株式会社広済堂ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分事業内容会 社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング㈱横濱聖苑㈱セレモライフ情報印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱人材人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD.資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同) (注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。 (2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ① エンディング事業領域エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。 ② 情報ソリューション事業情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 人材サービス事業人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。 (3) 対処すべき課題① 外部環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ② 成長戦略の再構築当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの見直し当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ④ 2027年３月期における各事業セグメントの重点施策（１）葬祭公益セグメント火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。 （２）葬祭収益セグメント東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。 （３）情報セグメント印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （４）人材セグメント海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。 （５）資産コンサルティングセグメントこれまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。 ⑤ 上場維持基準への対応当社は、2026年３月31日時点において流通株式比率が33.6％となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料費の変動及び供給当社グループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品・サービスの品質当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務体質 当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害発生（自然災害・パンデミック）当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少し、719億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少し、224億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加し、495億29百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。落ち着いた佇まいと、ゆとりある空間設計をコンセプトにした「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールをオープンした他、冬季のＴＶＣＭも放映を継続いたしました。東京博善では桐ケ谷斎場の増設式場の提供を開始するとともに、四ツ木斎場の増床に着手いたしました。情報セグメントでは、新聞印刷事業からの撤退を推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット出版システムのDSR（デジタルショートラン）の導入を決定いたしました。人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。その結果、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)、連結経常利益は65億71百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 （売上高）売上高は、エンディング事業における新規式場の開業やM&Aの寄与があったものの、東京都における死亡者数の減少に伴い火葬件数及び斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の付随収益が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおいて前年度まで寄与していた大型貸付案件の終了による影響等により、連結売上高は362億28百万円(前年同期比5.4％減)となりました。（営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う新式場の利用が好調に推移しましたが、東京都における死亡者数の減少に伴い斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の収益率の高いサービス収入が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型貸付案件が終了した影響等により、連結営業利益は67億40百万円(同18.8％減)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、営業利益が大幅な減益となりましたが、前期に比べ大きな特別損失の発生はなく、また、固定資産の譲渡等により、親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円(同6.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は前年比で死亡者数が減少し、東京都23区外や他県からの流入が大幅に減少したことにより火葬件数が前期から大幅に減少いたしました。費用面では各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしました。しかしながら減収額をカバーするには至らず、減益となりました。以上の結果、売上高は54億28百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は11億91百万円(同4.7％減)となりました。 （売上高）火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比9.3％減の54億28百万円となりました。（セグメント利益）各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少いたしましたが、減収額をカバーするには至らず、その結果、前年同期比4.7％減の11億91百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ100億５百万円増加の279億56百万円となりました。 (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京に加え期中に譲受した株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。総合斎場運営事業につきましては、火葬件数減少の影響を受け式場利用率が低下したほか、来場者数の減少に伴い菓子飲料等の付帯サービスの利用率も低下し、減収減益となりました。葬儀サービス事業につきましては、都内死亡者が減少する中で「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数は増加しましたが、火葬式比率の増加及び広告宣伝費の増加等により、増収減益となりました。なお、期中にオープンいたしました「東京博善のお葬式」武蔵野ホール、江東ホールにつきましては、受注状況は順調に推移しております。