萩原工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。 (2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針） 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。 （目標とする経営指標) 2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。■対象期間 2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン 飛躍に向けた原点回帰 ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ for Ｊ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略 (１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化 (２) 最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略 (１) 技術を、磨く。 (２）製品を、広げる。 (３）市場を、創る。 (４）社員の成長と幸福を、伸ばす。 ■数値目標（2025年10月期） （金額単位：億円） 実績目標業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高2635631926664330 経常利益15318231033財務目標ROE6.0%8%以上D/Eレシオ0.40.6 (中長期的な経営戦略) 2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。当計画は、「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。■対象期間2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年■メインスローガンＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～■基本方針 （１）ビジネスパートナーとつながる 取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。 （戦略１）製品力の強化 （戦略２）ものづくり力のアップ （２）社会とつながる 環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。 （戦略）環境事業の拡大 （３）社員とつながる 社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。 （戦略）社員と会社の成長 ■数値目標（2028年10月期） （金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計 売上高33070400 経常利益23730株主還元DOE3.5% (会社の対処すべき課題)国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。 ［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。 ［機械製品事業］機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動に伴うリスク 気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。 また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。 (2) 自然災害等のリスク 地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。 これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等、事業ＢＣＰを策定しリスクの管理に努めております。 (3) 法制度・規制に関するリスク 当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。 これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。 (4) 製造物責任に関するリスク 当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。 (5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。 当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。 (6) 原材料等の市況変動及び調達リスク 当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。 (7) 地政学リスク 紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。 (8) 子会社の収益変動リスク 当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。 このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。 (9) 情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。 これらのリスクに対しＩＴ ＢＣＰのもと、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円（前期比3.6％減）、営業利益14億67百万円（同30.0％減）、経常利益18億16百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ４億50百万円（同1.7％減）の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ５億１百万円（同30.1％減）の減益となりました。 [機械製品事業]機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社ＩＨＩ物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ７億31百万円（同11.5％減）の減収となり、営業利益は３億４百万円と前期に比べ１億28百万円（同29.6％減）の減益となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、48億61百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億３百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額４億73百万円及び仕入債務の減少額６億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円（前連結会計年度比70百万円の収入増加）の資金の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円（同３億78百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出８億39百万円及び配当金の支払額９億10百万円等により、16億84百万円（同46百万円の支出減少）の資金の減少となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業17,716,955107.9機械製品事業4,895,08178.8合計22,612,03799.9 （注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,444,931116.3243,65394.3梱包袋779,03942.61,4893.8計3,223,97182.0245,14282.3機械製品事業5,739,002132.94,985,368102.0合計8,962,974108.75,230,511100.8 （注）１．金額は販売価格によっております。２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業26,293,92498.3機械製品事業5,642,56188.5合計31,936,48596.4 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。② 財政状態当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しました。その内訳は、流動資産が211億36百万円で８億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で９億63百万円増加しております。流動資産では、現金及び預金が２億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円、電子記録債権１億24百万円、仕掛品が３億33百万円それぞれ減少しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億21百万円、電子記録債務が１億66百万円、長期借入金が８億８百万円それぞれ減少しております。純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が２億56百万円、退職給付に係る調整累計額が５億21百万円それぞれ増加しております。 ③ 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、319億36百万円（前連結会計年度331億18百万円）となり、11億81百万円減少しました。これは主に機械製品の売上が減少したことに加え、コンクリート補強繊維「バルチップ」の売上が伸び悩んだこと等によります。・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、83億78百万円（同88億60百万円）となり、４億81百万円減少しました。これは主に売上高の減少等によります。・販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、69億10百万円（同67億62百万円）となり、１億48百万円増加しました。これは主に手数料の増加等によります。・営業外損益 当連結会計年度における営業外損益は、３億48百万円の利益（同92百万円の利益）となり、２億56百万円増加しました。これは主に前連結会計年度の為替差損58百万円が、２億６百万円の為替差益に転じたこと等によります。・特別損益 当連結会計年度における特別損益は、８億円の利益（同０百万円の損失）となり、８億円増加しました。これは主に補助金収入８億円を計上したこと等によります。・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、26億16百万円（同21億89百万円）となり、４億26百万円増加しました。・法人税等 当連結会計年度における税金費用は、８億20百万円（同６億69百万円）となり、１億50百万円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億94百万円（同15億18百万円）となり、２億76百万円増加しました。この結果、１株当たり当期純利益は128円49銭（同110円63銭）となり、17円86銭増加しました。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１・３ 合成樹脂加工製品事業機械製品事業計売上高 日本17,976,0495,526,94623,502,995－23,502,995アジア3,431,003840,3854,271,388－4,271,388北アメリカ2,184,6355,4742,190,110－2,190,110南アメリカ1,919,582－1,919,582－1,919,582オセアニア609,317－609,317－609,317ヨーロッパ614,4231,060615,483－615,483アフリカ9,365－9,365－9,365顧客との契約から生じる収益26,744,3776,373,86633,118,244－33,118,244その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,744,3776,373,86633,118,244－33,118,244セグメント間の内部売上高又は振替高－325,225325,225△325,225－計26,744,3776,699,09233,443,469△325,22533,118,244セグメント利益1,665,085432,4772,097,562－2,097,562セグメント資産33,177,7935,996,04139,173,8353,409,35742,583,192その他の項目 減価償却費1,564,293145,2781,709,571－1,709,571のれんの償却額－24,99924,999－24,999のれんの未償却残高－83,33383,333－83,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,197,049266,8933,463,942－3,463,942（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１・３ 合成樹脂加工製品事業機械製品事業計売上高 日本18,272,6974,826,58123,099,278－23,099,278アジア3,355,506806,0974,161,604－4,161,604北アメリカ1,641,3845,7941,647,178－1,647,178南アメリカ1,590,710－1,590,710－1,590,710オセアニア855,742－855,742－855,742ヨーロッパ566,1402,364568,504－568,504アフリカ11,7421,72413,467－13,467顧客との契約から生じる収益26,293,9245,642,56131,936,485－31,936,485その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,293,9245,642,56131,936,485－31,936,485セグメント間の内部売上高又は振替高－443,075443,075△443,075－計26,293,9246,085,63632,379,560△443,07531,936,485セグメント利益1,163,623304,2741,467,897－1,467,897セグメント資産34,385,0274,520,09638,905,1243,829,56042,734,685その他の項目 減価償却費1,999,767111,7652,111,533－2,111,533のれんの償却額－24,99924,999－24,999のれんの未償却残高－58,33358,333－58,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,761,777546,5882,308,366－2,308,366（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額3,829,560千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計23,502,9954,271,3885,343,85933,118,244（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他合計15,503,4931,887,365785,31418,176,173 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計23,099,2784,161,6044,675,60231,936,485（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他合計14,319,2091,799,7952,311,51518,430,520 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方 当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社であろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持続可能な事業活動を続けてまいります。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視に責任を負うガバナンス機関として、取締役会及び経営会議を設置しています。経営会議は四半期ごとに開催され、課長クラス以上の社員が参加し、事業の最前線で得られた情報をもとにサステナビリティ関連のリスク及び機会を審議します。取締役会は、事業支援部門から定期的に報告を受け、課題への取り組みや目標の進捗をモニタリングし、監督します。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略の監督に必要なスキル・知識を有するメンバーで構成されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、必要に応じて経営会議から取締役会に報告され、取締役会は企業戦略やリスク管理方針に反映させています。 （3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さらに必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。 このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。 「環境問題・気候変動への対応」当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。 「人材育成及び多様性確保への対応」「社員と会社の成長」を方針に掲げ、人材育成と多様性の推進を図っております。生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。 （4）環境問題・気候変動への対応①戦略当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。当社グループは、海洋ゴミ問題や化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に最善の選択肢であると判断しております。そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。 ②指標及び目標当社グループは、気候変動への対応（温暖化ガス排出量の削減）、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進（循環経済への移行）、リサイクル機器の開発・普及（環境関連製品開発）及び防災減災対策の４つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいりました。