株式会社ＳＨＯＥＩ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。 当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。 連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。 当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEI DISTRIBUTION GMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI ITALIA S.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI ASIA CO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング首維（上海）摩托車用品有限公司市場調査及び中国国内のマーケティング株式会社SHOEI SALES JAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であり、欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であり、一部製品をユーザー直営店を通して顧客に販売しております。連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。２ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。３ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。 1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。 2)Made in Japanで勝負します。当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。 3)お客様の声に耳を傾けます。2025年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約41％となりました。これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい当社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を、安全基準を満足させながら、機動的に供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応、新素材の採用といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けており、着実に成功を収めております。2025年10月には、かかるチャレンジの一環としてカーボン製ヘルメットを日本市場から上市致しました。そして2026年９月期には乗車用ヘルメット以外では初の試みとしてキャリーケース事業をスタートさせます。本事業についても、「さすがSHOEI」と称賛される高付加価値商品を上市することにより、ヘルメット同様、Made in Japanで勝負します。当社は2020年３月の東京を皮切りに、大阪、横浜、京都、福岡、札幌にショールームをオープンしました。また、2023年６月には海外では初のパリにSHOEI Gallery Parisを、2025年４月にはバルセロナにSHOEI Gallery Barcelonaをオープンしております。かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。是非お立ち寄り下さい。 (2）経営環境当連結会計年度における世界経済は、当初は、新型コロナ禍の終息に伴う混乱やインフレが一段落し、経済はある程度の先行き希望が見えつつある状況でしたが、諸物価は高止まりし、先行き不透明な中で景気は期待通りに浮揚しませんでした。中国における不動産バブル崩壊に端を発した景気低迷が継続したこと、米国における大規模な関税引き上げがあったこと、その結果として欧州から米国への輸出産業が混乱したことに加え、諸物価の高止まりの継続、政治の混乱や、地政学上の緊張が勃発もしくは継続したことが、消費ムード低迷が継続した理由と思われます。高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況にほぼ沿った形となりました。昨年同期ではコロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しておりましたが、ある程度の流通過剰在庫は減少したものの、予想を上回る消費ムードの失速、更に当社においては、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまっていることから、連結販売数量、生産数量共に昨年度比減少となりました。 (3）経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、生産戦略、商品戦略、ブランド戦略、市場戦略、ESG経営を５つの戦略としており、それぞれの戦略について重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。また、長期的に企業価値向上に資する様な新事業への進出を検討します。 1)生産戦略国内２工場での自社一貫生産体制を充実します。モデル毎にメイン工場は決めるものの、常時どちらの工場でも生産可能な体制とするとともに、現地現物の精神に則り、需要に合わせてフレキシブルに生産量を変更可能な生産体制を構築します。また、ジャストインタイムによる改善活動等を通じて、常に生産コストの削減を追求します。又、高度な技術やノウハウを高めることにより、それら知的財産をブラックボックス化する情報管理を強化し、当社の優位性を盤石なものにします。①実需に即した生産体制当連結会計年度の生産数量は、欧州における前期に発売した主力モデルの反動減且つ需要減退、及び、日本における流通在庫調整及び需要減退の結果、前連結会計年度に比べて減少しました。足下では、欧州における主力モデルの反動減は一巡し、日本における流通在庫調整も一旦目処がつきましたが、世界のマクロ環境が引き続き不透明ななか、米国による大規模な関税引き上げもあることから、当社は需要動向を注視しております。他方、二輪乗用車ブームが一段落したとは言え、当社のメイン市場である欧米日ではまだまだ二輪に根強い人気がある上、ライダーの高齢化に伴う価格吸収力もあって、翌連結会計年度以降、新モデルを上市しつつ、新グラフィックアイテムの増加等で市場を確保できるため、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。いずれにせよ、当社は現地現物の精神に則り、市場が消化できる量の販売に合わせて生産体制をフレキシブルに変更して参ります。新型コロナ禍の需要増に応じる形で採用した従業員は、生産減となった結果、一時余剰感がありましたが、その後の生産増や自然減を経て、その余剰感は現在ほぼ解消しております。②中期的生産体制足下は需要減退に伴い調整局面となっておりますが、中長期的な二輪乗車用高級ヘルメットの市場は、先進国においては爆発的な販売数量の伸びは期待できないものの、高付加価値化による単価アップが期待できること、又、中国及びASEANをはじめとする新興国ではまだ伸びしろがあると考えられるため、当社はブランド力と商品競争力を武器に、いずれ生産増強が必要になると見込んでおります。その一環として、以下の対策を進めて参ります。・茨城工場に隣接する江戸崎工業団地内の一区画を2024年に取得し、まずは、2025年１月に新しい倉庫を建設、賃借契約していた倉庫や既存倉庫からの製品・仕掛品等の集約を行いました。