株式会社遠藤製作所

３【事業の内容】 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、当社及び子会社５社（エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、日亜鍛工株式会社が精密型打鍛造全般の製造及び販売、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ファインプロセス事業 ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。(a）ゴルフクラブヘッド当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(b）人工関節等当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。(c）航空機部品当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。(2）メタル事業(a）メタルスリーブ部品ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。(b）鍛造部品ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。(c）精密型打鍛造全般部品日亜鍛工株式会社では、主に建設機械関連部品、発電用タービンブレード等の製造及び販売を行っております。 ［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）子会社はいずれも連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車等鍛造部品及び精密型打鍛造全般の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品、精密型打鍛造全般部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。 具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。 『事業ポートフォリオの再構築』・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大『経営基盤の強化』・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築『資本効率の向上』・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定・成長投資と株主還元の推進・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの経営環境につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野では、ＴＧＬリーグ等バーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍もあり、競技人口の減少は以前よりも小さくなっていくと予想しております。医療機器分野につきましては、今後も、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。航空機分野につきましても、旅客需要及び貨物需要ともに需要が増加傾向にあると予想しております。メタル事業において、鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、現状では内燃機関をもつ自動車及び二輪車等の需要は底堅いと予想しております。メタルスリーブ分野においては、ペーパーレスの進展による複合機等の印刷機械への需要は長期的には漸減すると予想しておりますが、足元では横ばいとなると予想しております。このような状況のなか、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいります。上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするためファインプロセス事業及びメタル事業において次の様な取り組みを行ってまいります。① ファインプロセス事業について・当社グループがコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しいニーズに適応した製造方法の開発に努めてまいります。・グローバルなサプライチェーンの中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大するとともに更なる安定供給体制の確保に努めてまいります。・ゴルフ分野の生産拠点であるタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率化に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。② メタル事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法の部門を拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の新分野領域への取り組みを強化することで受注の獲得を図ります。・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。・製造原価低減による競争力強化の実現、品質及び納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。③ サステナビリティについて・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ＯＥＭ企業としてのリスク当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。(2)為替変動におけるリスク当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスクゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取り組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料の高騰についてのリスク当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(5)製品開発力についてのリスクゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取り組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取り組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)製品の品質についてのリスク鍛造分野において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害等による影響についてのリスク当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8)海外での事業展開についてのリスク当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ファインプロセス事業）ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。（メタル事業）メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億57百万円及び短期借入金の純増額が３億30百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）8,597,05092.8％メタル事業（千円）9,829,904120.6％合計（千円）18,426,955105.9％ （注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ファインプロセス事業8,613,48291.61,500,467104.3メタル事業9,584,448114.7830,99289.1合計18,197,930102.42,331,45998.3 （注）金額は販売価格によっております。 ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）8,551,60492.7メタル事業（千円）9,685,644118.3合計（千円）18,237,248104.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友ゴム工業㈱2,738,96715.72,057,07911.3㈱IHI2,079,87711.91,917,98010.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態イ．資産の部流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は111億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。ロ．負債の部流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。ハ．純資産の部純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。イ．売上高 ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。 メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。ロ．営業利益 ファインプロセス事業につきましては、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。 メタル事業につきましては、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。