セキ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０６ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報に関する不正なアクセス・漏えい・滅失又はき損・紛失・目的外利用・不正利用などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。 当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として４百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。 当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。 以上の結果、売上高は１２３億２百万円（前年同期比２.６％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比１３.７％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比５.６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円（前年同期比２３.２％減）をそれぞれ計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高８９億５千３百万円（前年同期比２.５％増）、営業利益１億３千４百万円（前年同期比２１.２％減）を計上しました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高３億５千３百万円（前年同期比１２.３％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は１千万円の営業損失）を計上しました。 ハ 出版・広告代理関連事業地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高１３億４千５百万円（前年同期比３.５％増）、営業利益５千６百万円（前年同期比１３.１％増）を計上しました。 ニ 美術館関連事業セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる訪日観光客が増加し、売上高２百万円（前年同期比７.１％増）、営業損失１千８百万円（前年同期は２千万円の営業損失）を計上しました。 ホ カタログ販売関連事業通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高１６億４千７百万円（前年同期比６.４％増）、営業利益６千５百万円（前年同期比６.８％減）を計上しました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し、１８７億３千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が３億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千万円増加したこと、投資有価証券が４８億４百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加したこと、現金及び預金が４２億６千１百万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少したこと、売掛金が１７億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、２９億５千８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４億３百万円と前連結会計年度末と比べ３千５百万円増加したこと、資産除去債務（流動）が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ２千１百万円増加したこと、預り金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億２千万円減少したこと、長期借入金が１億６千２百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、１５７億７千９百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１５億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加したこと、利益剰余金が１２３億９千万円と前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加したこと、非支配株主持分が２億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ３億３千６百万円増加し、８億円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４億１千１百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額１億５千８百万円、預り金の減少額１億２千万円などが主なものであります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２億２千１百万円増加し、７億８千８百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入９億４千２百万円、投資有価証券売却による収入８億１千８百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出８億９千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出８億１千万円などが主なものであります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７千５百万円減少し、１億７千万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,978,179100.4出版・広告代理関連事業(出版物)48,79490.9合計9,026,974100.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業11,204,683105.0合計11,204,683105.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格により表示しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,953,395102.5洋紙・板紙販売関連事業353,39487.7出版・広告代理関連事業1,345,010103.5美術館関連事業2,973107.1カタログ販売関連事業1,647,389106.4合計12,302,163102.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社1,730,36114.431,744,86114.18アスクル株式会社1,479,09912.341,589,75912.92 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張やカタログ販売関連事業が順調であったから１２３億２百万円（前年同期比２．６％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇が続く厳しい環境下にあったものの売上増加が影響し２８億７千４百万円（前年同期比１．２％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加が大きく影響し２億２千４百万円（前年同期比１３．７％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業印刷関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、６１億７千８百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億９千３百万円となりました。 ハ 出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加し、１７億１千９百万円となりました。 ニ 美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の購入ことなどにより前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、１５億４千４百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ５千９百万円増加し、８億９千８百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが設備投資に対する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。 「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業出版・広告代理関連事業美術館関連事業カタログ販売関連事業売上高 外部顧客への売上高8,735,557402,8851,299,6692,7751,547,78011,988,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高163,2441,065,12078,855－－1,307,220計8,898,8011,468,0061,378,5242,7751,547,78013,295,888セグメント利益又は損失(△)171,320△10,71050,005△20,64669,892259,862セグメント資産6,213,537399,5951,703,5781,542,310838,95710,697,979その他の項目 減価償却費469,94710,06810,4335,179375496,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額211,7818,40032,0993,389－255,670 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業出版・広告代理関連事業美術館関連事業カタログ販売関連事業売上高 