小松ウオール工業株式会社

３ 【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。① 基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 （新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 （生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。売上高年平均成長率４％～６％※1売上高営業利益率８％～10％ＲＯＥ８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率 ③ 投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。 ④ 資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。 ⑤ サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方への対応や人材確保を目的としたオフィス環境への投資は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の４年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、当社は「資本コストや株価を意識した経営」を重要課題として認識しており、資本コストを上回るＲОＥ目標の設定や株主還元の強化など、企業価値向上に向けた方針を明確に開示し、取り組みを進めております。その結果、市場から一定の評価を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍割れの状況から改善いたしました。引き続き、収益性の改善と株主還元の充実に努め、資本収益性の改善を図り、企業価値の一層の向上に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内情勢及び経済動向について当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。 (2) 原材料等の価格変動及び調達について当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。 (3) 人材の確保・育成について当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。 (4) 自然災害等について地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (5) 品質保証について当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。 (6) 内部統制・コンプライアンスについて当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。 (7) 情報セキュリティについて当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。 (8) 気候変動について当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞 クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増)、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。 ① 生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。 品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,973106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,185100.2合計46,721104.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ② 受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切21,455102.75,759109.0固定間仕切9,06290.75,26793.8トイレブース8,547106.13,783109.8移動間仕切7,186117.45,205125.0ロー間仕切813129.6101118.2その他1,249109.1369121.9合計48,315103.220,486108.4 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ③ 販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。 品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,980106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,183100.1合計46,725104.7 (注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101億44百万円となり、前事業年度末より35億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は43億85百万円（前事業年度は33億27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益41億28百万円の計上、減価償却費12億１百万円による増加と、法人税等の支払額12億20百万円による減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は60億86百万円（前事業年度は４億69百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71億５百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円による増加によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は18億３百万円（前事業年度は27億29百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額17億88百万円による減少によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を含む、事業運営上必要な設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。 (6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。経営指標2026年３月期実績2028年３月期目標売上高年平均成長率 7.3％※１ ４％～６％※１売上高営業利益率8.8％８％～10％ＲＯＥ7.9％８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．サステナビリティ全般当社は「我が社の基本理念」に基づき、間仕切の専門メーカーとしてお客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間を提供することで社会に貢献するという基本姿勢を創業当初より受け継いできました。一方で、気候変動や人権といった社会課題の深刻化により、当社の事業領域における経営環境は創業当初と比べ大きく変わりつつあります。これを受け当社では、持続的な成長のロードマップとして2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を策定しました。