株式会社アシックス

３【事業の内容】 アシックスグループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン株式会社を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事株式会社は、各地域の子会社へアシックスブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《北米地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》 子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《その他地域》 子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 なお、アシックスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社 （注）１．アシックスは、販売子会社からロイヤルティを受け取りしております。またアシックス商事株式会社から、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受け取りしております。２．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アシックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）経営環境●市場環境2025年のスポーツ用品市場は、昨年に引き続き、健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移しています。特に、アジアや高成長地域でのスポーツ人口の増加が市場拡大を後押ししているほか、若年層のランニングイベント参加者が主要地域で増加していることから、今後も成長傾向が続くと見込んでいます。また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されることに加えて、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付ける様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、気候変動への対応や脱炭素社会に向けた取組みなど企業活動における責任については今後も求められていくと考えています。 ●競合他社の状況スポーツ業界全体は持続的に成長している一方、スポーツメーカー各社の業績は二極化傾向にあります。各社ともに、消費者動向の変化、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、関税、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。商品開発においては、非常に軽量で反発性の高いトップ選手向けのマラソンシューズ開発に代表されるように、各社が独自のイノベーションの創出と発信に注力しています。Eコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、今後もデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。サステナビリティにおいては、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO₂排出量やサステナブルな素材調達、サーキュラリティの推進などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向生活者の購買動向としては、Eコマースやデジタルを活用したツールやサービスの利用が普及、定着していますが、リアルでの購買や体験も重視され、引き続きデジタルとリアルを掛け合わせたサービスの提供が重要だと捉えています。また、多くの情報が溢れている環境下においては、自分に合った製品やサービスを求めるニーズに対して、よりパーソナライズされた情報や顧客体験の提供が重要となっています。人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、消費に対する価値観やニーズの変化が大きくなっているほか、デジタルで便利になる一方、健康意識の高まりや、身体を動かす喜び、人とのリアルな繋がりを求めるなどスポーツの価値が高まることが予想されます。 （Ⅲ）中期経営計画2026１．財務指標2023年11月に発表した中期経営計画2026で掲げた当初の財務指標は２年前倒しの達成が見込まれたことから、2024年11月に財務指標の上方修正を行いました。しかしながら、上方修正後の財務指標、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後についても、１年前倒しで達成しました。2025年は、過去最高売上、過去最高益を更新したほか、営業利益率が業界最高水準となり、時価総額も初めて３兆円に到達しました。引き続きアシックスには強いモメンタムがあり、業績も好調に推移する見込みです。財務指標は１年前倒しで達成しましたが、Global Integrated Enterpriseへの変革に向けた重点戦略に引き続き取り組むことで、さらなる収益拡大に努めます。なお、2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画については、連結売上高１兆円の早期達成を目指すとともに、さらなる成長に向けた投資拡大等を見越しながら、利益成長を追求していきます。具体的な中期経営計画は、2026年第４四半期を目途に発表する予定です。 ２．方針と重点戦略財務指標は１年前倒しで達成しましたが、中期経営計画2026の最終年度である当年の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。主要地域のCEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画することや、カテゴリー経営の深化によって、本社と地域事業会社との闊達な議論や、両者一体となった戦略の策定、実行が成果を出しています。またグローバル全体での適材適所な人財配置や、グローバルリーダーの早期育成のための人財交流も活発に行っています。このようにGlobal Integrated Enterpriseへの変革は着実に進捗しており、当年においても全社一丸となって取り組んでいきます。重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」に継続して取り組みます。１点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.１を目指していくことに加え、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定め、シェアを拡大していきます。また、高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルにおいてはブランド価値を高める活動に一層注力し、持続的な成長を実現していきます。地域については、国や地域ごとの特性に合わせた戦略を本社と地域事業会社が一体となって推進し、特にインド、中東や東南アジアなどの高成長を見込む地域で成長を加速させるとともに、全地域において、高い収益性を維持、向上させていきます。２点目のブランド体験価値向上については、アシックス独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、付加価値の高いプロダクト、サービスを提供することで、顧客ロイヤリティを高めることに注力していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、プログラムのコンテンツ価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を一層強化します。３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、成長を支えるための安定的な供給体制を実現する生産計画の最適化や、デジタルを活用した計画プロセスの標準化、グローバル全体のサプライチェーン最適化等による効率化を図り、収益性向上につなげます。 ３．経営指標非財務指標を含む経営指標は以下の通りです。Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を確実に達成していくことで、次期中期経営計画期間における更なる成長を確かなものにするとともに、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】 アシックスグループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、アシックスは、リスクマネジメント委員会を設け、取締役会や経営会議と連携しつつ、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。 経営戦略リスク(1）中期経営計画に関するリスクアシックスグループは、2023年11月に、「中期経営計画2026」を策定しております。アシックスグループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大に向け取り組んでいるところです。しかしながら、アシックスグループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国における市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。 (2）競合と技術革新に関するリスクアシックスグループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。アシックスグループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、アシックスグループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、アシックス製品の売上減少や販路の縮小が生じ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスグループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。 (3）M&Aに関するリスクアシックスグループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアシックスグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aに伴い発生したのれん等を計上しております。アシックスグループは、当該のれん等につき、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。一方、今後さらにM&Aを通じてのれん等を保有する可能性がありますが、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）経済環境・消費動向の変化のリスクアシックスグループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動に関するリスクアシックスの株価は、過去において大きく変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、アシックスグループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更にはアシックス株式の需給関係に相応の影響を与え得るアシックス株式の売却等により変動する可能性があります。 事業リスク(6）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスクアシックスグループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスクａ．アシックスグループは、生産委託先工場に対し、各国法規及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、アシックスの生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、アシックスグループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、アシックスグループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、アシックス事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．アシックスグループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーンに関するリスクａ．外部への生産委託に関するリスクアシックスグループは、製品の生産の一部を東南アジアを中心とした外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などによる商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。尚、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。 ｂ．原材料の仕入価格の変動に関するリスクアシックスグループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 c．