購買機能の強化③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 積極的な人材育成と教育制度の充実 適切な人材登用④海外（東・東南アジア）の強化 中国における合弁事業の推進 韓国におけるパートナーとの協業推進 東・東南アジア開拓の基盤整備 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・医療介護人材の絶対的な不足家具・寝具流通市場・一般家具、寝具及び普通ベッド市場の需要低迷・新たなカテゴリーとしての睡眠分野の拡大海外市場「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内市場の拡大を図ってまいります。 また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品については、連結子会社であるやまと産業株式会社と連携した製品開発を行うほか、新分野の製品やサービスを企画開発していくことで製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。 ② 製造機能の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。 当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。 既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。 また、中長期的な観点で技術向上と製品開発のほか、開発購買機能の強化を進めることで製造機能の強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。 ③ 経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。 企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。 ④ 海外市場（東アジア）の拡大 世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。また、Haierグループとの合弁事業を推進することで中国市場での展開スピードを加速してまいります。 今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度について 当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。 従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の欠陥について 当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）、連結子会社のやまと産業株式会社においては取引先が求める品質基準に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社及びやまと産業株式会社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。 万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。 その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動等について 当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。 そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。 当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。 従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。 過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。 連結経営指標等 （単位：千円）回次第29期第30期第31期第32期第33期(当連結会計年度)会計期間自2020年７月１日至2021年６月30日自2021年７月１日至2022年６月30日自2022年７月１日至2023年６月30日自2023年７月１日至2024年６月30日自2024年７月１日至2025年６月30日売上高7,040,2476,379,0516,312,6326,387,4778,422,729売上総利益（売上総利益率）2,858,635（40.6％）2,166,922（34.0％）1,798,017（28.5％）1,896,148（29.7％）2,520,979（29.9％）営業利益又は営業損失724,924100,777△108,74137,488183,480営業外収益為替差益 21,897 186,963 19,552 19,197 －営業外費用為替差損 － － － － 15,413経常利益873,857394,03625,120187,329240,012親会社株主に帰属する当期純利益305,855263,597222,37965,675192,979 (4）特定の仕入先の集中・依存について 当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について 当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合について 今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。 当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害及び疫病等によるリスクについて 地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型化コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。(8）情報システムについて 当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外の事業展開について 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について 現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）主要原材料等の市況変動について 当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格のほか、樹脂部品やウレタンフォームの原料となる原油価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 これらの価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報管理について 当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の高まりなどから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の影響が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、資源価格の高騰や為替の変動、米国金融政策や中国経済の減速懸念、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクなど国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。 介護保険制度の状況につきましては、2025年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し748万人、総受給者数は同1.0％増加し567万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.2万件増加し、109.9万件（前年比0.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で5.9％増加し、4,684百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2025年３月時点で4.2万事業所（前年比0.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2025年３月時点で8,334棟（同0.5％増）、29.0万戸（同1.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で15.7％増加し、2,076百万円となっております。 家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンフォームの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は1,509百万円（前期は当社単体で51百万円）となっております。 海外市場におきましては、前期と比べて中国での出荷が好調だったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で28.6％増加し、151百万円となっております。 なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比4.0％増）となっております。 為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入コストの低減により売上総利益率は29.9％（前期比0.2ポイント増）となっております。 また、営業外収益として持分法による投資利益82百万円（前期比38.3％減）、営業外費用として為替差損15百万円（前期は為替差益19百万円）を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し、6,249百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、3,153百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、3,095百万円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高8,422百万円（前期比31.9％増）、営業利益183百万円（前期比389.4％増）、経常利益240百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同193.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,725百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は218百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益82百万円、売上債権の増加額32百万円、棚卸資産の増加額86百万円、法人税等の支払額66百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益242百万円、減価償却費112百万円、利息及び配当金の受取額74百万円等の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は400百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円等の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は147百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、セール・アンド・リースバックによる収入64百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出497百万円、自己株式の取得による支出125百万円、配当金の支払額52百万円等の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）4,655,4479.6 Ｂ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）8,422,72931.9 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱西川－－1,314,45715.6㈱日本ケアサプライ878,86213.8887,82610.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、4,122百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品は増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、6,249百万円となりました。（負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,776百万円となりました。これは主に、買掛金は減少したものの、為替予約、流動負債のその他が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、1,377百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金は減少したものの、リース債務、株式給付引当金が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、3,153百万円となりました。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加と為替換算調整勘定が減少したことによるものであり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント減少し49.5％となりました。 Ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べて31.9％増加し、8,422百万円となりました。これは主に、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、海外市場で営業活動の強化が奏功したこと、家具・寝具流通市場においては連結子会社のやまと産業の販売実績が加わったことなどによります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べて33.0％増加し、2,520百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入れコストの低減により売上総利益率は29.9％（前期比0.2ポイント増）となっております。