ホクシン株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2026年４月にスタートした中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。① 構造用ＭＤＦの拡販② 海外ＭＤＦ工場との連携強化③ PANECO® board Mの量産・販売PANECO® board Mとは、建材の量産製造設備を活用し、廃棄衣類などの繊維廃棄物を主原料として開発された、環境に配慮した社会実装型のリサイクル建材です。 (3) 目標とする経営指標当社においては、2028年度に３年目を迎える中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。また、地震や台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外より木質素材及び建材の低価格品の輸入が拡大し、日本の木質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 (2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。 (3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ67％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。 (5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。 (6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加し、21億65百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて７億28百万円減少し、71億78百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。 b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年４月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億70百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、９億23百万円（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、４億36百万円（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、４億99百万円（前事業年度は93百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,837,4595.3スターウッドＴＦＢ3,164,186△3.5合計8,001,6461.6 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)商品928,451△12.4合計928,451△12.4 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,726,6496.4スターウッドＴＦＢ3,511,820△3.3商品1,029,162△15.0合計10,267,6320.4 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 品目間の取引については相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＬＩＸＩＬ903,3958.81,112,75610.8双日建材㈱1,127,40011.01,094,98410.7丸玉木材㈱1,084,19210.6968,5189.4ＳＭＢ建材㈱1,077,32010.5934,3449.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が５億59百万円減少、売掛金が１億67百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億59百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加しました。これは主に関係会社株式が１億23百万円増加、投資有価証券が91百万円増加、前払年金費用が60百万円増加、有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少しました。これは主に短期借入金が４億30百万円減少、買掛金が２億４百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が53百万円増加、長期借入金が52百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加しました。これは主に利益剰余金が84百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したことなどによるものです。 b. 経営成績の分析当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロア基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億34百万円となり、ＲＯＩＣは0.1％となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率30.62％を前提として計算しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画（H-CHALLENGE2025）最終年度の実績と新中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の目標については次の通りであります。 中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の目標 2025年度2028年度実績目標営業利益(百万円)△37330ＥＢＩＴＤＡ(百万円)334730ＲＯＩＣ(％)0.12.5 2026年度は、中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）の１年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、今後も住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。 ① 構造用ＭＤＦの拡販建築基準法や省エネ法改正により求められる性能（耐震性、高断熱性など）をクリアするための構造材料として、そのＭＤＦの特性（高耐力、防湿・防露性）を積極的に訴求します。これにより、住宅市場に加え非住宅市場への開拓も進めます。② 海外ＭＤＦ工場との連携強化自社での生産コストが高い、または競合製品との差別化が困難なＭＤＦ製品については、海外工場の持つ強みを活用し、収益の向上を図るためＯＥＭ生産に切り替えます。③ PANECO® board Mの量産・販売資源循環型社会への貢献と、木材とは異なる性質を持つPANECO® board Mの特性を活かし、新たな市場と供給サイクルを創出します。ＭＤＦとは異なるストーリー性とＭＤＦの技術による品質の安定性を差別化ポイントとして、ＭＤＦの既存市場とは異なる非住宅用途への展開を強化します。市場への導入期であるため、認知度の向上と需要創出活動に注力し、収益の柱として育成します。 c. キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出により、９億23百万円の収入（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により４億36百万円の支出（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、４億86百万円の収入（前事業年度は68百万円の収入）となりました。