ハ．営業外損益、経常利益 営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は11億47百万円（同28.8％減）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を１億91百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益６億円（同46.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要 当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。ロ．財務政策 当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。 なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2.6％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品、農耕機鍛造部品、建設機械関連部品及び発電用タービンブレード等を生産しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558セグメント間の内部売上高又は振替高－833,429833,429△833,429－計9,227,6369,022,35018,249,987△833,42917,416,558セグメント利益1,281,5111,013,7472,295,259△748,3951,546,863セグメント資産10,933,0508,791,87519,724,9266,756,96026,481,886その他の項目 減価償却費499,469646,0391,145,50925,5711,171,080持分法による投資損失44,662－44,662－44,662有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,100343,443850,543350,7751,201,319（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,551,6049,685,64418,237,248－18,237,248その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,551,6049,685,64418,237,248－18,237,248セグメント間の内部売上高又は振替高－905,034905,034△905,034－計8,551,60410,590,67919,142,283△905,03418,237,248セグメント利益948,631798,1191,746,751△719,6961,027,055セグメント資産11,694,65010,670,92322,365,5745,610,15327,975,728その他の項目 減価償却費493,577592,7611,086,33852,2481,138,587持分法による投資損失20,749－20,749－20,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額929,776686,0561,615,832242,9231,858,756（注）１．セグメント利益の調整額△719,696千円には、セグメント間取引の消去△12,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,610,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,610,153千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計7,068,3837,415,9451,363,500975,624593,10417,416,558（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計2,920,6774,579,0227,499,700 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,738,967ファインプロセス事業株式会社IHI2,079,877ファインプロセス事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高8,551,6049,685,64418,237,248 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計8,667,5347,170,717853,5171,003,140542,33918,237,248（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計4,395,2684,636,1839,031,452 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,057,079ファインプロセス事業株式会社IHI1,917,980ファインプロセス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針） 持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。 ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。また、取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進しております。当連結会計年度においては、サステナビリティ推進委員会を３回開催し、マテリアリティに関する検討を行ったほか、サステナビリティに関する主な取組やKPI等について検討・協議を行いました。これらの検討結果については取締役会へ報告しており、取締役会において報告・上程された内容を審議のうえ必要な決議を行っております。また、2025年６月には、既存の「コンプライアンス方針」を見直し、グループ全体のCSR方針を制定いたしました。同方針においてはＥＳＧ（環境・社会・統治〔ガバナンス〕）に関する基本的な方針を定め、当社ホームページにて開示しております。 ＜当社グループのガバナンス体制＞ (2）戦略当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定しております。また、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としております。当社グループは、これらの方針のもと、特定したマテリアリティへの取組をグループ一体となって推進してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取り組み内容Ｅ 環境１．サステナブルな未来の創造に向けた脱炭素社会への貢献・ＣＯ２排出量の開示（Scope１・２）・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進２．資源循環の推進と汚染の防止・廃棄物の削減・再生可能、リサイクル原料の利用拡大・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続３．環境マネジメント体制の強化・サステナビリティ推進委員会の設置・各種イニシアチブへの賛同Ｓ 社会１．人材育成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進・従業員満足度（調査実施）の向上による離職率の低下２．健康経営の実践と労働安全衛生の向上・安全で健康的な職場環境の整備による健康経営の推進・労働災害発生件数の抑制３．ダイバーシティの推進・ダイバーシティ推進のための人事データのＤＸ化・女性管理職比率の向上４．人権の尊重・人権に関する方針の策定とグループ内での徹底５．製品・サービスの信頼性向上と新技術の確立・品質マネジメントシステム（ＩＳＯ）の認証取得継続・新技術の確立に向けたＲ＆Ｄ体制の推進Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・取締役会におけるサステナビリティ関連項目の評価・審議・監督２．コンプライアンスの徹底・コンプライアンスマニュアルのグループ内での徹底３．サイバーセキュリティ・既存システムのレジリエンス向上や新システムの導入・サイバーセキュリティに対する従業員教育の実施４．事業継続計画・早期復旧計画の見直しと社内訓練実施・安否確認体制の構築 ＜人的資本に関する項目＞当社グループは、上記マテリアリティに記載の通り、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画においても経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画に掲げている通り次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。なお、当連結会計年度には、「人権に関する方針」を制定いたしました。 （人権に関する方針）当社グループは、グループ全体のCSR方針の中で、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた「人権に関する方針」を策定しました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められるなか、当社グループの事業に関わるすべてのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループのすべての役員および従業員に適用するとともに、取引関係にあるサプライヤーやビジネスパートナーの皆さまにも本方針に対する理解と協力をお願いしています。（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）「経営戦略実行のための人材育成と流動性」強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります。 