共同印刷株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を掲げ、その実現への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。次のとおり目標数値を定め、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策に取り組み、計画達成に邁進しております。 ■長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」 ■経営目標数値（2027年度）連結営業利益ＲＯＥ45億円以上8.0％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を１：１とし、2034年度に売上高1.5倍（2024年度比）、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、ＩＰ（知的財産）を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。情報サービスＢＰＯでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。生活・産業資材系事業では、主力商品である、ラミネートチューブやトップシール材をはじめとする軟包装の売上拡大に向け、新規市場の開拓や環境に配慮した包材の開発などに取り組んでおります。また、期待事業である産業用包材については、梱包・物流資材分野を中心に開拓を進めております。さらに東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大をめざし、協業も視野に入れた取り組みを進めてまいります。こうした取り組みと並行し、新たな経営理念の実現に向け特定した３つのマテリアリティに取り組むことで、社会が求める価値の継続的な提供を図り、自社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を着実に実現してまいります。

３【事業等のリスク】［基本的な考え方］企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。 ［体制］当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。 ＜リスク管理体制図＞ ［リスク］当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。 （１）当面の注意を要するリスク① 人材基盤 当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・パンデミック 当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス 当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ 当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク① 事業環境 当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動 当社グループは、「第２ 事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「（１）当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。 ③ 原材料の調達 当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人権 当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品・サービス品質 当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億５百万円（前期比1.8％減）、営業利益は21億３千４百万円（前期比8.4％減）、経常利益は27億２千７百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円（前期比19.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。以上の結果、部門全体の売上高は323億４千４百万円（前期比6.7％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は営業損失１億７千６百万円）となりました。 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスＢＰＯが引き続き好調に推移しました。一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ＩＣカードが減少し、前期を下回りました。以上の結果、部門全体での売上高は304億７千８百万円（前期比0.9％減）、営業利益は11億２千８百万円（前期比42.3％減）となりました。 生活・産業資材部門チューブは、歯磨き向けをはじめ、ＵＶ製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。以上の結果、部門全体での売上高は331億７千万円（前期比2.6％増）、営業利益は15億２千１百万円（前期比25.7％増）となりました。 その他不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億１千１百万円（前期比0.9％減）、営業利益は２億７千万円（前期比67.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し123億６千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億８千９百万円（前期比１億５千４百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億１千４百万円、減価償却費57億９千５百万円の計上、売上債権の減少12億６千２百万円と、仕入債務の減少12億８千７百万円、法人税等の支払額17億２千１百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億２千１百万円（前期比２億１千９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千８百万円と投資有価証券の売却による収入40億８千２百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億６千万円（前期比７億２千２百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億３千８百万円、自己株式の取得による支出９億５千８百万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,58094.0情報セキュリティ部門30,08397.4生活・産業資材部門33,443103.0その他2,17196.2合計98,27898.0（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門31,42387.47,02088.4情報セキュリティ部門29,62896.28,66991.1生活・産業資材部門34,501104.59,525116.2その他2,255101.957418.5合計97,80895.925,27398.5 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,34493.3情報セキュリティ部門30,47899.1生活・産業資材部門33,170102.6その他2,21199.1合計98,20598.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析総資産は、1,238億１百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、23億６千７百万円減少しました。これは主に、売上債権が12億８千５百万円減少したことによるものです。負債は、585億４千万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、47億１千５百万円減少しました。これは主に、仕入債務が13億３百万円、長期借入金が24億４千６百万円減少したことによるものです。純資産は、652億６千１百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億４千７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億６千万円の計上、その他有価証券評価差額金５億８千７百万円の増加と、剰余金の配当17億２千８百万円、自己株式の取得９億５千８百万円があったことによるものです。 ②経営成績の分析当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減の982億５百万円でした。生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。売上原価は前期比3.2％減の773億1千万円、対売上高比率は78.7％となり、前期の79.9％から1.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前期比5.4％増の187億５千９百万円となりました。対売上高比率は19.1％で人件費などの増加により、前期の17.8％から1.3ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比8.4％減の21億３千４百万円となり、売上高営業利益率は2.2％と、前期から0.1ポイント低下しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6％増の58億１千４百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6％増の39億６千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の5.3％から6.2％へ0.9ポイント上昇しました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億５千３百万円、現金及び現金同等物の残高は123億６千６百万円となっております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。 