計画達成に向け重要課題への取り組みと、中期経営計画において掲げる各施策の実行を通じて、更なる企業価値の向上と社会課題の解決に努めてまいります。 (1) ガバナンス当社では、代表取締役社長をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委員会（年４回開催）を設置しております。委員長は代表取締役社長、委員は取締役及び各業務部門の責任者で構成されています。サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。① サステナビリティに関する重要課題の特定② ①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別③ ②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社は、企業価値向上と社会課題の解決のため、重点的に取り組む事項を重要課題として掲げています。重要課題の選定にあたっては、抽出した社会課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の2軸で評価し、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会にて決議を行っております。 (3) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）(1) ガバナンス気候変動に関するリスク及び機会については、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、取締役会の監督の下で管理しております。具体的には、サステナビリティ委員会において当該リスク及び機会の特定・評価・対応方針の検討を行い、その結果を適宜取締役会へ報告することで、経営レベルでの監督及び意思決定に反映する体制を構築しております。 (2) 戦略当社は、気候変動に関する重要な物理的リスク及び移行リスク並びに機会を特定し、それらが当社の事業活動及び財務に与える影響を踏まえ、対応方針を策定しております。シナリオ分析においては、主に移行リスクを対象として、当社製品全般に係る影響を定量的に評価しております。また、物理的リスクについては、気候変動に起因する大規模水害の発生を想定し、当該事象が当社の事業継続及び売上高に与える影響について分析を実施しております。リスク項目主なリスク・機会リスク機会影響度移行リスク政策・法規制リスク炭素税・炭素価格・GHG排出に炭素税がかかる。● 大環境配慮製品・環境配慮製品の需要動向が売上高や営業利益に影響を与える。●●大技術リスク低炭素技術への移行コスト（設備）・設備投資の遅れにより生産コストが増加する。・低炭素技術への移行の先行コストは多額を要する。● 小市場リスク生産原価増大・調達コストが増加する。● 大物理的リスク急性リスク異常気象の激甚化・豪雨や台風により生産拠点や営業拠点が被災することにより、建物・機械・什器備品・製品材料に被害が発生するとともに、売上の低下が起きる。● 大 シナリオ分析移行リスク算定フロー図 〈移行リスク〉当社は、脱炭素社会への移行に伴う影響を把握するため、当社製品全般を対象として、以下の主要な要因に基づき分析を実施しております。① 炭素価格（炭素税等の導入）② 環境配慮製品への需要シフト③ エネルギーコストの変動④ 原材料等の調達コストの変動これらの要因を踏まえた分析の結果、特に政策・法規制の変化に伴うリスク及び市場環境の変化に起因するリスクの影響が大きくなる可能性があると認識しております。 〈物理的リスク〉当社は、気候変動に伴う物理的リスクを評価するため、IPCCが公表するシナリオ（４℃シナリオ及び２℃シナリオ）を参照し、分析を実施しております。具体的には、気候変動の進行により発生頻度及び規模の増大が想定される大規模水害（100年に一度規模）を想定し、当該事象が当社の事業拠点に与える被害及び売上高への影響について評価しております。また、分析期間を2050年までとし、想定水深等に基づく被害推計を行った結果、当社の事業活動及び財務への影響は中長期的に拡大する可能性があると認識しております。 (3) リスク管理当社は、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価・管理について、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会を中心に実施しております。必要に応じて適宜取締役会へ報告し、審議・監督を受ける体制としております。また、リスク及び機会の評価にあたっては、事業環境の変化や外部動向を踏まえ、継続的に評価手法の高度化を図ってまいります。 (4) 指標と目標当社は、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期目標を設定しております。具体的には、2030年度におけるCO₂排出量を2019年度比で50％削減するとともに、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。 これらの目標達成に向け、Scope1、Scope2及びScope3の排出量を指標として管理しており、当該実績については当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/climate/ なお、気候変動に関連するその他の指標及び目標についても、今後の事業環境や規制動向等を踏まえ、検討を進めてまいります。 ３．人的資本に関する考え方及び取り組み当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用し、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。特に、製造業・建設業の業界特性上、職場のマイノリティになりやすい女性従業員に対しては、生き生きと働ける環境整備の他、トレーニング機会の提供など、従来以上の活躍支援が必要です。また、多様な背景を持つ中途採用者がもたらす新しい視点や発想は、当社の発展に必要な要素です。既に高水準で進んでいる中途採用者の活躍については、今後も適切な採用と育成を通じて、その水準の維持に取り組んでまいります。 (1) 戦略当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。(人材育成方針及び環境整備方針)１．積極的な女性採用を推進します。２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。 (具体的な取り組み)① 新卒の女性採用を推進新卒女性採用比率の目標を30％以上とし、女性の採用を推進しております。特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0％と、全体の目標値を上回る水準となっております。 ② 仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。１）有給休暇制度の拡充有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。 ２）積立休暇制度の用途拡大時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。 ３）短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校６年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。 ③ 次期女性管理職層の育成女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3％から、2025年度には20.2％へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率（21.2％）とほぼ同水準となりました。 (2) 指標と目標当社では、人的資本に関する以下の指標及び目標を設定しております。 指標目標期限2025年度実績新卒女性採用比率30％以上－38.3％女性管理職比率3％以上2030年度1.9％中途採用管理職比率40％以上－57.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。 ２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。（5）株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制 ２）現状の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、当社の主要プロセス（営業、設計・開発、製造、施工）及び管理部門の責任者をメンバーとする会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の執行役員11名(うち取締役兼任３名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。 ３）当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。また当社の監査等委員会は３名で構成しており、監査等委員長は取締役比嘉正人、監査等委員は社外取締役中田浩一、社外取締役松山純子であります。社外取締役２名はいずれも豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしております。監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任並びに不再任に関する議案内容の決定、監査等委員を除く取締役の選・解任等及び報酬等についての意見の決定、及びその他法令及び定款で定められた職務につき権限を有しております。なお、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会は５名で構成しており、委員長は社外取締役蜂谷俊雄、委員は代表取締役社長加納慎也、取締役綾由紀夫、社外取締役中田浩一、社外取締役古谷まゆみであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、2006年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：2021年12月)当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。 (基本的な考え方)当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。「我が社の基本理念」われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。 また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。 (行動指針)私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。 (内部統制システム構築に関する基本方針)１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取り組んでおります。 (反社会的勢力排除に向けた整備状況)１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。 ２）リスク管理体制の整備状況業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。 ３）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役とは当該契約に基づく責任限定契約を締結しており、損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当社は取締役会を毎月１回以上開催することと定めており、その他必要に応じて随時開催しております。当事業年度は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役社長加納 慎也100％（12回/12回）取 締 役山田 新一100％（12回/12回）取 締 役綾 由紀夫100％（12回/12回）社 外 取 締 役蜂谷 俊雄100％（12回/12回）社 外 取 締 役古谷 まゆみ100％（12回/12回）常勤監査等委員比嘉 正人100％（12回/12回）社外監査等委員中田 浩一100％（12回/12回）社外監査等委員松山 純子100％（12回/12回） （注） １ 上記の取締役のほか、2025年６月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役廣瀬紀夫氏の当事業年度開催の取締役会への出席状況については、全２回開催のうち２回出席であります。 当事業年度の取締役会における主な審議・報告内容は以下のとおりです。主な審議・報告内容経営戦略（57％）中期経営計画中期経営計画の進捗報告サステナビリティ重要課題の見直し、サステナビリティ委員会報告投資計画・配当設備投資、配当金報酬関連役員及び従業員の報酬決算・業績報告決算短信の承認、業績進捗報告報告書関連有価証券報告書、半期報告書等の承認資本市場資本収益性と市場評価ガバナンス（43％）監査内部監査報告、監査等委員会関連内部統制コンプライアンス・リスク管理委員会報告役員関連役員人事、各種委員会の委員選任その他取締役会実効性評価、規定や方針等の制定及び改定、株主総会関連 ※カッコ内は、当事業年度の取締役会における総議案・報告件数に占める、各項目の議案・報告件数の割合 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当社は指名・報酬委員会の開催頻度についての定めはなく、指名・報酬委員会で定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は指名・報酬委員会を６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。 区分氏名出席状況委員長社 外 取 締 役蜂谷 俊雄100％（６回/６回）委員社 外 取 締 役古谷 まゆみ100％（６回/６回）委員社外監査等委員中田 浩一100％（６回/６回）

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2022年５月19日） (取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)１．基本方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、年額報酬としての基本報酬と、業績報酬としての株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針基本報酬は、当社の業績、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。３．業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。４．報酬の種類別の割合の決定方針取締役（社外取締役を除く。）の業績報酬の割合は報酬総額20％を上限とする。５．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会からの答申を受けたのち、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該答申及び意見の内容に基づき決定することとする。