1）気候変動への対応：製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。2）循環経済への移行：リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組みの構築を進めます。3）環境関連製品開発：リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。リサイクルを通じて、プラスチック製品製造及び廃棄に伴う温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削減に貢献します。4）防災減災対策 ：自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。 （目標値） 2025年10月期実績2025年10月期目標水平リサイクルシステム「Re VALUE+」による再生ブルーシートのリサイクル率 1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品25％以上(達成)25％以上エコマーク認定商品販売量1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品233％増(未達) ※300％増 ※高品位樹脂再生プロセス「GXライン」再生ペレット製造装置の販売額 2)循環経済移行、3)環境関連製品15％減(未達) ※30％増 ※地方公共団体・建設業協会との、防災製品安定供給に関する防災協定締結件数（累計） 4)防災・減災27件(達成)26件 ※ 2022年10月期比 目標未達の要因は、製品の開発や供給体制については進捗しているものの、顧客の需要の多寡や既存製品からの切り替えの進み方によるものです。当社といたしましては、サステナビリティに関する方針は踏襲しつつ、既存目標の達成状況やリサイクルに関する技術の進展状況も踏まえ、新たな目標を設定いたしました。シートの水平リサイクルについては、「Re VALUE+」のリサイクル率25％以上という目標を達成したため、今後は当該製品の普及を進めることに軸足を移します。エコマーク認定製品については、引き続き普及を進めます。他社のプラスチックリサイクルを促進するリサイクル機器の販売については、再生ペレット製造装置の前工程である洗浄設備の開発に成功したことから、洗浄設備などの付帯機器も含めたリサイクル関連機器の販売額を目標指標とします。地方公共団体等との防災協定については、引き続き締結件数の拡大を進めてまいりますが、それに加えて、既存締結先への情報提供など質的な協力の強化にも注力することとし、数値目標の設定は取りやめます。以上を踏まえた新たな目標値は下記の通りです。（目標値） 2028年10月期目標水平リサイクルシステム「Re VALUE+」による再生シートの販売額 気候変動対応、循環経済移行、環境関連製品10億円エコマーク認定製品販売量気候変動対応、循環経済移行、環境関連製品300％増 ※リサイクル関連機器の販売額 循環経済移行、環境関連製品200％増 ※ ※ 2025年10月期比 （5）人材育成及び多様性確保への対応① 戦略当社グループは、2025年12月に策定した新中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員と会社の成長」を掲げ、立場や属性にかかわらず全ての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指します。また当社は、今後生産年齢人口が減少し働き手の確保が難しくなる中で、アーリータイム制度(勤務時間の繰上げ)の導入をはじめ、時間有給休暇制度、育児介護による時短勤務、企業主導型保育所の運営など、性別にかかわらず多様な働き方を選択できる環境を整備しております。さらに性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な人材に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、様々な取り組みを進めております。 1）人材育成・課長クラス以上の経営会議への参画各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、管理職の経営意識の醸成に努めております。また「未来の萩原工業に必要なコトはナンダ!」をテーマとした課長職によるプレゼンテーションを実施し、成長の機会を与えております。・連結子会社への人事異動国内外の連結子会社へ若手社員を経営幹部として異動させ、事業経営の経験値及び経営能力の向上を図る場を設けております。・展示会等への参加・出展若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣して、現場の雰囲気を体感し、本物に触れる経験を積ませる。このようなコンセプトで見聞知識と経験値を高める機会を提供しております。また当社が展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験する機会を提供しております。 2）社内環境整備・工場勤務時間の柔軟化通常定時の工場勤務、土日休みの交替勤務及び変則交替勤務など、過去の固定的な働き方にこだわらず、環境変化に対応した工場勤務の柔軟化に取り組んでおります。・70歳まで働ける人事制度の整備将来的な生産年齢人口の減少に対応し、安定的な人材確保を図るため、現在65歳までとしている定年を70歳まで引き上げる制度の整備を進めてまいります。これにより、ものづくり技術の伝承を強化し、シニア層の働く場の提供を進めてまいります。・企業主導型保育所の運営岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、社員が仕事と子育てを両立できる環境整備に努めております。・健康経営の推進会社敷地内の全面禁煙や社員食堂のヘルシーメニューの提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組みや健康診断再受診率の向上など、社員が健康に働ける環境づくりを推進しております。・障がい者雇用の推進職場環境の改善に加えて、個々の社員の障がいの状況をきめ細かく見極めて、障がいを持つ社員の働く場を拡大しております。 ② 指標及び目標前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。さらに人材全体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しております。そのためには、多様な人材の確保が必要と考えており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。当社の採用方針としては、大卒採用数に占める外国人比率（※）が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安にしながら、国籍等の偏りを排除した採用を心がけております。この採用方針を中長期的に継続していくことにより、海外での事業展開に必要な多様な人材が確保されるものと考えております。 ［提出会社］指標実績目標値2023年10月期2024年10月期2025年10月期３ヶ年平均大卒採用に占める外国人比率(％)8.311.10.07.15.0（※）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）及び2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より当社が独自に算出。 国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。なお当社では女性活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定です。現在、女性でも安心・安全に働ける製造工場を目指し、ものづくり現場を希望する女性を積極的に採用しており、女性ならではの視点で製造工場の改善を進めております。それらを踏まえた指標や目標のあり方についても今後も引き続き検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。 そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成員は浅野和志、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、笹木真尚、萩原佳明、大原あかね（社外取締役）、西田陽介（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）で構成しております。なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、雑賀英樹、石井辰彦（社外監査役）、三宅孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。ロ 企業統治・内部統制の関係図 ハ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、各部門より内部監査人（全社で27名）を選出して、部門相互の内部監査を実施しております。結果は、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っております。ニ リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取り組んでおり、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。