「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門計売上高 顧客との契約 から生じる収 益34,65830,75532,33197,7451,73499,479－99,479 その他の収益－－－－497497－497外部顧客への売上高34,65830,75532,33197,7452,23199,977－99,977セグメント間の内部売上高又は振替高9416363761,9545,1997,153△7,153－計35,60031,39132,70799,7007,431107,131△7,15399,977セグメント利益又は損失（△）△1761,9541,2112,9881613,150△8192,331セグメント資産22,05025,04534,69781,7938,82090,61435,554126,168その他の項目（注）４ 減価償却費8981,4972,2964,6922664,9599545,913のれん償却額－－140140－140－140有形固定資産及び無形固定資産の増加額5671,6941,5543,8171693,9862374,223（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門計売上高 顧客との契約 から生じる収 益32,34430,47833,17095,9931,71397,707－97,707 その他の収益－－－－497497－497外部顧客への売上高32,34430,47833,17095,9932,21198,205－98,205セグメント間の内部売上高又は振替高1,0055983141,9195,4687,387△7,387－計33,34931,07733,48597,9127,680105,592△7,38798,205セグメント利益又は損失（△）△2221,1281,5212,4272702,698△5632,134セグメント資産20,98024,95034,91380,8448,53089,37434,427123,801その他の項目（注）４ 減価償却費8971,5492,1904,6372404,8789175,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額4221,4951,5703,4882063,6942223,916（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計減損損失146－－－－146 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計減損損失9116－－－126 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計当期償却額－－140－－140当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題を収益機会や成長性につながる重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。 当社グループの中長期的な企業価値の向上は、株主・投資家をはじめ、顧客企業や消費者、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの関係性を通じて形成・活用される有形・無形の資本に支えられていると認識しております。また、これらの資本を取り巻く外部環境の変化やステークホルダーからの期待や要請は、当社グループの事業活動に対し、リスク及び機会の双方から影響を及ぼすものと捉えております。 そのため、当社グループは、これらを適切に識別・評価した上で経営戦略に反映し、事業活動を通じた社会課題の解決による新たな価値の創出に努めております。さらに、その成果をステークホルダーに適切に還元し、価値創出の基盤となる資本の維持・強化を図ることで、企業価値の向上を目指しております。 また、こうした価値創出の基盤である人的資本への投資を推進するとともに、環境・人権等の重要なサステナビリティ課題について、リスク及び機会の観点から体系的に管理し、取り組みを推進しております。加えて、これらの取り組みにあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションや建設的な対話を通じて期待や要請を的確に把握し、経営に反映することで、経営理念に掲げる「共にある未来の実現」をめざしてまいります。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けた総合的な施策を検討・推進するため、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。 同会議では、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響への対応に加え、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応や、イノベーション創出に向けた人的資本への投資など、当社グループの価値創造能力の強化に資する重要な課題について協議を行い、取締役会に報告・提言を行っております。 また、重要な施策の進捗や成果については、指名報酬委員会を通じて経営陣の報酬制度に反映しており、企業価値の持続的向上と経営陣のインセンティブの整合を図っております。 2025年度は、同会議を８回開催いたしました。そのうち１回は外部有識者とのダイアログを実施し、価値創造ストーリーの高度化及び経営戦略への統合に向けた助言をいただきました。これらの協議結果や外部有識者からの意見を踏まえ、取締役会への定期的な報告・提言を行い、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております。 当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。 2025年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。■価値創造ストーリーの策定及び高度化■マテリアリティの重点取り組みテーマの指標設定■重要リスクの見直し及び対応方針の検討■人材ポートフォリオの検討 戦略及び指標・目標 当社グループでは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。 2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。 マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。 重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。 イノベーションを通じた社会課題解決への貢献重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人々の豊かな暮らしに貢献する製品・サービスの提供期待事業※１の連結売上高構成比（2034年度までに40％以上）13.5％サステナブルな地球環境の実現に貢献する製品・サービスの提供環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数（2030年度までに2025年度から累計で25件以上）環境配慮製品・サービスの定義及び判定基準の見直しを実施イノベーションを促進する知的資本の強化イノベーションを促進する仕組みの整備状況イノベーション促進に向けて、研究・技術開発部門に選任組織を新設事業成長の原動力となる人材戦略重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績人材ポートフォリオに基づく人事運営強化デジタル人材比率※２（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）デジタルを活かせる人材5.0％、デジタルを作れる人材10.3％人材を活かす制度基盤・組織力の向上女性管理職比率（2034年度までに20％以上）8.9％エンゲージメント調査回答率（90％以上）91.0％経営戦略と連動したリスクマネジメント重点取り組みテーマ主な指標2025年度実績地球環境の保全GHG排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１・２）（2030年度までに2022年度を基準として42％以上）11.8％廃棄物排出原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として10%以上)23.6％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100%）90.4％水使用量原単位削減率（2030年度までに2022年度を基準として25%以上)9.1％企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回/年）１回人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％レジリエントなサプライチェーンの構築サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）86.6％リスクマネジメント体制の整備・強化リスクマネジメント研修の参加率(毎年100％）100％ＥＲＭの高度化新中長期戦略の策定に伴い、重大リスクの見直しを実施（注）・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。 ・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。