製品の物流価格の変動に関するリスクアシックスグループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売チャネルに関するリスクアシックスグループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、アシックスグループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、アシックスグループは、外部の代理店や小売店に対してアシックス製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。但し、アシックスグループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）季節的変動に係るリスクアシックスグループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスクアシックスは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、アシックスが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (9）マーケティング活動に関するリスクアシックスグループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。しかしながら、このような活動がアシックスグループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、アシックスグループの発信内容や、アシックスグループの役職員やアシックスグループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、アシックスグループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (10）新規事業に係るリスクアシックスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的にアシックスグループの利益率が低下する可能性があります。 (11）海外拠点での事業活動に係るリスクアシックスグループ又はアシックスグループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ゼネスト等の労働紛争・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇・政治不安・一般的に長期の債権回収期間・法律や規制の予想し得ない制定又は改正・文化、商慣習の相違・貿易規制や関税の変更、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (12）資金調達に係るリスクアシックスグループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）為替レートの変動に伴うリスクアシックスグループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスグループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (14）税務に関するリスクアシックスグループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (15）製造物責任に関するリスクアシックスグループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、アシックス製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 業務リスク(16）情報セキュリティに関するリスクアシックスグループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）システム障害に関するリスクアシックスグループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。アシックスグループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といったアシックスグループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、アシックスサービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、アシックスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (18）個人情報の取扱いに関するリスクアシックスグループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、アシックスグループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (19）人財育成及び確保に関するリスクアシックスグループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、アシックスグループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点からアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損会計適用に係るリスクアシックスグループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、アシックスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21）見積り前提条件の変動リスクアシックスグループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22）法令違反リスクアシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、アシックスグループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、アシックスグループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。 (23）紛争・訴訟リスクアシックスグループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24）大規模自然災害等に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、アシックスは、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の振り返り 2025年も、アシックスの成長モメンタムが強くなっていることを実感した１年でした。売上高は8,109億円（前期比＋19.5％）、営業利益は1,425億円（同＋42.4％）、営業利益率は17.6％（同＋2.8ppt）となり、売上高、営業利益ともに４年連続で過去最高を更新しました。カテゴリー別では、全てのカテゴリーで増収増益でした。スポーツスタイルとオニツカタイガーでは売上高が初めて1,000億円の大台に乗り、いずれも前期比＋40.0％以上で成長しました。カテゴリー利益率も、スポーツスタイルが29.3％（同＋2.0ppt）、オニツカタイガーが37.7％（同＋3.7ppt）という高水準圏で成長を維持しています。特にオニツカタイガーにおいては、欧州でのプレゼンス拡大に本格的に着手した１年でした。スペイン・バルセロナ、イギリス・ロンドン、フランス・パリなどに大規模直営店をオープンし、いずれも好調な滑り出しとなりました。日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジションを確立し始めています。2026年１月には鳥取県境港市においてオニツカイノベーティブファクトリーが稼働し、日本製のモノづくりにこだわったクラフトマンシップを誇る工場にて、更なるブランド価値の向上を目指します。地域別でも全リージョンで増収増益を達成。特にアシックスジャパンでは前期比＋34.7％成長の売上高となりました。中でもインバウンド売上高が同＋84％と牽引。国内向けのパフォーマンスランニング、スポーツスタイルも大きく伸長しました。引き続き日本国内におけるアシックスブランドの強化にも注力していきます。東南・南アジアでの売上高は同＋33.4％の成長。10月には、インド・ニューデリーにおいて初めてのアシックス直営店をオープンしました。既にアシックスブランドが強く高いマーケットシェアを持つ欧州においても、同＋25.9％の売上高成長を記録。また、中華圏は経済の弱含みが懸念されている中でも、売上高は同＋19.9％と堅調に推移しました。 さらに、複数の栄誉ある外部評価もいただきました。主要な２つの賞をご紹介します。１つ目は、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞2025」における「IR優良企業大賞」です。2023年の初受賞から３回連続での受賞をもってこの度、大賞をいただきました。経営層が主導的にIR活動を充実させている点や個人投資家向け施策を強化している点が特に評価されました。２つ目は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」における大賞「Grand Prize Company」の受賞です。ステークホルダー対話型ガバナンスを実践し、政策保有株式を全売却して緊張感を持った取締役会運営を志向している点、また資本コストの低減を目指した経営を行い、役職員の報酬体系に有機的に連携させている点などが選定のポイントとなりました。 2025年は、業績や外部評価のみならず、今後のアシックスの大きな飛躍に向けた種まきができた１年でもありました。アシックスがオフィシャルパートナーを務めた東京2025世界陸上競技選手権大会や、これに先駆けて５月に実施した様々なレベルのランナーが自己ベスト更新に挑戦したレースイベント「Tokyo：Speed：Race」などの機会を通して、アシックスブランドを日本国内で、そして日本発で発信することができました。第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025では、日本選手団のオフィシャルパートナーとしてサポートしました。アシックスのイノベーション力を詰め込んだシリーズ最軽量のMETASPEED RAYも発売し、多くのアスリートにMETASPEEDシリーズを着用いただきました。これらの取組みを基点に、アシックスブランド高揚の大きな足掛かりをつくることができました。また、アシックスは過去数年にわたり複数のレース登録会社を買収し、商品購入時のみならずレース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムを展開してきました。11月には新たにスペインとタイのレース登録会社をグループ会社化することを発表。世界中のランナーとの更なる接点拡大に向けた布石を打てました。イノベーション分野では、日本国内に限定されていた研究開発拠点をグローバルに拡大し、多様な知見を取り入れることを目的に、12月に米国ミシガン大学とのパートナーシップを締結しました。「アシックスーミシガン・スポーツ・イノベーションセンター」を設置し、今後はミシガン大学の持つ世界水準のスポーツとテクノロジーを融合した先端研究やアスリートアクセスプログラムを活用していきます。アシックススポーツ工学研究所と密に連携し、これまで以上にアスリートのパフォーマンスに寄与するイノベーションの創造を目指します。 ビジネス基盤としては、過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備してきました。商品レベルでの需給計画管理を強化し在庫最適化を進め、着実にオペレーショナルエクセレンスの実現に向かって進んでいます。アシックスは、2024年の資本政策を経て資本市場と真正面から向き合う「ガチンコ経営」を実践しています。2025年は、多くの株主の皆様との個別の議論、株主総会での賛成を経て、４月に一般財団法人ASICS Foundationを設立しました。創業理念に立ち返り、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現すべく設立した本財団において、初年度は、日本、インド、インドネシア、カンボジアの４カ国６団体に対し、最長３年間、助成金を給付することで活動拡充をサポートしていきます。これにより中長期的なアシックスグループの企業価値向上に向けて大きな一歩を踏み出しました。以上のように、2025年は、2026年、そして2027年からの次期中計期間におけるアシックスの更なる躍進の基盤作りができたと考えています。 2026年の主要な取組み 2026年は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、営業利益率18.0％を計画しています。これまでの成長のスピードを緩めることなく、2026年も走り続けます。パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.１を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。さらに、全ての地域において持続的な成長に向けた手を打ちます。例えば中華圏ではまだまだ拡大の余地があり、アシックスブランドのフットプリントを伸張していきます。北米ではランニング専門店での売上高を着実に伸ばしており、ここで培ったブランドエクイティを生かしてより大きな市場がある中価格帯商品の展開をより強化します。また、2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国において売上高100M米ドルの早期達成を目指します。 