株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ

３ 【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。 事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TSSコンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）投資信託（国内・外国）、外国債券等の金融商品ディスクロージャー支援サービス等株式会社ジェイ・トラスト（連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社） 通訳・翻訳事業 主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOIN AMERICA INC.（連結子会社）TOIN EUROPE B.V.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）主に通訳・翻訳サービス等TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社） ■セグメント別売上高 構成比 事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、ディスクロージャーを起点として、様々なソリューションで企業の成長を支援するIT・専門性のあるテック企業として、「グローバルなオンリーワン企業集団」、「専門分野に特化したコンサルティングファーム」への進化を進めてまいります。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針、2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 (2) 経営環境当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2025年４月以降の決算・適時開示情報における和英同時開示がプライム市場上場企業を対象に義務化され、また投資家が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への出来る限りの対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。このような環境の中、当社はグループ一体となり、重要な経営目標である「中期経営計画2026」のもと、引き続きお客様の様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の拡大に努めております。2025年５月期の連結業績は、事業環境が大きく変化する中、「中期経営計画2026」の２年目にあたり、その進捗は堅調に推移いたしました。顧客基盤の増強により各商材の成約、受注が好調に推移し売上高は増収となりました。営業利益については、両事業ともに人件費や職場環境の改善などにより経費の増加があったことから減益となりましたが、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。中期経営計画2026の最終年度となる2026年５月期は、当社グループの各事業分野での更なる強化を見据え、2025年７月９日に最終年度の業績目標を修正いたしました。 「中期経営計画2026」の進捗状況 2025年５月期の状況 ディスクロージャー関連事業・株主総会プロセスの電子化の更なる進展を想定したサービス体系構築・決算開示アウトソーシング、制度変更起点のニーズに応えるコンサルティングの拡充・有価証券報告書の株主総会前提出等、開示環境変化に対応するWizLaboの機能拡充・WizLaboの機能追加により決算開示プロセスの効率化を実現 （API連携拡大、WizLabo Box強化、WizLabo Library CMS機能強化）・海外情報、サステナビリティ情報キャッチアップ機能の強化（㈱宝印刷D&IR研究所）・改組によるIPO検討企業へのアプローチ力を大幅に強化・IPOコンサル組織対応の強化（㈱タスクとの連携）・ファンド案件、再上場案件の管理徹底 通訳・翻訳事業・開示／IR関連文書の翻訳需要の増加に対応可能な、量と品質両面での翻訳体制を強化・グループ内での勉強会・人材交流により、サービス品質を向上・サイマル・アカデミーのディスクロージャー翻訳講座を通じた人材発掘を推進・開示書類翻訳へのAI翻訳導入を見据え、グループ内各社との連携による自社利用AI翻訳エンジンの育成、MTPEサービスの本格提供に向けた取組みを推進・MTPEについて、特定文書の翻訳に際し人手翻訳と同等の翻訳品質を実現すべく、特有の注意点を洗い出し、当該情報を蓄積／共有・サイマル／十印／THPLの連携営業の強化・各種イベント等でのプレゼンテーション強化・中国・東南アジア言語を中心とした英語以外の言語の翻訳対応力を強化 (3) 経営戦略当社は上記の経営環境の認識の下、2023年７月７日に、2024年５月期～2026年５月期の「新・中期経営計画2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。 1．TAKARA & COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿特定した５つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくことを通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価値を高めていく。 2．「新・中期経営計画2026」における基本方針・サステナビリティ経営の推進・グローバル化の拡大促進・新事業領域の拡大・グループ戦略立案とグループ連携の強化・グループ各社の企業価値向上 上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。 ① ディスクロージャー関連事業・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大 ② 通訳・翻訳事業・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大 ③ 価値共創基盤の強化（両事業の融合）・マテリアリティに沿った活動の着実な推進・人材育成と従業員の幸せの実現・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大・グループシナジーの進展・M&Aによる事業領域の拡大・経営基盤のDX化、RPAの推進 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1． グループ経営の強化当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。 2． 新規事業の開拓と育成当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡大していく事のほか、当社グループのビジネスに関連するM&Aやアライアンスの実施も視野に入れた新たな事業展開等へ100億円の成長投資枠を確保しており、新規事業の開拓と育成を進めてまいります。 3． 開示支援サービスの信頼性向上ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」をプラットフォームとした、総合ディスクロージャーソリューション企業として、ワンストップでのソリューション提供を通じた顧客体験の更なる向上を図ります。具体的には、「WizLabo」へのAI実装本格化・データ収集機能強化を始めとした機能拡充、更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販、投資家向け情報開示のグローバル化によるニーズ拡大を踏まえたAI翻訳等新技術の積極的な利活用、高度な開示領域で高まる顧客ニーズに対応したコンサルティングサービスの拡大等に努めます。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPO等における受注拡大を図ってまいります。 4． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立通訳事業では、引き続き堅調な需要が見込まれる中、次世代通訳者の不足、AIの進化等、業界における課題が変化しております。当社グループでは次世代通訳者の獲得・育成、AI関連サービスの商品化を主要課題として、質・量ともに業界リーダーとしての強みを生かし、更なる業績拡大を推進してまいります。翻訳事業では、ディスクロージャー翻訳、ビジネス翻訳など、高い専門性が求められる分野の品質向上に引き続き注力するとともに、新商材「SIMULwiz」の拡販等AIを始めとしたテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。また、ビジネスのグローバル化に伴う、企業のWebサイト・広告・書籍等における多言語ローカライズニーズに対応するトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの強化にも注力しております。これら各種サービスの提供を通じて、お客様の利便性・信頼性の向上を図り、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。また、2026年５月期の目標を進捗の状況および今後の業績を勘案し修正することについて、2025年７月９日開催の取締役会で決議し、開示しております。