※１．人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算※２．当社グループのデジタル人材の定義デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など リスク管理 当社グループでは、外部環境が経営に及ぼす影響や、通常業務を通じて得られる知見を踏まえ、リスク及び機会の識別・評価を行っております。識別されたリスク及び機会については、サステナビリティ推進会議において影響度を評価し、重要度に応じた対応策を検討・協議したうえで、取締役会へ報告しております。2025年度は、当社グループの中長期的な価値創造能力に重大な影響を及ぼすものとして、３つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。 また、グループ全体のリスク管理体制として、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）を運用しております。ＥＲＭでは、経営目標の達成や財務状況に与える影響度及び対応状況を踏まえ、重要度の高いリスク項目を重大リスクとして特定し、継続的にモニタリング及び評価を行っております。 これらの重大リスクは、当社グループが特定したマテリアリティとも相互に関連しており、重点取り組みテーマの指標及び取り組みの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、グループ全体で一体的なリスク対応を推進しております。 当社グループの全社リスクマネジメントの詳細については、「３．事業等のリスク」を参照ください。 (2）気候変動への対応 当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題ととらえております。脱炭素社会の実現に向けて、2050年カーボンニュートラル宣言を公表するとともに、2023年5月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加入しております。気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立に取り組んでおります。 ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスの枠組みに組み込んで管理しております。 当社グループでは、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議において、気候変動が当社グループの経営に与える影響の評価、対応方針や目標、経営施策の検討を行い、取締役会に定期的に報告・提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ推進会議からの報告・提言を踏まえ、必要な意思決定を行うとともに、執行側の取り組みに対する指示・監督を行っております。気候変動への対応に関する具体的な執行については、担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」及び同委員会の下部専門組織である「温暖化対策部会」を中心に、各部門・グループ会社が連携して取り組んでおります。 なお、サステナビリティ全般に関するガバナンスの詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。 戦略 当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/２℃及び４℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度を評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。 ◆対象シナリオシナリオ想定事象主な参照シナリオ1.5℃/２℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する・消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素の製品・サービスへの需要が拡大する・ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される・サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業及び製造コストが増加するIEAWorldEnergyOutlook2021 (SDS,NZE2050)IEAWorldEnergyOutlook2018 (SDS)IPCC (SSP1-1.9,SSP1-2.6)４℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない・気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される・自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まるIEAWorldEnergyOutlook2021 (STEPS)IEAWorldEnergyOutlook2018 (NPS)IPCC (SSP5-8.5) シナリオ分析の結果、1.5℃／２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。これらのリスクに対しては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。 また、４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。 今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながる低炭素製品・サービスの開発に取り組んでいきます。 ◆リスクと機会の特定種別ドライバー概要期間※１1.5℃シナリオ影響度※２4℃シナリオ影響度※２物理リスク急性リスクサイクロン、洪水などの異常気象の激甚化洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加中長期小中慢性リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性降水・気象パターン変化による災害対策コストの増加中長期小小移行リスク政策及び法規制ＧＨＧ排出の価格付け進行（カーボンプライシング）炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加短期大小ＧＨＧ排出量の報告義務の強化省エネ政策の強化による設備投資の増加短期中中既存製品／サービスに対する義務化／規制化環境低負荷プラスチックへの切り替えによるコストの増加短期中中技術既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少短期小－市場原材料コストの高騰サプライチェーン全体における脱炭素化の加速短期大小顧客行動の変化

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」という新たなグループ経営理念を掲げております。この理念のもと、持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、役員は、社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期に一度、会長・社長・監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュニケーションの強化を図っております。また、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名報酬委員会」を設置しております。「指名報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任等の重要な事項に関する諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。加えて、客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。定例取締役会、定例監査役会はともに原則として月１回開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査の方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執行の厳正な監査を実施しております。また、必要に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しております。取締役の任期については、経営責任を明確化し株主による信任の機会を適切に設けるため、１年としております。また、継続的に取締役会の実効性向上を図るため、年に１回取締役会のあり方について取締役及び監査役による自己評価及び議論を行う機会を設けております。業務執行体制については、2016年６月から執行役員制度を導入し、業務執行の効率化・迅速化及び執行責任の明確化を図っております。常務執行役員以上を中心に構成される経営執行会議を原則として週１回開催し、業務執行に関する機動的な審議を行います。このほか、サステナビリティ推進会議や戦略会議を必要に応じて開催し、経営課題や経営戦略に関しての情報共有及び議論を行っております。経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、法律上の必須条件に加えさまざまな手段も講じております。「内部統制委員会」「企業倫理委員会」「環境委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などの各種委員会を設け、継続的な活動を行っております。当社は、取締役会を経営の最高意思決定及び経営の監督機関としております。また、監査役設置会社として、４名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役は取締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できると認識しております。 