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べて389.4％増加し183百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べて28.1％増加し、240百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は2.8％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて193.8％増加し、192百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は54.71円、自己資本当期純利益率は6.1％となりました。 Ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは6.1％であり前期比で4.0ポイント増、中期経営計画における当該指標の目標値であった4.7％と比べて1.4ポイント上回りました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計447,63989447,729 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱日本ケアサプライ878,862医療介護用電動ベッド事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計561,78835561,823 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱西川1,313,453医療介護用電動ベッド事業㈱日本ケアサプライ887,826医療介護用電動ベッド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 前連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、前連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度において、のれんの償却額は27,170千円、未償却残高は108,680千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、事業に影響するサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取り組みを事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。 事業・経営戦略の進捗管理は、経営戦略会議において行われ、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 また、少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 取締役会、経営戦略会議のほか、内部統制委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 (4）人的資本に関する方針及び戦略 当社グループにおける、人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③ 経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成」に記載しております。 (5）人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績有給取得率58.0％59.5％育児休業取得率100.0％100.0％※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上させることを目指しております。 また、当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2018年９月27日開催の定時株主総会の決議を以て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要Ａ．取締役会及び経営戦略会議 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役11名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長河内谷忠弘氏であります。 更に、取締役（社外取締役を除く。）及び各部長で構成された経営戦略会議を月２回以上開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。Ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の委員長は取締役（常勤監査等委員）吹上豪志氏であります。 常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。 Ｃ．内部監査室 当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。 内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しております。また、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。監査対象部署へは改善を指摘後、速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。 ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されております。過半数の社外取締役から構成される同委員会の設置に加え、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて次のとおり決議し、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。 Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため各分掌に従い、担当する部署の内部統制を整備し、必要な諸規定の制定及び周知徹底を図るとともに、「取締役会規定」を遵守します。 監査等委員は、「監査等委員会規定」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。 取締役会は、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、関係会社を含む全社員に周知徹底し、グループ全社員はこれを遵守します。 また、事業活動全般に渡る内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が、監査等委員・会計監査人との連携・協力のもと実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図ります。 さらに、法令違反等に関して社員が直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、内部統制の補完、強化を図ります。 Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」「情報システム管理規定」その他の社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存及び管理を図ります。取締役及び監査等委員は、いつでも、これらの文書を閲覧できるものとします。Ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 災害リスク、情報漏えいリスク、信用リスク、製品リスクその他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規定」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、各リスク管理の所管部署と「経営戦略会議」において、リスクの評価と対応を不断に実施し、リスク管理体制の維持・整備に努めます。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を的確かつ迅速に決議するとともに、各取締役の業務執行を監督します。 取締役会の下に、取締役（社外取締役を除く）、及び部長で構成される経営戦略会議を設置し、原則として月２回以上開催します。「経営戦略会議」におきましては、取締役会から委譲された範囲内における様々な経営課題についての協議、報告を行い、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとします。 また、社員の業務執行については、「業務分掌規定」、「権限規定」にその責任と権限を定め、これに基づき適正かつ効率的に行うものとします。Ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は「コンプライアンスマニュアル」に準じて、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めることで、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。 また、「関係会社管理規定」に基づき、子会社の経営の独立性を尊重することで、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するほか、事業運営に関する重要な事項については、当社の承認ないし当社への報告を要することとしております。加えて、子会社の業務活動全般も「内部監査室」による内部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・向上を図ります。 子会社の損失の危険の管理については、当社の「リスク管理規定」に基づき、当社がグループ全体のリスクの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本項に準じて業務の適正を確保する体制とします。Ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。 当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。Ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する体制 監査等委員会からの要請があった場合には、その要請に基づき、専任スタッフを配置のうえ監査業務を補助するものとします。Ｈ．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前項の専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については予め監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。また、当該スタッフは専ら監査等委員の指示に従って、その監査職務の補助を行います。 Ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員は、取締役会のほか必要と認めるに出席し、重要事項の報告を受ける体制をとります。 当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告することとします。また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。Ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、取締役会のほか必要と認める会議に出席します。また、重要な決裁書類、経理システム等の社内情報の閲覧を可能とします。 監査等委員は、会計監査人・内部監査室と連携協力して監査を実施します。さらに、代表取締役とは、随時意見交換を実施します。Ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。Ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況 「反社会的勢力に対する基本方針と対応規定」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応します。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。 ⑩ 自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福山 明利14回14回城 雅宏14回14回河内谷 忠弘14回14回古賀 愼弥14回14回近藤 勲14回14回山口 勝也14回14回八田 正昭14回14回松尾 貢 4回 4回吹上 豪志10回10回川邊 康晴14回14回廣瀬 隆明14回14回柴田 祐二14回14回 取締役会における具体的な検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画、予算の承認、組織の新設・変更等であります。（注）１．松尾貢氏は2024年９月27日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．吹上豪志氏は2024年９月27日開催の第32期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。ただし、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、非金銭報酬等を支払わないものとしております。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬（役員賞与、以下省略）は、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮し、株主総会で決議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定し、毎年一定の時期に支給することとしております。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で、監査等委員及び社外取締役を除き、株主総会で決議された限度額又は株式数の範囲内で決定し、毎年一定の時期に付与することとしております。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、決定することとしております。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長河内谷忠弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査等委員でない取締役の基本報酬の額を株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしております。 