また、リスク管理を統括する「リスク管理委員会」を設置し、事業リスクに関する事項を審議しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。コンプライアンスにつきましても、「行動規範」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程の遵守に取り組んでおります。また、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令改正の動向や関連する事項等の審議を通じて、法令遵守の徹底を図っております。ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制 当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しております。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督しております。② 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。④ 取締役の定数当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項イ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ハ 監査役の責任免除当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ニ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅野 和志1414吉田 淳一44飯山 辰彦1414犬飼 正樹1413藤田 学1414笹木 真尚1010萩原 佳明1010大原 あかね1414西田 陽介1414（注）１．吉田淳一氏は、2025年１月22日開催の定時株主総会において取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．笹木真尚氏及び萩原佳明氏は、2025年１月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、次期事業計画、グループ再編方針、大型設備投資、ガバナンス向上策、内部統制システムの整備・運用状況などを審議しました。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の限度額は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2010年１月26日開催の第47回定時株主総会において月額３百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役３名であります。 イ 当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与する。・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。・取締役に対する当社株式の交付の時期各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより行われる。以上の内容については、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。d．基本報酬（金銭報酬）の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬（金銭報酬）：非金銭報酬等（株式報酬）＝８：２とする。e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。 ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額（月額３百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）109,25189,69019,561－7監査役（社外監査役を除く）11,70611,706－－1社外役員19,35619,356－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業1,143（250）機械製品事業149（14）合計1,292（264） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）545（65）41.517.46,226,702 セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂加工製品事業436（51）機械製品事業109（14）合計545（65） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記従業員数には関係会社への出向者26名を含めておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。（産休・育休等により給与支給がない従業員は対象から外しております。） (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.054.571.674.841.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社（注）２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル10,000合成樹脂加工製品事業直接 99.9間接 0.141同社の銀行借入金等について保証同社製品を一部当社に販売－ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（注）２アメリカ合衆国テキサス州マッカレン千米ドル5,000合成樹脂加工製品事業直接 100.012資金の貸付－－バルチップ・アジア社（注）２シンガポール共和国千SGD5,003合成樹脂加工製品事業直接 100.01－－－－ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社（注）２パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市百万グアラニー18,530合成樹脂加工製品事業直接 5.5間接 94.51－－－－バルチップ株式会社岡山県倉敷市150,000合成樹脂加工製品事業直接 100.024－当社製品を同社に販売－萩華機械技術（上海）有限公司中華人民共和国上海市135,000機械製品事業直接 100.022－当社製品を同社に設計・加工委託－東洋平成ポリマー株式会社（注）３茨城県かすみがうら市100,000合成樹脂加工製品事業直接 100.021資金の貸付－－ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社タイ王国サムットプラーカーン県千タイバーツ10,000機械製品事業直接 49.012－当社製品の保守及び営業活動を同社に委託－その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社及びハギハラ・インダストリーズ・イグアス社は特定子会社であります。３．東洋平成ポリマー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。・東洋平成ポリマー株式会社（連結）（1）売上高 4,554,765千円（2）経常利益 214 316千円（3）当期純利益 144,766千円（4）純資産額 2,619,050千円（5）総資産額 5,152,273千円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】利益配分に関する基本的な考え方は、企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実するとともに、株主還元の強化を図ることを方針とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案しつつ、連結配当性向40％を目安に株主配当を実施してまいります。また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき65円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月９日422,50530取締役会決議2026年１月27日495,67035株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を、生産技術部が新技術、生産プロセス開発及び要素技術確立を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と製造部機械設計課・電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは71名、当連結会計年度は研究開発費として587百万円を投入しました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は３件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は184件となっております。 主な研究開発 (1)合成樹脂加工製品事業主力製品の一つであるラミネートクロスは、これまで紙管に巻いた状態で納入されていました。使用後の紙管の処分が課題でしたが、紙管を使用せず巻き取ることができる装置を開発しました（特許出願中）。2026年10月期には紙管を使用しない「コアレスラミ原反」の販売を開始し、廃棄物削減と作業効率の改善につなげます。