なお、本有価証券報告書提出日時点の主な機関の構成員、企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会独立役員会取締役会長藤森 康彰◎－〇－代表取締役社長大橋 輝臣○－－－取締役渡邉 秀典○－－－取締役髙橋 孝治○－－－社外取締役髙岡 美佳○－◎◎社外取締役光定 洋介○－－〇社外取締役大内 智重子〇－〇〇常勤監査役秋元 秀夫○◎－〇常勤監査役土井 晴之○〇－〇社外監査役古谷 昌彦○〇－〇社外監査役新島 由未子○〇－〇◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。 ③ 取締役会等の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役・監査役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。 〈出席状況〉役職名氏名出席状況代表取締役会長藤森 康彰全20回中20回 (出席率100%)代表取締役社長大橋 輝臣全20回中20回 (出席率100%)取締役渡邉 秀典全20回中20回 (出席率100%)取締役髙橋 孝治全20回中20回 (出席率100%)社外取締役髙岡 美佳全20回中20回 (出席率100%)社外取締役内藤 常男（注）２全５回中５回 (出席率100%)社外取締役光定 洋介全20回中20回 (出席率100%)社外取締役大内 智重子（注）３全15回中14回 (出席率93%)常勤監査役秋元 秀夫全20回中20回 (出席率100%)常勤監査役土井 晴之全20回中20回 (出席率100%)社外監査役古谷 昌彦全20回中20回 (出席率100%)社外監査役新島 由未子全20回中20回 (出席率100%)（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。２．社外取締役内藤常男氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任しております。３．社外取締役大内智重子氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において選任され就任いたしました。 〈具体的な検討内容〉取締役会では、代表取締役を中心とした業務執行取締役及び各執行部門からの報告を軸に、経営戦略、重要施策の遂行状況及び投資案件等についての審議を行っており、当事業年度においては、中長期戦略の経過について議論するとともに、サステナビリティ経営推進に向けた取組、ＩＲ活動の課題についても討議を行いました。当社は、これら経営に関わる重要な意思決定を行うためには、十分な事前検討時間の確保及び当日の審議の充実が不可欠だと考えております。この考え方に基づき、取締役会の開催にあたっては、会日に先立って資料を配付し、社外役員に対しては必要に応じて事前説明を行うこととしております。 ロ.指名報酬委員会の活動状況当事業年度における個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。 〈出席状況〉役職名氏名出席状況社外取締役髙岡 美佳全８回中８回 (出席率100%)社外取締役内藤 常男全３回中３回 (出席率100%)社外取締役大内 智重子全５回中５回 (出席率100%)代表取締役会長藤森 康彰全８回中８回 (出席率100%)（注）１．表中の全回数は在任期間中の開催数であります。２．社外取締役内藤常男氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任しております。３．社外取締役大内智重子氏は、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において選任され就任いたしました。 〈具体的な検討内容〉指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役としております。当該委員会は、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関して諮問や委任を受け、下記の事項について審議を行います。このうち、当事業年度においては、定例審議事項以外に役員報酬制度の見直しや改定に関して重点的に議論を行いました。 審議事項（取締役会の諮問に基づくもの）・取締役等の候補者の指名に関する事項・取締役等の報酬等に関する事項・代表取締役の後継者計画に関する事項・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項 （取締役会の委任に基づくもの）・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 取締役会が決議した内部統制基本方針は以下のとおりであります。当社は本基本方針に基づき、適切な内部統制システムの整備・維持に努めております。＜内部統制基本方針＞ 当企業グループは「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」を経営理念として掲げている。経営理念の実現と企業グループの持続的発展に向けて、業務の適正及び有効性を確保するために内部統制システムを一層充実させて、公正で信頼される企業グループを目指す。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当企業グループは企業行動憲章、倫理綱領を定め、すべての取締役が自己規律をもって、これらを遵守する。取締役の職務執行の適正については、監査役会の定める監査の方針に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当企業グループは取締役会議事録、重要決裁文書その他取締役の職務の執行に係る文書の保存を定款、文書保存管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理については、取締役の監督のもと各部門が権限の範囲内で日常的なリスク管理を行う。「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」などが連携をとり、潜在リスクの洗い出しと課題解決を推進し、リスク発生の抑制に努める。不測の事態が発生した場合は、「危機管理委員会」を開催し、担当執行役員が委員長となって、関連部門と連携して問題解決を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。さらに、取締役会の監督機能の維持、向上と業務執行の責任と権限を明確にするため執行役員制度を導入し、常務執行役員以上で構成される経営執行会議を週１回開催し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を行う。取締役会の決定した業務執行については、職務権限規程、組織分掌規程により、適正かつ効率的に行われるよう体制の整備に努める。５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範囲内で日常的な管理を行うとともに、「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の浸透を図る。 また、担当執行役員を委員長とする「内部統制委員会」のもとで内部統制システムを構築し運用する。 企業行動憲章、倫理綱領に違反する行為を発見した場合の社内通報システムとして「倫理相談室」を設置して、その窓口とする。 内部監査については、業務執行機関と分離・独立した監査室により、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。６．当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 コンプライアンス体制と内部統制システムの構築・運用については、その範囲を当企業グループ全体とし、担当執行役員の指導のもと業務の適正を確保し、効率化を推進する。 また、監査役、監査室はそれぞれの立場で関係会社を監査し、改善策の策定を求めることとする。７．監査役の職務を補助すべき従業員と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、当該職務にあたる従業員を置くこととする。その人事については監査役会の同意を得る。 また、当該従業員は専任とし、監査役の指示に基づき職務を遂行する。８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、及びその他監査役への報告に関する体制 当企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令及び規程に従い、監査役会に報告する。その場合、内部通報規程の定めにより報告者が不利な取扱いを受けることはない。 また、監査役は監査室が行った監査の報告を受け、指導・助言を行う。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役会は、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認める費用について、予算を計上できるものとする。さらに、緊急または臨時に支出した費用についても、会社に請求できるものとする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役、従業員など関係者にその説明を求めることとする。11．反社会的勢力を排