「戦略的健康経営の実施」業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります。当連結会計年度には、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けたほか、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の申請も行っております。また、健康診断や人間ドックをはじめとした各種健診等の受診率の100％達成に向け、所管部を中心に全社一丸となった取組を推進しています。 「魅力的な働く環境づくり」社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます。 「ダイバーシティの推進」多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのDX化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 (3）リスク管理当社グループにおいて、気候変動関連を中心としたサステナビリティ上のリスクについては、サステナビリティ推進委員会で検討しており、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じて取締役会において議論・承認する体制としております。また、当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて行っております。リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。なお、同委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。サステナビリティを除く主な事業上のリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標と目標当社では、サステナビリティに関する評価指標として以下の指標を設定し、取締役会において、年度毎の目標および実施項目の設定、取組状況の確認ならびに評価を実施しております。なお、当該連結会計年度においては、新たにGHG排出量削減目標（Scope1・2）を設定いたしました。なお、指標等について、連結子会社において行われていない事項については、提出会社のものを記載しております。 ＜当社の評価指標＞ 指標目標実績（当事業年度）①GHG排出量削減（Scope1・2）2030年度までに2021年度比△40％2021年度比 △9.9％②女性管理職比率2030年度までに12.0％11.1％③男性の育児休業取得率2030年度までに100.0％100％④健康診断・人間ドック受診率100％96.7％⑤特殊健康診断受診率100％98.1％⑥ストレスチェック受診率100％98.6％⑦健康経営優良法人認定2026年度認定継続2025年認定取得済※上記①は、海外子会社を含むグループ全体を対象とした2024年実績を表示しております。②～⑦は、当社単体の目標及び2025年度実績を表示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要（取締役会） 取締役会は、４名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役遠藤新太郎、社外取締役根本修一郎、社外取締役石塚かおりであります。また、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。・取締役会の開催取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、2025年12月期は合計17回開催しました。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数渡部 大史17回17回石原 睦17回17回遠藤 新太郎17回16回村田 國弘４回４回根本 修一郎17回17回石塚 かおり13回13回（注）１．根本修一郎氏及び石塚かおり氏は、社外取締役であります。２．石塚かおり氏は、2025年３月27日開催の第75回定時株主総会で選任された新任取締役であるため、就任後の出席状況を記載しております。３．石原睦氏は、2026年３月25日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。４．村田國弘氏は、2025年３月27日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営計画に関する事項、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項及び法令・定款に定められた事項の審議・決議のほか、サステナビリティに関する取組方針及び重要課題の審議・決定並びにその推進状況の監督、並びに全社的なリスクの識別、評価及び管理体制に関する審議等であります。 （監査役・監査役会） 当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。 なお、構成員は、常勤監査役丸山一史（議長）、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。（会計監査人） 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中レビュー及び期末監査を受けております。また、経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。（経営協議会） 経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、適宜開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。 なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上の管理職の従業員並びに常勤監査役１名であります。（内部監査室） 社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い、連携をとっております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。 現状の社外監査役２名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況・コンプライアンス事務局（経営戦略本部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。 ・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。・監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当事業年度におきまして、取締役会は17回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は15回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。また、IR活動の一環として、適時にアナリスト・機関投資家等からIR取材を行うとともに、当社のホームページに決算補足説明資料やその他のIR資料を掲載し、積極的に情報開示に努めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております（2026年2月13日取締役会にて一部改定を決議）。当社は、役員の報酬等の額は、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決講いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役１名）です。監査役の報酬限度額は、1994年6月18日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、役員の株式報酬等の額は、上記の報酬限度額とは別枠で、2026年３月25日開催の第76回定時株主総会において、取締役及び監査役のポイント数の合計（１ポイント当たり当社普通株式1株に換算）は、１事業あたり150,000ポイントを上限とすることを決議いただいております。また、第76回定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、それぞれ４名及び３名です。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、第76回定時株主総会直後の取締役会及び監査役会の協議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。固定報酬については、役員報酬体系表に基づき、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。 賞与については、上記の報酬総額の限度内で、前連結会計年度の業績に基づき、過去の支給実績、経営内容等、その他の状況を勘案し、金額を決定しております。株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動した株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的として、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。具体的には、各事業年度において当社が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、信託を通じてポイント数に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される制度です。2025年３月27日開催の第75回定時株主総会において、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となることを決定しております。