・新しい土地の本格的な使用内容については、今後の受注状況や築60年近くになる既存茨城工場の老朽化、つぎはぎで生産能力増強してきたことによる生産の非効率等あらゆる状況を慎重に見極めながら、適切なタイミングで判断して参ります。③改善活動等を通じた製造現場の競争力強化当社は、Made in Japanを生産戦略として経営方針の根幹に掲げております。長年ジャストインタイムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化しております。Made in Japanを維持するためには従業員１人１人の精鋭化が必要であり、これらをさらに強化すべく、従業員に対する生産性向上に関する啓蒙、教育や多能工化の更なる拡充を実行して参ります。 2)商品戦略高品質・高付加価値商品の研究開発も推進し、集中的に経営資源を投下しています。多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクスとの融合、新素材の採用等を積極的に促進、時代の最先端を走り、他社の追随を許さない製品開発体制を構築します。さらには、キャリーケース事業に代表されるような、バイク用高級ヘルメット以外の高品質・高付加価値商品の開発も推進し、事業の多角化を、スピード感をもって進めて参ります（後述する「５）新規事業の検討」ご参照）。①新分野への展開当社は一部の官需製品を除き、二輪乗車用ヘルメットに特化して参りました。引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、被り心地等）を重視した製品の設計・開発に注力致し、主力モデルのモデルチェンジや新モデルの開発を進めて参ります。一例として、2025年９月には、当社の歴史と伝統を継承しつつ、最新技術を反映させる「SHOEI NEO CLASSIC LINE」の新モデルとして、WYVERNシリーズの「WYVERN ∅（ワイバーン ゼロ）」を新たにラインナップしました。 ②商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り組み商品の高付加価値化にも積極的に取り組んでいます。2025年10月には、空力性能のみならず、あらゆる面で優れた性能を発揮するX-Fifteenに、カーボンシェルを採用した「X-Fifteen Carbon」を上市しました。また、多種多様化するニーズへの取り組みも積極的に進めています。又、ヘルメットのスマート化需要が急速に拡大するとの認識の下、ライダー頭部に最も近い存在であるヘルメットメーカーとして、通信、音響、映像機能付きヘルメットの開発に力を入れて参ります。③販売体制の多様化当社はSHOEIと価値を分かち合える代理店様、販売店様との協業で質の高い製品販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、ショールーム（現在、日本に６か所、欧州に２か所）での販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を既存製品の改良、次期モデルの開発に活用していきます。 3)ブランド戦略既成概念にこだわらず、常に新しい切り口の広告宣伝を模索しつつ、鋭意スピーディーに実行して参ります。①PFSサービスの普及パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。先行する日本市場では、ヘルメット販売数量の約49％がPFSを施して販売されており、世界に一つのマイヘルメットとしてお客様の好評を得ております。PFSを通じた顧客満足度の向上は言うまでもなく、販売店とお客様の関係を一層強化することにより、安全・安心につながるヘルメット販売方法に誘導し、ブランド力を高めます。今後は欧米市場、アジア市場へ普及に努め、いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。②広告宣伝引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、SHOEI Helmet ParkをSHOEIブランドの聖地と位置づけ、お越し頂けるお客様に対し、様々な情報発信、サービス提供することにより、「推し活」して頂けるブランドになるよう努力致します。いずれにせよ、今までにない新しい切り口の広告宣伝（SNSやインフルエンサーの活用等）も進めて参ります。 4)市場戦略欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制を構築し、市場が成熟しつつある先進国でのトップシェアを維持します。また、過去10年で一気に欧米並みの市場に育った中国におけるトップシェアを盤石なものとすると共に、今後の市場の伸びが期待できる東南アジア等での拡販を強化します。〈重点新興国での販売強化〉中国をはじめとするアジア市場は成長が見込まれ、新型コロナ終息後の停滞、混乱から再拡張の動きが出ています。当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国での市場調査、マーケティングを強化して参ります。特に中国市場は、既に日米市場と同等レベルになっておりますが、ライダーの安全安心に国境はないとの信念の下、更に強固な販売体制の確立を通じて販売量を拡大して参ります。具体的には、中国現地法人に邦人を駐在させ、2023年頃より情報収集と代理店の監督・指導を鋭意進めた結果、市場実態の解明が進み、市場規模をほぼ把握することができました。加えて、ブランド価値を重視した販売方法や、店頭でのPFSを積極的に導入頂ける販売店との協業を深めた結果、まだまだ不透明な中国経済下においても販売が拡大しつつあります。他のアジア諸国においても、店頭重視やPFS導入による丁寧な販売方法を強化しており、徐々にではありますが、成果が出始めております。 5)新事業の検討当社は今日まで二輪乗車用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、長期的な更なる利益増や事業リスク分散の観点から、当社の間尺

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプや新素材を適用したモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出を開始しています。第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年９月に上市した後、第二弾として本格的な新規事業となるキャリーケースを2026年１月に上市する予定です。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2025年９月期は82.5％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスに代表される世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時前回のコロナ禍にて、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底。・必要に応じてリモート会議を活用。今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2025年９月期）は、88,157千円であります。原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2025年９月期）は43.2％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――2023年９月期1――1――2024年９月期――――――2025年９月期――――――

