カワセコンピュータサプライ株式会社

３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえど過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。 情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感等による送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。 生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。 また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ビジネスフォーム事業について ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。 このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。 しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は55.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (2）原材料である原紙について 当社の製造費用の32.1％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0％増加し、79.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (3）個人情報の漏洩について 当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。 当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。 しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。 (4）主要な販売先への依存割合 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.8％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。 (5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の14.2％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.4％であります。 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。 (6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク 当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・ＷＥＢ化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、ＢＰＯ案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。 生産部門におきましては、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。 その結果、売上高は2,797百万円（前期は2,831百万円）、経常利益75百万円（前期は109百万円）、当期純利益66百万円（前期は100百万円）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、3,435百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、949百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,797百万円（前期は2,831百万円）となりました。利益につきましては、営業利益48百万円（前期は79百万円の営業利益）、経常利益75百万円（前期は109百万円の経常利益）、当期純利益66百万円（前期は100百万円の当期純利益）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円（前期は1,589百万円）となりました。セグメント利益は、引き続き原材料等の高騰の影響や売上高の減少などにより、25百万円減少の155百万円（前期は180百万円）となりました。 （情報処理事業） 国内において、ランサムウェア被害が増加する中、セキュリティ体制のより強化を図ると共に、個人情報保護に対する社員教育にも継続的に取り組みました。このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ７百万円減少し、1,234百万円（前期は1,242百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、原価率が良い案件を獲得したこともあり25百万円増加し191百万円（前期は166百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により243百万円の収入、投資活動により81百万円の支出、財務活動により148百万円の支出となった結果、前事業年度末より14百万円増加し、1,126百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前期は120百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」76百万円、非現金支出費用の「減価償却費」107百万円、「売上債権の減少額」56百万円、「その他」に含まれる「未払金の増加額」43百万円となり、支出が「棚卸資産の増加額」４百万円、「仕入債務の減少額」２百万円、「未払消費税等の減少額」24百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前期は28百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「保険積立金の払戻による収入」６百万円、「保険積立金の解約による収入」８百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」58百万円、「無形固定資産の取得による支出」９百万円、「保険積立金の積立による支出」29百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出(前期は129百万円の支出)となりました。支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」10百万円、「長期借入金の返済による支出」12百万円、「自己株式の取得による支出」15百万円、「リース債務の返済による支出」86百万円、「配当金の支払額」23百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,202,980△0.7情報処理事業1,205,453△0.6合計2,408,434△0.7（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業247,417△10.5情報処理事業3,999△2.9合計251,417△10.4 ｃ．受注実績 当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,220,5652.4153,96340.0情報処理事業1,208,855△0.13,4378,492.7合計2,429,4201.1157,40043.0 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,562,851△1.7情報処理事業1,234,235△0.6合計2,797,086△1.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ35百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が14百万円、「原材料及び貯蔵品」が６百万円、「仕掛品」が11百万円それぞれ増加し、「売掛金」が54百万円、「商品及び製品」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は前事業年度末と比べ49百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が71百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で58百万円、「無形固定資産」で11百万円それぞれ設備投資をしたものの、減価償却費107百万円を計上したことによるものです。（負債の部） 流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が２百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が４百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部） 純資産の部は前事業年度末と比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が52百万円増加し、当期純利益66百万円を計上して配当金を23百万円支払ったことによるものです。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、営業部門においては前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動を強化し、ＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。また、戸籍法などの法令改正の特需などもありましたが、売上高は前事業年度に比べ34百万円減少し2,797百万円（前期は2,831百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益） 当事業年度における売上総利益は、原材料を含めた資材の高騰、賃金の値上げなど利益を圧迫する影響はありましたが、計画的な生産スケジュールなどに取り組み、外部に委託していた外注加工の内製化など自助努力が功を奏し、前事業年度に比べて３百万円減少し、732百万円となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、給与の値上げ、人材確保に向けた採用活動、サイバーセキュリティ対策など社内外インフラの整備に取り組み、前事業年度に比べて27百万円増加し683百万円となりました。 この結果、前事業年度に比べ30百万円減少し、営業利益は48百万円（前期は79百万円の営業利益）となりました。