本制度の詳細につきましては、「１株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に、記載のとおりです。株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意識を一層高めるため、連結営業利益の対計画比とし、株式報酬全体の10％が、達成度に応じて０～1.2の範囲で変動します。なお、当事業年度における業績連動に係る業績評価係数は、0.8です。 ②取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会の決議により決定しております。個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、代表取締役社長渡部大史が委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社の事業業績を踏まえた各取締役の担当職務の評価は、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の方針に沿うものと判断しております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）1006820124監査役（社外監査役を除く）86101社外役員1511404(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。 ２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．株式報酬（非金銭報酬等）は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。 ④役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファインプロセス事業731（278）メタル事業528（50）全社（共通）31（－）合計1,290（328） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）121(26)45.117.26,674,518 セグメントの名称従業員（人）ファインプロセス事業91(26)メタル事業1(－)全社（共通）29(－)合計121(26) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容（注１）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ① 役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。② 営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。エポンゴルフ株式会社新潟県燕市32百万円ファインプロセス事業100日亜鍛工株式会社（注３，５）群馬県富岡市50百万円メタル事業100① 役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。ENDO THAI CO.,LTD.（注２）タイ国バンコク都385百万バーツファインプロセス事業100① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。② 営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（注２）タイ国チャチンサオ県230百万バーツメタル事業100① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。② 営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（注２，４）タイ国チャチンサオ県270百万バーツメタル事業100① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。② 営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。(持分法適用関連会社) 精密機器の輸入・販売精密機器の研究・開発等 セブンシックス株式会社東京都港区10百万円22－ （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．日亜鍛工株式会社については、当連結会計年度において株式を新たに取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。４．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 7,797,712千円(2）経常利益 371,680千円(3）当期純利益 290,026千円(4）純資産額 5,834,315千円(5）総資産額 7,343,662千円５．日亜鍛工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,971,946千円(2）経常利益 144,474千円(3）当期純利益 72,361千円(4）純資産額 963,726千円(5）総資産額 1,783,320千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 2026年３月25日定時株主総会決議配当金の総額 357百万円１株当たりの配当額 40円(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT-RS）制度の信託口等が保有する当社株式に対する配当金5,728千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業での「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。 なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、304百万円となっております。 また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。(1) ファインプロセス事業 ファインプロセス事業では、製品の性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。 ファインプロセス事業に係る研究開発費は、304百万円であります。 (2) メタル事業 メタル事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及び製品の用途変更の研究・開発を実施しております。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ゴルフ工場（新潟県燕市）ファインプロセス事業全社（共通）ゴルフ用品生産設備221,75933,352334,908(12,854)140,988731,00835(2)医療機器・航空機工場（新潟県燕市）ファインプロセス事業医療機器・航空機部品設備394,784548,437166,761(8,434)732,9701,842,95356(24)本社 他（新潟県燕市）全社（共通）会社統括設備等488,6597,180430,940(17,798)71,894998,67429(－) (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）エポンゴルフ㈱本社（新潟県燕市）ファインプロセス事業ゴルフ用品販売設備15,032816－(－)10,26826,1179(1)日亜鍛工㈱本社工場（群馬県富岡市）メタル事業精密型打鍛造全般部品生産設備335,353238,652188,209(61,877)20,688782,90470(8)合計－－－350,386239,468188,209(61,877)30,957809,02279(9) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ENDO THAICO.,LTD.本社工場(タイ国バンコク都)ファインプロセス事業ゴルフ用品生産設備1,023,712419,007365,304(24,948)132,6091,940,633568(251)ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チャチンサオ県)メタル事業メタルスリーブ用品生産設備129,263226,06572,440(14,576)17,131444,90184(4)ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チャチンサオ県)メタル事業自動車等鍛造品及びゴルフ用品生産設備660,455855,049620,908(95,172)89,5192,225,932438(38)合計－－－1,813,4311,500,1221,058,653(134,696)239,2604,611,4671,090(293) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社の本社中には、貸与中の土地159百万円（2,260m²）を含んでおります。４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。 主要な賃借及びリース設備(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）リース契約残高（千円）主なリース期間（年）エポンゴルフ㈱本社（新潟県燕市）ファインプロセス事業店舗及び土地（賃借）14,916－5 (3）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）リース契約残高（千円）主なリース期間（年）ENDO THAICO.,LTD.本社工場（タイ国バンコク都）ファインプロセス事業機械装置及び運搬具（リース）7353,3645