2026年以降もアシックスが大きな成長を継続していく中で、キャッシュ創出力が非常に強くなっていく見通しです。将来の更なる成長に向けた投資について、戦略の策定に向けた議論を本格化させます。Global Integrated Enterprise（以下、「GIE」という。）への変革を通じた企業価値最大化のために、財務資本に並んで重要である人的資本についても、強化に取り組んでいます。具体的には、全社最適の観点で外国籍人財を本社ポジションに配置していることや、将来の経営人財の育成を見据えた若手社員の海外派遣制度の導入、新入社員の初任給を大卒で33万円に、大学院卒で35万円に設定したことなどが挙げられます。中長期的な企業価値の向上に不可欠な人的資本投資についても積極的に対応を検討、推進していきます。 2026年は、2027年から2029年を対象とする次期中期経営計画の発射台となる意味でも重要な年となります。更なる成長、GIEへの変革を見据え次期中期経営計画については、幅広いステークホルダーの皆様のご意見もいただきながら、アシックス社員がグローバル一体で議論を進めてまいります。 「あの日々を、強さに変えていけ。」これまでの取組みを更なる成長への確かな原動力として、2026年も走り続けます！ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。① 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ67,485百万円増加し、586,480百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ29,071百万円増加し、313,125百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ38,414百万円増加し、273,355百万円となりました。 ② 経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）売上高678,526810,916132,38919.519.4売上総利益378,878460,63281,75421.621.4営業利益100,111142,51942,40842.442.2経常利益92,601139,29546,69350.4－親会社株主に帰属する当期純利益63,80698,71934,91354.7－ 当連結会計年度における売上高は810,916百万円と前期比19.5％の増収、営業利益は142,519百万円と前期比42.4％の増益、経常利益は139,295百万円と前期比50.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメント名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）日本地域売上高166,432204,23637,80422.7－セグメント利益27,67344,73417,06161.7－北米地域売上高135,040141,1926,1514.65.8セグメント利益11,27416,0184,74442.144.1欧州地域売上高179,388225,80546,41625.922.1セグメント利益25,29036,74611,45645.341.2中華圏地域売上高100,497120,51420,01619.920.4セグメント利益19,33525,0995,76429.830.3オセアニア地域売上高42,98649,6496,66215.519.2セグメント利益7,6347,9272923.87.2東南・南アジア地域売上高37,32149,78012,45933.433.0セグメント利益7,41410,9463,53247.647.3その他地域売上高44,84052,0787,23716.121.4セグメント利益6,5418,1071,56623.929.5 (2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは109,912百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは29,414百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは105,875百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて14,751百万円減少し、112,221百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） アシックスグループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２ 「事業の状況」 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点によるアシックスグループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産586,480百万円（前連結会計年度末比13.0％増）、負債合計313,125百万円（前連結会計年度末比10.2％増）、純資産合計273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 総資産は、翌シーズンに向けた在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したことで増加しており、これに伴う運転資本の拡大により負債も増加しております。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の順調な積み上げが自己株式取得の影響を上回ったことから、純資産は増加しました。また、自己資本比率につきましては、総額500億円の自己株式取得を実行したものの、利益の着実な積み上げにより46.3％と、前連結会計年度末比1.4ppt上昇しました。a. 流動資産 商品及び製品の増加などにより、409,933百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。b. 固定資産 機械装置及び運搬具や使用権資産の増加などにより、176,546百万円（前連結会計年度末比17.8％増）となりました。c. 流動負債 支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、243,726百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。d. 固定負債 償還予定が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、69,399百万円（前連結会計年度末比22.3％減）となりました。e. 純資産 自己株式の取得による減少はあるものの、利益剰余金の増加などにより、273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における売上高は全カテゴリー、全地域で売上が成長したことにより810,916百万円と前期比19.5％の増収となり、初めて8,000億円を超えました。収益性についても、粗利益率の改善を背景に、営業利益は142,519百万円（前期比42.4％増）、経常利益は139,295百万円（前期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円（前期比54.7％増）、いずれも大幅な増益となりました。この結果、売上高をはじめ各段階利益はいずれも過去最高を記録しました。a. 売上高 全てのカテゴリー、地域で好調に推移し、810,916百万円と前期比19.5％の増収となりました。b. 売上総利益 上記増収の影響や粗利益率の改善により、460,632百万円と前期比21.6％の増益となりました。 c. 営業利益 高付加製品への注力による粗利益率改善を背景に過去最高を更新し、142,519百万円と前期比42.4％の大幅増益となりました。d. 経常利益 上記増収増益の影響などにより、139,295百万円と前期比50.4％の大幅増益となりました。e. 親会社株主に帰属する当期純利益 上記増収増益の影響などにより、98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） カテゴリー名称 前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）増減率（％）為替影響除く増減率（％）パフォーマンスランニング売上高326,936363,54236,60511.211.2カテゴリー利益70,72686,03515,30821.621.7コアパフォーマンススポーツ売上高78,62086,0177,3969.49.3カテゴリー利益14,10416,7712,66718.919.0アパレル・エクィップメント売上高38,06542,0724,00710.510.1カテゴリー利益4,3405,9401,59936.936.7スポーツスタイル売上高98,425141,32442,89843.642.8カテゴリー利益26,87641,33814,46253.852.8オニツカタイガー売上高95,439136,51941,07943.043.2カテゴリー利益32,43551,48919,05358.758.9 a. パフォーマンスランニング 売上高は、主に欧州地域と東南・南アジアで好調に推移し、363,542百万円と前期比11.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、86,035百万円と前期比21.6％の増益となりました。 主要マラソン大会でのシェア拡大に加え、中高価格帯やトレイルランニング市場、新興国市場での成長を加速させてまいります。 ASICS DESIGN PHILOSOPHYに基づく妥協なきモノづくりと継続的な製品イノベーションを通じて、パフォーマンスランニングフットウェアカテゴリーにおけるNo.１プレミアムブランドの実現に向けた攻勢を継続してまいります。b. コアパフォーマンススポーツ 売上高は、全ての地域で好調に推移し、86,017百万円と前期比9.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、16,771百万円と前期比18.9％の増益となりました。 収益の柱となるテニス事業については、トップアスリートとの共創による製品開発や主要国際大会での着用を起点としたマーケティングコミュニケーション、各種メディア露出、主要パートナーとの協業を通じてブランド価値向上を推進し、更なる売上の向上を図ります。 また、テニスに続く注力サブカテゴリーとして、インドア、ワーキングのグローバル展開を強化することで、事業の成長を加速させてまいります。 c. アパレル・エクィップメント 売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、42,072百万円と前期比10.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、5,940百万円と前期比36.9％の増益となりました。 これまで推進してきた選択と集中により事業基盤が強化されたことを受け、今後は次なる成長ステージに向けて、主力商品であるランニングアパレルに加え、運動時以外のシーンに寄り添った新しいコレクション 'P

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要アシックスグループの報告セグメントは、アシックスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。アシックスは、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。アシックスグループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計売上高 (1）外部顧客への売上高124,780135,040179,359100,43142,97837,15244,839664,58213,677678,259267678,526(2）セグメント間の内部売上高又は振替高41,652－29668168141,925－41,925△41,925－計166,432135,040179,388100,49742,98637,32144,840706,50813,677720,185△41,658678,526セグメント利益又は損失(△)27,67311,27425,29019,3357,6347,4146,541105,165△1,620103,544△3,433100,111セグメント資産104,05078,922132,19463,98129,75731,57835,020475,50522,203497,70921,285518,994その他の項目 減価償却費1,0631,2735,3843,1671,5461,64766314,74782115,5694,98820,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1139106,0974542,16968680612,2391,18813,42810,68524,114（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。(3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。