光村印刷株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2) 産業資材・電子部品製造事業… 主要な製品はスクリーン印刷製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。 (3) 不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格及び調達環境の変動当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (3) 受注単価の下落当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (4) 特定取引先への依存当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約４割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。 (5) 債権回収当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。 (8) 情報システムとセキュリティ当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法務・コンプライアンス当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (10) 災害の発生当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方で構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装については、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行しています。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や中小ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでおり、必要な設備投資も行っています。スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、量産製品については安定した出荷を継続したものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。当社が保有する旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始しました。また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となり、損益面では営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)、経常利益23百万円(前年同期は49百万円の損失)となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。ア 印刷事業自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を2026年１月に停止し、連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管したことに伴い、売上高132億78百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント損失(営業損失)３億71百万円(前年同期は３億13百万円の損失)となりました。 イ 産業資材・電子部品製造事業電子部品製造事業における車載及びスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移しましたが、産業資材製品においては得意先の開発計画の見直し等の影響を受け、売上高３億72百万円(前年同期比22.3％増)、セグメント損失(営業損失)58百万円(前年同期は１億５百万円の損失)となりました。 ウ 不動産賃貸等事業当社が保有する旧北品川棟の底地の賃貸を開始したこともあり、売上高６億45百万円(前年同期比18.8％増)、セグメント利益(営業利益)３億59百万円(前年同期比38.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、当連結会計年度末には64億34百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の支出超過となりました。これは主に、仕入債務の減少などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の収入超過となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億53百万円の支出超過となりました。これは主に短期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷13,309,277△5.4産業資材・電子部品製造374,63422.7不動産賃貸等－－合計13,683,911△4.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。 イ 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷13,186,075△6.6785,008△10.5産業資材・電子部品製造372,02717.925,125△1.6不動産賃貸等－－－－合計13,558,102△6.1810,133△10.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ウ 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷13,278,410△5.6産業資材・電子部品製造372,44022.3不動産賃貸等482,31326.0合計14,133,164△4.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,040,44827.43,784,33026.8ヤマト運輸株式会社1,786,46312.11,822,02512.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少の268億40百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減少したことによるものです。負債合計は前連結会計年度に比べ16億31百万円減少の83億12百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度に比べ７億56百万円増加の185億27百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。印刷事業において自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管してアセットライトな協業体制へ移行したことに伴い、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となりました。営業面ではエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では狭山工場への集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化へ取り組んだことにより採算性は大きく向上したものの、売上高の不足を補うことができず、営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億90百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億34百万円となっています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ア 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。イ 固定資産の減損損失当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。ウ 退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等計売上高 外部顧客への売上高14,069,313304,494382,69514,756,503－14,756,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－161,026161,026△161,026－計14,069,313304,494543,72214,917,529△161,02614,756,503セグメント利益又は損失(△)△313,976△105,348260,529△158,796－△158,796セグメント資産9,217,6641,458,1353,153,10513,828,90613,886,12927,715,036その他の項目 減価償却費871,03347,23573,867992,136－992,136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額493,024493,049－986,073－986,073 減損損失213,062－－213,062－213,062 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等計売上高 外部顧客への売上高13,278,410372,440482,31314,133,164－14,133,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－163,659163,659△163,659－計13,278,410372,440645,97214,296,823△163,65914,133,164セグメント利益又は損失(△)△371,274△58,118359,730△69,663－△69,663セグメント資産8,643,672583,6293,241,99412,469,29614,370,77126,840,067その他の項目 