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。 e. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり (1) ガバナンス当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営の機会・リスクとして捉え、経営戦略に反映し、取締役会において各施策が当社経営戦略と整合しているのかを適切に監督する体制を構築しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、経営会議にて決裁（または審議）され、原則年２回の頻度で取締役会に報告されます。経営会議にて審議された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会へ報告されます。サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、実績を評価するモニタリング体制を構築しており、経営会議や取締役会へ内容を報告します。 気候変動マネジメント体制における会議体と役割会議体及び体制役割① 取締役会経営会議において報告・決議された取り組み施策の進捗を監督する。また経営会議で審議された案件の決裁を行う。② 経営会議サステナビリティ委員会より報告を受け、必要に応じ決裁・審議する。審議事項は取締役会へ上程される。③ サステナビリティ委員会各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議する。実施計画ＫＰＩの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議へ報告後、取締役会へ報告される。なお、下記に示すワーキンググループにて各課題に対する施策を実行する。温室効果ガス削減（以下ＧＨＧ）ＷＧ、ひとづくりＷＧ、デジタライゼーションＷＧ 2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、各ワーキンググループ活動の報告・方向性について議論を行い、取締役会にて取り組み内容の報告を実施致しました。 ＜2025年度 当社サステナビリティに関する開催会議の内容＞ サステナビリティ委員会2025年９月 活動ＫＰＩに対する実績、ＷＧの活動内容報告、対策進捗結果の分析と課題の抽出2026年３月 活動ＫＰＩに対する実績、ＷＧの活動内容報告、対策進捗結果の分析と課題の抽出経営会議2025年９月 サステナビリティ委員会内容の報告・決裁2026年３月 サステナビリティ委員会内容の報告・決裁取締役会2025年９月 サステナビリティ委員会内容の報告2026年３月 サステナビリティ委員会内容の報告 (2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。（気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「機会」と「リスク」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。 気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会時間軸※１影響度※２対応策（戦略）移行リスク［森林伐採規制の強化］当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。中期大・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及び農業残渣といった未利用バイオマス）の使用量を増加させる。・ＭＤＦ製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。［化学物質規制の強化］調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。中期中・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。・販売価格への転嫁［炭素税・ＧＨＧ排出規制］環境対応コストが増加する。短期～中期(2028年度：化石燃料賦課金導入)中・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でＧＨＧ排出量を抑制する。・ＧＨＧ排出量の少ない仕入先から調達する。・海外調達機械設備や部品を国産化する。・製品輸送時の高積載率を維持する。・PANECO® board Mの製造・販売を増加させる。・販売価格への転嫁［環境対応・規制強化］対応が不十分であると取引関係に影響を与える。短期中・サプライチェーンを含めたＧＨＧ排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。物理リスク［自然災害による需給逼迫］異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。中期～長期（南海トラフ地震発生）中・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。［自然災害による稼働停止］異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。中期～長期（南海トラフ地震発生）大・ＢＣＰ対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。［国際情勢の不安定化］原油由来の化成品（原材料・副資材）の供給減少や値上げによりコストが上昇する。また生産停止にもつながる。短期(現在進行中の中東情勢の緊迫化)大・調達先を増やし、原材料や副資材を安定的に確保する。（適正在庫の維持）調達先及び顧客との連携強化を通じて、市場の安定化を図る。機会［政府からの環境対策補助］省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。短期～中期中・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。［建築基準法改正］住宅に使用される壁量増加が予想される。短期(2025年：建築基準法改正)大・ＭＤＦの独自機能をBtoB/BtoC両市場に対して効果的にマーケティングし、需要と売上の拡大を目指す。［顧客の行動変化］環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。短期～長期大・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、ＭＤＦが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。・PANECO® board Mの量産・販売を行う。［カーボンニュートラル］政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。長期大・長期間炭素貯蔵し、建築時のＧＨＧ排出量を抑制できるＭＤＦの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用ＭＤＦを開発する。［廃棄衣類への規制］ＥＵの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、世界的に廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。中期～長期（2025年：ＥＵにおける繊維廃棄物の分別収集義務化、2024年以降：日本における繊維製品の資源循環政策検討の加速）大・廃棄衣類の活用による PANECO® board Mの量産・販売活動は、サーキュラーエコノミーの推進と社会への環境貢献という社会課題の解決と、新たな商機の創出を両立させる機会となる。 ※１：時間軸は以下のように想定しています。短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年) ※２：影響度は以下のように想定しています。大：事業・財務への影響が大きい。中：事業・財務への影響がやや大きい。小：事業・財務への影響が軽微。 