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比11.9％減となりました。欧州市場の販売数量は、前期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、天候不順や不安定な政治経済状況の影響で主要国の販売が低迷したため、前年度比12.4％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、第３四半期迄は好調を維持しましたが、第４四半期は米国の大規模な関税引き上げ交渉の影響を受けて様子見となり、前年度比では3.1％減となりました。アジア市場の販売数量は前年度比5.2％減となりました。アジア最大市場の中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、第２四半期中心に小売店から代理店への発注が一時的に大きく減少しましたが、第３四半期以降、季節的な需要増により、小売店の発注も回復した結果、中国市場の販売数量は前年比6.1％減にとどまりました。日本市場の販売数量は、過剰な流通在庫の調整が期末まで継続した結果、前年度比25.4％減となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,762,377千円増加し、37,848,041千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,431千円増加し、5,612,302千円となりました。主な変動要因は、その他流動負債（主に前受金）が353,447千円、未払法人税等が84,000千円増加し、退職給付に係る負債が204,764千円、買掛金が175,671千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,689,945千円増加し、32,235,738千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2,640,289千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度における値上げ等により単価が上昇したものの、販売数量が前年度比11.9％減少したため、売上高は32,363,623千円と前年度比3,427,098千円（9.6％）の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は8,899,156千円と前年度比1,431,007千円（13.9％）の減益となりました。経常利益は8,900,231千円と前年度比1,602,560千円（15.3％）の減益、税金等調整前当期純利益は8,883,978千円と前年度比1,589,800千円（15.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,318,367千円と前年度比1,059,180千円（14.4％）の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ4,589,507千円（29.9％）増加し、19,941,931千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金は、9,757,207千円の増加（前年度は9,719,481千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,883,978千円、減価償却費による資金の増加1,464,386千円、棚卸資産の減少による資金の増加1,337,593千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少2,301,879千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金は、1,394,404千円の減少（前年度は3,275,733千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,316,205千円、システム導入による無形固定資産の取得57,568千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金は、3,773,216千円の減少（前年度は5,653,918千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,676,077千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット25,148,09692.1官需用ヘルメット130,698196.0その他2,813,450102.5合計28,092,24493.3 （注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）品目名受注金額（千円）前年同期比（％）期末受注残高（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット28,744,91597.86,410,507106.6官需用ヘルメット110,664122.28,090104.2その他3,956,23795.9469,616112.1合計32,811,81797.66,888,213107.0 ｃ．販売実績 (ⅰ)品目別販売実績 当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）品目名金額（千円）前年同期比（％）ヘルメット関連事業 二輪乗車用ヘルメット28,347,85590.2官需用ヘルメット110,339120.6その他3,905,42891.8合計32,363,62390.4 (ⅱ)主要相手先別販売実績相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）HELMET HOUSE INC.4,731,29113.24,701,83814.5岡田商事㈱5,017,06114.04,037,28112.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等 当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持しており、販売単価も価格の高いレプリカやグラフィックの充実や値上げによる単価アップを実現することで、当連結会計年度の業績は前年度比減収減益ながら、期初予想よりは増益となり、目標としている自己資本利益率（ROE 20.5％）を維持することができました。 まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。当社の主力製品に次ぐJ-Cruise3を世界展開するとともに、グラフィックモデルを一層充実させ、Japan Cultureとのコラボヘルメット（ガンダムシリーズ、初音ミク）も好評を博し、当連結会計年度の業績に寄与しました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「３（１）特に重要なリスク」に記載の通りであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。 また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,941,931千円（前年度末比29.9％増）となっております。 株主還元につきましては、当社の基本方針は、連結配当性向50％を目途とすること、また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することとしております。当連結会計年度の業績に基づく配当総額は3,154,642千円（連結配当性向は49.9％）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。また、25億円もしくは1,700千株を上限に自己株式取得を行うことを2025年11月14日に公表しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率46.4％（前年同期45.0％）、ROE20.5％（前年同期26.0％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。 ⑥重要な会計上の見積り 財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表等注記の「３ 会計方針に関する事項」に記載されております。連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。 （商品及び製品の評価） 商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。なお、経営環境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。 （退職給付関係） 退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位:千円) 日本欧州北米アジア その他 合計フランスドイツその他米国その他中国その他6,921,6953,429,5654,129,1058,975,5774,731,298280,0504,707,2651,618,761997,40235,790,722 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 岡田商事㈱5,017,061 ヘルメット関連事業 HELMET HOUSE INC.4,731,291 ヘルメット関連事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位:千円) 日本欧州北米アジア その他 合計フランスドイツその他米国その他中国その他5,655,8692,744,8672,831,2188,868,5954,701,838335,6964,512,6451,626,2931,086,59832,363,623 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 HELMET HOUSE INC.4,701,838 ヘルメット関連事業 岡田商事㈱4,037,281 ヘルメット関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス（含むリスク管理）当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を強化しており、代表取締役社長 石田 健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ガバナンス体制は大きく２つあります。一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として機能することです。サステナビリティ／ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取組を行います。 a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出 b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別 c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施 d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施することもう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長 石田 健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、2022年２月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するための対策を特定、b)対策の検討及び実行、c)フォローアップを主な取り組みとしています。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。 ②リスク管理リスク管理については、上記①記載の通り、経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、対応策について協議されるなかでリスク管理を実施しております。重要なリスク項目については下記(2）に記載しており、適宜、取締役会に報告され、監督が行われております。 (2）戦略並びに指標及び目標当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に明確に掲げております。その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リスクと機会及び対応状況を整理しています。具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を整理しています。 ①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供重要課題・安全性と品質の向上・製品の付加価値を高める開発・顧客が満足するデザインや機能性の追求リスクと機会＜リスク＞・安全基準の未充足による信用失墜・品質悪化によるブランド力の低下＜機会＞・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大主な取組内容・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化 ②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献重要課題・労務管理と健康管理による快適な職場作り・多様性を取り入れた人的資本の有効活用・従業員が生活する地域社会への貢献リスクと機会＜リスク＞・労災などの重大事故の発生・心身の健康状態の悪化・優秀な従業員が流出することによる人的損失＜機会＞・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保主な取組内容・安全な職場環境を維持するための体制継続・メンタルヘルスを保つための体制整備・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供 ③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化重要課題・ステークホルダーを意識した透明性のある経営・コンプライアンスの徹底リスクと機会＜リスク＞・法令違反によるレピュテーションの低下・重大なコンプライアンス違反による企業価値の毀損＜機会＞・実効性の高いコーポレートガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的向上主な取組内容・全従業員に対するコンプライアンス研修体制の強化・多様性を確保する為、女性役員の継続的登用・投資家とのコミュニケーション強化・取締役会の実効性評価を実施、継続 ④気候変動問題への適切な対応と循環型経済社会への貢献重要課題・二酸化炭素排出量の削減・再生可能エネルギーの活用・原材料や製品のリサイクル・リユース等による環境配慮リスクと機会＜リスク＞・地球温暖化の進展による地球環境の悪化・環境対策の遅れによるレピュテーション低下＜機会＞・効率的なエネルギー利用によるコスト削減・リサイクル・リユースによる廃棄物の削減主な取組内容・従業員向けEV/PHV 用充電器設置によるエコカーの導入促進・太陽光パネルの導入による再生可能エネルギーの有効活用 (3）人的資本の活用当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識し、本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充実させております。また、多様な人材の活躍も重視していることから、様々な制度を導入し、働きやすい環境の整備をしております。 １.人材育成 全従業員の９割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム（JIT）会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。本社においても、各部門にて多能工等の改善活動を取り入れ、社員の教育体制を充実させております。また、各種法改正等の対応のための外部セミナーの受講、業務に必要な安全衛生教育、FATECトレーニング、品質管理責任者講習並びにISO9001基礎講習等外部研修の受講の教育研修費用を支援し、従業員のスキルアップに対して、投資をしております。 ２.多様な人材の活躍➀女性の活躍人材の多様性についても重要視しており、特に女性管理職を増やすことを目標にしております。女性管理職比率を2028年３月までに８％へ引き上げる指標を掲げており、そのための対策として、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めております。男女公正な昇進基準となっているか検証、確認を行い、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部で育成の方法や管理職登用のスケジュール等の方針を策定し、同方針に基づいて実施しております。②働き方改革2020年10月1日よりフレックスタイム制度を導入し、従業員が働く時間を自分自身で決め効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスを実現させ、その結果、残業時間も削減することを目指しております。③育児・介護支援従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する体制として、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務等、柔軟な働き方を実現するための諸制度を定め、仕事と育児・介護を両立しながらキャリアを継続できるよう様々な施策を実施しております。 ３.指標および目標当社は、上記多様な人材の活躍において、次の指標を用いております。指標目標実績女性管理職比率2028年３月までに8%6.1%（2025年10月現在）男性の育児休業取得率2027年９月までに70%73.3%（2025年９月末現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、指名報酬委員会、監査役会設置会社であり、提出日（2025年12月22日）現在、以下のとおりであります。 a. 取締役会 取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（うち社外監査役かつ独立役員２名）も出席の上、最低月１回開催しております。 （具体的な検討内容） ・経営戦略 経営計画、重要な投資・新規事業への取組判断、グループ経営の状況、グループ運営体制の見直 し、職務執行状況報告、年次報告書・計算書類等の承認 ・ガバナンス 株主総会関連、内部統制・コンプライアンス体制の有効性評価、人事、組織体制、利益相反・関連 当事者取引の承認 ・資本政策 株主還元、資金計画 ・その他重要事項 サステナビリティ関連の対応・開示・格付等の状況 b. 指名報酬委員会 指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名の委員で構成しており、社外取締役が委員長となっております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行います。 （具体的な検討内容） ・定時株主総会に提出する取締役候補者及び取締役の体制について ・取締役会にて決定する取締役の報酬について 当該事業年度における各種会議体への出席状況氏名取締役会指名報酬委員会石田 健一郎14回 / 14回5回 / 5回志田 眞之(2024年12月退任）4回 / 4回－堀本 隆行13回 / 14回－山口 裕士14回 / 14回－清水 匡輔（2024年12月就任）10回 / 10回－小林 慶一郎13回 / 14回5回 / 5回髙山 清子14回 / 14回5回 / 5回宮川 篤行14回 / 14回－森田 賢13回 / 14回－渡邊 珠子14回 / 14回－※当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名・報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外取締役小林慶一郎、社外取締役髙山清子、社外取締役児玉直美及び代表取締役社長石田健一郎となります。 c. 監査役会 監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。 d. 経営会議 業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月１回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応を行っております。 下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況a. コンプライアンス 当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコンプライアンス意識の周知徹底を図っております。 社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、必要に応じて、その改善を促しております。 また、「コンプライアンス規程」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。 b. 情報管理体制 取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。 文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングしております。 c. リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づき、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っております。 又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について取締役会等で審議しております。 d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「関係会社管理規 程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場 合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それら への対応を迅速に行っております。・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受 けた「財務報告に係る内部統制の構築および評価の基本方針書」に基づき、当社及び子会社各社の財 務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取 締役会に報告しております。・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基 本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じておりま す。・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題 があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努 めております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を、填補することとしております。 ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。 ・取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ・取締役の定数 取締役を15名以内とする旨定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。 ・株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。 ・剰余金の配当等の決定機関 資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。 ・自己株式取得の決定機関 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。 ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況 反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。 また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額をそれぞれ決定しております。2023年12月22日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額250,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)、監査役の報酬限度額は年額31,000千円以内とする旨決議されております。また、上記年額報酬とは別枠で、2020年12月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役(社外取締役を含む)については年額66,000千円、監査役(社外監査役を除く)については4,000千円を上限として決議いただいております。 当社は、役員の個人別報酬等に係る決定方針について、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会にて決議しております。当該取締役会及び監査役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。 a.基本報酬に関する方針 各取締役及び各監査役の基本報酬額にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」に次の通り定めております。尚、役員とは、株主総会にて選任された取締役及び監査役をいいます。・役員報酬については、固定報酬額と業績連動報酬額とを合計した基本報酬月額をもって算出します。その金額は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会において「役員報酬規程」を改定する形で決定します。固定報酬額部分の月額は、優秀な経営人材の確保やモチベーション維持の観点、同規模の他上場企業との比較等を議論し、役位別に定めます。また、業績連動報酬額部分については取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とし、①当該事業年度の連結純利益や、②EBITDA（＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費、すべて連結ベース）を複数年度平均で比較した増加額を指標として役位別に定めた割合で計算されます。・取締役各人の報酬は取締役会にて、また、監査役各人の報酬は監査役会にて決定します。・取締役各人の報酬決定については、「取締役会から代表取締役社長に一任することがある」と規定されております。しかしながら、その役割は、「役員報酬規程」に定められている各役位別報酬に則った報酬を各人に支給するだけであり、裁量権はありません。役員報酬の決定権限はあくまで取締役会にあります。・役員賞与については、「役員報酬規程」にて規定されていますが、実際に役員賞与が支給されたことはなく、役員賞与限度額が株主総会で承認を受けたことはありません。 b.非金銭報酬等(譲渡制限付株式)に関する方針 当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨決議されております。 取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という）及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める数の譲渡制限付株式を交付いたします。・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限の数といたします。・なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。・譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から退任時までとしております。 当社は取締役会及び監査役会において、(4) ① a. に記載の基本報酬に関する方針に則って議論し、基本報酬を決定しております。取締役の基本月額については、2023年12月15日開催の指名報酬委員会での議論を経て、2023年12月22日開催の取締役会において夫々改定されました。監査役の報酬月額についても、同様の議論がなされ、2023年12月22日開催の監査役会において改定されました。また、譲渡制限付株式報酬については、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」及び「役員株式報酬規程」に則り、2023年12月22日開催の取締役会において対象役員毎に支給する譲渡制限付株式の数を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）235,063197,81837,2455監査役（社外監査役を除く。）16,90815,1351,7731社外役員29,69123,0406,6514（注）取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45,670千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬非金銭報酬等石田 健一郎124,534取締役提出会社103,25121,283 （注）石田 健一郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬21,283千円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在区分従業員数（名）ヘルメット関連事業670(147)合計670(147)（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 前連結会計年度に比べて従業員数が増加し臨時雇用者数が減少した主な理由は、臨時雇用者の正社員への登用によるものであります。(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）626(145)36.912.85,506,145（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前連結会計年度に比べて従業員数が増加し臨時雇用者数が減少した主な理由は、臨時雇用者の正社員への登用によるものであります。(3）労働組合の状況 当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2025年９月30日現在における組合員数235名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であります。 