減価償却費773,23144,31173,397890,9406,501897,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額644,59525,843－670,439－670,439 減損損失352,087565,463－917,551－917,551 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社4,040,448印刷ヤマト運輸株式会社1,786,463印刷 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社3,784,330印刷ヤマト運輸株式会社1,822,025印刷 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等全社・消去合計減損損失213,062－－－213,062 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等全社・消去合計減損損失352,087565,463－－917,551 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① ガバナンス当社グループは、社会、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を、事業リスクの低減かつ中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しています。こうしたサステナビリティを巡る課題については、執行役員をはじめとする各事業部の経営幹部を中心に経営会議で議論し、取締役会への報告を通じて、その意見や助言を取り組みに反映しています。② 戦略当社グループは、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などの維持向上に努めるとともに、人的資本の価値向上についても取り組んでいます。なお、環境問題については、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、環境方針を定め、太陽光発電事業や紙資源を適切に管理するFSC森林認証用紙の活用などを推進しています。また、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の開発・拡販に取り組むなど、環境負荷の少ない低炭素型社会の実現に向けた取り組みを行っています。 人的資本に関する方針当社グループは、従業員一人ひとりが研鑽に励み、自己の能力を高め、それを最大限に発揮することならびに社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識しています。人材育成のための教育や研修の実施、従業員が働きやすく充実感を持てる職場環境の整備、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。これらの「多様な人材が活躍できる組織づくり」の進捗を図り、上記方針を具体的に推進するための重要な指標として、「女性管理職比率」を設定し、目標達成に向けた取り組みを行っています。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に係るリスク及び機会を、中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題の一つとして認識しています。具体的には、気候変動に伴う環境規制の強化、原材料調達（印刷用紙や諸資材）におけるサプライチェーン上の人権・労働問題、デジタル化の進展に伴う情報セキュリティ・個人情報保護、および持続的な成長を支える人的資本（労働環境や人材育成）などについて、担当部署によるリスク管理を行っており、定期的に代表取締役社長へ報告されます。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびその対応策については、取締役会へ報告し、適切な監督・指導を受ける体制とし、サステナビリティリスクの未然防止・軽減を図っています。また、サステナビリティ関連の機会（環境配慮型製品・紙製軟包装材の開発等）についても同様に、担当部署が市場動向等から事業機会を識別・評価し、定期的に経営会議等で審議した上で、取締役会へ報告・共有を行うことにより、全社的な戦略への反映と推進を図るプロセスを構築しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、これまでに取り組んできたCSR活動を基軸に、以下の4つの領域でSDGsに取り組み、グループ全体での持続的成長・発展を目指しています。 １．エネルギー使用量の削減省エネ効果の高い設備の導入や更新により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。 ２．資源の使用量削減自分たちが生産するものや消費するものに責任を持ち、さらには廃棄そのものを減らす取り組みを行っています。主な取り組みとしては、以下のとおりです。(1) グリーンプリンティング認定を取得(2) FSC-CoC認証を取得(3) 廃棄物の分別収集の徹底によるリサイクル推進(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案 ３．多様性の確保当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識し、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。 当社の女性管理職の比率は当事業年度末現在7.7％であり、2027年中に10％に到達することを目標にしています。性別に関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、従業員が十分に能力を発揮することができる制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ４．企業理念と経営ビジョンを軸とした取り組み(1) 文化・芸術活動への貢献：展覧会への協賛やアートコンテストへの支援(2) 社会的貢献：技術開発(真贋判定の特許技術「Real Judge」、環境配慮型製品の普及等)（注）「Real Judge」は、当社の登録商標です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおりです。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5) 株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象とした第三者機関によるアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2026年３月期につきましては、取締役会の実効性は相応に認められながらも一定の課題認識が示されたとの分析・評価結果となりました。抽出された課題について今後改善を図り、取締役会の実効性の向上並びに中長期的な企業価値の向上を図っていくことへの認識が取締役会にて共有されました。取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された４名の委員で構成し、半数を独立役員としています。取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。また、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。 取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力、実績を考慮の上、取締役会が、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、決定しています。執行役員の報酬は、取締役の報酬に準じた取扱いとしています。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項については(4) 役員の報酬等をご参照ください。 業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。 なお当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項等当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めています。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項 ・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。(1) コンプライアンス体制構築への取り組み当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでいます。(2) 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。そこで、各事業部等の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コンプライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。(3) 内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コントロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しました。その結果、重要な不備は発見されていません。(4) 監査役の監査体制構築への取り組み監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しています。