株式会社アルメディオ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1．技術集積力を高め、高付加価値化する2．企業の発展を支えるビジネスに特化する3．企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2025」をローリングし、2026年5月14日付「中期経営計画2026」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2025」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、中国市場の景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少しました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりましたが、2026年5月14日付で公表した「中期経営計画2026」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。断熱材事業は、売上拡大と収益向上を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立、鉄鋼メーカー、炉メーカー等の新規顧客の獲得を行います。また、建材副資材において、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得したことにより、建材（耐火）業界に参入し、建材業界での販売を開始するなど、新規商材での他業界参入と商流確立に向けた販売活動、及び断熱用途外や設備機器の製品販売により販路拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、引き続き損益分岐点を引き下げる施策に取り組み、更に、中国市場の景気回復速度を注視しつつ両連結子会社の集約を推進します。拡大する市場と併せて、過当競争とならない長期にわたり持続する市場をターゲットとした更なる高付加価値製品の開発と営業活動を強化し、持続的な成長と収益の確保に取り組みます。市場での評価が良好である半導体用アルミナ粒子・SiOの量産、及び販売が好調なセラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産能力の向上と売上拡大を図り、原材料の内製化や歩留まりの改善を進め、収益力を高めます。ナノマテリアル事業は、採用獲得と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び資源・材料販売の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、確実に本格採用を獲得するための顧客対応、新規材料での新規顧客獲得に向けた取り組み、海外顧客に対しては継続的にCNF評価及び採用に向けた顧客ニーズへの対応と検証作業の加速を推進し、新規顧客の開拓、海外展開を行います。更に、超高導電CNFの開発、高分散CNSF（カーボンナノショートファイバー）の適用拡大、資源・材料販売において更なる調達先の多角化を進め、製品ラインナップの拡充を図ります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在外子会社に関するリスク当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）新規事業に関するリスク当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外での事業活動に関するリスク当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害や感染症等に関するリスク当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断、生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）供給体制及び調達価格に関するリスク当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の原材料及び部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術革新に関するリスク当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）法規制に関するリスク当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる製品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等について当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当連結会計年度における、当社グループを取り巻く環境は、地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2025」に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図るべく、計画に沿った施策に取り組んでまいりました。断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少や、販売価格の下落により、前年同期の売上高を下回りました。ナノマテリアル事業については、CNF（カーボンナノファイバー）の新製品の販売や各種用途に適した製品の提案により評価していただく業種は拡大しており、特に導電用CNF（高分散）において、顧客での高い評価を得ました。また、資源・材料販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。CMCを手がけている事業企画室については、データの分析・蓄積・サンプル出荷を行い、防衛関連産業企業と接触を図りCMCのマーケティングを進めました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,372百万円（前年同期比59.1％減）となりました。利益面は、営業損失825百万円（前年同期は営業利益867百万円）、経常損失786百万円（前年同期は経常利益877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益476百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、ブランケットやブロック等の炉材、ボードや成型品の販売が増加し、更に、前期に開拓した新たな商流での売上が拡大しました。また、工業炉の新設工事案件等を受注した一方で、見込んでいた大型炉修案件が顧客側の計画変更により延期となり、結果として、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。なお、翌期より建材業界に参入すべく、建材副資材において不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得しました。連結子会社は、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少し、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施しましたが、初年度における効果は限定的となりました。また、新製品として、半導体用アルミナ粒子、SiO、MLCC焼成用セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産と販売を開始し、新製品の販路拡大による収益確保に取り組みました。以上により、断熱材事業の売上高は2,272百万円（前年同期比56.1％減）となりました。 ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。また、資源・材料販売を行っております。CNFは、製品及び有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。導電用CNF（高分散）は、顧客での高い評価を得ており、半導体用途では採用に向け進行し、電池用途では継続して評価を行っております。また、コンポジット成形品は継続的に受注しています。資源・材料販売は、受注件数が増加し順調に推移しましたが、当期本格採用を見込んでいた案件のうち2件は、顧客側の生産計画の変更により翌期の採用見通しとなったため、当期の計画を下回りました。なお、CNFにおいて2件の特許を取得、資源・材料販売においては脱中国材料の開拓を進めるとともに、本格採用に備え欧州REACH規則の登録、及びISO9001認証への追加登録を行いました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は100百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 当社グループの目標とする経営指標の進捗状況 2025年3月期実績2026年3月期実績2026年3月期目標売上高（百万円）5,8002,3724,539営業利益（百万円）867△825280営業利益率（％）14.9△34.86.2総資産利益率（ROA）（％）4.9△5.61.7自己資本利益率（ROE）（％）6.0△5.82.0 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)断熱材事業1,707,48536.7ナノマテリアル事業6,36163.9合計1,713,84736.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,069,85265.0569,99073.8ナノマテリアル事業99,925140.2－－合計2,169,77856.9569,99073.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)断熱材事業2,272,29743.9ナノマテリアル事業100,148140.9合計2,372,44640.9（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,91940.2477,29620.1天津世通器械進出口有限公司225,1483.9276,13311.6上海肯沃奇科技有限公司1,199,29820.7198,9978.43．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通器械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、中国市場での太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注が減少したことによるものであります。 （２）財政状態当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、6,071百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売減少による受取手形、現金及び預金、売掛金の減少等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、2,372百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54.3％減少し、463百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払法人税等、前受金、その他の未払金の減少等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて83.8％減少し、75百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、7,904百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。 財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。 （３）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円（前年同期比42.2％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失の計上及び売上債権の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△744百万円（前連結会計年度は△698百万円）となりました。これは、主として定期預金の預入による支出の増加、事業用資産である有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△366百万円（前連結会計年度は△76百万円）となりました。これは、主として短期借入金の減少、自己株式の取得を行わなかったことによるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,280百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社グループにおいては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）62.758.277.484.793.6時価ベースの自己資本比率（％）64.1124.5223.660.272.