その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益44億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、ROE10.0％として設定しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。① 情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど（※）、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。顧客に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点から顧客の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。（※）認証範囲の詳細については、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/sustainability/mark.html）をご確認ください。 ② 人的資本に係る影響～人材採用リスク（影響度：大）当社グループは、従業員の高度な専門性を生かした顧客へのサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。当該マテリアリティに即したアクションプランを着実に実行していくことで、ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとって柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。 ③ 人的資本に係る影響～人材成長リスク（影響度：大）当社グループの事業においては高度な専門性が必要であり、ステークホルダーへの提供価値を最大化するためには事業に関わるすべての人材の成長が不可欠となります。人材成長が進まなかった場合、新商品やシステム新機能の開発の停滞による競争力の低下、アドバイザリーの品質低下等による顧客からの信頼性の低下等の影響を与える可能性があります。当社グループでは以下施策を実施することにより、すべての人材が成長を志向し、高い成長性を実現できるよう取り組んでまいります。・OJTの充実と共に、各社、各部の教育プログラムを見える化し、ベストプラクティスを共有する体制を推進・ナレッジ共有システムにより、専門能力を強化する機会を拡充・定型業務のDX化の推進により、専門能力向上に充てる時間を拡大・ICTリテラシーの向上のための施策を実施・人材成長に繋がる異動の積極化 ④ 気候変動、自然災害および不測の事態等による損害リスク（影響度：大）国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービスおよびサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。 ⑤ ディスクロージャー関連法令等の改正および会計基準の変更が業績に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直しなど、ディスクロージャーの開示手段および方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、顧客のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。特に、昨今の国内のサステナビリティ開示の動きをリードする国際ディスクロージャー動向の情報収集機能については、更なる拡充を検討してまいります。 ⑥ 技術革新や国際的な紛争・感染症等により、通訳・翻訳に係る市場環境に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そして顧客の株主のグローバル化等、当社グループを取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。 ⑦ AI化の進展による市場変化により競争力が低下するリスク（影響度：大）当社グループの提供価値である、高度な専門性を生かして積み重ねたノウハウが、日進月歩のAI化の進展により、無力化・陳腐化する可能性があります。当社グループは、ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業ともにAI技術の変化を適時把握する体制を構築し、競争優位を確保するため迅速な製品・サービスへのAI技術取り込みを進めております。 ⑧ 新規上場会社数減、上場会社数減、ファイナンス件数減等による株式市場からのマイナス影響が生じるリスク（影響度：中）当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注は、株式市場動向の影響を受けやすく、当社グループの売上および利益が大きな影響を受けることがあります。また、上場会社数の減少は、当社グループにとって顧客の減少に繋がることから、売上および利益の減少要因となります。当社グループはこの影響を軽減するため、継続開示に関するサービスの拡充を図るとともに、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳案件等の受注品目の拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大等を通じて、業績の安定を進めております。 ⑨ M&Aの失敗により生じるリスク（影響度：中）当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・異なる企業文化等により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合・効果的なブランドおよびサービスポートフォリオを構築することができない場合・異なるサービスラインにおける販売および市場戦略の連携ができない場合 ⑩ 環境問題への対応が不十分なことによるブランド毀損等のリスク（影響度：中）気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、規制に準じるだけではなく、環境配慮認定を受けた自社工場印刷工程の更なる改善、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。 ⑪ 売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク（影響度：中） 当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による今後の政策変更や、中東における紛争のほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に昨年７月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復しました。８月初旬には過去最大の下げ幅を記録した後は緩やかな持ち直しを見せるも、本年４月には米国および中国の関税政策への不透明感等から一時大幅な下落に転じるなど不安定な状況は続き、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへの先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはグループ内にあるRPAの担当部署が連携する形でロボによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超の業務代行をRPAの活用で対応している状況となっております。通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、大型イベントに落ち着きが見られるものの様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに、通訳翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品として翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。利益面については、営業利益は4,048百万円（同182百万円減、同4.3％減）、経常利益は4,239百万円（同68百万円減、同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（同1,061百万円増、同35.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。 ・会社法関連製品お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は電子提供の定着化を背景にその傾向がより顕著となりました。これにより売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。・その他製品企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。 なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 （通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,612百万円(21.5％)増加し、26,111百万円となりました。