株式会社日本創発グループ

３【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社59社（連結子会社39社、非連結子会社20社）及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し8KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、円安の影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度比30.8％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して２億89百万円増の５億36百万円、金融関連の支払手数料１億80百万円等の計上がありましたが、為替差益１億37百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等の計上により32億１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円（前連結会計年度比127.4％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億59百万円減少し、114億72百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は38億90百万円（前連結会計年度比28億44百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△１億60百万円、為替差益△１億37百万円、持分法による投資利益△２億51百万円、匿名組合投資利益△２億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△１億94百万円、利息の支払額△６億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億７百万円、減損損失８億７百万円、のれん償却額１億61百万円、支払利息５億36百万円、支払手数料１億80百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、事業構造改善費用２億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額３億94百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は79億47百万円（前連結会計年度比54億18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入85億64百万円、貸付金の回収による収入34億65百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△74億67百万円、投資有価証券の取得による支出△35億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58億85百万円、貸付けによる支出△38億77百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は29億67百万円（前連結会計年度は65億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出△86億50百万円、社債の償還による支出△２億50百万円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△17億37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△２億22百万円、支払手数料の支出△１億80百万円による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業86,985108.6 ｂ.受注実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業87,647107.76,354111.6 ｃ.販売実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業86,987108.6（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産850億58百万円（前連結会計年度末比13.3％増）、負債637億74百万円（前連結会計年度末比7.9％増）、純資産212億83百万円（前連結会計年度末比33.1％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して3.9ポイント改善し24.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。（売上高） 売上高は、869億87百万円（前連結会計年度801億円）となりました。売上高の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、592億29百万円（前連結会計年度566億64百万円）となりました。その結果、売上総利益は、277億58百万円（前連結会計年度234億36百万円）、売上総利益率が31.91％（前連結会計年度29.26％）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃及び減価償却費等が増加したことにより、247億47百万円（前連結会計年度190億85百万円）となりました。 以上の結果、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度43億51百万円）となりました。（営業外損益） 営業外収益は、主に、受取地代家賃１億19百万円、為替差益１億37百万円、持分法による投資利益２億51百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等を計上したことにより、11億33百万円（前連結会計年度10億39百万円）、営業外費用は、主に、支払利息５億36百万円、社債発行費73百万円、支払手数料180百万円及び賃貸収入原価１億10百万円等を計上したことにより、９億42百万円（前連結会計年度11億92百万円）となりました。 以上の結果、経常利益は32億１百万円（前連結会計年度41億98百万円）となりました。（特別損益） 特別利益は、固定資産売却益57億58百万円及び保険解約返戻金５百万円等を計上した結果、57億91百万円（前連結会計年度５億41百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損30百万円、固定資産除却損65百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、減損損失８億７百万円、退職給付制度終了損６百万円、事業構造改善費用２億53百万円、持分変動損失20百万円等を計上した結果、16億58百万円（前連結会計年度７億57百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億30百万円（前連結会計年度28億71百万円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ③ 経営方針・経営戦略の現状と見通し 当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金、社債発行及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は社債発行及び金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、社債発行及び金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。 ⑥ 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。 当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めております。 地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社美松堂では、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグループ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。 (2）戦略 リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数ヶ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2025年７月より稼働しております。 (3）リスク管理 リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。 (4）指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。 この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度及び2025年度においては、CO₂排出量を削減しております。また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。 ① 2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,8741,874107.21,748新日本工芸㈱31241,8551,910128.31,489㈱カタオカプラセス178535614107.3572㈱ポパル0291,8501,87996.71,944合計6,07522,369207,345235,789105.3223,875Scope構成比率（％）2.69.587.9 ② 2024年１月１日～2024年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2024年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2023年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7663,34544,85848,969100.548,749東京リスマチック㈱6414,93649,44955,02691.360,243㈱美松堂2,1943,80814,09720,099102.719,573田中産業㈱542,63022,75925,44392.727,442研精堂印刷㈱5321,9018,02710,46084.512,386㈱アプライズ3471,08610,93912,372107.211,546㈱funbox3830515,51215,855110.714,327㈱ＭＧＳ4841,15711,51813,15983.815,712㈱小西印刷所304485,2485,72694.46,065㈱スマイル2652093,1713,64585.74,253㈱リングストン141956,1656,37490.47,054㈱エム・ピー・ビー57592,4742,590119.82,162㈱エヌビー社002,0082,008107.21,874新日本工芸㈱30202,4892,539132.91,910㈱カタオカプラセス16054660798.9614㈱ポパル0282,2332,261120.31,879合計5,45320,187201,493227,13396.3235,789Scope構成比率（％）2.48.988.7 ③ 2025年１月１日～2025年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2025年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2024年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7553,23941,66145,65593.248,969東京リスマチック㈱6244,63450,10455,36296.157,616㈱美松堂2,1163,67816,63422,428111.620,099田中産業㈱4245,15232,34737,92398.238,602研精堂印刷㈱4481,8117,81010,06996.310,460㈱アプライズ2759409,94511,16090.212,372㈱funbox19845818,51619,17298.319,500㈱小西印刷所262914,8245,14189.85,726㈱リングストン272776,4446,74896.76,981㈱エヌビー社001,5671,56778.02,008新日本工芸㈱31183,2013,250128.02,539㈱ポパル0242,8262,850126.12,261合計4,92420,522195,879221,32597.4227,133Scope構成比率（％）2.29.388.5 ※ ㈱ＭＧＳは田中産業㈱と、㈱スマイルは㈱funboxと、カタオカプラセス㈱は㈱リングストンと合併し、㈱エム・ピー・ビーは東京リスマチック㈱へ事業移管したため、それぞれ合算して表示しております。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2025年度実績2026年度目標男性の育児休暇の促進6名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命10名女性の課長クラス以上の役職を11名にする 日経印刷㈱計画期間2025年４月１日～2030年３月31日項目2025年度実績2026年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2025年４月

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。当社及び当社企業グループは、「グループ中核概念」の「Vision 日本創発グループの存在意義／めざすこと」としての「We craft your imagination. お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。」に則り、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。当社は、株主、顧客・消費者、取引先、地域社会、社員など企業を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまから、必要不可欠な企業集団として信頼され、企業として社会課題に取り組み社会的貢献や責任を果たしていくことが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためには、変化の激しい経営環境の中にあって、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保し、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスの持続的な向上が経営の重要課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要・有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、当社の取締役会は、取締役13名、うち監査等委員である取締役８名で構成されております。取締役会の実効性を高めるために、株式会社東京証券取引所が示す独立性判断基準を満たす社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を取締役会の過半数選任することにより、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略、経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行っております。構成員：(議長）代表取締役社長 藤田 一郎 取 締 役 鈴木 隆一社外取締役（監査等委員） 瀬島 仁志 取 締 役 佐々木 裕彦社外取締役（監査等委員） 寺田 正主 取 締 役 坂下 毅社外取締役（監査等委員） 篠﨑 祥子 取 締 役 井戸 剛社外取締役（監査等委員） 菅波 希衣子 社外取締役（監査等委員） 儘田 佳代子 社外取締役（監査等委員） 山下 あや 社外取締役（監査等委員） 三好 真由美 社外取締役（監査等委員） 濵谷 美穂 ・有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、当社の監査等委員会は、社外取締役８名で構成されております。監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。構成員：(議長）社外取締役（監査等委員） 瀬島 仁志 社外取締役（監査等委員） 寺田 正主 社外取締役（監査等委員） 篠﨑 祥子 社外取締役（監査等委員） 菅波 希衣子 社外取締役（監査等委員） 儘田 佳代子 社外取締役（監査等委員） 山下 あや 社外取締役（監査等委員） 三好 真由美 社外取締役（監査等委員） 濵谷 美穂 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、取締役12名、うち監査等委員である社外取締役８名の構成となります。また、当該定時株主総会の直後に開催を予定しております取締役会の決議事項として議案「役付取締役選定の件」及び「代表取締役選定の件」を付議する予定であり、当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成については、後記「（２）役員の状況 ➀ (b)」に記載のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。 (b) 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況 当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。 １.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督しております。ⅱ) 管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図っております。ⅲ) 内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社及びグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。ⅳ) 代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ⅴ) 役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用しております。 ２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理しております。 ３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととしております。ⅱ) 取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督しております。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有しております。 ４.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査しております。また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化しております。 ５.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ) 監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置しております。ⅱ) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助しております。 ６.取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。ⅱ) 監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行っております。 ７.取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供しております。 ８.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図っております。 ９.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ) 監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。ⅱ) 緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じることとしております。 10.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図っております。