なお、取締役会では、業績連動報酬における取締役個人別の報酬額を決議するほか、株式報酬における取締役個人別の割当株式数を決議しております。 委任した理由につきましては、当社全体の業績を勘案した上で、各取締役（監査等委員を除く。）の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会での協議を経て決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）103,25385,53017,723－5,0486監査等委員（社外取締役を除く）10,4499,0991,350－－2社外役員4,9204,320600－－4（注）１．取締役の報酬限度額は、2018年９月27日開催の第26期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）となります。２．上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）について2018年９月27日開催の第26期定時株主総会において、株式報酬の限度額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名となります。３．業績連動報酬にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その実績は192,979千円であります。賞与の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等を勘案して決定しております。４．業績連動報酬のうち非金銭報酬として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬5,048千円を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は「第４ 提出会社の状況 ２．自己株式の取得等の状況 （4）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりであります。５．上記のほか、当事業年度に退任した取締役（監査等委員）１名に対し業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等である退職慰労金16,670千円を支給しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）医療介護用電動ベッド事業149 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10839.68.106,322 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.066.373.646.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 富若慈（上海）貿易有限公司（注）中国上海市人民元600万医療介護用電動ベッド及び周辺機器の販売100.0当社グループで製造する医療介護用電動ベッド及び周辺機器を中国で販売している。資金の貸付を行っている。役員の兼任あり。やまと産業株式会社奈良県山辺郡10,000千円ウレタンフォームの加工及び販売100.0役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造48.0当社グループが販売する医療介護用電動ベッドの製造を行っている。役員の兼任あり。 （注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。 また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に加え、当社株式が2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更したことを記念し、１株当たり18円（純資産配当率は2.1％）とし、2025年９月29日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。配当原資については、利益剰余金であります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月29日63,91518定時株主総会決議（予定）（注）2025年９月29日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3,061千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。 当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。 当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、27百万円となっております。 当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産その他合計本社（福岡県大野城市）医療介護用電動ベッド事業本社社屋・設備金型、商標権意匠権214,4908,5521,7184,687229,44959関東支店他販売等拠点医療介護用電動ベッド事業営業設備37,6192,534110,360－150,51449 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容契約期間従業員数(人)土地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（福岡県大野城市）医療介護用電動ベッド事業土地（賃借）2015年10月１日から2045年９月30日まで592,4959,612 (2）国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産土地（面積㎡）合計やまと産業株式会社（奈良県山辺郡）医療介護用電動ベッド事業社屋・ウレタンフォームの製造設備85,33580,585－19,526（10,143）185,44740 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。 監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報及び内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。 常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松尾 貢 4回 4回吹上 豪志10回10回川邊 康晴14回14回廣瀬 隆明14回14回柴田 祐二14回14回（注）１．松尾貢氏は2024年９月27日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．吹上豪志氏は2024年９月27日開催の第32期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査室は内部監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。 内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しております。また、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。監査対象部署へは改善を指摘後、速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。 ③ 内部監査及び監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況 内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。 また、会計監査人との連携状況に関しては、全ての監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 13年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋田 博之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中澤 直規 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士14名、その他11名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。 その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。 ⑤監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－25,500－連結子会社－－－－計21,000－25,500－（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度の有価証券報告書提出後に23,000千円に増額になっております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社5,374－5,781－連結子会社－－－－計5,374－5,781－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検討し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上、合理的に見積もった監査工数を元に報酬金額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。 当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式351,280非上場株式以外の株式436,823 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,591持株会による取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱トーカイ7,3938,112(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)(株式数が増加した理由)持株会による取得のため無17,09317,264㈱ワキタ10,00010,000(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)無17,28016,880㈱筑邦銀行1,0001,000(保有目的)金融取引の維持・発展、取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)有1,5051,345ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱500500(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)無1,3231,333（注）１．㈱トーカイ以下３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式４銘柄を記載しております。２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、保有の合理性につきましては、取引関係の強化による当社の中長期的な企業価値向上に資する観点に加え、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン分析等を取締役会で定期的に検証しております。

２【沿革】1992年７月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月 介護用電動ベッド販売開始2001年７月 福岡県大野城市に本社移転2003年４月 福岡県大野城市に福岡工場開設６月 ベッド販売台数 年間１万台達成2004年１月 東京都港区に関東支店開設７月 大阪市中央区に関西支店開設2006年１月 愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月 品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月 ベッド販売台数 年間２万台達成2010年６月 ベッド販売台数 年間３万台達成11月 仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月 名古屋市名東区に東海支店移転６月 ベッド販売台数 年間４万台達成2012年８月 介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立９月 広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月 札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設2015年３月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を中国上海市に設立10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月 医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立2019年５月 東大阪市に関西支店移転2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡2019年11月 仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転2020年６月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退2021年２月 名古屋市名東区に東海支店移転2021年４月 当社が株式会社プレイスを吸収合併2021年８月 東京都大田区に関東支店移転2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2024年４月 中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立を決議医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売（BtoBtoC）への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得（子会社化）2024年10月 Haierグループの青島海尓庭人工智能産業創新中心有限公司との共同出資により、合弁会社となる海尓景齢科技（浙江）有限公司を設立2025年３月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場