以上の結果、売上高は104億90百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は36億28百万円(同15.4％減)となりました。 （売上高）葬儀件数は増加、また期中にオープンいたしました武蔵野ホール、江東ホールの受注が順調に推移し、前年同期比0.5％増の104億90百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収となったが、広告宣伝費の増加等もあり、前年同期比15.4％減の36億28百万円となりました。（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ68億81百万円減少の187億３百万円となりました。 (ハ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストが出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。印刷関連ソリューション事業では出版印刷が通年で好調に推移したほか、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できたことにより増収増益となりました。BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され受注件数が増加したほか、全体の受注金額も前期を上回り増収増益となりました。デジタルソリューション事業はSES事業の人材セグメント移管により大幅な減収となりましたが、外注費の削減等により増益となりました。以上の結果、売上高は149億72百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は６億55百万円(前年同期比66.0％増)となりました。 （売上高）出版印刷領域は好調に推移しＢＰＯサービスは随意契約が増加、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できた結果、前年同期比1.2％増の149億72百万円となりました。（セグメント利益）売上高の増収の影響により、前年同期比66.0％増の６億55百万円となりました。（セグメント資産）売掛金の増加したものの長期前払費用他の減少の結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少の116億３百万円となりました。 (ニ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。当期より人材紹介事業は、海外人材に集中する戦略を取っており、海外人材紹介の「KosaidoGlobal」や海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、求人媒体事業につきましては当期の第１四半期に会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該会社の全株式を株式会社中広に譲渡いたしました。人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続しましたが、前期より進めて参りました都市圏で事業拡大が進み増収増益となりました。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となりました。人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。ハウスキーピングサービス事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となりました。以上の結果、売上高は50億48百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失は71百万円(前年同セグメント損失１億58百万円)となりました。 （売上高）人材派遣及び人材紹介は増収となったものの求人媒体事業の譲渡等により、前年同期比4.4％減の50億48百万円となりました。（セグメント利益）売上高の減収等により、前連結会計年度に比べ87百万円増加のセグメント損失71百万円となりました。（セグメント資産）求人媒体事業の譲渡により、前連結会計年度に比べ６億98百万円減少の22億60百万円となりました。 (ホ) 資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。金融サービス事業は、一昨年から継続した大型プロジェクトが第２四半期中に終了した結果、大幅な減収減益となりました。また、大型プロジェクト後の貸付案件については案件を厳選しリスクを抑える方針に転換したことから貸付残高が大幅に減少いたしました。相続相談・不動産仲介事業では、仲介件数が減少いたしました。以上の結果、売上高は２億88百万円(前年同期比83.9％減)、セグメント損失は56百万円(前年同セグメント利益14億47百万円)となりました。 （売上高）大型プロジェクトが終了した結果、前連結会計年度に比べ前年同期比83.9％減の２億88百万円となりました。（セグメント利益）増収の影響もあり、前連結会計年度に比べ15億４百万円減少しセグメント損失56百万円となりました。（セグメント資産）大型プロジェクト案件の終了に伴い、前連結会計年度に比べ172億96百万円減少の52億63百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、224億23百万円と、前連結会計年度末に比べて107億32百万円(91.8％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が84億53百万円の減少であったことに比べて、293億５百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が40億86百万円の資金の増加であったことに比べて、34億９百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が29億45百万円の資金の減少であったことに比べて、78億61百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報12,3180.7合計12,3180.7 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報15,1080.61,5269.8人材5,048△4.4－－合計20,156△0.71,5269.8 (注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。２．セグメント間取引は消去しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)葬祭公益5,428△9.3葬祭収益10,4900.5情報14,9721.2人材5,048△4.4資産コンサルティング288△4.4合計36,228△5.4 (注) １．セグメント間取引は消去しております。２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少しております。主な要因は、新株予約権の行使により現金及び預金が増加しましたが、借入金の返済、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの株式の取得、自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金及び有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて68億80百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億89百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益47億38百万円の計上及び新株予約権の行使による増加、配当の支払い及び自己株式を取得したことによる減少であります。 (ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (ハ) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107億32百万円(前年同期比91.8％)増加し、当連結会計年度末では224億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、208億52百万円の収入（前連結会計年度は84億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69億１百万円の計上及び営業貸付金の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の収入（前連結会計年度は40億86百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、108億６百万円の支出（前連結会計年度は29億45百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出、配当の支払い等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。 (ロ) 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努めております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の５つを報告セグメントとしております。「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、ＢＰＯサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計売上高 外部顧客への売上高5,98610,44214,7935,2821,79638,302－38,302セグメント間の内部売上高又は振替高223979－123△123－計5,98810,44514,8335,3611,79638,426△12338,302セグメント利益又は損失（△）1,2494,288394△1581,4477,2221,0808,302セグメント資産17,95125,58511,8572,95822,55980,913△3,65577,257その他の項目 減価償却費5787371928201,5912391,831減損損失－－433－143577－577のれんの償却額－153248－95－95有形固定資産及び無形固定資産の増加額20221271169021,4056442,049 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,668百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△50,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等46,725百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計売上高 外部顧客への売上高5,42810,49014,9725,04828836,228－36,228セグメント間の内部売上高又は振替高101072614033317△317－計5,43910,59714,9985,18832136,546△31736,228セグメント利益又は損失（△）1,1913,628655△71△565,3461,3936,740セグメント資産27,95618,70311,6032,2605,26365,7886,17871,966その他の項目 減価償却費6946231623001,5111671,679減損損失－－5－－5－5のれんの償却額－353248－115－115有形固定資産及び無形固定資産の増加額746936281321,4403,436313,468 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間消去等△3,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等であります。(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去41,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門に係る資産等△34,882百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計外部顧客への売上高5,98610,44214,7935,2821,79638,302 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計外部顧客への売上高5,42810,49014,9725,04828836,228 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 葬祭公益葬祭収益情報人材資産コンサルティング合計減損損失－－433－143577 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んで参りました。そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。 「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ１.経済－広くささえる サステナブルな経済活動への価値創造２.社会－ともに生きる 公平で多様性のある地域社会の発展３.環境‐未来をまもる 環境負荷軽減による美しい地球の継承４.企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営 (1) 気候変動対応関連広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。 未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。 近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防止は国際社会の重要な課題となっています。2015年のCOP21において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるという目標が掲げられました。日本政府も、2020年10月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを公約として発表し、さらに2021年４月には、2030年までに2013年比で温室効果ガスの削減目標を46％引き上げました。 広済堂グループも、2050年のカーボンニュートラルの実現と、それに向けて2030年のCO2排出量の削減目標34％に定め（2020年比）、地球温暖化の防止に向けてグループ全体で取り組んでいます。 「TCFDへの賛同」TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。TCFDが2017年６月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス（強靭さ）をわかりやすく示すことを求めています。広済堂グループは、2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、2022年から情報開示を開始しました。今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んで参ります。 ① ガバナンス当社は、気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置づけ、これらの課題に対しては、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。年２回開催されるサステナビリティ推進委員会（委員長：広済堂HD代表取締役社長 常盤誠）においては、社内各部門の分掌に基づき、気候変動に関連するリスクと機会、業務執行への影響について協議し、その内容を取締役会に報告しています。さらに、当該委員会内に設置したサステナビリティ推進室からの気候関連リスク及び機会に関する報告を受け、重要事項については取締役会への報告を行っています。取締役会は年２回、これらサステナビリティ推進に関する取り組みの進捗状況の報告を受け、監督を行っています。サステナビリティ推進室内のサステナビリティ推進チームは、サステナビリティ委員会で審議された対応策の実行部門として、気候変動関連リスクへの具体的な対応を担っています。特に、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定及び削減についての実務を担っており、グループ全体の進捗管理を行っています。 