当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。＜リスク＞資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響をリスクと捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべくＧＨＧ排出量の削減に向けた立案を行うことと致しました。＜機会＞環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会と捉えております。例えば、建築基準法・省エネ法改正による壁量増加はＭＤＦ需要拡大の機会ですが、ＭＤＦの独自機能（透湿性、靭性、長尺対応）について、従来の訴求方法では消費者への理解にばらつきがありました。ＭＤＦの優れた特性を明確な価値として顧客への理解促進を図るため、マーケティング活動を通じて需要拡大と売上増加を目指します。また、当社製品であるＭＤＦ及びPANECO® board Mが環境貢献製品であることをホームページ等で認知度の向上を図ることと致します。 （人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてＤＸの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。当事業年度においては、各種提案制度を活用し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、有給休暇の取得率向上や従業員の健康課題に対応するなど、安心で安全な職場環境の整備に努めております。産業医と連携し、健康増進施策を推進した結果、健康経営優良法人2026（中小企業部門）の認定を受けました。また、女性が活躍できる職場環境の整備を目的として、希望者を対象に社外の専門家によるキャリア面談を実施しました。さらに、育児休業取得率の向上に向け、対象者への制度説明を充実したことで、男性従業員の育児休業取得率は75％となっております。加えて、2023年度以来となるエンゲージメント・サーベイを実施し、前回調査との差異を分析し、抽出された課題については、2026年度より開始する新たな中期経営計画における重要テーマとして取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社において、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社の事業活動に与える影響を踏まえ行われます。 (4) 指標及び目標＜Scope1，2＞当社は2025年度より、当社の直接排出（Scope1）およびエネルギー起源間接排出（Scope2）の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定・開示しています。2030年度に向けた削減目標は、パリ協定の目指す方向性および国内の政策動向を踏まえつつ、ＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方も参照し、当社の事業特性（生産量の変動の影響等）を考慮のうえ、基準年・算定範囲・算定方法を明確化して設定しています。目標達成に向けては、まず製造工程における省エネルギーの徹底（運転最適化・設備効率改善等）により活動量の改善を図るとともに、再生可能エネルギーの活用（調達手段の検討等）を重要な選択肢として位置付け、投資対効果および事業継続性とのバランスを踏まえ段階的に推進していきます。＜Scope3＞サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に向け、当社はScope3排出量の算定に着手しています。Scope3は推計要素を含むため、優先度の高いカテゴリから段階的に算定範囲を拡大し、データ品質（活動量の根拠、排出係数、推計・補完ルール等）の明確化を通じて精度向上を継続します。また、算定結果の信頼性向上に向け、内部での検証手順の整備を進めるとともに、外部から求められる場合には第三者による保証（第三者検証・認証等）の取得についても、対象範囲・保証水準・コスト等を踏まえ検討していきます。 ■当社のＧＨＧ排出量（Scope1・2）実績および2030年度目標 ※Scope1：ガス・燃料使用等による排出 / Scope2：購入電力等による排出当社排出量は、全拠点対象に算定しています。Scope2はマーケット基準の算定方法に基づき算定しています。※2030年度目標：2016年度比▲58.8％（15730t-CO2）。本目標はＳＢＴ（1.5℃整合）の考え方を参照し、年4.2％削減を前提に設定しています。※排出係数は環境省ＤＢおよびＩＤＥＡ v2.3に基づき設定し、算定対象年度の係数を適用しています。※2024年度Scope1は、算定データの精査により前年開示値から約20t-CO2増加しています。なお、本差分は軽微であり、過年度開示値の修正は行っていません。 また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％70.5％健康診断２次健診受診率2030年70.0％63.3％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％25.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％10.1％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件224件教育支援の支出金2030年600万円519万円 ※正社員採用を前提とする契約

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。＜経営基本理念＞・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する・相互信頼に基づく安定した取引を確立する・社員とその家族の生活の安定向上をはかる ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会及び経営会議などを設置しております。取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。原則月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。原則月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。内部統制委員会は、取締役３名、執行役員３名、監査室長で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。コンプライアンス委員会は、取締役３名、執行役員３名、管理部長、経営企画室長、監査室長で構成されております。年１回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。サステナビリティ委員会は、取締役３名、執行役員３名、管理部長、経営企画室長で構成されております。年２回開催されるサステナビリティ委員会においては、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。当社が優先して取り組む重要課題の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ基本方針に基づく各施策の検討などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ報告を行っております。経営会議は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会経営会議代表取締役社長高橋 英明◎ ○◎◎◎◎取締役寺田 恭久○ ○○○○取締役廣田 昌俊○ ○○○○社外取締役永田 武○ 社外取締役山田 公徳○◎◎ 社外取締役澤 由美○○○ 社外取締役桂川 恵利子○○ 執行役員池本 輝男 ○○○○執行役員池田 茂 ○○○○執行役員日下部 大典 ○○○○ ロ. 企業統治の体制図当社の企業統治の体制並びに内部統制システムは以下のとおりです。 ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員３名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。当社は当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害や、当社が各取締役に対して責任を追及する場合には防御費用も補償されないなど、一定の免責事由があります。また当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋 英明11回11回寺田 恭久11回11回廣田 昌俊11回11回永田 武11回10回田中 一生11回２回太田 励11回２回山田 公徳11回９回澤 由美11回11回桂川 恵利子11回９回 (注) １ 社外取締役田中一生氏は、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会にて退任されたため、取締役会の出席は２回になります。２ 社外取締役太田励氏は、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会にて退任されたため、取締役会の出席は２回になります。３ 社外取締役山田公徳氏は、2025年６月26日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、取締役会の出席は９回になります。４ 社外取締役桂川恵利子氏は、2025年６月26日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、取締役会の出席は９回になります。 取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ. 取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。ロ. 剰余金の配当等の決定機関剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。 ⑥ 取締役の定数監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。 a. 基本方針当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。c. 月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）に関する方針月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）は、株式報酬ガイドラインに基づき、取締役会で支給の可否、支給額及び支給方法を決定するものとする。株式拠出金銭報酬は、中長期の業績を反映させる観点から支給するものであり、毎月、その全額を拠出し、役員持株会を通じて、当社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有するものとする。（株式報酬）d. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針賞与（業績連動報酬）は、役員賞与ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。e. 報酬等の割合に関する方針月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、標準的な業績の場合、おおよそ固定報酬：株式拠出金銭報酬（株式報酬）：賞与の比率は75％：５％：20％を目安に支給する方針とする。f. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。 なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討され取締役会に提示されます。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると判断して決定しております。取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、４回開催しております。なお、業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標は当期純利益です。当事業年度は当期純損失27,580千円を計上いたしましたため、業績連動報酬の支給対象要件を満たさず支給致しませんでした。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬（賞与）固定報酬株式拠出金銭報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）52,74047,9404,800―3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）―――――社外役員25,14025,140――6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）167(49)42.617.65,309△4.08 部門等の名称従業員数（名）製造部門108(27)販売・管理・技術部門59(22)合計167(49) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、単一セグメントであるため、部門等の従業員数を記載しております。 ② 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、2026年３月31日現在の組合員数は131名であります。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.575.066.772.862.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(その他の関係会社)兼松㈱(注)１東京都千代田区27,781商社(被所有)26.5取引はありません。 (注) １ 有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。なお、当事業年度は業績を反映した利益還元の基本方針の変更はございませんが、当期は株主様への利益還元の継続性と安定性を重視し、１株当たり2.00円の配当を行います。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会56,7042.00

６ 【研究開発活動】当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしており、お客様のご要望に応じた、従来品の改良、用途開発、基礎研究並びに新商品開発を中心として、研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度においては、海外ＭＤＦ工場との連携強化を進める等、以下の取り組みに注力いたしました。構造用途において2025年４月の建築基準法改正により、建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物の内容が見直され、壁計算方法の合理化を目的として壁倍率の上限が５倍から７倍に引き上げられたことは、当社にとって新たな市場拡大の機会と捉えております。2022年度から2024年度にかけて国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けて取り組んでまいりました「高密度繊維板」と「特殊ねじ」の研究開発成果を活かし、この法改正を契機に、住宅・非住宅市場への展開を目指した技術開発に精力的に取り組んでおります。これにより、高強度かつ高耐久な木質繊維板のさらなる普及と、建築現場の省力化・効率化への貢献を目指してまいります。また、海外工場との関係強化に関しては、以前より商品の輸入販売を行ってまいりましたが、当事業年度においては、原材料産地に近いというメリット、及び今後更なる当社技術との相乗効果が見込めることを鑑み、関係強化のための活動を推進しました。今後も海外工場との商品開発及び国内ユーザーとのコミュニケーションを深め、新たな収益源となるよう、取り組んでまいります。