（経常利益） 営業外収益は、前事業年度に比べ５百万円減少し36百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ２百万円減少し９百万円となりました。この結果、当事業年度においては75百万円の経常利益となり（前期は109百万円の経常利益）、前事業年度に比べ33百万円減少しました。（当期純利益） 当期純利益は、前事業年度に比べ33百万円減少し66百万円の当期純利益（前期は100百万円の当期純利益）となりました。経常利益の減少のほか法人税、住民税及び事業税９百万円を計上したことによるものです。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,126百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では業績が好転し利益を計上したことにより純利益となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、翌事業年度以降も設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ109百万円減少し、497百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「会社の経営の基本方針」にも記載しておりますとおり、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としております。社会が環境を重視している今、経営リスク低減や成長のチャンスは経営上の重要課題として全社を挙げて取り組んでまいります。 サステナビリティの基本である環境、社会、経済の三つの側面をバランスよく考慮しながら、長期的な持続可能性を実現することを目指す取組として、環境面では自然資源の適切な利用や再生可能エネルギーの推進、社会面では従業員等の健康、福祉、人権の尊重、地域社会の発展への貢献、経済面では、当社だけで無く当社を取り巻くサプライチェーンにおいても持続可能なビジネスモデルの構築や持続可能性を働きかけてまいります。これらの活動が世代のニーズを満たすだけでなく、将来の世代にも同じように満たすことができる社会を目指してまいります。 (1）ガバナンス 経営企画部はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理して、設定目標を達成するために、毎年の取組方針を策定し、各部門の責任者の目標や取組の方向性を検証し取り纏めた計画書を取締役会へ提出し承認を得ます。経営企画部は、その計画書の進捗管理を行い、その結果を取締役会へ少なくとも年に２回以上報告し、また、取締役会が報告を求めた場合にも適宜報告する義務を負います。(2）戦略 当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。② コミュニケーションの活性化。（働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。（研修制度の充実と資格取得促進施策）④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。（フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）⑤ ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上。⑥ コンプライアンス教育の徹底。 こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取り組んで参ります。そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サステナブルな管理職人材の育成に注力いたします。社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。これらの取組施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。(3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別と評価を、経営企画部が行っております。事業活動に関する一般的なリスク及び機会並びに当社特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。識別したリスク及び機会については、各部門の責任者に共有し、目標や取組の方向性を検証しております。重要なリスクや、モニタリングの内容は取締役会に報告されます。(4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。）目標：100%当事業年度実績：100%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、現在の主たる企業統治体制は取締役会、監査等委員会及び会計監査人となります。また、その補完機関として内部監査室や取締役と業務管理者が参加する幹部会を設置しております。 取締役会は、代表取締役社長 川瀬啓輔が議長を務め、取締役 吉村泰明、取締役 伊藤彰彦（社外取締役）の取締役３名と監査等委員である取締役 窪津薫、監査等委員である取締役 松木昭（社外取締役）、監査等委員である取締役 荻野正和（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。取締役６名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役を有しております。経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役 窪津薫が議長を務め、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しているため、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届けております。 当社は会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委嘱しております。会計監査人は監査計画を監査等委員会と協議の上立案し、期中レビュー報告会、期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。また、その報告内容は取締役会を通じ幹部会へ報告し内部統制の充実を図っております。 内部監査室は、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規程の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。 当社は、経営企画部がサステナビリティに対する指導を担い、経営戦略の中核と位置づけ、組織全体にその重要性を伝え、取り組みを促進する役割を果たします。経営企画部は、社長直轄としてサステナビリティ実行に関し、その実現のために組織内の縦横的権限を有し、各部門である営業部、生産部、管理部にそれぞれ責任者を任命し、それぞれの役割と責任範囲を明確化させます。 幹部会は原則として、月１回開催しており、取締役、監査等委員である取締役、業務管理者が出席し、業務執行状況の報告、計画の審議、決定等を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。 また、当社は代表取締役並びに新任取締役の選任、及び取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬については、社外取締役を中心に構成される『指名・報酬委員会』（委員長：社外取締役）で協議、取締役会へ答申するプロセスを経て決定しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ⅰ 内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制システムを整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。 当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断します。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川瀬 啓輔18回18回吉村 泰明18回18回伊藤 彰彦18回16回糸川 克秀5回5回窪津 薫18回18回松木 昭18回13回荻野 正和18回13回 取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定等が行われております。また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。 なお、糸川克秀は、令和７年６月27日に退任しております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成され、各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申をしております。 当事業年度においては、令和７年６月27日に全員出席のもと開催した指名・報酬委員会において「指名・報酬委員会規定」に則り、役員の選任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申をしております。 ⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補償することとしております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補償の対象としないこととしております。 ⑧ 取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選解任決議要件 当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投票によらない旨を定めております。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由Ⅰ 取締役の責任免除 当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。Ⅱ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。Ⅲ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。Ⅳ 中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 ⑫ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。 ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）が10名以内とし、その報酬額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会において監査等委員である取締役は４名以内とし、その報酬額は年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。 