「サステナビリティ推進体制」 （体制図：2026年３月31日時点） 「サステナビリティ推進体制における会議体と役割」 会議体役割・開催頻度取締役会業務執行において論議・承認されたサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。サステナビリティ委員会気候関連リスク等、サステナビリティ課題の監督と対策に責任を有する委員会。サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定やKPIなどの進捗状況を確認し、年２回取締役会に報告。サステナビリティ推進室（サステナビリティ推進チーム）サステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応する部署（各部門と連携）※温室効果ガス排出量算定及び削減、評価機関対応や調達方針作成、非財務KPI向上など。リスク管理委員会気候変動リスクの中でも特に重大なリスクは会社の総合的なリスク管理に統合する必要がある。そのため、気候変動リスクの中での特に重大なリスクについてはリスク管理委員会所管のリスク管理部署にて管理し、対策を検討。 ② 戦略日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。 「リスク機会の特定及び評価」 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要日本政府により燃料の燃焼等からのGHG排出規制や炭素税導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、環境負荷の低い棺や火葬炉を利用した葬儀ニーズの拡大により、収益増加が見込まれます。異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、自然災害の増加により自然災害の激甚化等有事の際の対応体制を強化することで、安定的な需要の確保が見込まれます。対象年移行リスク：2030年, 物理リスク：2050年参照シナリオ移行面IEA NZE*1IEA STEPS*2物理面IPCC AR6 SSP1-1.9*3IPCC AR6 RCP8.5*4 *１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ*２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ*３ IPCC AR6 SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ*４ IPCC AR6 RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ 「シナリオの定義」 当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の３段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。「影響度の定義」・大 ：当社への影響が非常に大きい（売上高の12%以上）・中 ：当社への影響はあるが限定的（売上高の６%～12%未満）・小 ：当社への影響はほとんどない（売上高の６%未満）リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。・気候関連リスク① 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など② 物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など・気候関連機会環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術への移行、ブランド価値の向上、コスト削減などこれらのリスクと機会の評価にあたっては、TCFDの推奨に従い、シナリオ分析を実施しました。採用したシナリオは以下の２つです。１. 1.5℃シナリオ（SSP1-1.9／IPCC「1.5℃特別報告書」などを参照）：産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑えるための移行リスク及び機会を想定２. 4.0℃シナリオ（RCP8.5／SSP5などを参照）：追加的な温暖化対策が講じられなかった場合の物理リスクを想定広済堂グループでは、本シナリオ分析及び今後の見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んで参ります。 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度* 1.5℃４℃ リスク移行法規制炭素税導入で原材料が高騰することによる、操業コストの増加中期中－ 新たな規制遵守や排出量開示をすることに伴うコスト増加中期中－ 炭素税導入で廃棄にかかわる処理費用が増加するリスク中期中－ 温室効果ガス排出量の規制により、再エネへの転換等の対応コストが増加する長期大－ 排出量に上限が設けられた場合、排出権枠購入によるコスト増加長期大－ 炭素税導入で電力価格が高騰することによる、操業コストの増加中期大－ 炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する中期大－ 技術GHG排出量低減が可能な環境配慮型火葬炉の導入コスト増長期大－ 市場脱炭素化の影響でペーパーレスが進展した結果、印刷関連サービスの需要が低下し、売上が減少するリスク長期中－ 電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コスト増加中期中－ 評判顧客の環境意識向上に伴う行動の変容により、受注数が減少し、売上が減少するリスク中期中－ 環境対策や十分な情報開示を行わないことによる株主や投資家からの評判低下、株価下落リスク中期中－ 火葬業界全体として環境問題への取り組みが不足しているとみなされることによる、売り上げ減少リスク中期中－ 物理物理（急性）大雨、洪水、台風などの異常気象の深刻化・増加に伴うサプライチェーン（原料調達・配送など）の寸断、配送遅延短期－中 大雨、洪水、台風などの異常気象により、拠点や事業所の損傷頻度や修復費用の増加短期－大 物理（慢性）平均気温上昇により、原材料の収量が減少し、調達コストが増加するリスク長期－中 気温上昇によるエネルギー使用量の増加や非効率空調機器の入れ替えによるコスト増加長期－中 事業所内の空調設備使用による電力使用料の増加長期－中 リスクと機会の種類事業に及ぼす影響時間軸影響度*1.5℃４℃ 機会エネルギー源再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、導入が容易に長期中－製品・サービス顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境配慮型火葬炉利用による葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境負荷の低い棺や参列者用返礼品等を利用した葬儀のニーズ拡大長期中－顧客の気候関連問題への意識の高まりに応じ、環境に配慮したエコ用紙の売上機会の増加長期中－気温上昇や異常気象により、対面での葬儀やそれに関する相談が難しい場合、オンライン葬儀・相談の需要が高まり、利用者増加中期－中市場気候変動による自然災害の激甚化に伴い死亡者数が増加する中、当社は有事対応体制を強化することで安定的なサービス需要の確保につながる長期－大気候変動対応への取り組みが評価された場合、株価や売り上げ増加短期中－大幅に炭素排出量の抑制を実現すれば、排出権取引などの仕組みが導入された場合に排出権を売却することが可能となる中期中－ ③ リスク管理当社は全社的なリスク管理規程に基づき、気候変動リ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〈基本的な考え方〉当社は、「広済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経営の実践、コンプライアンスの徹底を実施し、さらには、環境、社会、ガバナンスの側面から企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、加えて企業と社会の持続可能な成長のための社会課題に取り組むこと等により、コーポレートガバナンスの充実を図って参ります。〈基本方針〉（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置しており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める経営体制を確立しております。