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営協議会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査役長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数丸山 一史15回15回相馬 卓15回15回長橋 昇15回13回 監査役会における具体的な検討内容としては、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。 常勤監査役の活動としては、経営協議会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認し、監査役会に報告しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。 また、当事業年度において、常勤監査役は海外子会社に対して出張による往査を実施するとともに、会計監査人からは同様に現地での往査に関して、報告を受けております。 ②内部監査の状況 内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施しております。社長及び監査役に監査状況を月次で報告、監査結果を監査終了後に報告するとともに、年度総括を取締役会及び監査役会へ報告しています。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、月１回の監査役会において内部監査室が内部監査報告及び意見交換を行うほか、会計監査人と必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間2003年３月以降（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ハ．業務を執行した公認会計士齋藤 康宏氏工藤 貴久氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等３名、その他９名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に当たっては、基本事項、資質、監査能力、相当性に係る検証及び業務執行部門の意見等、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、適任と判断して選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。へ．監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、また業務執行部門の意見等、総合的に勘案、評価して、特段指摘すべき事項はありません。 ④監査報酬の内容イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－34－連結子会社－－－－計33－34－（前連結会計年度）当社における非監査業務は、該当事項はありません。上記以外に当連結会計年度において計上した、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として２百万円あります。（当連結会計年度）当社における非監査業務は、該当事項はありません。上記以外に当連結会計年度において計上した、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として０百万円あります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社130130連結子会社14－13－計270260（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税金に関する相談業務等であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税金に関する相談業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、保有先企業の動向や当社との取引等の状況を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資することを念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るため、保有することを方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式を保有する株式の検証に当たっては、取締役会は取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持が当社の持続的な企業価値向上に資するかを検証しており、保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9264非上場株式以外の株式3220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10ゴルフ市場の発展及び地域のゴルフ人口の拡大に寄与する一助になることを目的として、ゴルフ会員権を取得いたしました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ 第四北越フィナンシャルグループ129,00043,000主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。無210124㈱ みずほフィナンシャルグループ1,0801,080主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。無64㈱ ツインバード10,00010,000地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。無44（注）1．保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。 2．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。3. ㈱第四北越フィナンシャルグループは2025年９月30日を基準日とし、普通株式を１株につき３株の割合にて分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11301130非上場株式以外の株式－－－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として２銘柄がありますが、保有株式ではありません。 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）1非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）1956年２月金型の内製化を開始1957年４月キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）1959年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）1968年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始1975年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化1977年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編1989年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立1990年５月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始1990年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築1992年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立1992年９月本社隣接地に金型専用工場新築1993年５月ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1993年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築1994年12月ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始1996年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立1996年11月ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張1999年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化2000年４月株式会社協鍛を吸収合併2000年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2001年10月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築2002年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転2007年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）2009年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始2009年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約2019年12月鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2025年２月日亜鍛工株式会社（群馬県富岡市、鍛造業）の全株式を取得し、子会社化2025年５月本社隣接地に本社事務所を新設・移転