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬に関する基本方針当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化並びにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みの一つと位置づけており、次に掲げる事項を役員報酬に関する基本方針として定めております。（１）業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果のある報酬体系をめざす。（２）経営理念の実現に向け、優秀な人材を登用できる報酬水準をめざす。（３）ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性、公正性を重視した報酬とする。上記方針を含む、当社の役員報酬制度に係る決定方針（報酬体系、報酬毎の構成割合、報酬額算定の決定方法等）は、「役員報酬制度規程」として明文化し、2020年２月26日（2025年６月25日に一部改定）の取締役会において制定を決議しております。同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組を動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。 〈指名報酬委員会の概要〉設置時期2018年10月（取締役会の任意の諮問委員会として設置）審議事項（取締役会の諮問に基づくもの）・取締役等の候補者の指名に関する事項・取締役等の報酬等に関する事項・代表取締役の後継者計画に関する事項・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項・上記のほか、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項 （取締役会の委任に基づくもの）・取締役会が定める役員報酬制度規程及び委任に基づく、取締役等の報酬の決定委員構成委員長：髙岡美佳（筆頭独立社外取締役）委 員：大内智重子（独立社外取締役）、藤森康彰（取締役会長）（委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする） ロ．役員報酬の体系社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての業績連動賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（株式給付信託）が含まれます。各報酬制度の概要は次のとおりであります。 報酬等の種類支給（給付）の形式報酬等の内容の概要固定報酬固定報酬（役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる）金銭（月１回支給）年功的昇給要素を排除した取締役の役位毎の標準報酬額（シングルレート）を支給。行動及び担当部門業績に係る個人評価を実施。評価（指名報酬委員会委員長等が実施）が一定基準を下回った場合は、次年度の報酬を最大20％減額するとともに、指名報酬委員との面談や、退任を含む合理的な措置を実施。業績連動報酬業績連動賞与金銭（年１回支給）業績及び企業価値向上へのインセンティブとして、事業年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給。業績連動型株式報酬（株式給付信託)株式等（在任中に一部を給付し退任時まで譲渡制限を付す）事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託に基づく株式報酬を給付。報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、また株主様と同様の利益とリスクを共有し中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。 なお、社外取締役及び監査役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております（監査役の報酬は、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。）。 ハ．役員報酬の決定プロセス客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築するには、独立した立場から報酬の決定を行うことが適当であるとの判断のもと、取締役会は、具体的な役員報酬額の決定を指名報酬委員会に委任しております。指名報酬委員会に委任された権限の内容は、固定報酬及び業績連動報酬の具体的な報酬額の決定並びに支給時期等となります。指名報酬委員会は委任に基づき、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、「役員報酬制度規程」に基づき算定された個人別の評価等を踏まえ、報酬額を決定しております。指名報酬委員会での審議内容は、同委員会から取締役会に適宜報告され、取締役会は、委任された権限が適切に行使されているか確認を行っております。また、取締役会は、上記報酬決定プロセスが「役員報酬制度規程」に整合していることを確認しており、当社の役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度において、役員報酬の決定に関わる指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。・2025年４月17日／４月30日／６月20日：2024年度 業績連動賞与について・2025年６月20日：業績連動型株式報酬（株式給付信託）について・2026年３月25日：2026年度 固定報酬額について ニ．業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容及び算定方法＜業績連動賞与＞(ⅰ) 業績評価指標指標の種別指標の選定理由連結営業利益当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため連結売上高 （ⅱ）算定方法連結営業利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額（算定基準額）を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高と連結経常利益の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。≪算定式≫算定基準額（①） × 係数１（②） × 係数２（③）＝ 支給額① 算定基準額の30％部分は、当事業年度における対象者の担当部門の業績評価を反映し、０～100％の範囲で変動します。② 係数１は、連結営業利益の絶対額に応じた係数となり、80～175％の範囲で変動します。③ 係数２は、連結売上高及び連結営業利益の前年対比実績を考慮した係数となり、０～145％の範囲で変動します。(ⅲ) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数・係数１指標の種別実績値（連結）（百万円）係数連結営業利益2,1341.00・係数２指標の種別前年度（連結）（百万円）実績値（連結）（百万円）係数連結営業利益2,3312,1340.99連結売上高99,97798,205 ＜業績連動型株式報酬（株式給付信託）＞(１) 業績連動報酬等の概要（BBT-RS）本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定された信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、全ての取締役業務執行役員等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役業務執行役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として業績連動指標数値確定日から2か月以内に交付又は交付見込であり、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、取締役等の退任時とします。本制度への改定に伴い、BBT制度において取締役等に付与済みのポイントについては、当社が別途定める時期にその一部について当社株式として給付し、残部は当該取締役等の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該取締役等の退任までの間、法人税法54条第1項の特定譲渡制限付株式等に該当し譲渡等による処分が制限されることとなります。なお、本制度は法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当致します。本制度における会計処理は役員株式給付引当金繰入額として損金経理しております。 (２) 業績連動指標の内容および当該指標を選択した理由本制度の算定指標としては、中期経営計画で目標とする経営指標と連動させ、株主利益を重視することで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるために「連結営業利益」「ROE」および「TSR（株主総利回り）」を採用しております。これらの指標は、当社の収益性および成長性を反映し、かつ株主の皆様との利益共有を促進するために適当であると判断したものです。 (３) 業績連動型株式報酬等の額または数の算定方法役位毎に定めたポイント（以下、「役位ポイント」といいます。）に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。 ≪算定式≫役位ポイント×（係数１（①）＋係数２（②）＋係数３（③））＝付与ポイント①係数１は、連結営業利益の計画達成率に応じた係数となり、０～200％の範囲で変動します。②係数２は、ROEの絶対値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。③係数３は、TSRの当社数値とTOPIX銘柄の比較値に応じた係数となり、０～50％の範囲で変動します。 別表１ 役職ごとの基礎ポイント数役位１人当たりの基準ポイント数１人当たりの株式交付ポイント数の上限代表取締役会長・代表取締役社長4,00012,000取締役副社長執行役員2,8008,400取締役専務執行役員2,5007,500取締役常務執行役員1,8005,400 別表２ 業績連動係数計画達成率株式交付率業績予想の連結営業利益計画達成率 80％～130％0％～200％ROE達成率 6％～8％0％～50％TSR達成率TOPIX全体の数値との比較 100％～120％0％～50％ (４) 給付内容の決定（退任時） 累積されたポイントに基づき、以下の内訳で給付を行います。