(4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計売上高 (1）外部顧客への売上高156,385141,192225,805120,23649,64949,74552,077795,09215,657810,750166810,916(2）セグメント間の内部売上高又は振替高47,851－－277－35048,164－48,164△48,164－計204,236141,192225,805120,51449,64949,78052,078843,25615,657858,914△47,998810,916セグメント利益又は損失(△)44,73416,01836,74625,0997,92710,9468,107149,582△1,192148,390△5,870142,519セグメント資産120,87882,156180,27076,40431,80141,75749,254582,52225,638608,161△21,680586,480その他の項目 減価償却費1,1291,3476,9913,8902,0632,0201,00318,44781419,2616,00425,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7238135,5307491,5707502,18617,3231,11218,43512,52030,955（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。(3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。(4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報アシックスグループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州中華圏その他合計133,467139,131168,683100,490136,753678,526（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米のうち米国は120,766百万円、中華圏のうち中国は83,026百万円となります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州オセアニアその他合計14,9662,3489,4594,5712,59833,944（注）欧州のうちオランダは7,121百万円、オセアニアはオーストラリアの4,571百万円となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報アシックスグループは、製品の種類、性質、製造方法及び販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州中華圏その他合計158,442145,477209,689120,244177,062810,916（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米のうち米国は124,054百万円、中華圏のうち中国は99,151百万円となります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州オセアニアその他合計17,9172,13114,2605,6084,76944,688（注）欧州のうちオランダは8,016百万円、オセアニアはオーストラリアの5,608百万円となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額減損損失5892733131－223－1,3742431,6174012,019（注）１．「その他」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。２．「調整額」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。なお、移転関連損失に含まれる減損損失1,674百万円は「調整額」の金額に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額減損損失74102－245－－－423244471,9402,388（注）１．「その他」の金額は、主に工具、器具及び備品に係る減損損失です。２．「調整額」の金額は、主にソフトウエアに係る減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－－685685－685当期末残高－－－－－－－－5,9645,964－5,964（注）「その他」の金額は、ランニングサービス事業に係るものです。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 日本地域北米地域欧州地域中華圏地域オセアニア地域東南・南アジア地域その他地域計その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－－657657－657当期末残高－－－－－－－－5,7165,716－5,716（注）「その他」の金額は、ランニングサービス事業に係るものです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】アシックスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）サステナビリティ共通アシックスは、創業より、「健全な身体に健全な精神があれかし」の実現を目指しております。そのためには、人々が快適にスポーツができる健やかな地球環境が不可欠です。アシックスのサステナビリティ活動は、People（人と社会への貢献）とPlanet（環境への配慮）という、２つの柱に基づいており、この枠組みを通じた体系的な活動を行うことにより、スポーツができる環境を守ること、および人々の心身の健康向上を目指しております。 People（人と社会への貢献）では、誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指しております。具体的には、製品やサービスを通じてお客様やコミュニティ、従業員、サプライチェーンで働く人々の心身の健康と、人権尊重に取り組んでいます。Planet（環境への配慮）では、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロにコミットしています。2030年までに事業所及びサプライチェーンで63％削減することを掲げており、スポーツメーカーとして初めてScience Based Targets（SBT)イニシアチブの認定を取得しています。この目標達成に向け、事業全体で循環型ビジネスモデル構築に取り組んでいます。 (1）ガバナンス＜サステナビリティ方針とガイドライン＞アシックスでは、共通のサステナビリティ目標に向けてステークホルダーと協力できるように方針とガイドラインを設定しております。これらの方針とガイドラインは、アシックスの従業員、サプライヤー及びビジネスパートナーに対し、アシックスが環境を守り、人々の心身の健康を保ちながら、製品を企画、製造及び販売する方法を明確に示しています。アシックスは、方針とガイドラインを事業の中核に組み込むため、従業員やサプライヤー、ビジネスパートナーに対してもトレーニングを提供しております。 アシックス方針アシックスビジネスパートナー管理（含サプライヤー）材料調達方針・アシックスCSR方針・アシックスグローバル行動規範・グローバル反トラスト・競争方針・グローバル賄賂防止・腐敗行為防止方針・グローバル環境方針・グローバル内部通報方針・プライバシーポリシー・アシックス人権方針・コミュニティエンゲージメントガイドライン・ビジネスパートナー管理方針（サプライヤー向け行動規範）・CSRスタンダード・工場CSRコンプライアンス管理ガイド・アシックスグローバル工場選定ガイドライン・委託先工場の撤退・縮小時の対応ガイドライン・グリーン調達方針・アシックス材料選定ガイドライン・動物由来の材料に関する方針・紛争鉱物に関する方針・リサイクル材料に関する方針・綿に関する方針・制限物質に関する方針・サステナブルパッケージ方針・アシックスフットウエア材料調達方針 ＜サステナビリティの管理＞アシックスでは、サステナビリティを経営に不可欠なものと考え、コーポレート・ガバナンスに反映しております。サステナビリティのガバナンス体制については、取締役会がサステナビリティ戦略全般を監督しています。アシックスは、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役会長ＣＥＯ）において気候変動に関する機会を管理し、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長ＣＯＯ）において気候変動や人権を含むサステナビリティに関するリスクを管理しています。両委員会は執行役員と統括部長等で構成され、取締役会に対して、それぞれ年２回報告を行います。サステナビリティ管掌の常務執行役員ＣＡＯは、代表取締役会長ＣＥＯ・代表取締役社長ＣＯＯに直接報告を行います。これらのガバナンス体制のもと、アシックスはTCFDの提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会を特定・評価し、事業戦略に統合しています。特にサステナビリティ委員会が管理するCO₂削減目標は、気候変動戦略の基盤となっており、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロという長期目標の達成に向けた取り組みを推進しています。 (2）戦略＜マテリアリティ（重要テーマ）＞アシックスは、企業戦略およびステークホルダーにとっての重要性の観点から、マテリアリティを設定しており、毎年の年次レビューと包括的なレビューを３年ごとに実施し、見直しを行っています。直近では、2023年に包括的なレビューを実施、2024年に実施された年次レビューによる変更はありませんでした。このダブルマテリアリティ評価では、社会への価値提供・インパクトからの重要性と、アシックスの企業理念・戦略にとっての重要性という２つの観点からテーマをマッピングし、最も重要なテーマを特定しました。評価対象は、アシックスが人と社会・環境に与える影響と、サステナビリティ課題が事業にもたらす機会・リスクです。９つのマテリアリティは以下のとおりです。 マテリアリティ（重要テーマ）アプローチ①心身の健康誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現を目指す。②イノベーションHuman-centric science（人間中心の科学）や蓄積されたデータ、デジタル技術を活用した革新的な製品・サービスで人々の心身の健康向上に貢献する。③製品とサービスの品質製品・サービスの安全性、品質、機能性を追求し、人々の心身の健康向上に貢献する。④サプライチェーンの人権・透明性サプライチェーンで働く人々の人権を尊重し、心身の健康を保つ。バリューチェーンの透明性とサステナビリティを向上する。⑤気候変動への対応バリューチェーン全体でCO₂排出量を削減し、運動・スポーツができる環境を守る。⑥循環型ビジネス使う資源を減らして長く使える製品を生産し、資源を循環させ、CO₂排出量などの環境負荷を低減する。⑦ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン多様な人財が公平に活躍してイノベーションを加速する、エンゲージメントの高い組織を実現する。⑧コーポレート・ガバナンスと開示ガバナンス・ステークホルダーとの対話を強化し、財務と非財務情報を透明性高く開示する。⑨生物多様性と水の管理自然資本へのインパクトを最小限に抑え、持続可能性を向上する。 (3）リスク管理アシックスは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長ＣＯＯ）において、気候変動や人権を含むサステナビリティに関するリスクを管理しております。リスクマネジメント委員会は、執行役員と統括部長等で構成され、各対象リスクに対するリスク低減アクションの実施、進捗確認を行います。同委員会は年２回開催され、その確認内容は取締役会に報告されます。詳細は「気候変動への対応」「サプライチェーン上の人権尊重」の（3）リスク管理をご参照ください。 (4）指標及び目標アシックスでは、サステナビリティの主要領域での目標とアクションプランを策定しております。2024年度の目標および主要な活動、実績は以下のとおりです。2025年度の実績は2026年６月頃にアシックスサステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績心身の健康・2026年までにOneASICS会員数を3000万人以上（活動）・「Move Her Mind Hub」、「Desk Break Experiment」、関連のキャンペーンといった、「Sound Mind, Sound Body」の取組みを展開。・Runkeeperやレース登録情報を一元管理し、より顧客の嗜好や行動にフィットしたコミュニケーションを可能に。（実績）・1,764万人（注）１（1,229万人）（注）２（2023年：945万人）製品とサービスの品質・製品中の制限化学物質の管理を継続・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途で有機フッ素化合物（PFAS）の意図的な使用を中止（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）（活動）・PTFEを含む、あらゆる用途でPFASの使用を中止。（実績）・2024年秋冬シーズン以降、あらゆる用途でPFASの意図的な使用を中止した（規制のない地域での必要不可欠な用途は除く）。（2023年：PFASの意図的な使用を削減）サプライチェーンの人権・透明性・すべての一次生産委託先工場および主要二次生産委託先工場がアシックスCSR基準を満たす（活動）・サプライヤー評価システムを最適化。・サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスプログラムを強化。・データの分析及び有効利用によって、リスクマネジメントを強化。