また、工事現場等で使用される防炎シートは一般的にリサイクルが難しいとされてきましたが、ブルーシート水平リサイクルプロジェクト「Re VALUE+」で培ったノウハウを活用することで、水平リサイクルが可能になりました。さらに、ブルーシートには適応するJIS規格がありませんでしたが、「屋根用応急シート－ポリエチレンクロス・ラミネートシート」のJIS規格が制定される見込みです。公示後、弊社製品についてもJIS認証取得を進める予定です。当事業に係る研究開発費は528百万円でありました。 (2)機械製品事業スリッター関連製品においては、2023年３月に金属箔スリッターの技術譲渡を受け、初号機を2025年10月期に完成引渡しを終えました。同機は車載二次電池や半導体関連が用途先になっており、引き続き受注をいただいております。また、製造現場の人手不足と加工品質の安定化を目的とする自動化のニーズが旺盛であり、スリッターにおいても全自動化する専用機で多くの引合いをいただいております。プラスチック関連製品においては、カーボンニュートラルの潮流からプラスチックのリサイクル需要が大きく伸長する見込みです。当社で確立したブルーシートの水平リサイクル技術を機械製品事業にも応用するために、試験設備を常設してお客様の試作に利用しております。洗浄や異物分離などの新技術の開発では、引き続き大学・研究機関との共同研究や、他社との共同開発を積極的に進めてまいります。当事業に係る研究開発費は59百万円でありました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社工場（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備535,786833,454851,431(40)325,8762,546,548225(19)本社エンジニアリング工場（岡山県倉敷市）機械製品事業機械設計設備158,36925,007119,035(7)95,624398,037109(14)里庄工場（岡山県浅口郡里庄町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備470,503395,278354,005(39)51,7951,271,58294(15)物流センター（岡山県倉敷市）合成樹脂加工製品事業保管設備53,8282,066－(8)5,08760,98214(1)賀陽工場（岡山県加賀郡吉備中央町）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備207,805310,374427,436(34)24,264969,88045(4)笠岡工場（岡山県笠岡市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備4,180,3231,294,670911,197(114)296,9146,683,10658(12) (2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計 東洋平成ポリマー株式会社本社（茨城県かすみがうら市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備532,004290,529815,916(63)27,6111,666,06292(9)福島工場（福島県いわき市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備236,361151,310173,000(18)8,394569,06626(4)高知工場（高知県高知市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備17,778101,408－3,207122,39433(2) (3）海外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社本社（インドネシア共和国西ジャワ州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備703,252717,182－379,3601,799,795466(176)ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社本社（パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備17,129528,478－71,087616,69539(－)ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社本社（アメリカ合衆国テキサス州）合成樹脂加工製品事業合成樹脂関連製造設備426,323985,977－169,9811,582,2828(7)萩華機械技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）機械製品事業設計設備6,91221,132－3,97032,01536(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,759千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数雑賀 英樹1414石井 辰彦1414三宅 孝治1414 監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監査人との連携等を通じて、経営監視を行っております。また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社の往査等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１名）により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役社長、管理部門担当取締役及び常勤監査役に直接報告を行う仕組みとしております。取締役会及び監査役会に直接の報告は行っておりません。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間28年間 c 業務を執行した公認会計士藤井秀吏西原大祐 d 監査業務に係る補助者の構成区分人数公認会計士16名その他26名合計42名 e 監査法人の選定方法と理由監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社38,000－38,000－連結子会社－－－－計38,000－38,000－ b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（aを除く）（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－3,752－1,590連結子会社8,48610,2168,77512,042計8,48613,9698,77513,633当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務であります。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式423,700非上場株式以外の株式4116,958 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ23,30023,300金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注）２54,28937,944株式会社ひろぎんホールディングス21,31621,316金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注）２30,69524,044第一生命ホールディングス株式会社16,4004,100金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。なお株式数の増加は、同社が2025年３月31日を基準日として行った株式の分割によるものです。無（注）２17,79415,842株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7542,754金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無14,1808,845（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。２. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1994年12月飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2003年５月新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月 バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2023年３月株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け2023年４月岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設2023年６月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了 年月沿革2023年７月アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％）2024年４月子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併