これは、現金及び預金が4,505百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円(5.1％)減少し、13,946百万円となりました。これは、のれんが503百万円、退職給付に係る資産が140百万円それぞれ増加し、土地が792百万円、ソフトウエアが131百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて621百万円(8.9％)増加し、7,567百万円となりました。これは、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(41.4％)増加し、1,763百万円となりました。これは、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円(31.0％)増加し、19,041百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は4,366百万円(前連結会計年度比30.1％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,017百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益1,794百万円および法人税等の支払額1,350百万円であります。・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は1,271百万円(前連結会計年度は832百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,742百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出956百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円であります。・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,127百万円(前連結会計年度比17.8％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,100百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連8,727,610111.4会社法関連6,505,27398.6ＩＲ関連4,907,338103.7その他1,621,15485.1ディスクロージャー関連事業 計21,761,376103.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,917,40896.5合 計29,678,785101.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連8,660,170104.63,464,84698.1会社法関連6,642,405104.51,492,848110.1ＩＲ関連4,630,89596.01,235,09881.7その他1,647,82082.1277,302110.6ディスクロージャー関連事業 計21,581,292100.56,470,09697.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,906,36296.518,39762.5合 計29,487,65499.46,488,49497.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連8,727,610111.4会社法関連6,505,27398.6ＩＲ関連4,907,338103.7その他1,621,15485.1ディスクロージャー関連事業 計21,761,376103.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,917,40896.5合 計29,678,785101.4 (注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,505百万円増加し、土地が792百万円減少したことなどによります。現金及び預金の増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書の売上が増加したことや、経営資源の効率的活用等を目的とした土地・建物の売却などによります。負債については、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。これは主に、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。 純資産については、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。 a. ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、目論見書の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。また、新規上場(IPO)支援につきましても受注が増加しており、2024年は新規上場会社数に対する当社シェアが52%と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。・会社法関連製品当製品の売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。主な減少要因は、株主総会招集通知の売上が減少したことによります。お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は上場会社で株主総会資料の電子提供制度義務化が２年目を迎え、株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。この影響により、顧客数は増加しているものの、前連結会計年度との増減比較では減少となりました。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業価値向上の取り組みを発信する場として統合報告書を発行する企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。・その他製品当製品の売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。主な減少要因は、前期に企業の開示プロセス支援に係るシステム開発を受注したことなどによります。 b. 通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。 また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数増加や目論見書、統合報告書等の売上増加に伴う収入が上回ったことに加え、土地・建物の売却により、5,638百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,100百万円などにより、1,127百万円

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティングにより構成されております。「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計売上高 金融商品取引法関連製品7,832,012－7,832,012－7,832,012会社法関連製品6,600,558－6,600,558－6,600,558ＩＲ関連製品4,733,659－4,733,659－4,733,659その他製品1,905,431－1,905,431－1,905,431通訳・翻訳事業－8,206,5938,206,593－8,206,593顧客との契約から生じる収益21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256外部顧客への売上高21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256セグメント間の内部売上高又は振替高1,1901,300,5151,301,705△1,301,705－計21,072,8529,507,10830,579,961△1,301,70529,278,256セグメント利益3,368,951528,4163,897,367334,2394,231,606セグメント資産19,385,4467,212,52726,597,9739,597,02036,194,994その他の項目 減価償却費776,521200,452976,97464,3811,041,356 のれんの償却額－209,514209,514－209,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３548,78963,614612,403420,3611,032,765 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額334,239千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,261,788千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,596,027千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額9,597,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。