外部顧客への売上高8,953,395353,3941,345,0102,9731,647,38912,302,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高146,201994,01848,147－3001,188,668計9,099,5971,347,4121,393,1582,9731,647,68913,490,831セグメント利益又は損失(△)134,988△14,05056,563△18,57365,132224,061セグメント資産6,178,938393,1581,719,0691,544,209898,17610,733,551その他の項目 減価償却費382,53612,89913,0022,832140411,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額476,2194,56013,4345,148－499,362 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,295,88813,490,831セグメント間取引消去△1,307,220△1,188,668連結財務諸表の売上高11,988,66812,302,163 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計259,862224,061セグメント間取引消去51280連結財務諸表の営業利益259,913224,342 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,697,97910,733,551全社資産(注)7,909,4468,029,859セグメント間債権債務等消去△30,441△25,173連結財務諸表の資産合計18,576,98418,738,237 (注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会 社の本社管理部門に係る資産などであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額255,670499,36288,567379,195344,237878,558 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞大阪本社1,730,361印刷関連事業アスクル株式会社1,479,099カタログ販売関連事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞大阪本社1,744,861印刷関連事業アスクル株式会社1,589,759カタログ販売関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計全社・消去合計減損損失－57,15957,159 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。 (2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。また、2023 年 10 月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを実質再生可能エネルギー由来100%に切り変えることで、Scope2におけるCO2排出量は実質ゼロとなっております。今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん、年齢・性格・学歴・価値観などを一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、中期経営計画「Next200」にも掲げている通り、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。 (3)リスク管理当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。 (4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円 実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円 実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円 実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円 実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円 実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円 実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円 実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円 実績＝1,671,533千円・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2025年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2025年3月31日までに50％68.3%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用申し出及び実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デーに設定実績あり

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。 また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。 (ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役３名の計６名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在４名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。 (ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。 ③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 (ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。 (ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。 (ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (ⅶ)役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益または便宜を得たことが判明した場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為であることが判明した場合には、補填されないなど一定の免責事由があります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を全５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数関 宏孝５回５回関 啓三５回５回関 宏晃５回５回松友 孝之５回５回岡田 克志５回５回宮部 高至５回５回 取締役会においては、会社法第362条第４項に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月24日であり、決議の内容は取締役は月額２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額３百万円以内とするものです。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役関宏孝であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価ならびに配分を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)固定報酬 取締役 (社外取締役を除く。)9595 4 監査役 (社外監査役を除く。)99 1 社外役員33 3 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業336(47)洋紙・板紙販売関連事業15出版・広告代理関連事業87(15)美術館関連事業2カタログ販売関連事業5全社(共通)18合計463(62) (注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29341.716.84,576(42) セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業257(42)洋紙・板紙販売関連事業15出版・広告代理関連事業0美術館関連事業0カタログ販売関連事業3全社(共通)18合計293(42) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であります。２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2025年３月31日現在の組合員数は、161人であり、上部団体等には所属しておりません。なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者有期労働者8.50.059.072.670.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱エス・ピー・シー愛媛県松山市20,000出版・広告代理関連事業96.40.052なし製品の販売前工程の委託不動産賃貸(連結子会社) コープ印刷㈱愛媛県松山市10,000印刷関連事業80.00.033なし製品の販売不動産賃貸(連結子会社) 関興産㈱愛媛県松山市10,000美術館関連事業100.00.041なし美術館運営委託なし(連結子会社) ㈲こづつみ倶楽部愛媛県松山市3,000カタログ販売関連事業100.00.032なし製品の販売データ処理不動産賃貸(連結子会社) メディアプレス瀬戸内㈱広島県尾道市50,000印刷関連事業65.00.022なし製品の販売なし(連結子会社) ㈱ユニマツク・アド大阪府大阪市20,000印刷関連事業100.00.012あり製品の販売デザイン委託なし(連結子会社) ㈲渡部紙工愛媛県伊予郡砥部町3,000印刷関連事業100.00.032なし紙器加工委託なし(連結子会社) メディア発送㈱広島県尾道市5,000印刷関連事業100.0(65.0)0.012なし製品の発送梱包不動産賃貸 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。５ メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)メディアプレス瀬戸内㈱1,647,58626,57218,324479,087695,338㈱エス・ピー・シー1,393,15861,67546,5241,410,5721,719,699 ６ コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工及びメディア発送㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき普通配当13円とさせていただきます。中間配当金として１株につき12円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき25円となります。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議49,985122025年６月11日定時株主総会決議54,15013