ⅱ) 監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施しております。ⅲ) 社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保しております。ⅳ) 監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図っております。 11.財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。ⅱ) 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保しております。 12.関連当事者間の取引 当社は、取締役が当社との間で利益相反取引、競業取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨を「取締役会規程」で定め、その取引を監視しております。また、主要株主との取引は原則行わない方針でありますが、取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。関連当事者取引の有無について管理本部が毎年取締役より報告を受け、経理データとの照合により確認しております。 13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備しております。ⅰ) 反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定しております。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図っております。ⅱ) 所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努めております。ⅲ) 反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっております。 (b) リスク管理体制の整備の状況 管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 (c) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １.子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告することとしております。 ２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行っております。 ３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役の職務遂行の効率化を重要なことと認識し、当社による過度な業務報告の要求等を行わない関係性を保持しております。 ４.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告しております。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行っております。 ５.その他の業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬制度で構成されております。 当社は、取締役会において、役員の報酬等の決定方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、事業年度ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。 取締役（監査等委員であるものを除く）の個別の報酬等の決定方法については、当社及び当社グループの事業環境や経営状況等、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役の報酬等の額を決定できるという理由から、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会が判断し、委任を受けた代表取締役社長藤田一郎が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっております。報酬額の決定に際し、客観性及び透明性を確保するため、事前に代表取締役社長藤田一郎から常勤の監査等委員である独立社外取締役に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。 当社の役員の報酬等の株主総会決議については、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議され、当該株主総会時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は４名であります。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議され、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は６名であります。 譲渡制限付株式報酬制度については、2020年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、上述の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額とは別に、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、さらなるインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること及び株主の皆さまとのなお一層の価値共有を進めることを目的として、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。2020年３月27日開催の第５回定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分を含まない。当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定し、実質的には１事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給とすること、また、譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整するものとする）以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、当該株主総会時点における取締役（社外取締役及び監査等委員で取締役を除く）の員数は５名であります。なお、当該譲渡制限付株式報酬制度について、2023年３月24日開催の第８回定時株主総会において、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40万株以内、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間とすること等一部改定が決議され、当該株主総会時点における対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であり、また、2024年11月15日開催の臨時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内から600百万円以内に、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40万株以内から120万株以内とし、対象取締役に対して交付する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、「割当を受けた日より１年間」から「割当を受けた日より取締役会が１年間から３年間の間であらかじめ定める期間」とすることのほか、必要な改定が決議され、当該株主総会時点における対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であります。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）663828283（うち社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）3131－－8（うち社外取締役）（31）（31）（－）（－）（8）合計9870282811（うち社外取締役）（31）（31）（－）（－）（8）（注）１．上記には、2025年３月27日開催の定時株主総会において就任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。２．取締役（監査等委員を除く）の支給員数は、無報酬の取締役２名を除いております。３．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。４．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した額であります。５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、2025年５月29日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社における状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業4,038合計4,038（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ462名増加した主な要因は、株式会社ハルプロモーション、株式会社アエックス、株式会社DNTI、株式会社フジプラス、株式会社シルキー・アクト、株式会社サンメック及び株式会社鈴木松風堂の７社を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7447.315.57,261 セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業74合計74（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京リスマチック㈱6.9100.071.175.475.2日経印刷㈱0.0100.071.578.088.4㈱美松堂2.1100.066.066.281.4田中産業㈱13.8100.074.779.083.8㈱アプライズ5.9－73.076.9104.7研精堂印刷㈱10.0－64.372.850.7飯島製本㈱0.0－67.974.490.7㈱フジプラス9.150.077.482.495.9㈱キャドセンター9.1100.074.374.771.8㈱ポパル53.8－88.488.4109.0㈱FIVESTARinteractive51.30.081.087.1111.7㈱funbox33.3－84.791.379.