業績報酬は、役員株式給付規定に基づき算出された総額及び個別の配分を取締役会で決議することとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。 当社において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会は各取締役の基本報酬の額についてその決定を委任することとしております。当事業年度における各取締役の基本報酬の額について、原案について指名・報酬委員会における多角的な視点からの審議・答申を経たうえで、監査等委員会からの意見を受け、代表取締役社長 加納慎也が当該答申及び意見に基づき決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、指名・報酬委員会及び監査等委員会の活動は、指名・報酬委員会にて原案について審議のうえ、監査等委員会で報酬に関する意見形成を行い、2025年６月25日開催の取締役会で、指名・報酬委員会からの答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について代表取締役社長への委任を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月25日開催の監査等委員会で決議しております。 (役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)決議年月日対象者報酬の種類金額等決議時の員数2016年６月24日取締役(監査等委員を除く。)基本報酬年額400百万円以内 ※１５名取締役(監査等委員)年額30百万円以内４名取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)業績連動報酬年間22,500ポイント以内※２５名取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)年間2,500ポイント以内※２１名 ※１ 使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。※２ 取締役に付与されるポイントは、退任時の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式２株に換算されます。なお、原決議では、ポイント数と株式数の換算比率は１ポイント当たり普通株式１株でしたが、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、同日以降はポイント数と株式数の換算比率について、１ポイント当たり当社普通株式２株に調整しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬確定拠出年金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1611352504取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)21173―1社外取締役1919――4 (注)１ 業績連動報酬の算定方法及び指標は以下のとおりであります。 付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × 業績連動係数 ※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定する。(係数：1.5～0.8)なお、当事業年度の業績連動係数の実績は1.3であります。 当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、役位及び職責による職位別基準ポイント、業績連動係数を当該業績連動報酬の指標として採用しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標については業績の向上を重視しておりますが、明確な目標は定めておりません。２ 報酬等の額及び員数には、2025年６月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。３ 業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。４ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （ご参考）なお、当社は、2026年4月27日の取締役会において、2026年６月18日開催予定の第59期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で「取締役に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを条件として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定することを決議いたしました。改定後の内容は以下のとおりであります。 (取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の方針に基づき設計する。（１）持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系であること（２）会社業績との連動性が高く、かつ、透明性と客観性の高いものであること（３）役位や職責を踏まえた適正な水準であること（４）優秀な経営人材の確保と維持に資する競争力ある水準であることこの方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬で構成する。ただし、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダーに対して透明性と公正性を担保するプロセスを経るものとする。２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針基本報酬は、当社の業績、役位や市場水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。３．業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定方針業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成及び中期経営計画との連動を意図し、業績評価指標（KPI）としてEBITDAを採用する。事業年度ごとの目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬額を年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。退任取締役に対しては、インセンティブ機能を最大限発揮することを目的として、退任時に一括で支払うこととする。４．業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））によるものとする。当社の企業価値向上との連動性を明確にするため、業績評価指標（KPI）としてROEを採用する。当社の株主資本コストや中期経営計画のROE目標値等を踏まえたROEの基準値を設定し、その基準値に対するROEの達成度合いに応じて業績評価係数を算定する。役位に応じた基準ポイントに業績評価係数を乗じて算出されるポイントに応じて、給付する株式数を算出し、毎年一定の時期に譲渡制限付株式を給付し、退任時に譲渡制限を解除する。ただし、ポイントの一部は当社株式の時価相当額の金銭の給付とし、給付時期は退任時とする。５．報酬の種類別の割合の決定方針業務執行取締役の報酬構成比率の目安は、標準業績を達成した場合において、基本報酬45～50％、業績連動型金銭報酬30％、業績連動型株式報酬20～25％とし、役位が上位であるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設定する。報酬構成比率については、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を受け、取締役会はその内容を尊重し決定する。 ６．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、透明性と公正性を担保するため、社外取締役が議長を務め、かつ、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申並びに監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会が決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。また、業績連動型株式報酬の対象者において、一定の非違行為や不適切行為等があった場合、取締役会の決議により、会社は、付与済みの全てのポイントを没収し、給付済みの譲渡制限付株式の全部を無償取得するものとする。