(3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計売上高 金融商品取引法関連製品8,727,610－8,727,610－8,727,610会社法関連製品6,505,273－6,505,273－6,505,273ＩＲ関連製品4,907,338－4,907,338－4,907,338その他製品1,621,154－1,621,154－1,621,154通訳・翻訳事業－7,917,4087,917,408－7,917,408顧客との契約から生じる収益21,761,3767,917,40829,678,785－29,678,785外部顧客への売上高21,761,3767,917,40829,678,785－29,678,785セグメント間の内部売上高又は振替高17,8781,243,5901,261,468△1,261,468－計21,779,2559,160,99830,940,253△1,261,46829,678,785セグメント利益3,361,849388,4293,750,279298,5424,048,821セグメント資産21,877,6746,832,33228,710,00711,348,32540,058,332その他の項目 減価償却費805,466203,3001,008,76659,1671,067,933 のれんの償却額－209,514209,514－209,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３915,82344,493960,31610,051970,368 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額298,542千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,332,885千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,631,428千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額11,348,325千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。(3) 減価償却費の調整額59,167千円は、主に全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,051千円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計当期償却額－209,514209,514－209,514当期末残高－1,900,7891,900,789－1,900,789 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計当期償却額－209,514209,514－209,514当期末残高712,8421,691,2752,404,118－2,404,118 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。 当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。 基本方針 https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html （2）戦略 当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄 環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。当該対応の一環として、国際的なESG評価機関であるCDP（Carbon Disclosure Project）質問書への回答を実施しております。なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。また、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、双方向・全社的な職場環境改善を推進します。グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 （3）リスク管理当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。 （4）指標及び目標当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各所の提言等に対し、マテリアリティアクションプランと連動し解決を図る具体的指標、及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めていきたいと考えています。 また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。 そのために、■管理職に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。指標現況管理職に占める女性労働者の割合(注１、２、４)18.6%男性労働者の育児休業取得率(注１、３、４)100.0%労働者の男女の賃金の差異(注１、２、４)71.4%有給休暇取得率(注１、４)66.3% (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。またサステナビリティ基本方針および５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、ご参照願います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１. 企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。議長 ：代表取締役社長 堆 誠一郎構成員：取締役 野村 周平、取締役 白井 恒太 社外取締役 井植 敏雅、社外取締役 関根 近子、社外取締役 椎名 茂、社外取締役 川島 いづみ・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役および常勤監査役、主要な子会社の取締役常務執行役員以上をメンバーとする、グループ経営会議を原則月１回開催しております。 ・ 取締役の指名・報酬等に関する事項については、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年12月28日に当社取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会は代表取締役社長および独立社外取締役２名以上をもって構成し、委員は代表取締役社長のほか、独立社外取締役のうちから取締役会の決議により選任し、委員長は委員のうちから取締役会の決議によって選任しております。取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。議長 ：社外取締役 井植 敏雅構成員：代表取締役社長 堆 誠一郎、社外取締役 関根 近子、社外取締役 椎名 茂、社外取締役 川島 いづみ・ サステナビリティ経営に関する事項については、当社グループのサステナビリティに配慮した企業経営を更に強化し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的として、2022年１月28日に当社取締役会の下に任意のサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、委員は常勤取締役１名以上、独立社外取締役１名以上を含むものとし、委員長は、取締役会が委員である常勤取締役から指名することとしております。取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項、経営のマテリアリティ、KPI、重点課題等の設定に関する事項等を、独立社外取締役のほか社外有識者を主要な構成員に含めて審議し、その結果を取締役会に提言いたします。・ 情報セキュリティに関する事項については、グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リスク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させることを目的として、2022年２月28日に当社取締役会の下に任意の情報セキュリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、委員は常勤取締役１名以上、独立社外取締役１名以上を含むものとし、委員長は、取締役会が委員である常勤取締役から指名することとしております。取締役会の諮問に応じて、情報セキュリティ方針に関する事項、情報セキュリティの体制検証・最適化に関する事項、情報セキュリティの運用管理に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。・ 資本の効果的な配分と有効活用を常に意識し、グループ全体の企業価値向上および競争力強化を図ることを目的として、2025年７月９日に当社取締役会の下に任意のグループ資本戦略検討委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上をもって構成し、外部専門家を含むさまざまな知見を積極的に活用した検証を行ってまいります。