・株式による給付（７割）：累積ポイントの70％相当の当社普通株式（１ポイント＝１株）。・金銭による給与（３割）：累積ポイントの30％相当について、退任時の時価で換算した金銭。 (５) 確定した額または数の限度 本制度に基づき役員に対して交付される株式の総数は、株主総会において決議された上限（年間114,000ポイント/株）を限度としております。 (６) 決定に関する手続き 本制度の算定方法および個別のポイント付与については、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定しております。 (７) 当事業年度における業績評価指標の実績値に基づく係数 ・係数１指標の種別実績値（連結）（百万円）係数連結営業利益2,1340.00 ・係数２指標の種別実績値（連結）（％）係数ROE6.20.10 ・係数３指標の種別実績値（連結）（％）係数TSR1180.30 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬（株式給付信託）左記のうち、非金銭報酬等取締役26220752338（うち社外取締役）(27)(27)(－)(－)(－)(4)監査役5252－－－4（うち社外監査役）(17)(17)(－)(－)(－)(2)（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載を省略しております。２．取締役の業績連動型株式報酬の額には、当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT-RSに係る費用計上額を記載しております。３．使用人兼務取締役はおりません。４．取締役の報酬等の額には、2025年６月25日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。５．取締役の報酬額（固定報酬及び業績連動賞与）は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額６億円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は16名となります。６．業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会において制度導入が決議されています。2025年６月25日開催の第145期定時株主総会において制度を一部改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-RestrictedStock））としております。本制度は年額６億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計342,000ポイント（うち当社の取締役分として162,000ポイント）を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名（社外取締役は除く）となります。７．監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第128期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門709（29）情報セキュリティ部門792（83）生活・産業資材部門978（187）その他255（85）全社（共通）402（6）合計3,136（390）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。４．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,912（127）45.616.36,7115.3 セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門334（0）情報セキュリティ部門668（46）生活・産業資材部門508（75）全社（共通）402（6）合計1,912（127）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。５．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は共同印刷労働組合（2026年３月31日現在の組合員数は1,505名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5100.067.969.762.2欄外に記載（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、出産年度と育児休暇等取得年度が異なる社員がいる場合、取得率が100％を超えることがあります。３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く人員：2026年３月31日時点の人員数で算出（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除くパートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）４．賃金の額の差異の補足説明・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。・全労働者における男女の賃金差異は、前年度比で1.5％の改善となりました。当該変動は、退職者の役職別・性別構成の変化によるものです。・全労働者差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱コスモグラフィック東京都文京区百万円95情報コミュニケーション(製版)100.013なし製版の委託をしている建物を賃貸共同印刷メディアプロダクト㈱茨城県五霞町百万円60情報コミュニケーション(印刷・製本・加工)100.021なし印刷・製本・加工の委託をしている建物を賃貸デジタルカタパルト㈱東京都文京区百万円100情報コミュニケーション(電子書籍の取次及び販売)71.411貸付金ありデータ加工の委託をしている印刷の受託をしている建物を賃貸Kodama Tales Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USドル200情報コミュニケーション(書籍及び電子書籍の販売）71.4(71.4)00貸付金あり印刷・製本・加工の委託をしているなし共同印刷西日本㈱大阪市中央区百万円200情報セキュリティ(印刷・データプリント・ＢＰＯ業務)100.022なし印刷の受託・委託・カード製造をしているなしTOMOWEL PaymentService㈱東京都文京区百万円120情報セキュリティ(決済ソリューション)99.522なしカード製造の受託をしている建物及びシステムを賃貸常磐共同印刷㈱茨城県北茨城市百万円78生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)100.030なし印刷・チューブ容器製造の委託をしている機械設備を賃貸共同ＮＰＩパッケージ㈱茨城県守谷市百万円45生活・産業資材(紙器製品の製造)65.011貸付金あり紙器製造の委託をしている建物及び機械設備を賃貸共同ブローボトル㈱茨城県小美玉市百万円45生活・産業資材(ブローボトルの製造)100.021なしブローボトル製造の委託をしている機械設備を賃貸共印商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万人民元6生活・産業資材(包装材料の販売)100.014なし包装材料の購入をしているなしKYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.(注)２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省百万ベトナムドン331,439生活・産業資材(チューブ容器の製造)100.021なしチューブ容器製造の委託をしているなしPT. Arisu Graphic Prima(注)２インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア80,000生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)99.023貸付金ありなしなしPT. Arisu Indonesia(注)２インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア104,615生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)99.9(99.9)23なしなしなし共同物流㈱埼玉県越谷市百万円70その他(梱包・輸送)100.010なし製品の梱包及び発送の委託をしている建物を賃貸TOMOWEL ビジネスパートナー㈱東京都文京区百万円20その他(不動産管理等)100.012なし不動産管理等の委託をしている建物を賃貸共同印刷ビジネスソリューションズ㈱東京都文京区百万円60その他(システム開発)100.013なしシステム開発及び運用の委託をしている建物を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益配分に努めております。配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安といたします。事業基盤の強化のため、技術開発、人材やＤＸ等への投資を拡充して持続可能な利益を創出するとともに、事業提携やＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に実行し、利益の拡大を図ります。 （参考）自己資本配当率（ＤＯＥ）＝１株当たり配当金／(（前期末１株当たり自己資本＋当期末１株当たり自己資本）／２)※１株当たり自己資本の算定上、期末株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めません。 第146期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり40円とする予定です。