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）日経印刷㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.37経営管理東京リスマチック㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理研精堂印刷㈱（注）２ ３岡山市北区80クリエイティブサービス事業97.30役員の兼任経営管理㈱美松堂（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00( 76.07)経営管理㈱アプライズ（注）２ ３浜松市中央区80クリエイティブサービス事業99.38経営管理田中産業㈱（注）２ ３さいたま市中央区80クリエイティブサービス事業99.93経営管理㈱小西印刷所（注）２ ３兵庫県西宮市80クリエイティブサービス事業99.00役員の兼任経営管理飯島製本㈱（注）２ ３ ５名古屋市中区80クリエイティブサービス事業100.00( 12.50)役員の兼任経営管理㈱リングストン（注）２ ３東京都江東区80クリエイティブサービス事業99.82経営管理㈱大熊整美堂（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理望月印刷㈱（注）２ ３さいたま市大宮区80クリエイティブサービス事業93.60経営管理㈱Sakae Plus（注）２ ３大阪市城東区80クリエイティブサービス事業70.00経営管理㈱ハルプロモーション（注）２ ３ ５ ６東京都江東区15クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理㈱フジプラス（注）２ ３ ５ ６大阪市北区80クリエイティブサービス事業100.00( 5.00)経営管理㈱シルキー・アクト（注）２ ３ ５ ６東京都北区80クリエイティブサービス事業100.00( 10.00)経営管理㈱サンメック（注）２ ３ ６新潟市西区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱鈴木松風堂（注）２ ３ ６京都市南区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理㈱キャドセンター（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業99.80経営管理クラウドゲート㈱（注）２ ３東京都台東区80クリエイティブサービス事業98.98経営管理㈱FIVESTARinteractive（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業99.17経営管理㈱ポパル（注）２ ３東京都豊島区80クリエイティブサービス事業99.50経営管理㈱ダイアモンドヘッズ（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱バークインスタイル（注）２ ３東京都渋谷区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ワン・パブリッシング（注）２ ３ ５東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理プリンティングイン㈱（注）２ ３東京都武蔵野市80クリエイティブサービス事業99.00経営管理ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱（注）２ ３大阪市西区80クリエイティブサービス事業80.00経営管理大光宣伝㈱（注）２ ３ ５奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱グレートインターナショナル（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理㈱アスコム（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業98.73経営管理㈱STUDIO ARC（注）２ ３堺市北区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理アイ・ディー・エー㈱（注）２ ３大阪市北区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容㈱アエックス（注）２ ３ ５ ６大阪市中央区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱ＤＮＴＩ（注）２ ３ ５ ６東京都台東区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱funbox（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.75経営管理㈱メディコス・エンタテインメント（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00( 49.00)役員の兼任経営管理㈱コローレ（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エヌビー社（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理新日本工芸㈱（注）２ ３茨城県水戸市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱笑風（注）２ ３ ７京都市南区80クリエイティブサービス事業99.80役員の兼任経営管理（持分法適用関連会社）㈱イメージ・マジック（注）４東京都文京区347クリエイティブサービス事業28.25 ユニティーグループ㈱東京都豊島区50クリエイティブサービス事業25.17 ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５東京都品川区100クリエイティブサービス事業49.00( 49.00) ㈱バックストリート東京都渋谷区40クリエイティブサービス事業47.83 （注）１．上記の他に、持分法適用非連結子会社が７社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。２．特定子会社であります。３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。４．有価証券報告書提出会社であります。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。７．2025年12月３日付で商号を株式会社エム・ピー・ビーから株式会社笑風へ変更しております。８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：百万円） 東京リスマチック㈱日経印刷㈱① 売上高17,97511,426② 経常利益1,354994③ 当期純利益584454④ 純資産額4,0178,695⑤ 総資産額18,77310,237

３【配当政策】 当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。 配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当3.50円に特別配当23円を加えて、１株当たり26.50円とすることを2026年２月13日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり60.00円となりました。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）効力発生日2025年５月14日3.501582025年５月26日取締役会決議2025年８月13日3.501652025年８月28日取締役会決議2025年11月13日26.501,2552025年11月26日取締役会決議2026年２月13日26.501,2552026年３月27日取締役会決議

６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社 2025年３月３日付で舟渡倉庫を、2025年12月23日付で内神田ビルを売却いたしました。 （2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京リスマチック株式会社舟渡工場(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,3896631,066(5,056.21)23,123142西台工場(東京都板橋区)2992551,082(4,517.00)01,638117芝アネックス (注)２(東京都港区)22031,072(979.59)21,29928ＳＤＳ浦和(さいたま市桜区)671521,035(6,733.23)61,26146円阿弥倉庫 (注)２(さいたま市中央区)122－387(3,968.37)－509－日経印刷株式会社グラフィックガーデン(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,0042711,447(5,909.59)232,747217浮間工場(東京都北区)69329447(1,154.39)184835研精堂印刷株式会社本社工場(岡山市北区)クリエイティブサービス事業1,342127549(4,301.80)02,019136株式会社美松堂つくば工場(茨城県つくば市)クリエイティブサービス事業19329347(21,032.53)3957180嵐山工場(埼玉県比企郡)13188319(12,921.70)754776田中産業株式会社本社工場Ｙ棟(さいたま市中央区)クリエイティブサービス事業159971319(2,009.98)61,457109本社工場Ｋ棟(さいたま市中央区)53995501(3,246.44)131,149123坂東工場(茨城県坂東市)454315312(55,961.33)241,107150飯島製本株式会社藤岡工場(愛知県豊田市)クリエイティブサービス事業2588449(15,701.56)156371株式会社フジプラス本社(大阪市北区)クリエイティブサービス事業89－429(465.23)952889伊丹工場(兵庫県伊丹市)227105325(3,048.76)466392株式会社シルキー・アクト第三工場(東京都北区)クリエイティブサービス事業190－367(997.10)－55710株式会社サンメック本社工場(新潟市西区)クリエイティブサービス事業186166257(9,332.59)8618116株式会社鈴木松風堂事務所(京都市中京区)クリエイティブサービス事業0－661(244.72)06617（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．