取締役会の諮問に応じて、株主還元、成長投資、事業ポートフォリオや資産の保有のあり方等を議論し、当社グループ全体の収益基盤の強化と企業価値向上、中長期的な観点で持続可能な成長を支える資本配分の検証を行っていくこととしており、その結果を取締役会に提言いたします。・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。・ 監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。議長 ：常勤監査役 菅谷 憲利構成員：社外監査役 松尾 信吉、社外監査役 高野 大滋郎 ２. 当該体制を採用する理由当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。 ■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要 ３. 取締役会等の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。イ 出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長堆 誠一郎全14回中14回（100％）取締役岡田 竜介全４回中４回（100％）取締役野村 周平全14回中14回（100％）取締役白井 恒太全10回中10回（100％）社外取締役井植 敏雅全14回中14回（100％）社外取締役関根 近子全14回中14回（100％）社外取締役椎名 茂全14回中14回（100％）社外取締役川島 いづみ全14回中14回（100％）監査役（常勤）菅谷 憲利全14回中14回（100％）社外監査役松尾 信吉全14回中14回（100％）社外監査役高野 大滋郎全14回中14回（100％） (注) １．白井恒太氏は、2024年８月23日開催の第87回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の取締役会への出席状況は就任後の取締役会の出席回数を記載しております。２．岡田竜介氏は、2024年８月23日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、当事業年度の取締役会への出席状況は退任までの取締役会の出席回数を記載しております。 ロ 具体的な検討内容自社およびグループ子会社の経営管理に関する事項や財務、M&A案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティや情報セキュリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。 ・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。イ 出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長堆 誠一郎全３回中３回（100％）社外取締役井植 敏雅全３回中３回（100％）社外取締役関根 近子全３回中３回（100％）社外取締役椎名 茂全３回中３回（100％）社外取締役川島 いづみ全１回中１回（100％） (注) 川島いづみ氏は、2024年８月23日開催の取締役会おいて新たに委員に選任され、就任いたしましたので、当事業年度の指名・報酬委員会への出席状況は就任後の指名・報酬委員会の出席回数を記載しております。ロ 具体的な検討内容取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、自社およびグループ子会社の取締役候補者の選定および報酬案、新たな制度等に関して取締役会からの諮問を受け、審議し、提言を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存し管理する。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めたCSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を執行する。c. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。 d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。ホ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに

(4) 【役員の報酬等】① 報酬決定の方針および手続 当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬額は、2024年８月23日開催の第87回定時株主総会において、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）であります。また、監査役の報酬額は、2006年８月24日開催の第69回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしています。 取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬（役員賞与）、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）で構成しております。取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。個別の基本報酬額については、妥当と考えられる世間水準等をもとに経営環境等を踏まえて、各役員の能力と役割に応じて設定し、業績連動報酬（役員賞与）については、原則として中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）のほか、投資資本効率を重視したROE（自己資本利益率）の計画値を指標として、事業年度毎の達成状況等に応じて評価することとしております。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結財務諸表に記載のとおりです。当事業年度における取締役の報酬額は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、承認された報酬限度額内において、2024年７月９日および2024年８月23日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職慰労金（以下「本制度」という。）については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度（以下「RS」という。）を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年７月８日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年８月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃止に伴い、引き続き在任する取締役（社外取締役は除く）および監査役（社外監査役は除く）に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきましては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。取締役に対する譲渡制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額１億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。）としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容は、承認された限度額内においてあらかじめ指名・報酬委員会へ諮問され、取締役個人別報酬の額および算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整合性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）70,73653,80313,2003,7333,7333監査役（社外監査役を除く）16,00911,9554,054――1社外役員46,47046,470―――6 (注) １．上記支給額のほか、2022年８月26日開催の第85回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度に退任した取締役１名に対して5,439千円を支給しております。２．社外役員が子会社から当該会社の役員として受けた報酬等は3,300千円です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスクロージャー関連事業886〔138〕通訳・翻訳事業318〔39〕全社(共通)41〔―〕合計1,245〔177〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)はすべて提出会社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41〔―〕44.215.78,932 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（㈱TAKARA & COMPANY）提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ②主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル）主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宝印刷㈱13.2100.077.076.260.4㈱サイマル・インターナショナル66.7―80.682.060.