新製品開発としては、世界的にも社会問題として取り上げられているPANECO® board Mの研究に引き続き取り組んでおります。この研究は、ファッションロスの解決に大きく貢献することはもちろん、さらにはプロダクトとして利用された後に再度回収することで、水平リサイクルによる廃棄を極力出さない、新たな循環システムを構築することを目指しています。当事業年度の研究開発に要した費用は70百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)生産ライン等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社及び岸和田工場(大阪府岸和田市)スターウッドスターウッドＴＦＢ及びその他統括業務施設及び生産設備428,1561,629,0943,194,589(54,494)32,0725,283,913167 (49) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。２ 現在、休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。社外取締役山田公徳氏は、企業実務経験者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識に基づき、監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての豊富な知識・経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。社外取締役桂川恵利子氏は、主に公認会計士の豊富な経験と知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中 一生２回２回太田 励２回２回山田 公徳10回10回澤 由美12回12回桂川 恵利子10回10回 (注) １ 監査等委員田中一生氏は、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会にて退任されたため、監査等委員会の出席は２回になります。２ 監査等委員太田励氏は、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会にて退任されたため、監査等委員会の出席は２回になります。３ 監査等委員山田公徳氏は、2025年６月26日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、監査等委員会の出席は10回になります。４ 監査等委員桂川恵利子氏は、2025年６月26日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、監査等委員会の出席は10回になります。 監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。決議 監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、事業年度監査に関する件、会計監査人監査報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書 等協議 監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社法）にかかる運用状況の監査結果 等報告 取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況 等 また、全執行役員６名（取締役執行役員３名、執行役員３名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行のコーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。 常勤の監査等委員は、取締役会（11回中11回出席）に出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。また、経営会議（24回中23回出席）やコンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議への参加、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立ち合い、会計監査人とのコミュニケーション、産業医による職場巡視立ち合い、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。 ②内部監査の状況当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間1983年以降 当社は、2008年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。 c. 業務を執行した公認会計士北野 和行谷吉 英樹 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他18名 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、PwC Japan有限責任監査法人を再任しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するために、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うことが必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、PwC Japan有限責任監査法人を再任することについて、適当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,400－20,600－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4227,450非上場株式以外の株式5271,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－対象株式はありません。非上場株式以外の株式－－対象株式はありません。 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス132,592132,592財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。有113,89657,677永大産業㈱349,000349,000ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。有80,27072,941㈱紀陽銀行17,83717,837財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。有68,22641,060三井化学㈱2,8001,400接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。有5,2034,678ケイヒン㈱1,5001,500ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。有4,1413,529 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(注)２ 特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。(注)３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。(注)４ 三井化学㈱は令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月合板製造、販売中止1985年７月本社を大阪府岸和田市へ移転、ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社(現 ＤＡＩＫＥＮ株式会社)へ譲渡2021年３月大建工業株式会社(現 ＤＡＩＫＥＮ株式会社)より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行