（実績）・97％（直近１年間に評価対象となった工場の数に基づく）（2023年：99％） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績気候変動への対応・2030年までに事業所およびサプライチェーンでのCO₂排出量を63％削減（2015年比）（活動）・フットウエアの戦略的一次生産委託先工場の100％が具体的な再生エネルギー調達計画を策定。また、グリーン調達方針をアップデートし、フットウエアの戦略的一次生産委託先工場に対し、2030年までに再生可能エネルギーの調達率100%にコミットすることを求めた。・新たな材料調達方針を制定。（実績）・43.1％（スコープ１及びスコープ２）14.9％（スコープ３）（2023年：31.3％（スコープ１及びスコープ２）21.6％（スコープ３））・2030年までに事業所での使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替え（活動）・主要地域での使用率向上：欧州（80％以上）、オーストラリア（70％以上）、日本（30％以上）。米国の配送センターでは、ソーラーパネルの容量を１MWから２MWに拡大。（実績）・36.8％（2023年：29.9％）循環型ビジネス・2030年までにシューズとウエアのポリエステル材の再生ポリエステル材比率を100％に切り替える（活動）・各カテゴリーへ再生ポリエステル材の使用を増やすための明確な方針を共有。（実績）・50％以上（2023年：40％以上）・2030年までに３つの地域で回収プログラムを行い、製品と材料の再利用又はリサイクルを実施する（活動）・「NIMBUS MIRAI」を発売し、パートナー企業とともに、グローバルで「NIMBUS MIRAI」の回収を実施。（実績）・４地域（2023年：３地域）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに女性管理職比率を40％（活動）・すべての地域で、ジェンダー平等に結びつく、女性のキャリアアップを支援するためのアクションプランが作成されている。・グローバルDE＆Iステアリングコミッティが、各アクションプランの進捗状況をモニタリング。（実績）・38.7％（2023年：38.1％）・2026年までに従業員のエンゲージメントスコアを70（活動）・グローバルエンゲージメントサーベイを実施。「Sound Mind, Sound Body」を実現するべく、従業員の努力が報われる職場を作るためのアクションプランが作成された。（実績）・73（2023年：68） マテリアリティ（重要テーマ）目標2024年主要な活動と実績ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・2026年までに障がい者雇用比率を４％（アシックス本社）（活動）・人財を確保するために、日本では障がいをもつ部下がいるマネジャーを対象としたワークショップを開催。・日本のすべての従業員が神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会を観戦。・人財採用のための広報活動を強化することにより、２名の新卒者と３名のキャリア採用者が入社（２名のパラアスリートを含む）。（実績）・3.1％（2023年：2.9％）生物多様性と水の管理目標設定無し・LEAPを使ったリスク分析を開始。・「Run for Reforestation Challenge」を通じた、気候変動と生物多様性保全活動への消費者エンゲージメント。 （注）１．2024年度より、日本、米国、欧州、およびオーストラリアでの会員数に、中国、インド、などで展開するローカルプログラムの会員数を追加した数となっています。また、アシックスのプライバシーポリシーに基づき、２年間使用されていないアカウントは失効となり削除されています。２．2023年の第４四半期と同じ基準（主として、日本、米国、欧州、およびオーストラリアの会員数、削除前）。前年比もこの数字が基準となっています。 ＜気候変動への対応＞アシックスは、健やかな地球環境の実現を使命とし、気候変動への対応を最重要課題として位置付けています。スポーツの発展には快適な環境が不可欠であり、そのために持続可能な取り組みを強化しています。2019年、アシックスは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、スポーツメーカーとして世界で初めて表明しました。 気候変動関連のリスクと機会に関する情報について、TCFD提言に沿って開示しております。2050年ネットゼロに向けては、まずは2030年63％排出削減に向け、排出量の多いカテゴリでの削減を優先し、取り組んでおります。特に、アシックスは気候変動への取り組みをバリューチェーン全体に拡大し、ネットゼロに向けた具体的なロードマップを策定しております。※詳細は「2050年ネットゼロに向けて」をご覧ください。(1）ガバナンス（Ⅰ)サステナビリティ共通 (1）ガバナンスをご参照ください。 (2）戦略アシックスは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指し、バリューチェーン全体で循環型ビジネスモデルへの移行を進め、「中期経営計画2026」に基づき、スポーツのできる環境を守るための取り組みを推進しています。アシックスの事業は、生産委託先工場をはじめとするグローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。グローバル拠点では、配送最適化やグリーンエネルギーの調達によりCO₂排出量削減を実現しています。事業拡大に伴う排出増加にも対応すべく、ネットゼロに向けたロードマップに基づき、サプライヤーとの協働を強化し、持続可能な成長と環境負荷低減の両立を図っています。主要サプライヤーには、再生可能エネル

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 アシックスは、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主様、お客様、社会、従業員等のステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ、企業価値の長期継続的な向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。また、アシックスの創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しています。 そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレート・ガバナンスを構築し、経営の監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上等に引き続き努めています。② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 アシックスは、監査等委員会設置会社を採用し、経営の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しました。 アシックスは、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、当該会議体や執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行います。 アシックスの取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、アシックスの持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行っております。取締役会は提出日（2026年３月４日）現在、８名で構成され、独立社外取締役はその過半数の５名となります。なお、各取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。 アシックスの監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下の役割を担っております。監査等委員会は提出日（2026年３月４日）現在、３名で構成され、独立社外取締役はその過半数の２名とすることで、監査 ・監督機能を強化しております。a. 取締役及び執行役員の職務の執行の監査・監督b. 監査等委員以外の取締役の選解任又は報酬等に対する意見の決定c. 会計監査人の選解任及び非再任に関する議案の内容の決定d. 監査報酬に係る権限の行使 また、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成され、公正性及び透明性を確保しております。なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。 ※なお、アシックスは、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、アシックスの取締役は９名（内、独立社外取締役６名）となります。その構成は、「（２） 役員の状況 ② 役員一覧（2026年３月25日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 アシックスの機関ごとの構成員は、提出日現在、以下の通りです。（◎は議長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長ＣＥＯ廣田 康人◎ 〇代表取締役社長ＣＯＯ富永 満之〇 〇社外取締役村井 満〇 〇社外取締役須藤 実和〇 ◎社外取締役熊埜御堂 朋子〇 〇取締役（常勤監査等委員）倉本 学〇◎〇社外取締役（監査等委員）横井 康〇〇〇社外取締役（監査等委員）江藤 真理子〇〇〇 なお、アシックスは、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下の通りとなります。（◎は議長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長ＣＥＯ廣田 康人◎ 〇代表取締役社長ＣＯＯ富永 満之〇 〇社外取締役村井 満〇 〇社外取締役須藤 実和〇 ◎社外取締役熊埜御堂 朋子〇 〇社外取締役Jenifer Rogers〇 〇取締役（常勤監査等委員）倉本 学〇◎〇社外取締役（監査等委員）横井 康〇〇〇社外取締役（監査等委員）江藤 真理子〇〇〇 アシックスの企業統治の体制の概要は、提出日現在、以下の通りです。 取締役会の活動状況当事業年度においてアシックスは取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長ＣＥＯ廣田 康人14回14回代表取締役社長ＣＯＯ富永 満之14回14回社外取締役角 和夫４回０回社外取締役村井 満14回14回社外取締役須藤 実和14回14回社外取締役熊埜御堂 朋子10回10回取締役（常勤監査等委員）倉本 学14回14回社外取締役（監査等委員）横井 康14回14回社外取締役（監査等委員）江藤 真理子14回14回（注）１．取締役 角和夫氏については、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しているため、当該時点までに開催された取締役会に関する開催回数・出席回数を記載しております。２．取締役 熊埜御堂朋子氏については、2025年３月28日開催の定時株主総会での就任後に開催された取締役会に関する開催回数・出席回数を記載しております。 当事業年度において取締役会における討議事項は以下のとおりです。 その他、上記以外にも取締役会メンバーが執行の状況を正確かつ適時に把握するための仕組みとして、以下議題を毎月報告しております。・取締役会レビュー：取締役会における社外取締役からの意見に対する執行側からの回答を翌月の取締役会で報告・月次報告：全社での取組み内容及び経営会議での審議内容等を報告また、取締役会及び指名・報酬委員会の更なる実効性の確保及び機能の向上を目的として、実効性の分析、評価を行い、その結果について取締役会に報告のうえ、十分な議論を行った結果を次年度の改善すべき点として取り組んでいくPDCAサイクルを構築しています。なお、2024年度の実効性評価は第三者機関を起用して実施しており、今後も定期的に第三者を起用する予定です。 監査等委員会の活動状況監査等委員及び監査等委員会については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 指名・報酬委員会の活動状況アシックスは、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。 なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定しております。当事業年度においてアシックスは指名・報酬委員会を７回開催しており、委員会の構成員及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長（独立社外取締役）須藤 実和７回７回委員（独立社外取締役）角 和夫１回０回委員（独立社外取締役）村井 満７回７回委員（独立社外取締役）熊埜御堂 朋子６回６回委員（独立社外取締役）横井 康７回７回委員（独立社外取締役）江藤 真理子７回７回委員廣田 康人７回６回委員富永 満之７回５回委員倉本 学７回７回（注）１．取締役 角和夫氏については、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しているため、当該時点までに開催された指名・報酬委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。２．取締役 熊埜御堂朋子氏については、2025年３月28日開催の定時株主総会での就任後に開催された指名・報酬委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。 