これに加えて中間配当金１株当たり38円を実施しており、年間配当金は78円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,10838取締役会決議2026年６月25日1,14240定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。２．2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。 なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円となりました。 情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・サステナブル印刷の開発・デジタルコミック関連技術・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は29百万円であります。 情報セキュリティ部門・標章媒体の開発・抽選券の応用開発・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は100百万円であります。 生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・模倣品対策などセキュリティ関連技術・屋内測位関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は337百万円であります。 その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は606百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計五霞工場（茨城県五霞町）（注）４情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、賃貸用設備1,53611－4,092(59,208)555,696－(－)鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）情報セキュリティビジネスフォーム、証券、カード生産設備7701,874140731(22,950)1193,634261(12)川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）情報セキュリティビジネスフォーム、データプリント生産設備2,1611,2871302,538(36,709)4116,530237(33)守谷工場（茨城県守谷市）生活・産業資材紙器、軟包装、高機能材料生産設備3,9771,9461061,267(41,676)117,310178(11)小田原工場（神奈川県小田原市）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備1757464375(10,234)－1,041133(35)相模原工場（神奈川県相模原市緑区）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備3335469610(6,612)－1,49942(4)和歌山工場（和歌山県有田川町）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備9631,22513521(24,733)－2,724108(31)石岡工場（茨城県小美玉市）（注）４生活・産業資材ブローボトル生産設備02134－(－)－218－(－)首都圏物流センター（埼玉県越谷市）（注）４その他賃貸用設備2,34702102(17,651)－2,453－(－)本社（東京都文京区）（注）５セグメント共通(販売・管理)その他設備10,82119809848(9,286)11212,6121,081(2) (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱コスモグラフィック本社(東京都文京区)情報コミュニケーション製版設備032－138145159(8)共同印刷メディアプロダクト㈱本社工場(茨城県五霞町)情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、製本設備61,19514－571,273184(19)共同印刷西日本㈱京都工場他(京都府久御山町他)情報セキュリティデータプリント、ビジネスフォーム、証券37021055540(6,612)521,230117(31)常磐共同印刷㈱本社工場(茨城県北茨城市)生活・産業資材証券、建装材、パッケージ生産設備28519111371(25,053)486454(8)共同物流㈱本社(埼玉県越谷市)他関東地区８営業所その他梱包、輸送設備174153104755(8,962)－1,187161(73) (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KYODO PRINTING（VIETNAM)CO.LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備17623636－745795(－)PT.Arisu Graphic Prima本社工場他(インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市他)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備3508359327(17,883)2061,730154(55)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。３．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。４．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているものであります。５．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員及び手続本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、常勤監査役の秋元秀夫氏及び土井晴之氏は、それぞれ当社財務及び会計部門、経営管理部門において長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の古谷昌彦氏は複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、新島由未子氏は弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。b．監査役及び監査役会の活動状況(ⅰ) 監査役会の活動状況監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は16回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。当事業年度における具体的な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、当事業年度における監査の主要項目は次のとおりであります。１．期末監査、定時株主総会対応２．期中（日常）監査（１）取締役の職務執行状況の監査（２）代表取締役との意見交換（３）社外取締役との情報連携（４）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携（５）重要書類の閲覧（６）本部各部門へのヒアリング（７）工場、営業所への往査（８）企業集団における法令等順守の監視（９）グループ監査役連絡会の開催（10）適正な情報開示の監査（11）リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査（12）競業取引・利益相反取引の監査３．会計監査人との連携（１）会計監査人との連携、意思疎通の向上（２）会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査（３）監査役、会計監査人、監査室の３者による意見交換会（４）監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議(ⅱ) 監査役の活動状況各監査役の活動状況は、次のとおりであります。役職名氏名監査役会への出席状況主な活動常勤監査役秋元 秀夫全16回中16回(出席率100%)常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、グループ会社管理の経験や人事及び労務に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。常勤監査役土井 晴之全16回中16回(出席率100%)常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、法務、経理、内部監査部門の経験やリスクマネジメント及びガバナンスに関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。社外監査役古谷 昌彦全16回中16回(出席率100%)社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員経験及び複数の事業法人において企業経営に携わった実績に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。社外監査役新島由未子全16回中16回(出席率100%)社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。（注）表中の全回数は在任期間中の開催数であります。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室（14名）を設置しております。監査室は、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年間監査計画書に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しております。