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,446(41)38.114.16,6624.8 事業の部門等の名称従業員数(名)販売・管理部門798(14)技術・製造・工務部門648(27)合計1,446(41) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.94880.480.957.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明 当事業年度における女性管理職比率は1.9％となり、前事業年度の8.4％に対して大きく減少しました。これは、多様なキャリアパスの確立を目的とした2025年４月の新人事制度の施行によるものです。従来の制度では、単線型の等級構造に基づき、職務の習熟度が一定基準に達した社員を包括的に管理職層として定義しておりました。しかし、新人事制度では、個々の専門性をより高く評価・処遇するため、従来の管理職層の役割を複線化し、高度な専門技能を発揮する「専門職コース（非管理監督者）」と組織運営を担う「マネジメントコース（管理職）」に再定義しました。 これにより、従来管理職層に含まれていた高度専門人材がその役割に即して「専門職コース」へ移行し、とりわけ女性社員の多くが専門職コースに配置されたため、女性管理職比率が前事業年度と比較し、大きく減少しました。 なお、女性管理職比率の向上に向け、各種取り組みを行ってまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ３．人的資本に関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき中間配当金は１株につき65円00銭を実施しております。期末配当金は１株につき65円00銭を、2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当金は１株につき130円00銭となります。次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金65円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金135円00銭を予定しております。※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議1,16665.002026年６月18日定時株主総会決議（予定）1,16665.00

６ 【研究開発活動】当社においては、お客様へ快適な空間を提供するため、時流に即した、間仕切の新しい可能性を研究しながら開発を行っております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、下記の通り新製品6製品を発売いたしました。また、既存製品2製品の仕様追加・変更を実施いたしました。 １．新製品の発売(1) 一緒にIDOでなにをする？「IDO（イド）」IDOは、4～6人でゆったりと使える天井付きのミーティングブースです。設置しやすいシンプルな箱型の形状で、着席でのミーティングはもちろん、気軽なスタンディングミーティングにも対応します。ドアやパネルは用途に合わせて選べるバリエーションを用意しており、自由な組み合わせが可能です。 (2) 意匠性に優れた開き戸「LSドア つぶし枠」ドア枠の両側の見付部分にヘミング曲げ加工を施すことで、枠の存在感を抑えた、美しい見た目が特長の開き戸です。ドアの小口はエッジレス仕様とし、全体をすっきりとした印象に仕上げています。 (3) 避難安全検証法対応間仕切「MW-SR FB10」既存のダブルガラスパーティション MW-SRをベースに、避難安全検証法「ルートB2」で求められる10分間防火設備の性能を有した製品です。MW-SRの意匠性と遮音性を活かしたダブルガラスでの連装が可能です。 (4) トイレ空間に新しい上質さを届ける「SILTO（シルト）」SILTOは、滑らかで洗練されたエッジが魅力のトイレブースです。細く目立ちにくい新エッジ形状により、上質なトイレ空間に美しく溶け込みます。また、意匠性を追求する表面材や金物などのオプションに対応し、こだわりの空間作りをサポートします。エッジはパネルから取り外し可能で、傷が発生した場合もパネルはそのまま、エッジ材のみを交換可能です。長く使いやすく、環境にも配慮した仕様となっております。 (5) 空間をワクワクさせる成長型“基地”「KICHI＋（キチタス）」KICHI＋はシェルフの収納性に、デスクの居住性をプラスしたユニットファニチャーです。棚板や天板は専用の道具を使わずに位置の変更や入れ替えが可能なため、ワークスタイルに合わせてユーザー自身で柔軟にカスタマイズしながら使用できます。 (6) 空とつながる。「SKYDOOR（スカイドア）」SKYDOORは、高層階で空とつながるような大開口を作り出せる外部用スライディングウォールです。従来では難しかった高層階での使用に対応するため、十分な耐風圧性・気密性・水密性を確保。体験の差別化が求められる都市部の超高層建築において、風の音や空気の揺らぎ、都市の活気をダイレクトに肌で感じる「五感でつながる体験」をもたらします。 ２．既存製品の仕様追加・変更(1) やわらかく仕切る「DECO FRAMEストレッチルーバー」2023年に発売したDECO FRAMEに、金沢美術工芸大学との産学連携事業による新たなバリエーションを追加しました。DECO FRAMEのコンセプトである「ゆるく仕切る間仕切」を、ゴム紐が持つ自然な揺らぎと柔らかな素材感によって表現しています。硬質な素材では生まれない、自然でやさしい仕切り方が、オフィスや大学などに新しい表情をもたらします。 (2) トイレ空間の印象を高める木質系表面材「テクスチャーボード」トイレブースの新しい木質系の表面材として、「テクスチャーボード」を追加いたしました。木片を重ねて生まれる無骨でありながら洗練された質感が、空間の印象をさりげなく高めます。テクスチャーボードに用いられるOSBやエコストランドボードは、細かな木片を圧縮して成形した素材です。他の用途では使われにくい木材も原料として活用でき、森林資源の有効利用につながる環境配慮型の材料です。 