また、当事業年度において指名・報酬委員会における主な審議内容は以下のとおりです。・取締役・執行役員の2024年度業績評価・業績賞与・取締役・執行役員の2025年度目標設定・取締役・執行役員候補者の選任・取締役・執行役員の報酬制度の見直し・サクセッションプランの検討 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況 取締役会は、提出日（2026年３月４日）現在、取締役８名（うち５名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者及びその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役及び執行役員に業務執行を行わせています。 代表取締役及び執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画及び各事業年度の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門及び各子会社の具体的目標を設定し、月次、四半期毎の業績管理を行っています。 取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほかアシックスグループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する一定の事項の決定を行うとともに、代表取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。 アシックスは、取締役会決議事項その他アシックスグループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、会長、社長、執行役員、統括部長及び社長が指名した者を出席者とする経営会議を定例的に開催しています。 アシックスは、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、当該会議体や執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は、提出日現在20名です。 アシックスは、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役です。 監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席及びアシックスグループの役員及び使用人との情報交換並びに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、アシックスグループ経営全般の状況を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は取締役会から報告を受けます。・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・重要な情報開示事項・グローバル内部通報システムに通報された事実等 「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」及びグローバルポリシーの徹底を図るため、グローバルコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、アシックスグループのコンプライアンスへの取り組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員及び使用人が適正な業務運営にあたるよう補佐し、研修等を通して教育、指導等を行っています。 アシックスグループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、アシックスグループを対象としたグローバル内部通報システムを置き、役員及び使用人並びにビジネスパートナーが「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」及びグローバルポリシーを逸脱する行為を知り、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプライアンス委員会が事態の迅速な把握及び是正を行います。コンプライアンス委員会は、状況を適宜、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員（以下、「選定監査等委員」といいます。）に報告します。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行いません。 また、アシックスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。 （ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 アシックスグループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びリスクマネジメントチームを設置しています。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避及び危機発生時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リスクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスクオーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメントチームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。 アシックスグループは、クライシスマネジメント規程に基づき、危機管理担当役員を設置しています。危機管理担当役員は、危機に発展する可能性のある事件及び事故を認知した際には、同規程に定められた方法及び経路で速やかに会長・社長へ報告を行うとともに、同規程にあらかじめ定められた緊急事態レベルに応じて、危機対策本部を設置します。また、危機管理担当役員は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、対外交渉及び公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。 内部監査部門は、定期的にリスク管理状況を監査しています。 （ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 アシックスグループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、アシックス執行役員又は担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役又は各部門責任者等に就任しています。アシックスグループ各社の取締役会においては、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行いますが、グローバルレベルでのグループ全般に関わる重要な事項及び各社の経営計画については、アシックスに報告し、承認を得なければならないこととしています。また、アシックスグループ各社の代表者は、アシックスの基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づき、効率的に業務運営できる権限と責任を有しますが、アシックスが定める個別の重要な事項についてはアシックスに

（４）【役員の報酬等】（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定額報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）7751773632352352取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）4141－－－1社外役員9191－－－6 （ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）定額報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、 非金銭報酬等廣田 康人取締役提出会社419109177132132富永 満之取締役提出会社35667186102102 （ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項がないため記載しておりません。 （ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について アシックスは、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、下記の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系を設定し、また、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公正性及び透明性を確保することを基本方針とします。 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分年額１億5,000万円以内）と決議頂いております。なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。・当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名（うち、社外取締役は３名）です。・また、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、年額18億5,000万円の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資して割当てを受ける譲渡制限付株式の総数の上限を年360万株以内と決議いただいております。 当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は、２名です。 この基本方針に従い、アシックスは、2025年１月24日及び2025年12月12日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の通り決定しました。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 (1）業務執行取締役の報酬体系及び報酬の構成について業務執行取締役の報酬制度は、創業哲学を具現化したブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」や、VISION2030の実現に資する貢献を促すための制度とするために、以下の方針に基づいた設計としています。具体的な水準は、アシックスの中期経営計画推進における各役員が担う職責の大きさに応じ、第三者による報酬水準の調査データを参考に、時価総額が同等の国内の企業群において競争力のある水準に設定しています。・「グローバル×デジタル」を推進できる優秀な人財を、市場から惹きつけることが可能な水準・短期的及び中長期的な企業価値向上を強く動機づける仕組み・株主の皆様との利益共有を図ることが可能な仕組み・ステークホルダーに対する説明責任を果たすために、客観性・透明性が確保できる決定プロセス 業績連動賞与及び譲渡制限付株式の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下の通りです。① 基本報酬（単年度）役位ごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定し、毎月定額を支給する金銭報酬とします。② 業績連動賞与（単年度）企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量及び定性評価に基づき算定し、原則として、年１回一定の時期に支給する金銭報酬とします。定量評価は、最終的な利益である連結税後利益が資本コストのターゲットを上回る場合、その利益の一部を還元するプロフィットシェア型業績賞与として、会社の業績指標及び個人ごとの役割に応じた貢献度を用います。定性評価は、個人ごとに設定した目標の達成率を用います。なお、定量評価における会社業績指標及び定性評価における目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しません。③ 譲渡制限付株式報酬（中長期）株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとすることを目的とした株式報酬とします。各事業年度終了後、取締役会の決議に基づき原則として年１回一定の時期に、アシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間を譲渡制限期間と定めて、前事業年度の業績（営業利益額・DIO・ROA（総資産利益率））に対する当該事業年度の同業績の成長度合い（達成率）に応じて算出される数の株式を割当てるものとします。達成率の範囲は70％～150％とし、達成率が70％未満のときは、株式の割当を行いません。 (2）非業務執行取締役の報酬の構成非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとします。 (3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関についてアシックスは、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。 イ．監査等委員である取締役の報酬について監査等委員である取締役の報酬については、下記の範囲で、監査等委員である取締役の協議により、報酬額を決定します。