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社・本社工場(愛媛県松山市・東温市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業全社的管理業務本社機能生産設備販売業務309,1436,936397,848(20,429.17)22,827－736,755115( 4)伊予工場(愛媛県伊予市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業生産設備商品の保管470,582306,373610,098(17,627.48)7,862－1,394,91781( 36)SEKI BLUE FACTORY（愛媛県伊予市）印刷関連事業生産設備957,762475,151164,836(4,256.98)1,744－1,599,49420( 2 )東京本社(東京都渋谷区)印刷関連事業販売業務130,563－124,427(165.29 )2,149－257,14140大阪支店（大阪市淀川区）印刷関連事業販売業務3,651[7,109]－－0－3,65117高松支店(香川県高松市)印刷関連事業販売業務[3,721]－－－－－5名古屋営業所(名古屋市西区)印刷関連事業販売業務[3,315]－－－－－6高知営業所(高知県高知市)洋紙・板紙販売関連事業販売業務2,378[2,196]0－508－2,8874福岡営業所(福岡県福岡市)印刷関連事業 販売業務[1,040]－－－－－2広島営業所(広島県広島市)印刷関連事業 洋紙・板紙販売関連事業販売業務[2,009]－－－－－3セキ美術館(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館67,889－129,422(650.17)1,314,872－1,512,185－ (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計㈱エス・ピー・シー本社(愛媛県松山市)出版・広告代理関連事業販売業務管理業務15,026[11,692]－－17,0143,30735,34787( 15)メディアプレス瀬戸内㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備172[373,632]119[424,692]－200－49253( 1)コープ印刷㈱本社(愛媛県松山市)印刷関連事業販売業務－－－－－－3関興産㈱本社(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館－－－10,000－10,0002㈲こづつみ倶楽部本社(愛媛県松山市)カタログ販売関連事業販売業務－－－0－02㈱ユニマツク・アド本社(大阪府大阪市)印刷関連事業販売業務生産設備[2,268]－－45－453㈲渡部紙工本社(愛媛県伊予郡砥部町)印刷関連事業生産設備2,970[2,410]0－[720]0－2,9705( 2)メディア発送㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業発送梱包業務－－－－－－15( 1) (注) １ 従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。２ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)メディアプレス瀬戸内㈱ 尾道工場(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備351,936351,936坂出工場(香川県坂出市)印刷関連事業生産設備446,388446,388 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。 常勤監査役 西上慎司は、当社の営業部門での業務経験が長く、事業全般に精通しております。社外監査役 成松勲は、税理士として税務面に精通しており、高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 十河嘉彦は、長年金融機関の経営に携わった経験と専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。 当事業年度において当社は監査役会５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。氏 名開催回数出席回数西上 慎司５回５回成松 勲５回５回十河 嘉彦５回５回 監査役会における主な検討事項は、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、常勤監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっています。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告事項、常勤監査役より職務執行状況および結果の報告を受けた上で検討事項について協議・決定しています。 また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、滞留債権の動向確認、長期在庫や長期仕掛品の動向確認、子会社の役員等の意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っています。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。 また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称 えひめ有限責任監査法人 (ⅱ)継続監査期間 ６年間 (ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木本 敦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 壮 (ⅳ)監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 会計士試験合格者等 １名 (ⅴ)監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。 ④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社14－14－連結子会社－－－－計14－14－ (ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）該当事項はありません。 (ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ⅳ)監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第３９９条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。 (ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19150非上場株式以外の株式51,180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式15地元企業との関係非上場株式以外の株式1205企業間取引の強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス404,682404,682（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有711474㈱愛媛銀行72,41472,414（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有7782ＫＰＰグループホールディングス㈱45,00045,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有2933㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ180,000180,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無12685㈱フジシールインターナショナル90,000－（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）有235－ (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1849420547 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1528－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。 年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。 2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年７月ＳＤＧｓ宣言。2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年５月「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。2023年９月日本サステナブル印刷協会に加入。2024年３月「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。2024年５月中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。2024年12月愛媛県東温市に事業用地を取得。2025年５月香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。