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△269.8176.918.862.935.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△86.176.3380.5108.772.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 なお、当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３ 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業売上高 日本369,182334,56069,348773,090東アジア4,777,160106,9771,5094,885,647東南アジア23,403－－23,403北米－110,733210110,943欧州3,8973,766－7,663外部顧客への売上高5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント利益又は損失（△）1,041,946256,501△142,2501,156,197セグメント資産6,783,87025,17047,0456,856,085その他の項目 減価償却費234,6255191,195236,340のれん償却額－－2,0002,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,396－43,769710,166（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業ナノマテリアル事業売上高 日本327,96991,681419,651東アジア1,924,3521721,924,524東南アジア10,729－10,729欧州7,6468,29515,941その他の地域1,600－1,600外部顧客への売上高2,272,297100,1482,372,446セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計2,272,297100,1482,372,446セグメント損失（△）△352,389△142,847△495,236セグメント資産5,853,67173,2445,926,915その他の項目 減価償却費301,615359301,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額490,5972,583493,180（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,156,197△495,236全社費用（注）△289,060△330,405連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）867,137△825,641（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,856,0855,926,915全社資産（注）2,833,5122,517,277連結財務諸表の資産合計9,689,5988,444,192（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費236,340301,975886,543236,429308,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額710,166493,18018,31037,342728,477530,523 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア北米欧州その他の地域合計 中国 米国773,0904,885,6474,785,75623,403110,943110,9437,663－5,800,748（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－1,946,7431,946,743 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,919断熱材事業上海肯沃奇科技有限公司1,199,298断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア欧州その他の地域合計 中国419,6511,924,5241,787,24110,72915,9411,6002,372,446（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－2,146,6162,146,616 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司477,296断熱材事業天津世通机械進出口有限公司276,133断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び天津世通机械進出口有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計減損損失2,694－21,45224,14616,62240,768 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業ナノマテリアル事業計減損損失－77477430,89131,665 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計当期償却額－－2,0002,000－2,000当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。（１）ガバナンス当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。 （２）戦略① 人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。② 社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。③ 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。 （３）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。 （４）指標及び目標当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の額の差異（％）正社員 （うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0）80.0（101.1）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0100.0年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.056.4外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第46期 2026年3月期までに100.084.7正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第46期 2026年3月期までに5.002.88（注）1．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに50.0％（継続）としております。2．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに100.0％（継続）としております。3．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに5.00時間（継続）としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると認識しております。この基本原則に則り、監査等委員会による経営の監視及び内部監査担当部署による各部門への監査により、経営に関する監視の強化を図ることで経営の健全性の確保に努めるとともに、中期経営計画の毎期開示、株主総会後の経営近況報告会等の開催、ホームページ上における情報開示の充実等、IRを強化することで経営の透明性の向上に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。提出日現在取締役（監査等委員である取締役を含む。）9名による取締役会並びに監査等委員である取締役3名による監査等委員会が十分に機能していると捉えております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役1名、及び監査等委員3名全員が独立社外取締役であり、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から、経営監督機能を十分に果たしていると考えております。当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。取締役会は、定例で月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も図っております。また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報告・審議・検討等を行うものです。 当社は、監査役会設置会社として社外監査役3名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。経営の透明性を確保するために、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役5名による取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から、監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。なお、監査等委員会監査に加え、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各取締役との間において、定期的な意見交換会を設定しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制の構築は、経営管理と業務管理の全般に係る経営重要事項となるため、これに対応する一連の経営方針を取りまとめ、体系化したものを「内部統制システム文書」として設定しております。この文書を基本方針として日常的モニタリング（点検・評価）を行いながら、必要に応じ、社内諸規程や業務のメンテナンスを進めていきます。また、当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要な（全社の内部統制システムを適切に推進するために必要な）リスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とする内部統制委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しております。同委員会は、「行動憲章」「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。 ｂ．リスク管理体制の状況業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。顕在化したリスクへの対応についての審議・検討を進めるとともに、その他、全社統制・業務統制・IT全般統制に係わる見直しは適時行います。また、内部統制システム文書については、新たなリスク対応や運営上の課題を踏まえ年度毎の見直しを行い、毎年3月に新年度対応版として定例取締役会に提案いたします。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社と同様の内部統制システム及びリスク管理体制をグループ全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進めます。また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備を図ります。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除く。）を塡補することとしております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる旨定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。 ロ 剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。 ハ 剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。このほか、取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋 靖1515関 清美1515吹野 洋平1515星島 時太郎1514深川 敏弘1515河野 彰1010漆山 伸一1515藤井 篤1515吉江 建一1515（注）1. 取締役 河野彰氏、漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。2. 