具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおります。また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。 当社の提出日（2026年６月26日）現在の取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を適宜開催し、迅速な経営に努めております。経営会議には、代表取締役２名及び常勤監査役が指名する執行役員等が出席し、決議・決裁基準に基づき業務執行上重要な決議（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）及び報告を行っております。経営会議決議を経たもので、報告すべき事項については取締役会で報告を行っております。 なお、社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していることを選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。 当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。 社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言を得ることにより、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。 取締役会は、社長の常盤誠を議長とし、その構成員は会長の羅怡文、社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。監査役会の構成員は、常勤監査役の古屋進及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。また、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員であります。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役５名）となり、社長の常盤誠を議長とし、その構成員は会長の羅怡文、社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏となります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 会社の機関の基本及び内容取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。・取締役の定数「当会社の取締役は、８名以内とする」旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。・自己株式の取得「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。・中間配当「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ロ 内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。ニ リスク管理体制当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規程を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。ホ 取締役及び監査役の責任免除各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席回数開催回数代表取締役会長羅 怡 文1920代表取締役社長前 川 雅 彦44代表取締役社長常 盤 誠1616社外取締役渡 邉 雅 之20 20社外取締役上 村 明20 20社外取締役竹 村 滋 幸19 20社外取締役中井川 俊 一19 20社外取締役相 澤 茜19 20常勤監査役古 屋 進2020社外監査役加 藤 正 憲20 20社外監査役沼 井 英 明20 20 （注）１．前川雅彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前の出席状況を記載しております。２．常盤誠氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・株主総会に関する事項（株主総会の招集及び議案等）・取締役に関する事項（代表取締役及び役付取締役の選定、担当職務及び報酬額の決定等）・組織の改廃に関する事項・経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算、資金調達等）・事業の方針及び事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算等）・その他業務執行に関する重要な事項等 ⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭型報酬）の内容を決定いたします。指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社平均報酬額を考慮して決定いたします。社外取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）のみとし、2020年定時株主総会で承認された月額2.5百万円を超えないものといたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（当事業年度末時点８名）の報酬につきましては、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会で、月額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額2.5百万円（年換算額30百万円）以内、と決定しております。監査役（当事業年度末時点３名）の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額３百万円（年間算額36百万円）以内、と決定しております。 c. 非金銭報酬の内容について非金銭報酬として、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会により取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行います）。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。 d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる 役員の員数 (名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)3228－33社外取締役2525－－5監査役(社外監査役を除く)1010－－1社外監査役99－－2 (注)１．業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。２．非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬を計上した額を記載しております。３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員のうち、2025年６月27日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)葬祭公益368[77]葬祭収益資産コンサルティング5[1]情報429[26]人材127[71]全社（共通）73[1]合計1,002[176] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)73[1]45.311.86,548△6.1 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 ③ 最大人員会社の状況(a) 当事業年度における従業員が最も多い会社㈱広済堂ネクスト2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)362[24]44.911.85,5554.1 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 (b) 上記(a)の会社の次に従業員が多い会社東京博善㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)269[67]45.111.15,832△0.4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a) 提出会社当事業年度管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4%100.0%72.7%73.3%47.8% (注) 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。 (b) 連結子会社当事業年度名称 管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京博善㈱22.7%50.0%50.0%－64.1%72.3%70.5%㈱広済堂ネクスト7.0%100.0%100.0%－75.4%67.1%100.5% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＊東京博善㈱（注）６東京都港区200葬祭公益葬祭収益100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証㈱広済堂ライフウェル東京都港区100葬祭収益100.0建物の賃貸資金援助㈱横濱聖苑（注）６神奈川県横浜市10葬祭収益100.0債務被保証㈱セレモライフ神奈川県横浜市160葬祭収益100.0 ㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭収益51.0 ㈱広済堂エンジニアリング東京都港区40葬祭収益100.0役員の兼任資金援助㈱広済堂ファイナンス東京都港区101資産コンサルティング100.0役員の兼任資金援助東京博善あんしんサポート㈱東京都中央区55資産コンサルティング100.0[100.0]役員の兼任資金援助K.Development(同)東京都港区0資産コンサルティング100.0資金援助㈱広済堂ネクスト（注）６東京都港区100情報100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証x-climb㈱東京都港区2情報100.0役員の兼任㈱広済堂ビジネスサポート（注）６東京都港区100人材100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証㈱キャリアステーション新潟県新潟市30人材100.0役員の兼任㈱ファインズ新潟県新潟市10人材85.0[85.0]役員の兼任＊威海廣済堂包装有限公司中華人民共和国山東省 9,803万RMB情報100.0 KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市44,898百万VND人材100.0[100.0]資金援助Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市10,200百万VND人材100.0[100.0] ZEN CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市1,494百万VND人材79.92[79.92] (その他の関係会社) R&Lホールディングス㈱東京都港区60投資業(被所有)21.8役員の兼任 (注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。４．＊は、特定子会社であります。５．㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフは、当連結会計年度において株式を新たに取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。６．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は以下の通りとなっております。㈱広済堂エンジニアリング９百万円KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.9,269百万VNDNhat Linh Training And Trading CO.,LTD.9,735百万VNDZEN CO.,LTD.1,185百万VND ８．威海廣済堂包装有限公司は、2025年５月に4,977,500元の増資を行っております。９．㈱広済堂ハウスキーピングサービスは、2025年11月１日付で㈱広済堂ビジネスサポートを存続会社とする吸収合併により消滅しています。10．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。11．x-climb㈱は、2026年４月１日付で㈱広済堂ネクストを存続会社とする吸収合併により消滅しています。12．葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で会社分割（簡易新設分割）により㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。13．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）区分東京博善㈱㈱広済堂ネクスト 売上高13,08814,908経常利益4,667579当期純利益3,210411純資産額37,1264,621総資産額38,9587,268

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。 当期の配当金につきましては、2026年６月29日開催の定時株主総会にて2026年３月期の期末配当は１株当たり６円67銭とさせて頂くことを付議しております。また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円67銭、期末配当は１株当たり６円67銭の配当を予定しております。配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、期末配当及び中間配当の他、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で行えるようになります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日9426.67取締役会決議2026年６月29日9866.67定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計本社(注)１、２東京都港区全社（共通）事務所設備賃貸設備89－160－10667[1]さいたま工場(注)２埼玉県さいたま市桜区全社（共通）賃貸設備6212,111(12)351－2,787－有明工場(注)２東京都江東区全社（共通）賃貸設備0345(0)－－－345－仙台事務所(注)２宮城県仙台市全社（共通）賃貸設備232182(1)50－4202[－] (注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は153百万円であります。２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計東京博善㈱(注)１東京都港区葬祭公益葬祭収益斎場及びその他設備10,8342,8709,827(57)2,44109326,067269[67]㈱横濱聖苑神奈川県横浜市 葬祭収益納骨堂運営1,19012,650(2)08－3,25517[3]㈱広済堂ネクスト東京都港区情報印刷設備24462－29－－517364[24] (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役古屋 進６/６回社外監査役加藤 正憲６/６回社外監査役沼井 英明６/６回 監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。 c. 監査役会における具体的な検討事項監査役会等の活動状況 監査役会における具体的な検討内容として、監査役会で定めた「第62期事業年度監査方針」において、以下の重点監査項目を定め活動しております。 ・法令・定款の遵守状況 ・経営方針・経営計画の遂行状況 ・内部統制システムの構築・運用状況 ・財産の保全及び情報セキュリティ管理状況 常勤の監査役の活動 常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第62期事業年度監査計画書」における以下の取り組みを重点的に行っております。 ・取締役会その他重要な会議への出席 ・重要な決裁書類等の閲覧 ・本社における業務及び財産状況の調査 ・関係会社への往査 ・会計監査人との連携 ・内部監査室との連携 ② 内部監査の状況当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(４名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等のチェック・評価を行う業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を中心として、当社グループを対象に内部監査を実施しております。また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を代表取締役社長に報告し、また、財務報告に係る内部統制に関する監査の結果を取締役会で各取締役に報告するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人アヴァンティア b. 継続監査期間２年 c. 業務を執行した公認会計士公認会計士 木村 直人公認会計士 加藤 大佑 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。e. 会計監査人の選定方針と理由当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。 ・会計監査人の選定方針監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。 ・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 興亜監査法人前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人アヴァンティア② 退任する監査公認会計士等の名称興亜監査法人 (2）当該異動の年月日2024年６月27日（第60回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1991年（注）上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である興亜監査法人より、重要な会計処理には十分に議論が必要であり、当社の業容拡大に伴い、監査時間が増大し、監査法人の人的リソースの関係から次年度以降の監査時間を十分確保できないリスクが生じるため、契約の継続が難しいとの申し入れがありました。当社は体制構築のための監査報酬額のアップや監査計画などについて協議を重ね、対応策について検討してまいりましたが、合意に至りませんでした。そのため、当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、定時株主総会後における興亜監査法人辞任後の一時会計監査人として監査法人アヴァンティアの選任を予定することといたしました。本来、株主総会で選任する会計監査人ではありますが、興亜監査法人からの上述の申し入れが本年５月下旬であり、その後も協議を行っていたことから、会社法第346条第４項および第６項に基づき、一時会計監査人を選任するものであります。なお、退任にあたり興亜監査法人からは、監査業務の引継ぎに関する協力の確約を頂いております。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社940650連結子会社－－－－計940650 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、研修業務に対するものであります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人である監査法人アヴァンティアから説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。また、2026年３月末の保有上場株式は７銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄はございませんでした。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6346非上場株式以外の株式7866 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式37持株会による株式取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱学研ホールディングス（持株会含む）730,298728,862主に情報セグメントにおける営業取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。有722719㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ14,01614,016主に情報セグメントにおける営業取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。無5349㈱ヤクルト本社持株会16,01615,229主に情報セグメントにおける営業取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。無4243住友不動産㈱持株会4,8151,857主に情報セグメントにおける取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。無2110㈱小森コーポレーション10,00010,000主に情報セグメントにおける取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。有1512大王製紙㈱10,00010,000主に情報セグメントにおける取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。無108平和紙業㈱3,0003,000主に情報セグメントにおける取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。 無11 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3838非上場株式以外の株式2365155 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,900662022年３月期取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しておりましたが、相手先企業との対話の結果、保有目的を純投資目的に変更しております。今後の保有又は売却については、当社の投資判断基準に沿って保有及び処分を決定いたします。

２ 【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 ㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡2021年４月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立 広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡 ㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする2021年６月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立2023年10月㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併2023年11月㈱広済堂エンジニアリング設立2024年３月SBIホールディングス㈱と資本業務提携 2024年４月㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併2025年11月㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフの全株式を取得し子会社とする ㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂ハウスキーピングサービスを吸収合併2026年４月㈱広済堂ネクストにx-climb㈱を吸収合併 葬儀サービス事業を束ねる中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立