・取締役（監査等委員）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額１億5,000万円以内と決議いただいております。・当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの区分従業員数（人）日本地域1,289[254]北米地域1,149[174]欧州地域1,744[186]中華圏地域1,402[118]オセアニア地域388[429]東南・南アジア地域614[73]その他地域867[2]全社（共通）等2,002[310]合計9,455[1,546]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）988[60]40.412.210,798,440（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメントは「全社（共通）等」であります。 (3）労働組合の状況 アシックスは、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。 なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．５.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．３．４．６．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アシックス20.471.083.479.8107.7アシックスジャパン㈱25.053.868.969.690.5㈱ニシ・スポーツ4.5－86.887.177.6アシックス商事㈱11.575.048.875.754.9山陰アシックス工業㈱12.0100.076.082.484.7（注）１．労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。２．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。５．男性労働者の育児休職取得率について、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。６．労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。 ②連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．アシックス及び連結子会社41.0*77.1（注）１．正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。３．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。４．労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容アシックスジャパン㈱（注）３．４東京都千代田区90スポーツ用品等の販売100日本において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックス商事㈱（注）３兵庫県神戸市須磨区450スポーツ用品等の販売100日本において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスアメリカコーポレーション（注）３．５California, U.S.A.千米ドル123,000スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括100(100)北米において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。なお、アシックスより債務保証を受けております。役員の兼任等：無しアシックススポーツメキシコS.A. de C.V.（注）３Ciudad de México, Mexico千メキシコペソ398,693スポーツ用品等の販売100(99.9)メキシコにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売しております。役員の兼任等：無しアシックスヨーロッパB.V.（注）３Hoofddorp,NETHERLANDS千ユーロ45,020スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括100欧州において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無し亞瑟士（中国）商貿有限公司（注）３．６上海市，中国千元96,228スポーツ用品等の販売100(100)中国において、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスオセアニアPTY.LTD.Marsden Park,AUSTRALIA千豪ドル2,000スポーツ用品等の販売100オーストラリアにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスアジアPTE.LTD.Singapore,SINGAPORE千シンガポールドル29,550スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括100シンガポールにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しアシックスブラジルリミターダ（注）３Sao Paulo,BRASIL千レアル195,000スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括100(99.9)ブラジルにおいて、アシックスとのライセンス契約に基づき、アシックスブランドのスポーツ用品等を販売し、アシックスに対してアシックスブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。役員の兼任等：無しレースロースターノースアメリカコーポレーション（注）３British Columbia, Canada千カナダドル72,760ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等100ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。役員の兼任等：無し 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容山陰アシックス工業㈱（注）７鳥取県境港市90スポーツシューズ等の製造100スポーツシューズ等を製造しております。役員の兼任等：無しアシックスアパレル工業㈱福井県越前市90スポーツウエア等の製造100スポーツウエア等を製造しております。役員の兼任等：無しその他44社－－－－－ （注）１．アシックスグループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当いたします。４．アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 127,300百万円(2）経常利益 38,393百万円(3）当期純利益 25,743百万円(4）純資産額 40,272百万円(5）総資産額 70,659百万円 ５．アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 132,115百万円(2）経常利益 11,655百万円(3）当期純利益 11,467百万円(4）純資産額 20,907百万円(5）総資産額 78,260百万円 ６．亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 99,351百万円(2）経常利益 20,815百万円(3）当期純利益 15,255百万円(4）純資産額 30,762百万円(5）総資産額 53,092百万円 ７．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。

３【配当政策】アシックスは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大につなげてまいります。アシックスの剰余金の配当は、６月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、アシックスは、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録したことから、１株につき年間28円00銭（うち中間配当金12円00銭）を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年８月13日8,60012.0取締役会決議2026年３月25日11,33816.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 アシックスグループの研究開発は、経営の基本方針である機能性に優れた高品質なスポーツ用品の提供を基盤とし、これまでに蓄積してきたスポーツテクノロジーを活用しながら、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、アパレル・エクイップメント、スポーツスタイル及びオニツカタイガーの各分野において、各カテゴリーが主体となって新製品の開発を行っております。 また、スポーツ工学研究所では、材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各カテゴリーにおける新製品開発を支援しております。さらに、同研究所では、製品設計を通じて蓄積されたデータや知見を活用し、パフォーマンス向上やウェルネスケア分野において、付加価値の高いサービスの提供を目指した研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は7,412百万円（前期比7.4％増）となりました。なお、アシックスグループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 アシックスグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社（兵庫県神戸市中央区）全社（共通）等統括業務施設ほか9930430－(－)47921,23023,134596（注）１．従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント区分設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産ソフトウエア合計アシックスアメリカコーポレーションバイヘリア配送センター（米国ミシシッピ州）北米地域物流倉庫344－710－1,534－2,588119アシックスヨーロッパ B.V.欧州中央集約物流センター(ドイツクレフェルド市)欧州地域物流倉庫－6,8237－5,53615812,527139（注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織、人員監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員及び監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在１名）を設置しています。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門及び各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。また、内部監査部門及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。監査等委員である社外取締役 横井康氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ｂ．監査等委員の活動状況当事業年度においてアシックスは監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数倉本 学監査等委員会 18回監査等委員会 18回横井 康監査等委員会 18回監査等委員会 18回江藤 真理子監査等委員会 18回監査等委員会 18回 監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。＜協議・決議事項＞監査等委員会監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査結果の相当性、会計監査人の選任（再任）と監査報酬同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬などに関する意見形成など＜報告事項＞内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部業務監査報告、国内グループ会社監査役連絡会報告等また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。 当事業年度における重点監査項目は二点で、その活動状況は以下のとおりです。・グローバル経営体制の整備と運用状況及び課題の確認国内外子会社のリスク管理体制や課題を内部監査部及び現地内部監査人と連携し、往査や面談を通じて確認しました。・中期経営計画２年目の取り組み状況と課題の確認各カテゴリー統括部及び各部門、各拠点の進捗状況と業務上、組織体制上の課題、リーガルリスク等を役員ならびに各統括部長へのヒアリングで確認しました。 なお、アシックスは、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、アシックスの監査等委員は引き続き３名（内、独立社外取締役である監査等委員は２名）となります。