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 （男女の賃金の差異に関する補足説明）宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性労働者の比率が13.2％と低いこと、非管理職においてはモデル賃金上は男女の賃金の差異を設けていないものの、勤続年数の長いベテランの男性労働者の占める割合が相対的に多いことが挙げられます。㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性労働者に時短勤務者が多いことが挙げられます。なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性労働者の採用数が男性労働者の採用数を上回る状況が続いており、今後の女性労働者が管理職に占める割合の増加が期待されます。そのためにも、女性労働者の結婚・妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性労働者の育児休業の取得率の増加を促す施策等を講じ、また、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトによる提言等も参考として、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。 （ご参考）主要な連結子会社における正規雇用労働者の管理職、非管理職別の男女の賃金の差異名称管理職非管理職宝印刷㈱87.4％85.5％㈱サイマル・インターナショナル103.1％78.9％ ③連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱及びその子会社、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社、㈱十印及びその子会社、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱ジェイ・トラスト、㈱イーツー）当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２、４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.6100.071.471.256.0 (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)宝印刷株式会社(注)４、５東京都豊島区200,000ディスクロージャー関連事業100.0不動産賃貸、管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・インターナショナル(注)４、５東京都中央区40,000通訳・翻訳事業100.0不動産賃貸、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ東京都中央区20,000通訳・翻訳事業100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社)株式会社十印東京都中央区99,980通訳・翻訳事業100.0役員の兼任(連結子会社)TOIN AMERICA INC.California，USA250,000($)通訳・翻訳事業90.0(80.0)役員の兼任(連結子会社)TOIN EUROPE B.V.Amsterdam,NLD200,000(€)通訳・翻訳事業100.0(100.0)役員の兼任(連結子会社）株式会社タスク東京都豊島区35,000ディスクロージャー関連事業95.0役員の兼任(連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社東京都豊島区50,000ディスクロージャー関連事業100.0(100.0) 管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社スリー・シー・コンサルティング東京都豊島区50,000ディスクロージャー関連事業69.5役員の兼任(連結子会社)株式会社ジェイ・トラスト東京都千代田区40,000ディスクロージャー関連事業100.00役員の兼任(連結子会社)株式会社イーツー東京都豊島区15,000ディスクロージャー関連事業86.6役員の兼任(連結子会社)株式会社TSSコンサルティング東京都豊島区40,000ディスクロージャー関連事業100.0(100.0) 管理業務委託等、役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。４．特定子会社に該当しております。５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 宝印刷株式会社 (1)売上高20,813,297千円 (2)経常利益3,146,376 〃 (3)当期純利益2,226,910 〃 (4)純資産額8,902,012 〃 (5)総資産額15,023,035 〃 主要な損益情報等株式会社サイマル・インターナショナル (1)売上高6,850,606千円 (2)経常利益652,842 〃 (3)当期純利益434,684 〃 (4)純資産額1,588,719 〃 (5)総資産額2,474,884 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は45円に特別配当金30円を加えた１株当たり75円とし、中間配当金（１株当たり45円）とあわせて、年間配当金は１株当たり120円といたしました。連結配当性向は38.2％となりました。次期の配当につきましては、2025年７月９日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想および事業展開等を踏まえ、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向は50％程度となるよう配当基準の一部を見直すこととし、１株当たり年間120円（中間配当60円、期末配当60円）、連結配当性向は50.2％を予想しております。 内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年12月27日取締役会決議584,10045.002025年７月９日取締役会決議973,50075.00 ■１株当たり配当金および連結配当性向の推移

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物土地(面積㎡)その他ソフトウエア本社(東京都豊島区)全社(共通)本社機能190,6671,379,100(956.16)400,86233,1652,003,79541〔―〕本社別館(東京都豊島区他)全社(共通)生産設備10,497―( ― )1,778―12,276 ―〔―〕 浮間工場(東京都北区)全社(共通)生産設備135,850830,468(2,236.84)1,398―967,717―〔―〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)全社(共通)生産設備支店設備10,949113,000(115.66)3,491―127,441―〔―〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物機械装置及び運搬具その他ソフトウエア宝印刷株式会社本社・工場・本社第１、第２分室(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備販売その他設備38,152055,6951,292,6941,386,542346〔73〕本社別館(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備9,487086,238―95,726186〔12〕浮間工場(東京都北区)ディスクロージャー関連事業印刷設備―129,2783,794―133,07360〔28〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)ディスクロージャー関連事業制作設備印刷設備販売その他設備19,302017,943―37,24580〔7〕株式会社サイマル・インターナショナル本社(東京都中央区)通訳・翻訳事業本社機能販売その他設備61,186―22,83549,364133,385196〔31〕関西支社(大阪市中央区)通訳・翻訳事業支店機能6,638―1,013―7,65122〔3〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社主要な設備等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅谷 憲利13回13回松尾 信吉13回高野 大滋郎13回 監査役会における具体的な検討内容として、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の質的向上を図っております。 