グループ会社が賃借しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員８名（常勤の監査等委員１名）で構成されております。 社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見に基づいた豊富なコンサルティング業務に関する経験を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は、過去に企業経営に関与された経験はありませんが、税理士・米国公認会計士であり、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は、司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員濵谷美穂氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、議案「監査等委員である取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き８名の社外取締役で構成されます。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名・氏名開催回数出席回数出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役(監査等委員・常勤）瀬島 仁志13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験、財務及び会計に関する知見、豊富なコンサルティング業務に関する経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）寺田 正主13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）篠﨑 祥子13回12回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち33回出席、監査等委員会13回のうち12回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）菅波 希衣子13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役社長としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）儘田 佳代子13回12回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち33回出席、監査等委員会13回のうち12回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、税理士・米国公認会計士である企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）山下 あや13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）三好 真由美13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、司法書士、行政書士である高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。取締役(監査等委員）濵谷 美穂13回13回 当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、サステナビリティ課題に関する事項等であります。監査等委員である取締役は、重要会議に出席、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。 また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員間の連携の役割を担い、経営陣との調整を行うため代表取締役社長と定期的な意見交換等を行っているほか、内部監査室との連携を行っております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告や事業年度末の監査結果報告を受けるほか、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査等委員会の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査計画及び監査実施結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会へ報告しております。 なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 11年間ｃ．監査業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鵜飼 千恵 指定有限責任社員 業務執行社員 島袋 信一ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名 その他15名ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社76－80－連結子会社－－－－計76－80－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。ｅ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251非上場株式以外の株式1239（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150事業戦略上の関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱30,00030,000(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果) (注)無239184(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｅ．保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年４月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年６月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年１月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2020年１月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96％）とする2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併2020年４月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年１月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年２月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年４月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年６月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年７月日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併2023年12月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併2024年２月共同製本㈱が成旺印刷㈱（連結子会社）を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする2024年２月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする2024年２月㈱アスコムを株式取得により子会社とする2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする2024年12月研精堂印刷㈱（連結子会社）が㈱アム（連結子会社）及び㈱サン・エム・コーポレーション（持分法適用非連結子会社）を吸収合併2024年12月㈱ポパル（連結子会社）がサンエーカガク印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2025年１月㈱funbox（連結子会社）が㈱スマイル（連結子会社）を吸収合併2025年１月㈱美松堂（連結子会社）が宏和樹脂工業㈱（連結子会社）及び㈱プレシーズ（連結子会社）を吸収合併2025年１月大光宣伝㈱（連結子会社）が㈱大宣工房（連結子会社）を吸収合併2025年１月㈱ＤＮＴＩを株式取得により子会社とする2025年４月㈱フジプラスを株式交換により子会社とする2025年４月㈱シルキー・アクトを株式取得により子会社とする2025年７月田中産業㈱（連結子会社）が㈱ＭＧＳ（連結子会社）を吸収合併2025年７月㈱リングストン（連結子会社）がカタオカプラセス㈱（持分法適用非連結子会社）を吸収合併2025年８月共同製本㈱（連結子会社）が㈱美松堂（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱美松堂とする 年月沿革2025年10月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱サンメックを株式取得により子会社とする2025年10月日経印刷㈱（連結子会社）が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする2025年11月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱ソニックジャム（連結子会社）を吸収合併また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を