現在労使関係については良好であります。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１・５男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.173.379.080.175.8（注）１ 2025年10月１日付で女性管理職を登用しており、同日付の割合は6.1%です。なお、本割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号棒の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号棒における男女間の賃金の差異はありません。５ 女性管理職の育成、登用への取り組みについては「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本の活用」をご参照ください。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引（連結子会社） SHOEI（EUROPA）GMBH（注）１ドイツランゲンフェルド市ユーロ25,564欧州地域の代理店管理及びマーケティング100.0―なし欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託SHOEIDISTRIBUTIONGMBH（注）１、２、４ドイツランゲンフェルド市ユーロ100,000ヘルメットの販売100.0―なしドイツ及び周辺諸国の販売代理店SHOEI EUROPEDISTRIBUTIONSARL（注）３、４フランスセーヌ市ユーロ609,797ヘルメットの販売100.0―なしフランス・ベネルクス・ポルトガルの販売代理店SHOEI ITALIA S.R.L.イタリアミラノ市ユーロ100,000ヘルメットの販売100.0―なしイタリアの販売代理店SHOEI ASIA CO.,LTD.（注）５タイバンコク市バーツ10,000,000ヘルメットの販売及び東南アジア地域のマーケティング49.0―なしタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングの委託首維(上海)摩托車用品有限公司中国上海市千円50,000中国国内のマーケティング100.0２名なし中国国内のマーケティングの委託㈱SHOEI SALESJAPAN日本東京都台東区千円5,000ヘルメットの販売及び国内のマーケティング100.0―貸付日本のユーザー直販店 （注）１ 2025年７月１日を効力発生日として、SHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社、SHOEI（EUROPA）GMBHを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、当該２社の事業年度の末日は６月30日となっており、本連結会計年度への影響はありません。２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高6,048,112千円 ② 経常利益630,883千円 ③ 当期純利益451,683千円 ④ 純資産額3,782,613千円 ⑤ 総資産額4,360,088千円３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,764,128千円 ② 経常利益481,689千円 ③ 当期純利益358,153千円 ④ 純資産額2,883,536千円 ⑤ 総資産額3,673,157千円４ 特定子会社に該当しております。５ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うこと、また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針としております。つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。当期の配当金につきましては、１株当たり60円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当該配当金の支給総額は、3,154,642千円であります。また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発や新規事業のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は241,270千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。 また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、他者による模倣防止のため、特許権取得を検討しており、2025年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。 取得済件数（件）出願中件数（件） 特許権22785 なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容レーシングフルフェイスX-SPR PRO/X-Fifteen新規格対応モデルの開発X-SPR PRO 02/X-Fifteen 02レーシングモデルであるX-SPR PRO/X-Fifteenの国際レース新規格「FIM Phe02」対応モデルの開発。新規格は多岐に渡り従来規格と比較し厳しい条件が課されているため、帽体、ライナー、一部インジェクションパーツを新規製作して対応。2026年から新規格へ切替えとなるため世界選手権に出場する契約選手に提供すべく現時点も継続して開発を進めている。X-Fifteenのバリエーションモデルカーボン仕様モデルの開発X-Fifteen CARBONカーボン繊維を活かした成形方法のヘルメットが人気であることを受け、当社独自の方法で外観の良さと性能、重量のバランスを取った製品を開発。第一弾として国内JIS仕様、続いて中国GB仕様を発売すべく開発。2025年10月発売開始。ネオクラシックフルフェイス新型モデルの開発WYVERN ∅（ゼロ） 90年代に発売しその後再登場を望む声が大きかった「ワイバーン」のイメージを持った新型フルフェイス。安全性、快適性を進化させつつも往年のシンプルかつ特徴的なデザインを併せ持ち、コアなファンだけでなく新たな顧客開拓も図った新型モデルの開発。モトクロスモデルVFX-WR後継モデルの開発VFX-WR後継オフロードモデルVFX-WR/VFX-EVOの国際レース新規格の「FIM Phe02」対応モデルの開発。従来モデルベースでは規格に合致しないため全てのパーツを新規製作とする。併せて従来モデルのウィークポイントの改善も図ることで販売拡大を目指す。欧州に於ける新規格対応ジェットタイプヘルメットJ・O2欧州規格改定時に一旦ラインナップから外れたジェットタイプヘルメット「J・O」を新規格ECE22-06に合致すべく新設計とした新型の開発。基本デザインである従来モデルをベースとしながらも、バイザー装着ホックを追加するなど利便性の改善を図った。コーティングタイプ以外の調光シールドの開発➀電子調光シート製造上不安定さが残るコーティングタイプの調光シールドに代わる液晶技術を応用した電子調光式の新型。シールド内側に装着する防曇シートタイプ。外部業者との共同開発品。コーティングタイプ以外の調光シールドの開発②フィルムインサート調光シールド製造上不安定さが残るコーティングタイプの調光シールドに代わる調光シートを成型時にインサートした新型。シールド本体との一体型。外部業者との共同開発品。形状ゆえにコーティングが困難でラインナップ出来なかったCPB-1V、CNS-2シールドにて先行開発。