b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。内部統制については、担当である監査室（内部統制グループ）が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して、実施した監査の概要、監査結果及び監査上の重要な検討事項等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。c．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査において発見された問題点につきましては、被監査部門及び関連部門に対し情報の提供及び改善への助言・提言等を行い、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査の結果につきましては、当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会に報告し、実効性ある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称仰星監査法人 b．継続監査期間1976年以降 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 川﨑 浩 （継続監査年数４年）指定社員 業務執行社員 竹本 泰明（継続監査年数１年） d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、監査法人を適切に評価・選定するため、当社の会計監査人評価基準を定め、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価結果は監査の相当性判断、再（解）任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46－482連結子会社－－－－計46－482当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－4連結子会社－－－－計－－－4当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の適用による影響度調査に関する助言・指導業務費用であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却を進めることとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22116非上場株式以外の株式2317,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式235当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式84,081 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)リクル－トホールディングス680,000960,000情報コミュニケーション事業において、主にＤＭの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。無4,4377,350(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングス210,802208,277生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。有3,7691,998清水建設(株)700,600700,600生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有1,942927（株）みずほフィナンシャルグループ250,106250,106金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における証券類取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）1,5221,013東京インキ(株)1,053,915240,783原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。有1,433993三菱鉛筆(株)338,170336,693生活・産業資材事業において、主にブリキ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。有780853(株)小森コーポレーション416,117416,117生産設備関連の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有636507東日本旅客鉄道(株)105,000105,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無380309グローブライド(株)172,200172,200情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有360330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ27,34827,348金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業におけるＢＰＯ取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）301159東海旅客鉄道(株)68,50068,500情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無279195ＤＩＣ(株)66,999199,999原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。有244608ヱスビー食品(株)48,40024,200生活・産業資材事業において、主にブローチューブ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無227129(株)フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）199127(株)オリエントコーポレーション206,391206,391情報セキュリティ事業において、主にＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有198163西日本旅客鉄道(株)60,00060,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無187174わかもと製薬(株)492,100492,100生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有172155アルテック(株)432,900432,900生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有115102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)アイネス50,96550,965情報セキュリティ事業において、主にデータプリントの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無9884北越コーポレーション(株)100,000100,000原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有91122(株)学びエイド70,00070,000情報コミュニケーション事業において、教育映像事業を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無2527九州旅客鉄道(株)3,7003,700情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無1313三菱製紙(株)4,4644,464原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有32(株)第一興商－308,000情報コミュニケーション事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－529三井住友トラストグループ(株)－65,500金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－243(株)中村屋－15,569生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－48日本製紙(株)－19,003事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－19王子ホールディングス(株)－25,096事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－15 (注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証については、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。４．東京インキ(株)は、2026年１月１日付で１株を５株にする株式分割を行っております。５．ヱスビー食品(株)は、2025年４月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(1994年１月共同印刷製本株式会社に改称、現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PT. Arisu Graphic Primaを子会社化2018年11月子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社を設立2019年12月2020年10月子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年６月子会社Kodama Tales Inc.を設立