今後もお客様に信頼いただけるよう、高品質且つ独創的な製品や環境に配慮した製品の開発に日々取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、326百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の内容等設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社及び第二工場(石川県小松市)管理業務トイレブース事務所及び工場2938596(18,761)95―571111第一工場(石川県小松市)固定間仕切移動間仕切他〃25917029(16,264)4―46386第三工場(石川県小松市)可動間仕切他〃1,6557571,317(73,659)35―3,765356加賀工場(石川県加賀市)固定間仕切他〃1,113162647(68,876)39―1,962167東京支店他北関東・南関東ブロック販売及び施工業務事務所及び倉庫80301,078(8,776)117―2,000285大阪支店他関西・中京ブロック〃〃1,1330437(4,466)1751561,902248仙台支店他東北ブロック〃〃394―428(7,881)35―85876福岡支店他西日本ブロック〃〃332―491(6,665)26―850117 (注) １ 上記中 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員(うち常勤１名、社外２名)から構成されており、社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の松山純子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。当社は監査等委員会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することと定めております。当事業年度は監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況常勤監査等委員比嘉 正人100％（10回/10回）社外監査等委員中田 浩一100％（10回/10回）社外監査等委員松山 純子100％（10回/10回） 当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。区分件数内容協議事項19件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等に係る意見形成、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査等委員選定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る意見形成、監査等委員の報酬の決定、会計監査人とのディスカッション等報告事項30件会計監査人との報告会・面談結果報告、常勤監査等委員による拠点への往査実施結果報告、内部監査室との合同往査結果報告、三様監査報告、各部門への改善要求事項・進捗状況報告、内部監査室からの内部統制監査・会計監査・業務監査の実施結果報告等 また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っており、これらはすべて監査等委員会にて情報共有を行っております。監査の実効性、効率性向上の為、監査等委員・内部監査室・会計監査人の連携体制の定着及び三様監査の更なる充実に努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(４名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、連携を図ります。また、会計監査人には四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しフォローアップすることとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かなで監査法人 ｂ．継続監査期間2021年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士髙村 藤貴井波 拓郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社19－19－ ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1064非上場株式以外の株式1532 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式119非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＣＣＩグループ572,40057,240当社の主要な取引金融機関であり、当社の決済取引等を安定的に遂行する上で、良好な取引関係の維持・強化に資するため、同社株式を保有しておりますが、今後の売却も検討しております。無532335 (注) １ 当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。３ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。 ２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月 小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月 営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。2010年４月 吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月 吸収合併) ８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月 吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月 吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月 全株式譲渡) ９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月 吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月 小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月 吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。 ８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月 吸収合併)1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 ３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。 ９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月 解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月 大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。 12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。 ７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。2019年11月大阪府大阪市西区に大阪ショールームを新設。2021年１月東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。2021年10月宮城県仙台市に東北ショールームを新設。(2025年10月 廃止)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年７月愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設。2024年10月大阪府大阪市中央区に大阪フロア及び大阪ショールームを移転増床。2025年８月東京ショールームが日経ニューオフィス賞の「クリエイティブ・オフィス賞」を受賞。