その構成は、「（２） 役員の状況 ② 役員一覧（2026年３月25日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 ｃ．内部監査部との連携監査等委員会は内部監査部との間で連携を図っており、定例の連絡会を開催し、常勤監査等委員が把握している課題の共有や、内部統制報告制度における整備・運用状況の進捗確認を行いました。内部監査部の業務監査内容は監査等委員会で報告が行われ、それに対する監査等委員会の意見や提言を示しました。 ｄ．会計監査人との連携会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員、活動概要アシックスは、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部（13名）を設置しています。また、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、アシックスグループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会に直接報告を行います。内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。また、法務、経理、財務等の内部統制部門とも、適宜に情報共有、連携を行っています。また、国内に加えて、海外の主要グループ会社に設置した内部監査部門がリスクマネジメントの観点から会計・業務・遵法などに関する内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）についても内部監査部で実施しています。 ｂ．社長および監査等委員会へのデュアルレポートライン内部監査部は内部監査計画について社長の承認を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査報告書および改善提案書を提出し、都度、社長および監査等委員に報告しています。監査等委員との連携については、隔週の定例連絡会を設け、内部監査および内部統制や相互の活動に関する情報交換を実施しています。会計監査人とも定期的会合を持ち適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。この監査計画策定、業務監査報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり社長および監査等委員会に適時報告し助言を得たうえ、年次総括を取締役会へ報告しております。ⅰ) 内部監査計画策定内部監査部の内部監査計画は社長の承認を得ることとなっていますが、事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。ⅱ）内部統制報告制度（J-SOX）の評価範囲選定内部統制報告制度（J-SOX）の評価範囲選定は取締役会の決議事項となっていますが、付議する前に事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。ⅲ）内部監査結果報告内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、会長、社長、執行役員および監査対象組織の長に監査結果を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し指摘事項や報告事項に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行います。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間62年間上記継続監査期間は、アシックスにおいて調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他18名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由アシックスは、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。また、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、又は会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価アシックスの監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社823383－連結子会社16－17－計9833101－監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）アシックスは、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－54－255連結子会社412150457211計412205457467監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査報酬の内容（前連結会計年度）アシックスは、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。 （当連結会計年度）アシックスは、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針アシックスは、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方アシックスは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容アシックスは、資本効率性の観点から政策保有株式（上場株式）は全て売却しております。また今後は政策保有株式を保有しない方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14353非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式126地域・スポーツ分野における戦略的パートナーシップ強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項がないため記載しておりません。 みなし保有株式該当事項がないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項がないため記載しておりません。

２【沿革】 アシックスは、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。 1949年３月鬼塚商会発足1949年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始1953年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所1955年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立1957年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立1958年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称1963年６月額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更1964年２月神戸証券取引所に上場1964年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1969年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立1972年５月東京証券取引所市場第二部に上場1974年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定1975年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立1977年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ1980年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立1981年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立1982年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立1985年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転1985年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置1986年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立1990年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立1990年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工1991年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立1991年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立1992年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立1994年９月スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）1994年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約1998年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2000年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2001年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立2002年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2002年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立2002年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併2003年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併2005年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併2005年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立2006年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約2006年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立2006年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更2007年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称2007年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化2007年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立2007年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立2007年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立2009年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立2009年７月アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館2009年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化2010年４月関東支社を東京支社に改称2010年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化2010年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化2011年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立2012年１月東京都中央区に東京支社を移転2012年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立2012年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立2012年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止2013年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立2014年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立2