常勤監査役は、取締役会に加えて、グループ経営会議をはじめとする社内の重要会議への出席および決裁書類等の閲覧、部門長およびグループ会社へのヒアリング等を行い、重要な意思決定の過程および業務執行状況を日常的に監視しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、内部監査部門としてCSR部３名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて被監査部門およびグループ会社を対象に調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。・内部監査の実効性を確保するための取組監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施しており、その結果については代表取締役および取締役会ならびに監査役会へ定期的に報告しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称和泉監査法人b. 継続監査期間1986年以降c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 大橋 剛代表社員 業務執行社員 山下 聡d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 １名e. 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,500―26,760―連結子会社――――計25,500―26,760― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ２．提出会社における株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供していることから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して株式を保有しております。また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案し、保有の経済合理性を検討しております。なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回るかどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減することも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7143,407非上場株式以外の株式312,563,521 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式130,000営業取引関係の強化を図るため非上場株式以外の株式88,081取引先持株会での株式取得および営業取引関係の強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,407 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アイザワ証券グループ㈱345,000345,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注２)446,775691,380グローブライド㈱154,600154,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有315,538321,104住友不動産㈱40,00040,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有222,200196,120日本化学産業㈱98,50098,500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有192,863147,356富士急行㈱85,00085,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有181,475258,825日本管財ホールディングス㈱62,20062,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注３)169,806159,418 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱カプコン35,22734,704当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無151,476100,641㈱みずほフィナンシャルグループ37,29237,292主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注４)149,242119,856平和不動産㈱26,00026,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有116,48098,540三井住友トラストグループ㈱29,00029,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無(注５)113,767105,647ラサ商事㈱73,00073,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有107,091128,553㈱小森コーポレーション63,94263,309 高品質なサービスの提供を実現するために必要である印刷機器の技術指導・設備機器等における協力関係の形成・強化を目的とし、当社グループの事業発展や企業価値向上につなげることができると判断し、保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有92,20380,909 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)フォスター電機㈱56,00056,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有79,68898,056㈱プラップジャパン38,00038,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有36,93638,380㈱三越伊勢丹ホールディングス16,59616,017当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無36,51052,231丸紅建材リース㈱9,4989,059当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無29,39528,443㈱アール・エス・シー46,00046,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有24,70230,958㈱阿波銀行7,0007,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有19,78220,370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)片倉工業㈱8,6377,896当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無18,93216,344㈱ヤクルト本社4,4464,253当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無12,97812,166㈱三井住友フィナンシャルグループ3,3001,100主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお2024年９月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を実施したため株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注６)12,21011,319象印マホービン㈱6,6006,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業におい

２ 【沿革】 1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。 設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1973年４月外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2017年２月株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化2019年２月株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 年月概要2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSSコンサルティング（現・連結子会社）)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）2024年８月福岡証券取引所の運営するプロ向け市場であるFukuoka PRO Marketに係るF-Adviser資格を取得2025年５月株式会社ジェイ・トラストをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）