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都台東区）本社152,51211,918－196,397360,828 79(29) 茨城工場（茨城県稲敷市）ヘルメット生産設備1,816,239685,9021,265,494(114,301)208,9843,976,621255(51)岩手工場（岩手県一関市）ヘルメット生産設備1,353,215626,461164,781(52,783)151,8692,296,327292(64)（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。(2）在外子会社 在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で不正行為や法令・定款違反、その他の問題が発見された場合は、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し、必要に応じて当該行為の差止めを請求します。なお、常勤監査役宮川篤行氏は、2008年から2016年まで当社の内部監査室に、2016年７月から2020年９月まで当社の経理を担当する部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、社外監査役森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役渡邊珠子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当該事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名監査役会宮川 篤行12回 / 12回森田 賢12回 / 12回渡邊 珠子12回 / 12回 監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以下の通りであります。 具体的な検討内容方法等取締役会その他重要な意思決定機関の運営、取締役の執行状況・取締役会の議案のチェック、出席し必要な意見を述べる・経営会議等に出席し、議事内容を確認・サステナビリティ関連の対応・開示・格付等の状況を確認事業報告・計算書類等の監査会計処理の適切性・制度監査、関連書類の内容精査・各種会計帳簿の確認コンプライアンス態勢、内部統制・取締役・関連部署へのヒアリング・内部監査室との連携・稟議書・報告書等主要文書の確認会計監査人に関する評価会計監査人の指摘事項への対応・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、 監査結果報告・指摘事項対応状況の確認 監査役の主な活動は、以下の通りであります。・取締役会に出席し、業務執行状況や議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行って おります。・常勤監査役は、代表取締役及び取締役等へのヒアリングを実施し、共有された経営課題の業務執行状 況を確認しております。・常勤監査役は、経営会議等の重要会議へ出席し業務執行状況や課題を確認しております。・常勤監査役は、重要な決裁書類等（各種会議の議事録・稟議書等主要文書）を閲覧し、社内ルールに 基づいた承認手続きか、経営課題に沿ったものかを確認しております。・常勤監査役は、当事業年度の監査計画に基づいた各部門・各工場及び重要子会社の往査を通じて適正 な事業運営であることを確認しております。・会計監査人とは、四半期毎に監査の状況、課題等についての情報共有を行っております。・内部監査室長とは、主に、内部統制監査及び内部監査の状況、新たなリスクの状況等の情報共有を行 っております。・社外取締役とは、経営課題やコーポレートガバナンス等について意見交換を行っております。・決算監査の状況については、昨年に引き続き、監査上の主要な検討事項の選定において会計監査人と 協議すると共に、棚卸資産及び固定資産の管理状況について確認しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は２名)が担当し、会計監査人、監査役会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについて監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。 内部監査の実効性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。・代表取締役社長に年度監査計画の報告承認を受けております。・内部監査並びに財務報告に係る内部統制評価の結果、重大な事故並びに重大な不備について代表取締 役社長に報告し、改善提案並びに重大な不備への原因対応を行なっております。・また、内部監査並びに財務報告に係る内部統制評価の結果、重大な事故並びに重大な不備について は、取締役会、監査役及び監査役会並びに監査法人に報告しており、監査役並びに監査法人とは定期 的な意見交換を実施しております。なお、内部監査部門は必要に応じて取締役会並びに監査役会に出 席し、報告を行なっております。・代表取締役社長からの是正指示への取り組み状況及び不備の治癒状況を評価しております。・教育計画に基づき内部監査知識、技能に必要な研修を受講しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間17年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 大枝 和之指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 健太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績報告、監査実施状況について精査しております。その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての監査業務が適切であり、指摘する事項がないことから、適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,0002,80043,000－連結子会社－－－－計40,0002,80043,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－7,900－7,200連結子会社11,464－11,556－計11,4647,90011,5567,200（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、内部統制・税務等に関する助言・指導業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務等に関する助言・指導業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月 自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。2019年８月 自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2020年３月東京にショールーム SHOEI Gallery TOKYO を開設2020年５月 SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。2021年６月中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。2021年12月大阪にショールーム SHOEI Gallery OSAKA を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月横浜にショールーム SHOEI Gallery YOKOHAMA を開設2023年５月京都にショールーム SHOEI Gallery KYOTO を開設2023年10月福岡にショールーム SHOEI Gallery FUKUOKA を開設2025年９月札幌にショールーム SHOEI Gallery SAPPORO を開設