業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しております。 当事業年度に係る取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は「指名・報酬等委員会」で十分に審議されていることから、取締役会としてはその判断に沿うものであります。 なお、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退職する日までとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については役位、職責及び株価等を踏まえて、取締役会で決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の数（人）固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）47,39831,279－－16,11916,1193取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）9,4518,580－871－－1社外役員12,00012,000－－－－3（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。３．取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。４．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。 ③ 業績連動報酬等に関する事項 当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。 ④ 非金銭報酬等に関する事項 当社は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を付与しております。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容1,5771使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】１．提出会社の状況令和８年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102（50）43.412.84,4153.3 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスフォーム事業17（3）情報処理事業32（28）間接部門53（19）合計102（50）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。 ２．労働組合の状況 当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和４年６月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年１回の期末配当の他、毎年９月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を３円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。 また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日定時株主総会決議14,0723

６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額6百万円を計上いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業 ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。 (2）情報処理事業 情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計本社（東京都中央区）ビジネスフォーム・情報処理・その他管理・販売設備1,964－－－241,98920関西支社（大阪市中央区）ビジネスフォーム・情報処理管理・販売設備1,411－－5255,6267,56312名古屋市他 計＜５ヵ所＞ビジネスフォーム・情報処理販売設備2,076－－－－2,0767情報センター（千葉県佐倉市）ビジネスフォーム・情報処理生産設備170,12992,121409,900(17,476.22)150,27723,130845,55963（注） 土地の（ ）は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名で構成され、すべての社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届けております。 当事業年度において監査等委員は毎月開催される監査等委員会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数窪津 薫（監査等委員会議長）12回12回松木 昭（社外取締役）12回12回荻野 正和（社外取締役）12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などが行われております。 その他、常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規程の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。 取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室は取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う以外に、取締役、監査等委員、各部門の責任者が出席する幹部会での報告を実施しております。当事業年度における内部監査室からの報告事項は、売上監査２回、仕入監査１回であり、適宜、適切な指導をしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間10年間ｃ．業務を執行した公認会計士平塚 博路坂戸 純子ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方法と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等委員会が日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締役会で決定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,400－17,400－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。 なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2250非上場株式以外の株式11238,683 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4838取引先持株会での定期買付 （注）株式の分割で株式数が変動した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1700非上場株式以外の株式11,029 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京海上ホールディングス㈱9,0009,000 当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。無65,77251,624㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ18,00018,000 当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無46,80036,198大同メタル工業㈱31,63931,548 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。無27,08315,584㈱エディオン9,4349,199 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。無20,37717,258㈱南都銀行12,5002,500 当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。無17,6129,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）福山通運㈱2,8152,803 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。無14,95210,133㈱池田泉州ホールディングス16,65016,650 当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無14,3027,242㈱十六フィナンシャルグループ5,9301,186 当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、株式分割によるものです。無10,5315,728東洋紡㈱6,8696,631 当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。無9,0476,246㈱岡三証券グループ10,46010,460 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無8,5876,934㈱みずほフィナンシャルグループ594594 当社における製品の販売先であります。また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。無3,6152,406シャープ㈱－1,192 当社における製品の販売先でありますが、将来的な相互の取り組みを見直し、当事業年度において売却しております。無－1,125（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。令和２年12月東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。令和３年７月資本金を１億円に減資。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。令和４年８月本店所在地を東京都中央区へ変更。令和４年８月大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。令和６年４月京都市下京区に京都支店を移転。令和７年８月福岡証券取引所本則市場に上場。令和８年２月名古屋市東区に名古屋支店を移転。