特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行っています。また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。 ④ 取締役会の活動状況取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計16回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長嶋山 芳夫100%(16回/16回)取締役御地合 英伸100%(16回/16回)取締役北川 日出男100%(16回/16回)取締役藤川 和典100%(13回/13回)取締役村川 武彦100%(13回/13回)社外取締役柴崎 憲二100%(16回/16回)社外取締役榎本 雅彦100%(16回/16回) (注) 藤川和典及び村川武彦は、2025年６月27日開催の第123回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。取締役会では、次のような報告および決議が行われました。報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任等 ⑤ 指名報酬委員会の活動状況指名報酬委員会は、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計１回開催し、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名指名報酬委員会出席状況委員長嶋山 芳夫100%(１回/１回)委員御地合 英伸100%(１回/１回)委員柴崎 憲二100%(１回/１回)委員榎本 雅彦100%(１回/１回) 指名報酬委員会では、次のような検討および決議が行われました。経営幹部および取締役の選解任の方針経営幹部および取締役の選任および解任に関する事項等経営幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(嶋山芳夫)と取締役が協議の上、決定しています。なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。委員４名(社内２、社外２)委員長(社内) 嶋山代表取締役社長委員 (社内) 御地合取締役委員 (社外) 柴崎取締役、榎本取締役また、監査役の報酬限度額は1994年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)66,63258,120―8,512―7監査役(社外監査役を除く)6,7006,700―――1社外役員24,60024,600―――4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷566産業資材・電子部品製造21不動産賃貸等―全社(共通)27合計614 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)28547.225.24,902,324△1.4 セグメントの名称従業員数(名)印刷237産業資材・電子部品製造21不動産賃貸等―全社(共通)27合計285 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。４ 従業員数が、全事業年度と比べて129名減少しています。その主な理由は、当社が行っていた新聞印刷生産機能を連結子会社である光村高速オフセット株式会社へ移管したことに伴い、本生産機能に従事する従業員の転籍を実施したことによるものです。 ③ 労働組合の状況当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数235人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7―77.979.3100.5 (注) １ 提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度における該当者がいないため、「－」で示しています。４ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社光村プロセス東京都品川区20,000印刷100.0製版の委託営業用建物の賃貸役員の兼任 ２名株式会社城南光村東京都品川区85,000印刷100.0印刷の受託、建物の賃貸役員の兼任 ３名光村商事倉庫株式会社東京都品川区20,000印刷100.0製品の組立の委託、製品の保管・梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸役員の兼任 ２名株式会社メディア光村東京都品川区60,000印刷100.0映像制作等の委託営業用建物の賃貸役員の兼任 １名株式会社大洲東京都文京区10,000印刷100.0印刷の受託役員の兼任 １名新村印刷株式会社（注４）東京都品川区100,000印刷100.0印刷の委託及び受託営業用建物の賃貸役員の兼任 ３名光村高速オフセット株式会社（注５）埼玉県川越市80,000印刷65.0原材料の支給役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 上記の子会社はいずれも特定子会社です。３ 上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。４ 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ① 売上高 1,999,630 千円② 経常損失(△) △45,541③ 当期純損失(△) △380,435④ 純資産額 179,223⑤ 総資産額 1,825,339５ 光村高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ① 売上高 1,850,353 千円② 経常利益 31,228③ 当期純利益 24,815④ 純資産額 579,958⑤ 総資産額 1,036,199

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）153,16350.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面やデジタル化による市場ニーズの変化や、得意先の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討をしています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「オフセット印刷技術」を応用し、産業資材分野においても新しい技術の確立を目指しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、22百万円を投資し、研究開発を行いました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1） 印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。 主な研究開発の内容は次のとおりです。① 厚紙封筒製品製造における生産効率向上技術とコスト削減提案② 新村印刷株式会社（医療用紙器パッケージ関連）の生産性向上施策、コスト削減施策の支援③ 紙を主な包装材とした軟包装技術の提案と市場調査、商品化可能性の検討 当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は7百万円です。 （2）産業資材・電子部品製造事業市場のニーズを先取りした産業資材の開発を行い、得意先に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。 主な研究開発の内容は次のとおりです。① シリンダータイプのスクリーン印刷機を活用した、半導体製造時に使用する「加工テープ」、「医療用資材」等の製造技術確立、４Ｍ仕様変更に伴う生産技術面の対応② スクリーン印刷機を利用した加工テープ以外の産業資材案件について、市場動向調査と、製造方法（４Ｍ）の確認、および新規商品の提案③ フォトリソ技術を活用した金属エッチング製品の用途開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は14百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都品川区)全社、不動産賃貸等営業・管理用(賃貸用を含む)1,939,9256,160525,791(5,798.67)21,67518,4582,512,010118光村商事倉庫株式会社(東京都大田区)(注)２印刷営業用94,4143,501579,574(1,674.11)181―677,672―那須工場(栃木県大田原市)産業資材・電子部品製造、不動産賃貸等生産用（太陽光発電用を含む）323,724―545,151(49,994.17)―125,252994,12810狭山工場(埼玉県狭山市)印刷生産用2,403,094513,749―(―)16,917208,7653,142,527111 (注) １ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。２ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。３ 上記の他、遊休資産となっている「川越事業所」（土地24,588.21㎡、50,988千円）があります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計株式会社光村プロセス本社工場(東京都品川区)印刷生産・営業用―――(―)―――16光村商事倉庫株式会社京浜島倉庫(東京都大田区)印刷営業用33,58210,20469,010(650.00)118―112,91551株式会社メディア光村本社スタジオ(東京都品川区)印刷生産・営業用―――(―)―――16株式会社大洲倉庫(宮城県大崎市)印刷営業用975012,607(2,044.09)12―13,5959光村高速オフセット株式会社本社工場(埼玉県川越市)印刷生産用5,172――(―)6,1352,98014,287154新村印刷株式会社狭山工場(埼玉県狭山市)印刷生産用―4,532972,000(16,539.48)2,73850,8521,030,12382 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。３ 上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)光村高速オフセット株式会社本社工場(埼玉県川越市)印刷生産用276,9831,869,138光村高速オフセット株式会社群馬工場(群馬県藤岡市)印刷生産用554,640751,080