取締役 河野彰氏は、2025年6月27日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。取締役会の活動として、経営の基本方針、中期経営計画及び予算の策定並びに進捗状況に関する事項、経営状況及び財務に関する事項、決算及びIRに関する事項、リスクマネジメント及び内部統制に関する事項、コーポレート・ガバナンス及びスキルマトリックス並びにサステナビリティ経営に関する事項、株主資本コストの分析及び目標設定に関する事項、子会社に関する事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議及び決定するとともに、業務執行の監督と確認を行っております。取締役会における具体的な検討事項は、経営方針・中期経営計画・年次予算の策定並びに進捗状況に関する事項、重要規程の制改訂並びに株主総会関連事項、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況等、経営課題について審議を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年2月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本報酬に関する方針当社株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定するものとする。 ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。 ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。 ｄ．報酬等の割合に関する方針現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。 ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。 ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。 取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議しております。取締役会は、代表取締役社長髙橋靖に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）87,30087,300－－5監査等委員（社外取締役を除く。）－－－－－社外取締役（監査等委員を含む）14,10014,100－－4（注） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業179〔1〕ナノマテリアル事業20〔1〕全社（共通）9合計208〔2〕（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。2．前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3342.08.155,1631.1〔2〕 セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業4〔1〕ナノマテリアル事業20〔1〕全社（共通）9合計33〔2〕（注）1．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.069.880.036.1（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。3．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。 イ 連結子会社連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司中華人民共和国江蘇省呉江経済技術開発区千US＄2,640断熱材事業100役員の兼任あり債務の保証ロイヤリティの受取当社へ製品を販売当社から商品を販売（連結子会社）阿爾美（蘇州）科技有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区千US＄9,159断熱材事業100役員の兼任あり資金の貸付ロイヤリティの受取当社へ製品を販売当社から商品を販売（注）1．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。2．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司は特定子会社に該当しております。3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。4．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,591,437千円② 経常損失 △179,142③ 当期純損失 △212,027④ 純資産額 3,429,894⑤ 総資産額 3,496,3105．阿爾美（蘇州）科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,342,178千円② 経常損失 △307,184③ 当期純損失 △307,184④ 純資産額 1,589,148⑤ 総資産額 3,054,343

３【配当政策】当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、2026年5月18日をもちまして、設立45周年を迎えました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、2026年3月期末の配当金において、1株当たり4.5円の記念配当を実施することを予定しております。しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、普通配当は実施せず、記念配当のみとさせていただきました。次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから無配とさせていただきます。当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。なお、第46期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額90,160千円及び1株当たり配当額4.5円、並びに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定める定款変更につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年6月26日90,1604.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は249,165千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は225,671千円であります。 (2) ナノマテリアル事業CNF（カーボンナノファイバー）製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は23,494千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他（工具器具及び備品）合計阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省呉江経済開発区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備47,725361,089－(－)－4,520413,33542阿爾美（蘇州）科技有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備749,622892,304－(－)－25,7771,667,704133（注）1．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。2．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会監査については、3名の監査等委員（いずれも社外取締役）による監査等委員会が実施しております。また、監査等委員漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会において、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、中立的な立場から建設的な助言及び提案が行われております。また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間において、定期的な意見交換会を設定しております。当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数漆山 伸一99藤井 篤99吉江 建一99監査等委員会の活動として、内部統制部門と連携の上、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。監査等委員会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、並びに会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等について検討を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監査室」の専任担当者1名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間4年間 ｃ．業務を執行した公認会計士内田 雅士井上 融一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査計画、監査の実施体制・品質等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談質問等を通じて選定し、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を決定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、このような評価基準に基づいて評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－26,400－連結子会社5,417－5,145－計29,417－31,545－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。また、毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月1回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1981年 5月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年 6月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年 6月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC（国際電気標準会議）が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1990年 5月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年 1月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年 4月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年 3月株式会社アルメディオに商号を変更1999年 3月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年 8月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年 4月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年 9月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年 3月BDテスティングセンターの認証を取得2013年 5月九州事業所を設立2014年 7月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年 9月TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年 2月東京都日野市へ本社を移転2017年 3月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年 9月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年 1月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年 4月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併2021年 8月東京都東村山市に東村山事業所を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年 9月福島県双葉町に福島双葉工場を開設2023年10月子会社「阿爾美（蘇州）科技有限公司」を設立