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されています。当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認された後も上記の監査役の構成に変更はありません。また、当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数加藤 立人1616佐藤 信弘33今泉 浩美1616藤浦 貴夫1313 (注) １．佐藤信弘氏は2025年６月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任しています。２．藤浦貴夫氏は2025年６月27日開催の第123回定時株主総会において新たに監査役として選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。３．今泉浩美及び藤浦貴夫の両氏は2026年６月29日開催予定の第124回定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告しています。取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。② 内部監査の状況当社の内部監査については、コンプライアンス部(５名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。各業務執行部門への監査の結果については、取締役会に報告し討議する体制とすることなどにより、内部監査の実効性を確保しています。 ③ 会計監査の状況(1) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(2) 継続監査期間18年間(3) 業務を執行した公認会計士野田智也南 貴士(4) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者２名、その他19名です。(5) 監査法人の選定方針と理由会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はないと認識しています。 ④ 監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社58,000―56,000―連結子会社――――計58,000―56,000― (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で決定することとしています。 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式811,596非上場株式以外の株式145,210,893 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式313,960持株会による買付のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,201,028 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス133,095132,434印刷事業における機械等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。有2,379,7461,270,706ヤマトホールディングス株式会社981,933978,586印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。有1,712,9811,919,986ＤＩＣ株式会社100,932100,932印刷事業における製品の販売先及び原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有369,008307,036株式会社三越伊勢丹ホールディングス92,56592,563印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。無264,133198,039三井住友トラストグループ株式会社23,12023,120当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。無(注１)113,33486,006株式会社紀陽銀行24,78624,786印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。無94,80657,057 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱製紙株式会社100,000100,000印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有82,50065,300ＫＰＰグループホールディングス株式会社69,30069,300印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有60,77645,322芙蓉総合リース株式会社9,9009,900当社グループのリース取引先であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有42,15438,204株式会社りそなホールディングス15,77515,775当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。無(注２)27,17220,302スーパーバッグ株式会社10,98010,980印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有24,59524,946株式会社共同紙販ホールディングス3,9003,900印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有17,35518,564株式会社あいちフィナンシャルグループ2,3002,300当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。無(注３)15,7896,568 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社9,1879,187当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。有6,5414,446三菱ＨＣキャピタル株式会社―700,000印刷事業における製品の販売先及び当社グループのリース取引先であり、取引・協力関係の維持強化及び円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。有―705,250株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―32,480当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。無(注４)―65,317株式会社みずほフィナンシャルグループ―11,758当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。無(注５)―47,631 (注) １ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀行が当社株式を保有しています。３ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社あいち銀行が当社株式を保有しています。４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しています。５ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月 光村合資会社と改称。1914年８月 東京神田神保町に移転。1928年６月 光村原色版印刷所と改称。1934年１月 東京都品川区大崎に移転。1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を設立。1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を合併。1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月 株式会社細川活版所を合併。1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)を設立。1996年６月 新本社ビル完成。2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2022年３月 那須工場の生産を停止。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場へ移行。2022年９月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。2023年８月 川越工場(商業印刷部門)の機能を狭山工場に移転。2025年１月 那須工場において半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始。2026年１月 新聞印刷の生産機能を光村高速オフセット株式会社（現・連結子会社）へ移管。